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  (日テレNEWS24の記事とウィキペディアの画像より)

アメリカ海軍は18日、南シナ海で原子力空母カールビンソンが活動を始めたと発表した。
海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。

アメリカ海軍によると、原子力空母カールビンソンやミサイル駆逐艦などからなる艦隊が18日、南シナ海で活動を始めたという。

アメリカ海軍は「定期的なパトロール」と位置づけていて、国防総省の当局者もNNNの取材に対し、中国が造成した人工島の周辺を通行する「航行の自由作戦」ではないとしている。

トランプ政権として、海洋進出を強める中国をけん制すると共に中国がどう対応してくるか見極める狙いがあるものとみられる。


# by mnnoblog | 2017-02-21 08:18 | 防衛
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  (Business Journal の画像と記事より)

北朝鮮金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏(45)がマレーシアで何者かによって殺害されたが、すでに伝えられているように、それが北朝鮮の女性工作員の仕業であれば、中国と北朝鮮の関係破綻は決定的だ。

少なくとも、金正日指導部までは、中朝両国は互いに「血で固められた友誼」という友好関係を強調していたが、金正恩指導部の発足後、そのような言葉は鳴りを潜め、中国の習近平国家主席と金正恩の相互訪問も実現していないという、極めて異常な関係に陥っているだけに、場合によっては、中国が今後、金正恩政権の転覆を画策しても不思議ではないだろう。

なぜならば、正男氏がクアラルンプール空港から向かおうとしていたのが中国領のマカオであり、そうであるならば、正男氏は中国の賓客といってもよい。
正男氏はこれまでもマカオで頻繁に目撃され、妻ら家族とマカオに住んでいるともいわれており、これは正男氏が中国の庇護下にあることを物語っている。

韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は15日、「中国が(北朝鮮の)金正男氏の身辺を保護していた」と明らかにしており、「第3国で」とはいえ、中国の賓客がむざむざ殺害されたことで、中国の習近平指導部が「メンツをつぶされた」と考えても不思議ではなく、北朝鮮指導部に報復してもおかしくない。

しかも、北朝鮮による正男氏暗殺計画は初めてではない。
北朝鮮の特務組織である偵察総局が2010年、北京に滞在中の金正男氏を暗殺するために工作員を送り、交通事故にみせかけて正男氏を暗殺しようとしたが、正男氏を警護していた中国当局によって未然に防がれた。

その際、中国当局が北朝鮮側に「中国国内ではそんなことをするな」と警告し、強い不快感を表明したと伝えられる。
その後、中国国内での北朝鮮工作員の暗躍は収まったようだ。

とはいえ、国情院は「北朝鮮は5年前から(何度か)暗殺を試みていた」と指摘しており、金正恩指導部が中国側の警告を無視していたことを明らかにしている。

金正恩氏が最高指導者に就任してから、中国の度重なる警告にもかかわらず、北朝鮮は核実験や実質的なミサイル発射実験を繰り返しており、中国政府は米国政府と共同歩調をとって、国連での制裁決議に賛成し、北朝鮮に制裁を課すという従来ではまったく考えられない行動をとるようになっている。

共同通信によると、中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けている。
共同通信は「北朝鮮は外交的には依然、中国の『友好国』だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には『仮想敵』に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している」と伝えているのだ。

かつて筆者は中国の外交専門家にインタビューした際、中国の核心的利益について質問したことがある。


この専門家は「核心的利益は3つある。1つは主権・領土問題。2番目は中国の国家体制、政治体制の護持。つまり、共産党一党独裁体制の堅持。3番目が経済発展の継続だ」と答えてくれた。


「とくに、北朝鮮の金正恩指導部が核心的利益を損なう可能性がある。それは朝鮮半島を戦火にさらして、中国の平和的環境を破り、経済発展が持続できなくなるからだ」と指摘した。


それが、今回の正男氏の暗殺によって現実味を帯びつつあるだけに、金正恩指導部による中国への対応次第では、中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性も皆無とはいえないだろう。


それほど、中朝間の関係は悪化しており、今回の正男氏暗殺によって、その危険性はいっそう高まっているのである。



# by mnnoblog | 2017-02-20 08:09 | 国際
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 (日経新聞”大機小機”の記事より)

日本の名目国内総生産(GDP、四半期年率)は2016年7~9月期に537兆円と既往ピーク(1997年10~12月期の536兆円)を20年ぶりに上回った。
10~12月期は539兆円と拡大した。

物価動向を示すデフレーターも上昇している。
アベノミクスは開始から4年を経過し、どうやら春を迎えたようだ。

最終需要の動向で注目されるのは、個人消費全体としては前期比横ばいではあるものの、60%を占めるサービス支出が9四半期連続で増加している点だ。
原油価格急落や消費税率上げなどのマイナス要因はあったが、消費の基調は底堅い。

こうしたアベノミクスの成功は、政府・日銀が一体となった政策運営の結果といえよう。

具体的には、黒田東彦日銀総裁の主導による大胆かつ未曽有の大型金融緩和の継続、安倍晋三首相による大型予算や累次にわたる補正予算による公共投資増だ。
さらにトランプ大統領による米国経済の活性化期待、日米間の実質金利差拡大による円安とそれに伴う企業収益の増加、労働市場の改善による賃金上昇なども加わった。

アベノミクスやその最大の柱である大型金融緩和については、財政再建を放置した、出口戦略を明示しない、などの批判が繰り返されてきた。
だが最終需要や景気指標の好転という事実が示すように、アベノミクスは成功しつつある。

米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ前議長は、1930年代の世界恐慌によるデフレから脱却できた国に共通な点は「変動為替相場制」と「超金融緩和」、すなわち貨幣の急増による為替の減価だと大著「大恐慌論」で明言した。
アベノミクスはこの理論を実践した最高のモデルだ。

景気先行指標は今年1月まで5カ月連続で上昇した。
米国やインドなどを中心とした海外景気の好転、原油価格の上昇、企業収益の好転や賃金上昇を主因とした国内最終需要の改善、人々の期待形成のフォワードルッキング(先取り)への変化などを背景に、2%の物価上昇目標は「18年度ごろ」とした日銀見通しより早く達成される可能性が出てきている。

重要なのは政府・日銀に対し代案のない批判を繰り返すのではなく、虚心坦懐(たんかい)に事実を見て、現状を素直に認めることだろう。


# by mnnoblog | 2017-02-19 08:52 | 経済
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  (ZUU online の画像と記事より)

米決済情報サイト「Payment.com」などの最新レポートから、昨年のIoT(モノのインターネット)市場が7億3700億ドル(約41兆7667億円)まで急成長を遂げると予想されていたこと、子どものいる世帯の7割がなんらかのIoTデバイスを所有していることなどが判明した。

IoTが人々の日常生活に浸透し始めた近年、消費市場が活性化しただけではなく企業によるIoT投資も急激に勢いを増している。

日常生活を取り囲む様々なモノをインターネットで接続することで、モノがまるで生き物のように呟き始めるというコンセプトから生まれたIoT。
テレビ、オーディオ、PC、スマホといったデジタルデバイスから冷蔵庫、洗濯機などの電化製品、さらには自動車やバイクに代表される乗り物まで、インターネットをとおして相互接続させることが可能な時代になった。

最新の調査結果によると、米国では1200人中97%がIoTの存在を認識しており、62%が実際にIoTデバイスを利用している(2016年データ:IAB)。
最も人気のあるIoTデバイスはスマートTV(所有率47%)、ヘルスケア・ウェアラブル(44%)、自宅の環境を管理できるデバイス(17%)と、日常的に利用しやすい点がポイントのようだ。

家族ぐるみでIoTを生活に取りいれる世帯も増え、1400人世帯中71%がIoTを自宅で利用しているほか、37%が今後2カ月以内に2台目(あるいはそれ以上)の追加購入を予定していると回答(2016年データ:メディアポスト)。

市場調査会社、インターナショナル・データ・コーポレーション(IDC)はIoT市場の年平均成長率(CAGR)が、2015年から2020年にかけて15.6%の伸びを記録し、最終的には1兆2900億ドル(約145兆3443億円)に達すると見こんでいる。

それにともないIoT投資も順調に拡大し、特に自動車IoTへの投資がほかのセクターに類を見ないほどの急成長を遂げることが予測される。
こうした傾向は欧米だけではなくアジア地域でも強く見られ、今年テクノロジー系起業家の38%がスタートアップの設立を予定している(2017年データ:MIS)。

しかしIBMの調査などからは「80%のIoTデバイスにセキュリティー対策の脆弱性が見られる」と報告されており、IoT市場における今後の重要課題となりそうだ。


# by mnnoblog | 2017-02-18 08:32 | 経済
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  (NEWSWEEK の画像と記事より)

最近の自転車用ライトは、電池やUSB充電によって点燈する仕組みのものが多い。
電動アシスト自転車の場合には、走行用のバッテリーがライトの電源にもなっている。

かつてはダイナモと呼ばれる小型発電機をタイヤのリム部分に当てて発電しながらライトを光らせるものが主流だったが、その分、フリクション(抵抗)が増してペダルが重くなるのが難点だった。

タイヤを支えるハブ部分にダイナモを組み込んだハブダイナモ方式もあり、これはペダリングへの負担がほとんどないにもかかわらず、パーツのコストに加えて組み込み作業に手間がかかるため、どちらかといえば趣味性の強いアイテムとして捉えられている。

実際にはダイナモのほうが電池交換不要で環境に優しく、不意の電池切れの心配もないのだが、多くの人々にとってペダルの重さは敬遠するに十分な理由と感じられたようだ。

では、ダイナモからフリクションがなくなったらどうだろうか? この課題に正面から取り組み、優れた北欧デザインのライト、NEO(フロント用53.95ユーロ、リア用46.95ユーロ)を完成させたのが、デンマークのリーライト社である。

NEOは、アルミなどの金属板を強い磁場の中で動かした際に生じる渦電流の原理を応用し、自転車のアルミリムの隣接するように、しかし接触はさせずに取り付けることで機能する。

また、信号待ちなどで停車した際には、走行中に蓄えた電力によって低輝度モードで光り、周囲の注意を喚起する仕組みだ。

取り付けも、フロントやリアのフォーク部分に簡単に後付けでき、盗難防止のために細い六角レンチでないと回すことができないロック機構も備えている。

発電メカニズムと並んでユニークなのは、発電メカの下にLEDの発光部を持つそのフォルムだ。
この構造が、取り付けた後にもライト周りをスッキリとコンパクトに見せる効果を生んでいる。

唯一、発電量を確保するためにアルミリムが必須な点が制約ではあるが、まさに温故知新的な発想が生み出したグッドデザインといえるだろう。


# by mnnoblog | 2017-02-17 08:22 | テクノロジー

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