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2016年 05月 01日 ( 1 )

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(Newsweek の記事より)

日本は「学歴社会」と言われている。
学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。

日本の場合、25~34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144(2012年)となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。
しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。
大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。

一方、学歴による差がほとんどない国もある。
北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。
学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。

日本は、「今の仕事に求められる学歴よりも、自分の学歴は高い」と考える労働者の割合が世界で最も高い。
今や同世代の半分が大学に進学するが、大卒学歴にふさわしい仕事(専門技術職など)は社会にそれほど多くない。

各国の高等教育機関(大学・短大・高専)の修了者と、管理職・専門技術職の数を比較すると、前者が後者から溢れているのは日本と韓国くらいだ。

声高に言われることはないが、日本では学歴と職業のミスマッチが起きている。
高等教育にはカネがかかるし、その上、社会的に人材が不足しているわけでもないのに、それをむやみに拡大しようとするなら批判を免れない。

しかしグローバル化が進んだ現在、高等教育修了生の活躍の場は国内とは限らない。
韓国では大卒者の多くが国外に出ていくというが、日本もやがてそうなっていくのだろう。

縮小を続ける国内市場だけを見据えると「大学を減らす」方が良いということになるが、これからの人材育成は、国境のない「ボーダレス」社会を想定しなければならない。

高等教育の効果は、賃金や職業がどうかという経済面だけでなく、社会的な面にも及ぶ。知識や教養ある人間が増えれば、道徳心が増して犯罪が減るなど、社会全体の公共心の向上につながる。
高等教育の社会的な効果について、計量的な研究が待たれる。


by mnnoblog | 2016-05-01 08:30 | 社会

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