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2017年 05月 04日 ( 1 )

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  (日経新聞の記事より)

安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、憲法改正を推進する民間団体が都内で開いたフォーラムにビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。

具体的な改憲項目では、戦力の不保持などを掲げた憲法9条の1項と2項を残しつつ、新たに自衛隊の存在を明記する案を挙げた。

現行憲法の施行から70年の節目をとらえ、自身が主導して国会での議論を促していく姿勢を鮮明にした。

首相は自民党総裁在任中の改憲をめざす意向を示していたが、具体的な目標時期を示したのは今回が初めて。
党総裁任期は18年9月までだが、次の総裁選で勝てば3期目の21年9月まで可能になる。
具体的なスケジュールと中身を示すことで国民的な議論を喚起したい考えだ。

首相はビデオメッセージで、現憲法に自衛隊に関する記述がないことを踏まえ「自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれというのはあまりにも無責任だ」と主張。

「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と訴えた。

一方、「9条の平和主義の理念は未来に向けてしっかり堅持していかねばならない」とも強調。
「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値するだろう」と提案した。

首相は改憲論議で取り上げるべき課題に教育問題も挙げた。
「憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだ」とし、特に「高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べた。

野党の日本維新の会が改憲項目に高等教育を含む教育無償化を掲げていることを念頭に置いた発言で、改憲に向けて秋波を送る狙いがあるとみられる。

首相は今回、具体的な改憲項目を挙げた理由について「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期だ」と語った。
国会の憲法審査会での論議がなかなか進まないことから、首相自らがあえて具体案を提起し、議論促進を狙ったとみられる。

憲法改正はまず衆参両院それぞれ総議員の3分の2以上の賛成で発議する必要がある。
野党第1党の民進党は安倍政権下での改憲に反対しており、首相が自ら改憲論議を主導する形になったことで態度をさらに硬化させる可能性がある。
国会で発議できても、その後、60~180日以内に実施する国民投票で、有効投票総数の過半数の賛成を得なければ改憲は実現しない。


by mnnoblog | 2017-05-04 20:06 | 政治

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