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2017年 03月 23日 ( 2 )

アートの力

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  (日経新聞”十字路”の記事より)

日本ではアートの力が過小評価されている。
ここでいうアートとは工業・商業デザイン、建築から、ギャラリーが扱う美術作品まで広い意味の芸術を指す。

世界の保護主義化のうねりの中で、日本の輸出の先行きが懸念されている。
一方、デザイン性の優れた欧州消費財はその高い機能性と一体化して、競合優位性はどの市場でも揺るぎないように思える。

また、7兆円台とされる世界のアート作品市場で、日本のシェアは1%未満である。
世界ではアート作品は金に劣らない投資商品として確立している。
残念ながら、この巨大なアート市場で日本人の作品は限定的で、投資目的で作品を買う日本人も少ない。

街づくりに目を向けると、パリのような大都市からスイスのリゾート地まで、統一された様式美で街並みが美しい。
このため世界中から観光客が絶えない。
フランスでは公共建造物の総工費の1%を美術品購入に充てる「1%政策」でアーティストを支える。

この彼我の差は国民の美意識よりも、個人、企業、政府のレベルでアートにお金をかけることの費用対効果の認識の違いに起因する。
戦後欧米では工業デザインの改善を政策として推進してきた。
故スティーブ・ジョブズ氏がアップル製品の美しさに非常にこだわったのは有名な話だ。

欧米の企業は製品のデザインについて、外部デザイン事務所を使うか外部デザイナーを引き抜くなど、よりオープンにこの重要課題の解を求める。

主に社内デザイン要員を使い、コネで紹介されたデザイナーを起用する多くの日本企業とは対照的だ。

美術大学も、欧米では作品の独自性と面接だけで入学者を決めるが、日本では相変わらずデッサン至上主義の入試が多い。


日本の優れた工業技術力とアート力をもっと意図的に組み合わせることで、国力が増すのではあるまいか。



by mnnoblog | 2017-03-23 08:53 | 産業
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  (東洋経済ONLINEの記事より)

「とにかく足りない。作れば、作っただけ売れる」「世界的に需要が盛り上がっている」。
かつて「電線御三家」といわれた古河電気工業、住友電気工業、フジクラの3社が絶好調だ。

牽引するのは光ファイバーをはじめとする光関連事業だ。
光ファイバー網や無線通信、携帯電話基地局、データーセンターを結ぶネットワークは、大容量化、高速化、クラウド化に対応して技術は日進月歩。
こうした情報通信インフラの高度化が進展する中で、新たな投資も拡大している。

光関連といってもさまざまな製品がある。
ざっくり言えば、光ファイバーの前工程である母材製造(ガラス管)に始まり、光ファイバー、それを束ねた光ファイバーケーブル、海底光ケーブルなど長距離送信の時に途中で増幅に必要な光アンプ(アクティブデバイス)、データセンターが受発信する時に必要な光トランシーバ、デジタルコヒーレント用光デバイスなどがある。

光ファイバーの世界シェアトップ3は、米コーニング、伊プリズミアン、そして古河電工だが、「最近は中国勢が低価格で攻勢をかけており、世界シェアは変わりつつある」というのが実態だ。

しかし、光ファイバーの前工程を含めた生産性や曲げに強いなど光ファイバーの品質、光ファイバーをケーブルにまとめ上げる技術、さらにデータセンター向けの大容量通信に対応した光関連のキーデバイスでは日本勢が強みを発揮、高いシェアを持つ。

光信号の光源、増幅、分岐などで光デバイスが使われるが、レーザーダイオードモジュールやスプリッタなどで高品質な製品を供給している。

デジタルコヒーレントは、光ファイバーの伝送性能を飛躍的に向上させる技術だが、そこに使われる光部品の波長可変レーザーモジュール(ITLA)では古河電工が世界シェアでトップに立つなどレーザーモジュールに強い。

また、フジクラは光ファイバケーブルの接続で必要な「光融着接続機」で世界シェアトップ。
住友電工は光トランシーバなど小型・高集積技術で先行、100Gbpsの光トランシーバでは世界シェアトップだ。

ただ、技術は日進月歩、次々に新しい技術開発が行われており、あぐらをかいている暇はない。
海底ケーブルなど長距離(幹線600キロメートル以上)は100Gから400Gへ、メトロネットワーク(データセンター、都市間などの中距離10~40キロメートル)では10Gから100Gが主流となる見通しで、高出力、狭線化、高機能集積などが求められている。

たとえば光ファイバーをより細くして、一本のケーブルにするローラブルリボンケーブルは、4心、8心、12心から、さらに「超多心」へと次世代ケーブルの開発競争が展開されている。
細径ファイバーで高密度化する技術だけでなく、それを接続する技術も必要になってくる。
こうした技術力はいまのところ日本勢が一歩リードしている。

情報通信関連の投資が世界的に活発化しているのは、まずは中国向けだ。
インフラ整備がまだ進んでいない東南アジアも同じだが、中国は市場規模が違う。
さらに、米国を中心に北米市場も需要が拡大している。
同じことは欧州でも起こっている。

日本勢3社の研究開発や設備投資は活発化している。

たとえば住友電工は、2016年度の情報通信関連の国内設備投資は228億円(前期比82%増)、研究開発費180億円(同6.5%)と自動車部門の伸び率を上回っている。


古河電工は国内の三重県、中国、ブラジル、ロシアなどに光ファイバーの生産拠点をもっているが、新たにアフリカ市場も狙ったモロッコ工場も建設、2016年末に稼働を始めた。


「いまは世界的に需要が盛り上がっているが、未来永劫続くことはない。

ここ2~3年か。確実に言えるのは、来年度まで作れば売れる状況が続くだろう。

しかし、それ以降はわからない」というのが、業界関係者の見方だ。

それだけに設備投資の大幅拡大には慎重論もある。


むしろ技術開発に力を入れて、つねに最先端の製品を供給すること、さらに光ファイバー・ケーブルから関連製品・装置、ソフトウエア、施工、保守メンテナンス・サービスまで一貫したソリューション・システム事業を拡充することが重要になる。

かつての電線御三家は、どこまで変身を遂げることができるだろうか。



by mnnoblog | 2017-03-23 08:40 | 産業

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