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2017年 02月 28日 ( 1 )

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  (日本経済新聞の記事より)

米国土安全保障省のケリー長官は21日、メキシコなどからの不法移民の取り締まり強化に関する指針を発表した。

すでに米国に居住する不法移民の強制送還対象の拡大や国外退去手続きの迅速化、国境警備員の増員などを関係機関に指示している。

全米には推定で1100万人の不法移民がいるが、軽犯罪も対象としたことで送還される不法移民は大幅に増えるのは確実。
人権団体などは「大量強制送還の始まり」と警戒感を強めている。

積極的に送還する対象を軽微な犯罪歴がある者や、法に触れた疑いがある者などに拡大するとしており、軽犯罪の対象は交通違反や万引きなども含まれるとみられる。

不法移民の取り締まりにあたる職員を1万人、国境警備員も5千人増員する計画で、国境近くの州では地元の警察にも摘発への協力を要請する。

また米国内の滞在期間が2年未満の不法移民については、移民裁判所での審理を経ず即時に強制送還できるようにした。

子供の時に親に連れられて不法入国し、オバマ前政権が大統領令で一時的な合法滞在資格を認めた「ドリーマー」と呼ばれる若者に関しては、今回の指針で言及していない。

スパイサー大統領報道官は21日の記者会見で、指針の目的は不法移民の大量強制送還ではないと主張。
「社会への脅威となる者や、犯罪歴のある者の送還を優先する」と強調した。


by mnnoblog | 2017-02-28 08:26 | 政治

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