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  (読売新聞の記事より)

北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、国連のジェフリー・フェルトマン事務次長(政治担当)が5~9日に北朝鮮を訪問し、北朝鮮と国連の間で今後、様々なレベルによる意思疎通を定例化することで合意したと伝えた。

同通信によると、滞在期間中、フェルトマン氏は李容浩(リヨンホ)外相や朴明国(パクミョングク)外務次官と平壌で会談し、「朝鮮半島情勢など相互の関心事」について協議。

半島情勢の緊張について北朝鮮側は、「米国の対北朝鮮敵視政策と核脅威」を原因に挙げ、米韓両国による4~8日の合同軍事訓練について「北朝鮮を核で先制攻撃する意図を表している」と非難した。
国連側は半島情勢悪化に懸念を示し、緊張緩和に努める意思を表明したという。

# by mnnoblog | 2017-12-15 08:22 | 国際
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  (日経新聞の画像と記事より)

企業などに蓄積するメールや金融取引の履歴といった大量のデータについて、経済産業省と総務省は個人が要求すればいつでも手元に引き出せる仕組みの検討に入った。

一部の大企業が膨大な情報を囲い込み、競争が阻害される恐れがあるためだ。
情報の持ち運びを担保し、多様なオンラインサービスが育つ競争環境を整える。

新制度は2020年代の普及を目指す。
両省が設置した有識者検討会がクラウドなどに積み上がるデータを別のサービスへ持ち運べるデータポータビリティーの骨格について年度内に提言する。
20年に予定される個人情報保護法改正の議論に反映したい考えだ。

データを活用した便利なサービスや製品を普及させた企業のもとにはさらに多くのデータが集まり、地位がさらに強まる。
データが一極集中すると利用者は囲い込まれ、新規参入や企業間の連携が難しくなるというデメリットもある。

こうした問題意識から欧州連合(EU)はデータポータビリティー権を含む新ルールを18年から施行予定で、日本も公正競争の観点から制度整備を進める。

持ち運びを想定するのは主に、米グーグルなどが提供するメールやカレンダーなどのデータのほか電話の通話履歴、写真などだ。
こうした情報を個人が求めれば一括して表データなどで引き出せる枠組みを検討する。

ネット企業にとどまらず、金融機関の預貯金情報や電子マネーの利用履歴、病院や職場健診で取った健康関連データ、電力会社の電気使用状況といった幅広い分野を対象にする方向だ。

例えば金融機関に蓄積された預貯金情報やクレジットカードの利用履歴などを簡単に移せるようになれば、フィンテック企業が提供するアプリで家計管理などのサービスを利用しやすくなる。

ただ、企業に個人がサーバー上の自分のデータを完全に消すよう求めるのは技術的にも困難とみられ、「削除権」までは認められない見込みだ。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)での友人らとのやりとりの中身など、第三者が絡む場合のデータの扱いは先行するEUでも定まっていない面があり、今後の課題になる。

グーグルは各国競争当局が独占排除の考えを示していることなどを踏まえ、メールや写真、地図アプリの移動履歴などをまとめた圧縮ファイルをダウンロードし、外部に移せる仕組みをもうけている。ただ、他の有力ネット企業などではほとんど制度が整っていない。

今後、ネット企業や金融や電力分野などで引き出しを進めるには、データの技術仕様を統一する必要もあるが、専門家の間では「企業にそこまで求めるのは無理があり、表データを利用者に渡せるようにするのが現実的な対応」(大井哲也弁護士)との見方が多い。

両省の検討会では業界団体ごとの自主ルールづくりを推奨したり、オンラインサービスの利用規約に盛り込む「モデル条項」をつくったりすることも視野に議論する。

これと並行して経産省は近く、企業間で顧客データをやりとりする際の契約ガイドラインをまとめる作業も始める。
データの利用権限や、得られた収益の配分を決めるための契約のひな型をつくり、データ活用型ビジネスの環境整備を進める。

欧州ではポータビリティーの権利に加え、不要になったデータを削除することを企業に対し求める権利も個人に付与する。
プライベートの情報を「個人主導」で管理できる動きが広がっている。

# by mnnoblog | 2017-12-14 08:01 | 社会
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  (日経新聞の記事より)

従来の天皇代替わりは服喪の重苦しい空気と重なっていた。
それとは違い、今回の「その日」までの約1年5カ月は、去りゆく平成時代を惜しみながらも、祝祭気分に包まれた期間となるだろう。

しかし、このまま新時代へと走り抜けてしまってよいのだろうか。

「象徴天皇のあり方」や皇位継承の構造的な問題についての議論は生煮え、もしくは放置されたままである。
退位は天皇の自己都合で提起されたのではなく、皇室制度の根本への問いかけであった。

それゆえ、天皇からの「発議」という憲法上危うい状況ながらも、特例法という形で退位が実現するのではなかったか。

「お疲れさま、ごゆっくり」だけで終わらせてしまっては、国民の総意に基づくはずの象徴天皇への理解が未熟過ぎるのではないだろうか。

退位を論じるなかで「静かな環境で」という言葉がさかんに使われてきた。
怒鳴り合い、つかみ合いをするテーマではないのは確かだが、国会での儀式的な議論などを見ると、異論を唱えるのを遠慮すべきだという過剰抑制も感じられる。

戦後間もないころに現行皇室典範法案を審議した帝国議会の議事録を見ると、女性天皇や天皇の人権など、様々な議論が活発に行われている。
「静かな環境」の強調が議論を停滞させるとしたら、天皇論議がタブーだった戦前への逆戻りだ。

いま皇室が抱えているもっとも深刻な問題は不安定な皇位継承の仕組みである。
退位特例法の付帯決議で「先延ばしすることはできない重要な課題」とされていたことが忘れられてはいないだろうか。
女性宮家などの議論を早急に始めなければ、悔いを千載に残すことになりかねない。

このほか、バブル経済絶頂期に行われた平成の即位儀式をそのまま踏襲するのか、思い切って簡素化すべきか、といった課題もある。

退位・即位の日に向かって、10連休がささやかれるなど、ある種の騒々しさが続くと予想される。
そのような枝葉はおくとして、「静かな環境」を名目に重要な議論が封じられるようであってはならない。

# by mnnoblog | 2017-12-13 08:28 | 社会
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  (日経新聞の画像と記事より)

防衛省は2018年度から、発射された弾道ミサイルの落下地点を予測し、必要に応じて迎撃を指示する自動警戒管制システム(JADGE)を刷新する。

演算能力を引き上げ探知から迎撃態勢をとるまでの時間を短縮。
通常より高く発射して急降下させる「ロフテッド軌道」のミサイルなどを撃ち落としやすくする。
北朝鮮の弾道ミサイル技術の進展に対応する。

JADGEはミサイルを探知・追尾する地上配備型レーダーや米軍の通信衛星の情報を集約し、弾道や落下地点を瞬時にはじく。

日本領域内への落下が見込まれる場合などはイージス艦や地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)に迎撃するよう指示する。ミサイル防衛(MD)のいわば頭脳にあたる。

だが、現行のJADGEだと北朝鮮の弾道ミサイルへの対応に限界があるとの見方が多い。
北朝鮮が11月29日に打ち上げたロフテッド軌道の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を撃ち落とすには、高高度にあるミサイルの速度や方角を瞬時に計算する演算能力が必要だ。

防衛省幹部は「現行システムだと計算が追いつかず、迎撃できない可能性がある」と話す。

このため、防衛省は18年度からJADGEを刷新する。
演算能力を高めて速度や落下地点の予測、敵味方の識別にかかる時間を短縮。
迎撃態勢を素早く整え、ロフテッド軌道を描いて急降下してくるミサイルを撃ち落としやすくする。
18年度予算の概算要求に107億円を計上。22年度の本格運用開始をめざす。

複数の目標を瞬時に識別する能力も高め、北朝鮮による今年3月の中距離弾道ミサイル4発の同時発射などにも対処しやすくする。
潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や燃料注入の要らない固体燃料を使ったミサイルなど、あらかじめ発射の兆候をつかみにくい状況での迎撃精度も向上させる。

JADGE以外にもミサイル防衛の強化を急ぐ。
日米両政府で共同生産するイージス艦用の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を21年度から配備する。

現行のSM3は射程が数百キロメートルだが、ブロック2Aだと1千キロメートル超まで伸びる。
PAC3の運用部隊は現在の17部隊から20年度には28部隊へ増強。射程を倍増した改良型を導入していく。

北朝鮮の核・ミサイル技術の分析も慎重に進める。
米国内には、北朝鮮が11月29日に発射したICBMについて大気圏への再突入時に崩壊したとの見方がある。
自衛隊のレーダーなどで、日本海への落下前にミサイルの分離が確認されたためだ。
日本政府関係者は「再突入失敗なら、ICBMは完成したといえない」と話す。

日本政府は再突入の成否について見解を示していない。
安保当局者は「ミサイルを正確に誘導するため、ブースターを使って弾頭部分を意図的に分離させた可能性もある」と指摘する。

# by mnnoblog | 2017-12-12 08:22 | 防衛
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  (日経新聞の画像と記事より)

政府・与党は9日、2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、年収が850万円を超える会社員を増税とする方針を固めた。

公務員を含む給与所得者のうち200万~250万人が対象となるとみられ、合計で900億円の増収となる。

14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、20年1月から実施する。

増税額は一定の前提を置くと年収900万円で年1.5万円、950万円で3万円、1千万円で4.5万円となり、家族に22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる人は増税の対象から外す。

年収850万円以下の会社員は増税にも減税にもならない。
誰もが受けられる基礎控除を現在の38万円から一律10万円増額する一方、特定の収入に適用される給与所得控除は年収850万円以下は一律10万円減らし、控除額の上限を引き下げる。
控除額の上限は年収850万円以上で年195万円とする。

自営業やフリーランスなどの多くは減税になる。
請負契約のかたちで働くシステムエンジニアや保険外交員なども減税の恩恵が及ぶ。
これらの調整を踏まえた結果、国民負担となる増収分は900億円となる。
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来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。

19年10月の消費税率10%への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。

たばこ税は紙巻きを2018年10月から4年かけて3円増税する。
たばこ税の増税は8年ぶり。
消費税率が上がる19年は据え置く。
今冬の焦点は加熱式だ。

「国際観光旅客税」は導入時期を2019年4月から3カ月前倒しして19年1月上旬の実施をにらむ。
税額は日本を出国するビジネスマンや訪日外国人観光客らに1人あたり千円の負担を求める。
19年1~3月で50億~100億円未満の税収があがるとみられ、それらは18年度予算に反映する。

森林保全に使う森林環境税は2024年度から導入する方向だ。
1人当たり年千円を個人住民税に上乗せして課税する。
23年度までは東日本大震災からの復興事業費として、住民税に千円上乗せしている。
24年度から代わりに導入し、途切れなく徴収する格好だ。
対象は住民税を納める約6200万人。
単純計算で年620億円の増収になる。

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12/15、日経新聞社説

小粒な改革に終始し、日本経済の抱える構造問題に正面から向き合っていない。
14日に与党がまとめた2018年度税制改正大綱の印象だ。

少子・高齢化が進むなかで、財政・社会保障の構造改革は急務である。
税制も一体で骨太な議論に取り組む時だ。

安倍晋三政権は消費税率の引き上げを2度延期した。
特に2度目の延期がなければ、消費税率は今年4月に10%に上がっていたはずだった。

その代わりに、安倍政権は10月の衆院選前に、次の消費増税による税収増加分の一部を教育無償化に充て、財政健全化目標を先送りすることを決めた。

消費税率が10%になっても日本が抱える財政と社会保障の持続性をめぐる問題は解決しない。
本来なら今ごろは、次の段階の改革に取り組む時期だったはずだ。

しかし、10%への消費税率引き上げは19年10月に延期したので、政府・与党の税制調査会は、その先の議論に進めない。
消費税を含む財政・社会保障の抜本改革の議論を封印するなかで、来年度税制の改正も手をつけやすい見直しに終始した。

所得税改革では、高所得のサラリーマンの給与所得控除を縮小し、誰もが適用になる基礎控除を拡充した。
働き方の変化にあわせた見直しは必要だが、所得の高い層の負担を、際限なく増やしていけば経済の活力をそぐ恐れもある。
また、サラリーマンに比べて遅れている自営業者の所得把握などの努力も必要だ。

法人税では、賃上げ、設備投資をする企業への税の優遇措置を拡充した。
本来、賃上げや投資は企業が率先して取り組む問題だが、利益をあげているのに賃上げに慎重な企業の背中を押す意味では今回の措置は理解できる。

このほか、個人住民税に上乗せする森林環境税や、海外への出国者から徴収する国際観光旅客税など新税の創設も盛り込んだ。

新税の税収が新たな無駄遣いを呼ばないか心配だ。
増税分は、喫緊の課題である社会保障制度の安定確保と財政健全化に充て、新政策は既存の歳出の削減などで賄うことを原則にすべきだ。

10%への消費税率上げの次をにらんだ社会保障と税・財政の一体改革は、経済財政諮問会議などが司令塔になり指導力を発揮すべきだ。
税制は政府・与党税調でという政策決定の仕組み自体が制度疲労を起こしているのではないか。

# by mnnoblog | 2017-12-11 08:21 | 政治

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