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2017年 05月 02日 ( 1 )

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  (週刊現代の記事より)

「今年2月、管理組合の理事長宛に旭化成建材から、大手弁護士事務所を通して文書が届いたんです。開けてみると『(マンションの)建物の調査をさせてください』と。このひとたちはいまさら何を言ってるんだろうと、呆れましたよ」


こう語るのは、横浜市都筑区にある、三井不動産レジデンシャルの分譲マンション「パークシティLaLa横浜」の住民だ。


全705戸、ショッピングセンター・ららぽーと横浜に隣接する好立地に位置するこのマンションの名を全国的に有名にしたのが、約1年半前に起きた「傾きマンション騒動」だった。


「当初、三井不動産側は『東日本大震災の影響である』と責任逃れをしていたが、その後の調査で杭打ちを担当した旭化成建材の担当者による虚偽データの使用が発覚。問題が大きくなると一転、全棟建て替えを表明しました」


翻弄された住民たちは、昨年の9月に集会を開催し、建て替えを決議。

全住民の引っ越しも完了し、この4月中に、建て替え工事の第一歩がまさに始まろうとしている。


既存建物の解体を含む工事費用は約300億円、居住者の仮住居や引っ越し費用などの補償金は約100億円が見込まれ、新しいマンションの完成までにかかる諸経費は合計400億円にのぼるとも言われている。


この巨額を、誰が、どのくらい負担するのか。実はそれについて、売り主の三井不動産、施工した三井住友建設、そして杭打ちを担当した旭化成が、いまだ激しい「押し付け合い」を繰り広げているのだ。


騒動から1年半も経過したのに、責任の所在がはっきりしない。

耳を疑うような事態だが、そんなことがあり得るのか。


「400億円の業者間の負担割合は決まっていません」(三井不動産)


「今の段階ではまだ何も決まっていません。今後建物の解体が始まってその上で杭などの詳細な調査が行われ、各社話し合いで決まっていくという流れになると思います」(三井住友建設)


「何も決まっていません」(旭化成広報)


補償の負担の話し合いが進んでいないことを三社ともはっきり認めた。


実際、この3月に発表された三井不動産の決算短信には以下の様な文言がある。

〈レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償いたします〉


要するに、「すべての責任は三井住友建設と旭化成建材にある」と公言しているに等しい。


大手設計事務所で長年、多くのマンションの設計と工事監理を手がけてきた一級建築士が言う。


「彼らの『責任のなすり合い』はいつまでも続きます。仮に三社の負担割合が決まっても、今度は旭化成が下請けに付け回す。その下請けは更に孫請けに付け回すはずで、事業規模の小さな下請けは倒産するかもしれない。業界の構造的な問題が露呈した形です」



by mnnoblog | 2017-05-02 08:26 | 産業

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