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2016年 05月 14日 ( 1 )

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(NHK NewsWeb の記事より)

2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている今回の問題は、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長らが、ロシア陸上界のドーピングの隠蔽の見返りに賄賂を受け取っていたとされる疑惑の調査や捜査の過程で浮上しました。

フランスの検察当局は、ディアク前会長息子の知人とされる男性が代表を務めるシンガポールの会社の口座が、金銭のやり取りに使われていたことが判明した。

この会社の口座に2013年の7月と10月の2回にわたって、東京オリンピック招致の名目で日本の銀行の口座から合わせておよそ2億2000万円が送金されたことを去年12月に把握したとしています。

オリンピックの招致活動を巡っては、2002年冬の大会の開催都市がアメリカのソルトレークシティーに決まる過程で、IOC委員に多額の金品が贈られるなどの買収疑惑が発覚して複数のIOC委員が処分され、招致活動のルールが見直されました。

招致委員会の元理事長でJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。

声明では、こうした点をIOC=国際オリンピック委員会にも伝えたことを明らかにしたうえで、「フェアな招致活動で全く潔癖である」と結論づけています。

竹田会長は、日本側から送金された口座が、招致活動当時のIOC委員で、開催都市を決める投票権を持つディアク氏の息子に関係するとみられるシンガポールの会社だったことについては、「その会社がディアク氏と関係があると言うことは今でも全く確証は持っていないし、どういう関係があるか知らない。確認もされていない。私はその会社や代表者も知らないが、事務局が必要だと言っていた」として、ディアク氏との関連を否定し、コンサルタント業務上で必要だったことを強調しました。

2013年9月に東京がオリンピックの開催都市に決定したあと、おととし1月に大会の準備と運営に当たる組織委員会が新たに発足し、招致委員会は解散しました。

招致委員会の活動報告書によりますと、招致活動にかかった費用の合計は、2011年9月から2013年9月までの2年間で89億円に上ります。
使用目的の内訳は、「立候補ファイルの策定」が10億円、「国際招致活動」が41億円、「招致機運の醸成」が38億円となっています。

また、招致委員会と東京都の負担の内訳は、招致委員会が54億円、東京都が35億円で、今回問題になっている、招致委員会がコンサルティング料として支払ったおよそ2億2000万円は、この54億円の中に含まれます。

招致委員会の負担分は、寄付金や協賛企業からのスポンサー料などで賄われたということです。

13日、スポーツ庁は東京都と日本オリンピック委員会(JOC)に対し、改めて調査を要請したことを明らかにした。



by mnnoblog | 2016-05-14 08:45 | 社会

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