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2017年 03月 12日 ( 2 )

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  (JIJI.COMの記事より)

石油大国サウジアラビアのサルマン国王が12日に訪日する。
アジア歴訪の一環で、サウジ国王の訪日は46年ぶり。

閣僚や企業幹部など同行者は1000人以上とみられる。
石油依存経済からの脱却を目指すサウジに対し、政府は官民挙げてインフラや医療、観光、再生可能エネルギーなどさまざま分野での協力を促進。
商機拡大や石油の安定確保につなげたい考えだ。

13日の安倍晋三首相との首脳会談では、投資やエネルギー、文化など多項目の協力プランを決定。
14日には閣僚級会合やビジネス交流会も開かれる。

昨年9月、安倍首相は訪日したムハンマド副皇太子との間で脱石油での協力に合意。両国は翌10月にリヤドで閣僚級会合も開き、協力の具体化を進めてきた。

サウジは近年の原油価格低迷を背景に財政状況が悪化。
石油輸出に頼らない経済構造への転換を急ぐ。
昨年春には改革プラン「ビジョン2030」を策定。
投資国家への移行や産業多角化、雇用創出に取り組んでおり、産業技術や人材育成などで日本への期待も大きい。

一方、日本にとってサウジは最大の原油供給国で、輸入の3割超を依存する。
国王訪日を機に、「成長戦略と相乗効果を発揮する関係を構築したい」(世耕弘成経済産業相)と互恵関係への発展をもくろむ。

サウジは世界最大規模の政府系投資ファンドの設立に向け、国営石油会社サウジアラムコの株式上場で巨額の資金調達を計画している。
政府は東証への上場も働き掛ける。


by mnnoblog | 2017-03-12 08:26 | 産業
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  (日経新聞の画像と記事より)

どの指導者にとっても、国民の命にかかわる決断ほど、重いものはない。
その意味で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)から自衛隊を撤収するという安倍晋三首相の決定は、極めて大きな政治判断だ。
そこから教訓をくみ取り、次に生かさなければならない。

その核心とは、安全が確実に保証されるPKOなど存在しない、という世界の現実だ。
日本が国際貢献として自衛隊の派遣を続けていくなら、まずこの点を肝に銘じ、準備を整えるしかない。

日本のPKOは、イラクのクウェート侵攻を受けた1991年の湾岸戦争がきっかけだ。
国連決議を踏まえて多国籍軍がつくられたが、日本は自衛隊を出さず、資金協力にとどめた。
中東の石油に頼っているくせに、平和のために汗を流さず、何でもお金で済ませようとする――。
こんな批判を海外から浴びた日本は、92年からPKOに参加するようになった。

だが、武力行使を禁じた憲法9条の制約上、戦闘につながる任務に自衛隊を送ることはできない。
このため、「紛争当事者間の停戦合意」などを条件としたPKO参加5原則を定め、危ないところには送らない活動に徹しようとしてきた。

こんなガラス細工の活動はすでに限界にきている。
世界の紛争は国家同士ではなく、対立する武装勢力によるものが少なくないからだ。
南スーダンはこれに当たる。
13年、中東・ゴラン高原のPKOから日本が撤収を強いられたのも、シリアの内戦が原因だった。

こうした戦いは、本当に「停戦」が存在するのかどうかも判断がつかず、「戦闘地域」の線引きもあいまいだ。
PKOに伴う危険は大きくなっていくとみるべきだ。

それでも資源を持たない日本には「ジャパン・ファースト」を決め込み、自分の殻に閉じこもる選択肢もない。

ならば、戦闘に巻き込まれる危険も想定しながら、PKOの法制度と自衛隊の体制をこまめに点検し、改善していかなければならない。
今回のてんまつは、そのための貴重な目覚まし時計だと受け止めるべきだ。


by mnnoblog | 2017-03-12 08:16 | 政治

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