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  (BBCnews japan の画像と記事より)

世界中で採集された蜂蜜を使った新たな調査で、蜂蜜のサンプルの75%から、ネオニコチノイド系化学物質の痕跡が見つかった。

調査を行った科学者は、農薬は広く使用されているが、人間向けの食品に許可されている最大使用量の水準を大きく下回ると話している。

今回調査対象となった蜂蜜の3分の1については、見つかった化学物質の量はハチに有害となるに十分だった。

ネオニコチノイド系農薬は、世界で最も広く使用されている殺虫剤の類だ。
こうした浸透性農薬は、多くの農作物に種子粉衣として加えることができるため、散布の必要性が低くなる。

今年6月、これまでで最も包括的な実地調査が行われ、農薬がミツバチや野生のハチに有害であると結論付けられていた。

調査では、世界中のあらゆる場所で採取された蜂蜜の75%から、これら農薬のうち少なくとも1種類が見つかった。
濃度が最も高かったのは北米、アジア、欧州だった。

とは言うものの、調査の執筆者らは、蜂蜜を食べる人が今回の調査結果を心配する必要はないと考えている。

「許容値よりかなり少ないので、公衆衛生上の大きな懸念にはならないと思う」と、調査を行ったスイスのヌーシャテル大学のアレクサンドラ・エビ博士はBBCニュースに語った。

エビ氏によると、より大きな懸念はハチや花粉を運ぶ他の動物への影響だという。
検査した蜂蜜の34%で、ハチに有害な水準のネオニコチノイド系農薬が含まれていることが示された。

サセックス大学のデイブ・ゴールセン生物学教授は、
「世界中のあらゆる自然環境に今や、非常に強力なネオニコチノイド系農薬が広がっており、間違いなく、世界の生物多様性の崩壊にかかわっている。
私たちの中には何年も前からこの問題を指摘する人もいたが、ほとんどの政府は聞き入れなかった」と話した。

# by mnnoblog | 2017-10-18 08:36 | 健康
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  (HUFFPOSTの記事より)

厚生労働省は10月6日、2017年版の「過労死等防止対策白書」を発表した。
2016年度に認定された過労死・過労自殺(未遂を含む)の件数は191件だった。

191件の内訳は、脳・心臓疾患による死亡が107件、精神障害による自殺(未遂を含む)が84件だった。

白書では、過去5年間の過労自殺の事例について分析している。

2010年1月〜15年3月に精神疾患で労災認定された人のうち、計368人(男性352人、女性16人)が過労自殺していた。

年代別では、男性では40代、女性では29歳以下が最も多かった。

過労自殺が多い男性について業種別にみると、従業員100万人当たりの自殺者数は法律事務所や経営コンサルタントといった「学術研究、専門・技術サービス業」が4.7人で最も多く、「情報通信業」の3.9人が続いた。

「1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合」は減少傾向にあるが、会社の規模が小さいほどその割合が高いことがわかった。

また、1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合が多い上位3業種は、運輸・郵便業、教育・学習支援業、建設業となっていた。

今回の過労死白書では、広告代理店「電通」の新入社員、高橋まつりさん(当時24)の過労自殺についても触れている。
事件を受けて、政府として「過労死等ゼロ」緊急対策を策定し、従業員に長時間労働をさせている企業に対する指導を強化するなどの取り組みを始めたことも記載している。

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10/4、朝日新聞DIGITALニュースより

日本放送協会(NHK)の記者だった女性(当時31)が2013年7月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、14年に渋谷労働基準監督署(東京)が労災を認定していたことが分かった。

NHKが4日、発表した。
ピーク時の時間外労働は月150時間を超えていた。

新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。

遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようNHKに強く求めてきた。

女性が労災認定を受けてから3年余り。NHKはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。

遺族の説明によると、亡くなったのは、入局9年目だった佐戸未和(さど・みわ)さん。
05年3月に一橋大法学部を卒業後、同年4月に記者職としてNHKに入局。
鹿児島放送局で5年間勤めた後、10年7月から東京・渋谷の首都圏放送センターで勤務していた。

同センターでは、主に東京都政の取材を担当。
都庁の記者クラブに所属していた。
亡くなる直前は、13年6月の都議選、同7月の参院選の報道にかかわった。
参院選の投開票から3日後の7月24日ごろ、都内の自宅でうっ血性心不全を起こして急死した。

渋谷労基署によると、亡くなる直前の13年6月下旬から7月下旬まで1カ月間の時間外労働(残業)は159時間37分。
5月下旬からの1カ月間も146時間57分にのぼった。
労基署は都議選と参院選の取材で「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定。
「相当の疲労の蓄積、恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」とした。

遺族は13年10月に労災を申請し、翌年4月に認められた。
遺族が業務用のパソコンや携帯電話の使用履歴などを調べたところ、労基署が認定した残業(6月下旬からの1カ月で約159時間)を上回る長時間労働が判明したという。

佐戸さんの父は「適切な労務管理が行われず、長時間労働が放置されていた。
NHKは未和の死を忘れず、全職員で未和の死を受けとめ、再発防止に力を尽くしてほしい」と話している。

NHK広報は朝日新聞の取材に対し、「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた。
佐戸さんの死をきっかけにした働き方改革を進める上で、外部への公表が必要だと判断した」としている。

# by mnnoblog | 2017-10-17 08:38 | 産業

日本の製造業に綻び

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  (日経新聞の画像と記事より)

日本の製造業への不信が広がっている。

日産自動車の無資格者検査に続き、神戸製鋼所でデータの改ざんの常態化が発覚した。
世界に「メード・イン・ジャパン」の名声を広げた名門企業の現場はなぜ綻んだのか。

三重県いなべ市にある神鋼の大安工場はアルミの生産技術を結集したような現場だ。
大音量とともにアルミ板を打ち抜いて次々と自動車のサスペンションを作る量産工場の隣に、砂の型枠にアルミを流し込む作業場がある。

職人風の従業員が金属片やヤスリ、ブラシを次々と手に持ち替えて削り込む砂型はあたかも芸術品だ。
顧客それぞれの要求に合わせてアルミ合金の材料を開発し、高精度で複雑な形状を出せる鋳造ノウハウを持つ。
その技術力が高く評価され、自動車から航空機、鉄道、防衛産業まで世界中でユーザーを広げた。

だが世界的な鉄余りや原料高に、建設機械事業の無理な拡販による損失が加わり、神鋼の業績は2017年3月期まで2期連続の最終赤字に沈む。
川崎博也会長兼社長は自動車の軽量化で需要が増えるアルミで大増産の号令をかけた。

だが工場の負担を緩和するような生産システムの導入はほとんどなく、頼みは現場のがんばりだった。

「納期の遅れは許されない」。
そんなプレッシャーが現場を追い詰める。
経営陣と現場の乖離(かいり)が広がり、疲弊した現場でデータの改ざんが繰り返されていた。

ルノーとの連合でグローバル企業になった日産も「強い現場」に頼る構図は同じだ。

世界の全工場を統一の指標でベンチマークとし、効率性の高さで目に見える成果を示す工場に生産車種を割り当てる。
社内で競わせるコンペはコスト削減で一定の成果を生む一方、副作用も生む。
九州の工場から海外に一部の生産を移転したこともあった。
グループ内のクルマの取り合いは現場を疲弊させる。

市場が成熟するなかで少しでもコストを削ろうとするあまり、現場の社員を不正に動かす芽が生じる。
強い力を持ち、本社の目が行き届かない現場はブラックボックス化。
自らが所属する組織を優先する縦割りも常態化した。
管理が行き届かないなかでいつの間にか一線を越えてしまう。
神鋼と日産の不祥事からは、そんな構図が透けて見える。

20世紀初頭から欧米諸国の背中を追い続けた日本の製造業。
トヨタ自動車は米国に学び、官営八幡製鉄所はドイツから専門家を招いて産声を上げたが、日本流で磨きをかけることで世界を席巻した。
燃費性能の高いクルマは自動車大国の米国で認められ、使いやすく安い家電は世界に輸出され、日本に経済成長をもたらす大黒柱となった。

一人の天才が革新的なシステムを思いつくような欧米に対し、無数の人のアイデアを積み上げるのが日本流。
一人ひとりが「カイゼン」を考え、一斉に1円、1銭を削る努力をする。
だがこの強みがいま、限界に直面している。

グローバル化で人件費が安い新興国が製造現場として台頭し、ものづくりのあり方を大きく変えるデジタル化も進んだ。
競争の大前提が変わる時代に求められるのはコツコツとしたカイゼンではなく、大胆な発想の転換だ。
経営の力が不可欠なのに、現場に頼り続けたことが日本企業にひずみを招いていないか。

すでに「モノ作り神話」が揺らいでいることはデータが示す。
日本生産性本部によると00年に米国に次ぐ2位だった日本の製造業の労働生産性は14年に独英仏に抜かれ11位に転落した。
欧米の強さの原動力の一つは先行する工場のIT(情報技術)化だ。
ドイツは「インダストリー4.0」を掲げ、製造業を飛躍的に変えようと動き出している。

ドイツ南西部にある部品大手ボッシュの工場では200種類の部品を7つのラインで生産していた体制を1本のラインに刷新した。
すべての製品にセンサーを取り付け、従業員の状況も無線で管理。
全体の生産効率を一気に1割向上させた。
現場の力に頼るだけでなく、経営トップが変革の道筋を示して投資を実行することで実現した。

日本も変化の兆しはある。
孤立主義で知られたロボット大手のファナックは「賢い工場」の完成に向け米シスコシステムズやNTTに協力を求めた。
トヨタも日立製作所と組み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を生産現場に持ち込む実験を始めた。

日本の製造業は今こそ変革が必要な時期に差し掛かっている。
求められるのは「現場の力」を再生するため、ダイナミックにカジを切る経営の力だ。

# by mnnoblog | 2017-10-16 08:32 | 産業

超低金利政策の弊害

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  (日経新聞”十字路”の記事より)

いかなる政策も副作用を伴う。
効果が副作用を上回る限り政策は正当化されるが、効果は過大に評価され、副作用は小さく見られがちだ。

超高齢化が進む民主主義社会のわが国にとって2%の物価目標は非現実的だが、日本銀行が目標に固執する以上、長期金利まで含めた超低金利政策はさらに長期化しそうだ。

その副作用として国債市場の流動性や金融仲介機能の低下などのほか、資産運用上の弊害も無視できない。

異常な低金利環境が「貯蓄から投資」への流れを皮肉にも阻害していないか。
本来、日本国債や優良企業が発行する社債は、利回りが適切であれば国民にとって有効な投資先であるはずだ。
債券は満期まで保有してデフォルトさえ起きなければ利回りを確定できるし、リスクを分散する効果も期待できる。

適切な利回りを失った債券に本来の価値を見いだせず、家計の資産は大部分をゼロ金利の預貯金に、一部を値動きのよい為替やリスク資産の短期売買(投機)に向かう。

国債や高格付け社債が利回り資産として魅力を取り戻せば、預貯金は債券投資に向かおう。
債券の生むクーポン収益やリスク分散効果が株式などへの投資余力をも高めよう。

超低金利の長期化は資産運用における人材育成にも悪影響を与える。
運用業界では、債券投資の「プロ」が近年減少の一途にある。

異次元緩和の下、財務省や日銀との国債の短期売買に明け暮れた投機家は将来、顧客資産を預かるような長期的な視点を持つ運用者に育つだろうか。
金融政策が正常化する過程では国債市場に投資資金が戻ってほしい。
人材という金融インフラの重要性を過小評価すべきでない。

「100年人生」の時代に資産運用は重要になる一方だ。
利回りのある世界、投機でなく投資人材の育つ環境。
これこそが国民を豊かにする。

# by mnnoblog | 2017-10-15 08:06 | 経済
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  (日経新聞の画像と記事より)

中小企業の廃業が増えている。
後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異様な状況だ。

2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小127万社で後継者不在の状態にある。
優良技術の伝承へ事業承継を急がないと、日本の産業基盤は劣化する。
「大廃業時代」を防ぐ手立てはあるか。

東京商工リサーチの調べでは、2016年の中小企業の休業・廃業は2万9583件。
約2万1千件だった07年から大幅に増えた。

経済産業省によると、中小経営者で最も多い年齢層は15年時点で65~69歳。
平均引退年齢は70歳だ。
25年時点でこのリタイア適齢期を迎える中小経営者が約245万人と、全中小の6割以上に上る。
アンケートではその約半数にあたる127万人が後継者未定だった。

同省幹部は「大廃業時代が迫り向こう10年が正念場だ」とみる。

一橋大学経済研究所の植杉威一郎教授は「赤字続きで資金繰りに行き詰まる倒産は産業の新陳代謝に資することもあるが、生産性が高い黒字企業の廃業は経済全体の効率を押し下げる」という。

経産省の内部試算では黒字廃業を放置すれば25年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円に上る国内総生産(GDP)が失われる恐れがある。
世代交代した企業は利益率や売上高が増える傾向が強く、政府も大廃業回避へ5年程度で集中的に対策を講じる構えだ。

早めの引き継ぎを促すには、税制や金融、予算の総動員が必要だ。

今は親族内で会社を引き継ぐ場合、相続税や贈与税の支払いを猶予する制度がある。
ただ雇用の8割以上を維持しないと全額納付を迫られ「使い勝手が悪い」と不評だ。

政府はこうした要件を抜本的に見直す。

中小企業がM&A(合併・買収)をする際の税負担も軽くする。
政府と銀行などが連携し、承継した経営者の前向きな投資を後押しする低利融資なども充実させる余地が大きい。
外部人材登用で事業承継に備える動きもある。

外部人材の登用を増やすため、政府は「兼業・副業」の規制緩和を進める。
全国の商工会議所などにある「事業引き継ぎ支援センター」では専門家が経営者の相談に応じ800件ほどのマッチングを実現した。
5年後には年2千件へと増やす計画だが、100万件を超す後継者難からみれば焼け石に水だ。

より大規模に事業承継を進めるには、中小企業に関心を持つ多くの投資家らがアプローチできる小規模M&A市場を整えるべきだとの声も多い。

M&A市場の整備が進めば、アジアの投資家も日本の中小企業に関心を持ちやすくなる。
未曽有の廃業危機と産業の衰退を避けるには、海外の力を借りるのも選択肢だ。

# by mnnoblog | 2017-10-14 08:45 | 産業

のほほんと---


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