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75歳以上の認知症対策強化 改正道交法が施行

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  (日経新聞の記事より)

高齢ドライバーの重大事故が相次ぐなか、75歳以上の運転免許保有者の認知症対策を強化する改正道路交通法が12日、施行された。

3年ごとの免許更新時に受ける認知機能検査で「認知症の恐れ」と判定された場合に医師の診断を義務化。
認知症と診断されると免許取り消しや停止になる。
警察庁は新制度で免許取り消しなどになる人が年約1万5千人と試算する。

道交法では認知症と診断された人は免許取り消しなどになるが、認知機能の状況をタイムリーに把握するのは難しいという。
これまでは75歳以上が3年に1度の免許更新時に受ける検査で「認知症の恐れ」との結果が出ても、交通違反をしない限り、医師の診断を受ける義務はなかった。

75歳以上が起こす死亡事故は年間約450件と高止まり状態にあり、うち約半数は認知機能の低下が影響しているとされる。
15年末に477万人の75歳以上の免許保有者は、18年末に532万人になる見通しで、対策は急務だった。

認知機能検査は記憶力など3種類を問い、「問題なし」「認知機能が低下」「認知症の恐れ」の3段階で判定される。
新制度では「認知症の恐れ」と判定された人に医師の診断を義務化。
逆走や信号無視など18項目の違反をした人にも臨時検査を課す。

「認知症の恐れ」と診断された場合は、まずはかかりつけ医に相談し、かかりつけ医がいなければ都道府県の免許センターに相談する。
警察庁は新制度の導入で医師の診断を受ける人が年約5万人と、現在の10倍以上になると試算している。

課題も残る。認知機能検査や70歳以上に義務づけられている高齢者講習の多くは自動車教習所に委託されている。
東京都内などでは予約が殺到し、数カ月待ちの教習所もある。
実際に認知症かどうかを診断する医師の不足も懸念されており、警察は医師会などに協力を呼びかけている。


by mnnoblog | 2017-03-21 08:28 | 社会

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