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駐留費全額負担 トランプ氏発言 在日米軍 米の利益も目的

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(東京新聞の記事より、画像は2015年度の総額)

米大統領選で共和党候補になることが確実になったトランプ氏が、日本などに駐留する米軍の経費を同盟国側に全額負担するよう求める発言を繰り返している。
在日米軍は日本の安全だけでなく、アジアにおける米国の利益を守る役割があるだけに、すべての負担を押し付けるのはおかしいと、日本政府は警戒している。

Q トランプ氏の主張は?

 A 米国は日本など各国に基地を置き、軍を駐留させている。
「その国を守っているのだから、経費すべてを駐留国側に負担させるべきだ」と訴えている。

Q 在日米軍は日本を守るためだけにいるの?

 Aそれが目的の一つだが、すべてではない。
日米安全保障条約には「日本の安全」とともに「極東の平和と安全に寄与するため」米軍が日本の基地を使用できると明記されている。
日本政府関係者は「米国にとって世界中に軍を展開し、米国の利益を確保する前線基地として使うことが主な目的」と指摘する。

Q 日本はどのくらい負担しているの?

 A 米国が日本防衛義務を負い、日本が広大な基地を提供することで負担のバランスをとるのが、条約の基本的な考え。
日本は条約上の義務を超えて米軍の費用を負担する「思いやり予算」を支出。
日本側の負担はすでに在日米軍経費全体の74.5%に達しているとされ、韓国(40%)やドイツ(32%)と比べ突出している。

Q トランプ氏は100%の負担を求めている。

 A トランプ氏は「財政赤字を抱える米国に世界の警察官となる余裕はない。
自動車産業で経済大国になった日本を、なぜ米国の経費で守らねばならないか」と主張している。
米国の財政負担を減らすと訴えることで、世論の支持を得る狙いもありそうだ。

Q 日本政府関係者の受け止めは?

 A 日本政府は「共和党の候補になれば、同盟国との関係が悪化しないように現実路線になる」と期待していたが、当てが外れた。
同氏の勢いを認め、情報収集や対策に本腰を入れ始めた。
政府高官は「クレバーで現実主義者だと聞く。今は大統領選に勝つことを考えて、あえて注目を集める発言をしているのだろう」と推測するが、保証はない。



by mnnoblog | 2016-05-10 08:33 | 政治

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