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2016年 05月 02日 ( 1 )

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(日経新聞の記事より)

異常破裂で死傷事故を起こしたタカタ製エアバッグを巡り、米当局がリコール(回収・無償修理)対象車を追加する方針を固めたことが30日、明らかになった。
追加台数は数千万台規模にのぼる見通し。
現在、全世界で6千万台がリコール対象になっている。

リコール台数の全容が固まれば、自動車各社はタカタとの費用分担などの協議に入るが、多額の負担増は避けられそうもない。

関係者によると、米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)が30日までに自動車メーカーにリコール拡大の方針を伝えたもようだ。
リコールの追加対象になるのは、火薬成分の硝酸アンモニウムを採用したエアバッグのうち、劣化を防ぐ乾燥剤が入っていないタイプを搭載した全車両。

追加のリコール対象を含めた搭載車は世界で1億台以上あるとみられる。

タカタ製エアバッグのリコール(回収・無償修理)が拡大する見通しとなり国内の自動車各社は追加の費用計上を検討している。
新たに発生する費用は総額5千億円規模に膨らむ見込みだ。
搭載車数が多いホンダをはじめとして利益を大きく押し下げる。
タカタへの費用分担の圧力は強まり、8月に向けて進めているスポンサー選定は一段と厳しくなる。

タカタのエアバッグの搭載車が最も多いホンダへの影響は大きい。
すでに日米を中心に世界で約3千万台をリコールし、これまでに3200億円程度をリコール費用として計上したもようだ。
リコールになっていない乾燥剤なしのエアバッグの搭載車は助手席を中心に1500万台以上残っているとみられる。
工賃の上昇で1台当たりのリコール費用は1万円を超えるとみられ、追加費用は2千億円程度になる公算が大きい。

トヨタ自動車や日産自動車はホンダに比べタカタ製エアバッグの使用率は少ないが、リコール対象が広がればトヨタで1千億円以上、日産で数百億円規模の追加費用がかかるとみられる。

すでにマツダは2016年3月期の連結決算で、乾燥剤が入っていないタイプのほぼ全量を対象に407億円の損失を計上した。

米ジェフリーズ証券によると、今年2月までに国内各社が引き当ててきたリコール費用の総額は約5400億円とみている。
仮に5千万台超の追加リコールが発生すれば、費用はさらに5千億円規模で膨らみ、総額で1兆円にのぼる見通しだ。

しかし、タカタの昨年12月末時点の自己資本は約1400億円、現預金は約600億円しかない。
現在、リコールにかかる費用は自動車メーカーが肩代わりしているが、タカタの支払い能力には限界があり、肩代わりしている代金の大半が自動車メーカーに戻らなくなる懸念もある。

タカタは外部の弁護士などで組織した第三者委員会の議論を踏まえ、8月にも創業家の高田重久会長兼社長など経営陣を刷新し、スポンサー企業を選定する考えだ。
自動車各社や取引金融機関による金融支援も模索するが、メーカー側はタカタのこれまでの対応に不信感を強めている。

エアバッグはタカタを含めた3社が市場の7割を占める。
タカタは競合するスウェーデンのオートリブや米TRWオートモーティブ(現・独ZF)からの支援も視野に入れるが、リコール費用の増加でスポンサーに名乗りを上げる企業が出てくるか、一段と不透明になりそうだ。

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6/27,日経ビジネス
エアバッグのリコール問題で経営が悪化したタカタは6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。
同時に米国でも連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請した。
再建のスポンサーは中国企業傘下の米自動車部品大手、キー・セイフティー・システムズ(KSS)に決定。
高田重久会長兼社長はKSSヘの事業譲渡を前に辞任する意向も表明し、タカタの経営問題は決着への道筋がついた。

しかし約1年7カ月ぶりに記者会見の場に姿を現した高田会長からは、エアバッグの破裂事故による死者への謝罪はなし。
タカタへの非難が強まる背景にあった「消費者不在」の姿勢は最後の最後まで改まることはなかった。

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6/16,日経新聞
欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。
月内にも東京地裁に申し立てる。
負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。

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5/8,日経新聞
ホンダはタカタ製エアバッグの不具合問題で、世界で2千万個以上のエアバッグ部品を追加リコール(回収・無償修理)する。
当局が火薬の劣化を防ぐ乾燥剤がない全てのエアバッグのリコールを求めた米国だけでなく、日本や中国、欧州など世界中で順次、リコールを届け出る方針だ。

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5/6,日経新聞
欠陥エアバッグ問題に揺れるタカタが米当局と大規模な追加リコール(回収・無償修理)で合意した。
実施済みの2880万個と合わせ、対象数は最大6880万個になる。
日本を含む各国は米当局の判断に倣うとみられ、リコール範囲の拡大には終わりが見えてきた。
今後の焦点はリコール費用の負担交渉に移る。

米ジェフリーズ証券によると2月までに国内外の車メーカーが引き当てたリコール費用の総額は約6080億円。
今回の米当局の基準に沿って各国当局が追加リコールを実施した場合、総額で1兆円を上回る見通し。


by mnnoblog | 2016-05-02 08:34 | 産業

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