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2017年 03月 24日 ( 1 )

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  (DIAMOND online の画像と記事より)

安倍首相が不退転の決意で「最大の挑戦」と謳う、政府主導の「働き方改革」をめぐる駆け引きが過熱してきた。
具体的な実行計画のとりまとめを3月末に控え、国会論戦をはじめ、政・労・使間の意見調整が難航を極め、大詰めを迎えている。

日本的な労働慣行が根を張る中で、政府主導の働き方改革は果たしてどこまで受け容れられ、功を奏すことができるのか、ひとえにその実効性が問われているが、改革を阻む構造的で、根本的な疑念は拭い切れない。

日本はとりわけ欧米の先進国に成功モデルを求めているが、欧米とは「労働」や「働き方」をめぐる価値観の違いが大きい。
家父長制や男尊女卑による男女の日本型分業モデルがいまだ労働環境を支配しており、その障壁も厚い。ILO(国際労働機関)の国際基準に従えば、日本の労働慣行には伝統的に人権軽視の風潮が拭えず、途上国並みの水準に甘んじている。

果たして、日本は働き方改革を押し進めることができるのか――。

アベノミクスの神通力が急速に色褪せていく中で、日本経済の持続的な成長と分配の好循環を軌道に乗せるための新たな起爆剤として、働き方改革に寄せる安倍政権の期待は計り知れない。

労働環境の改善・整備には、1919年にILO(本部:ジュネーブ)が創設されて以来、間もなく1世紀にも及ぶ万国共通の目標がある。
労働者の基本的な権利を尊重し、保護する狙いから、世界各国の労働実態を監視、監督するILOが定めている国際基準である。
これに従えば、日本の労働環境は今なお未成熟で、国際的に大きく出遅れている。

その実態は、経済先進国の名を汚す労働後進国の域を出ていない。
日本はILOの常任理事国であり、政・労・使の3者はそれぞれに代表を送り込んでいながら、労働者の権利を保護する重要な条約の批准を蔑ろにしたまま、今日に及んでいる。
戦後の日本経済の構造と体質が、いかにも労働環境の改善、整備を後回しにしてまで高度成長を優先してきたかが見て取れ、国民のワークライフ・バランスよりも経済大国への道をひたすら走り続けてきた証左であることを物語っている。

現在、ILOが採択している184本の条約のうち、日本が批准している条約は48本で、全体の4分の1強に止まっている。

ちなみに他国は、スペインの133本をはじめ、フランス123、英国86、ドイツ83本などとなっており、日本はEU各国の半分以下の水準に甘んじている。
日本がいまだ批准していない条約は、1日8時間・週48時間制(1号条約)をはじめ、週40時間制(47号条約)や年次有給休暇(132号条約)などで、全部で18本ある労働時間や休暇関係の条約のうち、そのほとんどを批准していない。

連合や全労連など、日本の労働団体は毎年、早期批准を強く求めているが、その都度無策で終わっている。

ILO加盟国187ヵ国(2016年2月現在)のうち、約4分の3は基本8条約のすべてを批准しているが、日本はこのうちの「強制労働の廃止」(105号条約)と「雇用と職業における差別待遇の禁止」(111号条約)の2条約をいまだ批准していない。
EU諸国は英国を含め、基本労働8条約のすべてを批准している。

日本が国際社会から長い間悪評に晒されながら、改善の跡がほとんど見えてこないのが、男女平等度ランキングである。
WEF(世界経済フォーラム)は毎年、世界各国の男女平等の程度を指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」を発表している。

2016年版では日本は調査対象144ヵ国中111位、前年より10位も下げる過去最低の水準で、G7中ではイタリアの50位に次ぐダントツの最下位であった。
日本の男女格差は改善どころか、悪化しているという調査報告である。

なぜ、こんなにも低く、改善の跡が見られないのか。
調査分野には政治、経済、健康、教育の4分野があり、このうちの経済以外はいずれも前年に比べてランキングを上げていながら、経済だけが前年比12位も下げて118位に低落しており、総合ランキングを111位に押し下げていることがわかった。

最大の要因は経済格差である。
しかも改善の跡が見られずむしろ悪化しているため、この分だと「日本で男女間の経済格差が解消するまでには約170年を要する」との不名誉なコメントまで授かっている。
日本の職場では家父長制をはじめ、男尊女卑の処遇、待遇や男女差別による分業モデルが根付いていることが主因である。

建前では理解していながら、本音では無視、放置を決め込み、後は「皆で渡れば怖くない」世界に逃げ込む悪弊から脱却できずにいるためだ。
男女雇用機会均等法が1986年に施行されて以来、30年余。今さらの同一労働同一賃金である。

このたびは男女格差とともに、正規・非正規格差の是正も重なって、課題解決への障壁はさらに高まっている。

さて、労働や働き方をめぐる価値観は、欧米と日本でいかに違うのか。
ひとことで言えば、欧米の労働観は一種の懲罰から発しているのに対し、日本の労働観は初めから美徳として尊重されてきた経緯がある。

日本の労働観は、欧米型の半強制的な義務としての労働観とは相容れず、むしろ自然の神々に仕える自発的な奉仕としての労働観である。

なぜ、そうなったのか。日本の悠久の歴史を遡れば、自然の神々に倣い、随い、寄り添って働くことが社会の法であり、秩序であり、これに逆らうことは不法で、秩序を乱すことになるからである。

言い換えれば、働くことが自然で、働かないことは不自然で、勤勉を尊重する労働観が社会規範として定着してきた価値観である。
命懸けで働く「一所(生)懸命」や、作業手順を右顧左眄しつつ周囲に併せる「右へ倣え」的な意識と行動もこの延長上で、いわば社会規範化してきた労働慣習である。

EUの前身であるEC(欧州共同体)が1979年に公表した報告書で、日本及び日本人が「ウサギ小屋に住む仕事中毒」と揶揄されてから38年。
それ以来、日本の労働環境はどこまで改善し、整備されてきたのか。
確かに男女雇用均等法などの法整備が進み、ワークライフ・バランスなどの勤労意識も浸透しつつあるが、労働環境が目に見えて改善し、整備されてきた実感は薄く、むしろ後退している印象の方が強い。

とりわけ、本人が望まない不本意な非正規雇用化が急速に拡大して、総雇用者数に占める非正規雇用者数の割合があっという間に約4割を占めつつある。
非正規雇用は、雇用調整弁として企業側には都合がよくても、雇われる側にとっては身分が不安定で、結婚したくてもできないような低収入を強いられ、いわゆるワーキングプアのすそ野を広げる温床と化している。
貧困が若者層から中年層をも蝕み、労働力と購買力の両面で日本経済の推進力を弱め、疎外してきたことは否めない。

安倍首相は約270万人もの新規雇用者を増大させたと豪語するが、実態は正規雇用者数が60万人減で、非正規雇用者数が330万人増という内訳である。

株高と円安を誘導してきた背景から、その恩恵の多くは輸出依存度の高い業種を中心に、大企業、正規雇用者、株式収入に与れるいわば恵まれた富裕層の懐をさらに豊かにしてきただけだ。

中小企業や非正規雇用者、さらには株式収入などとは縁遠い一般の勤労者は蚊帳の外である。
なかでも不本意な非正規雇用に甘んじている若者や中年層にとっては、低収入、未婚、出生率の低下という社会的な悪循環に陥っており、貧富格差の拡大とともに相対的な貧困が深刻化している。

日本の労働環境の改善、整備をここまで遅らせてきたのは、政・労・使の3者が長い間、足並みを揃えて国内外の労働関係法規を軽視、蔑ろにしてきた、いわば「甘えの構造」に浸ってきた点に尽きるが、その象徴が通称「36(サブロク)協定」である。

終戦直後の1947(昭和22年)に施行された労働基準法36条に由来する労使の取り決めで、「会社と労働者代表が合意して労使協定を締結した場合は、1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて、働かせることができる」と定めてある。
しかも「特別な事情があれば、限度時間をさらに延長して働かせることができる」との条項がついている、いわばザル法である。

労基法では、1日8時間、1週40時間超の労働を禁止している。
それを労使間の協定で延長を可能にしたのが36協定で、同協定で定めた労働時間を超える残業は労基法上、違法となる。

企業はこの36協定を根拠に一定の限度時間内で残業をさせているが、実態は「特別な事情による延長」の乱発・乱用が行われており、限度時間を無視した長時間労働が長期間、常態化してきた。

日本的経営システムの中にこれを前提として組み入れ、長時間労働が36協定で定着、労使はともに違法と知りながら、合法化されてきた錯覚に陥っていた傾向さえうかがえる。

それが墓穴をさらに掘ることにつながった。
違法なサービス(無給)残業の強制が進む中で、労災保険制度による脳や心臓の疾患、精神障害などの労災認定件数が急増し、過労死や過労自殺が増えてきた。
厚生労働省の調べによると、労災申請件数のうち、過労死・過労自殺件数は1999年度の638人から2010年度の1983人へと、3倍強も増加している。

ただ、労災と認定される確率は宝くじ並みで、初めから申請自体を諦める事例が多い。

内閣府警察庁の自殺統計によると、2015年の勤務問題を原因・動機とする自殺件数は2159件。
このうち労災保険の適用を申請した件数は199件で、そのうち労災と認定されたのはわずかに93件。
つまり、厚労省が労災を認めたのは警察庁が過労死・過労自殺と認定した件数のうちの約4.3%止まりだ。

過労死・過労自殺の深刻な実態を改善するための「過労死防止法」(過労死等防止対策推進法)が国会の全会一致で成立したのが2014年6月で、同防止法には「過労死を防止する総合的政策の実施は国の責務である」と明記してある。

懸案の働き方改革の実効性を高めるには、政・労・使3者が足並みを揃えて甘えの構造から断固として足を洗い、断ち切る覚悟で意識改革を断行することである。
その上で、今後は厳罰をもって臨む態勢を整備し、その普及、浸透を図っていくことが喫緊の課題である。
早急に労基法をはじめ、労働関係法規を改正して、実践への移行を急ぐことである。

成功モデルは、ドイツである。
日本を「残業大国」とすれば、ドイツは「時短大国」である。

OECD(経済協力開発機構)によると、労働者1人当たりの年間平均労働時間(2014年)はドイツが1371時間で加盟国中最短である。
これに対し、日本は1729時間で、ドイツの1.26倍、358時間も多い。

それでいて労働生産性(労働時間当たりの国内総生産、2014)は、日本の41.3ドルに対してドイツは64.4ドルと、日本の1.6倍強である。
労働生産性が日本を大幅に上回っているのは、労働時間が短いためで、それが労働分配率を引き上げ、成長と分配の好循環をもたらしている。

ドイツは、なぜ時短に成功したのか。
1日10時間を超える労働は、法律で厳しく禁止されており、政・労・使の3者が順法精神の下で厳守しているからである。
労働時間を監視する役所が時々抜き打ち検査を実施、1日10時間を超える労働を組織ぐるみで強制していた企業には最高で1万5000ユーロ(約180万円)の罰金を科している。
しかも、企業が罰金を科された場合、違反した組織の管理職に対し、その罰金を自腹で支払わせる仕組みがあり、違反職場の根絶に努力している。

ドイツではすでに、長時間労働をして成果が上がらない人や企業は評価されず、限られた労働時間内でより多くの成果をあげる人や企業をより高く評価する価値観が浸透しつつある。
メディアに一度ブラック企業などと公表されると、人材集めに苦労するため、優秀な人材を集めるためには時短に努めて、労働生産性を少しでも高める方向で経営努力を競い合っている。
有給休暇の消化率も100%に近い。

政府主導の働き方改革の実効性を高めるには、差し当たりドイツを見習って時短を奨励し、労働生産性を高め合う企業間競争に火を点けて、年間ランキングを毎年公表することから始めてはいかがかだろうか。
生産性の向上で成長と分配の好循環を目指すためには、アベノミクスよりもはるかに公正、平等で、近道ではないのか。




by mnnoblog | 2017-03-24 08:08 | 産業

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