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2017年 05月 20日 ( 2 )

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  (ロイターの画像と記事より)

トランプ大統領によるツイートは、16日午前7時3分に投稿された。確かにそれには、ロシアと機密情報を共有したと書かれている。

現段階の報道で判明しているのは、トランプ大統領がロシア側に教えたとされる過激派組織「イスラム国(IS)」作戦計画の詳細な情報は、中東諸国の諜報当局者のうち、数少ない米国の協力者(イスラエルだ)の1人が、情報源を秘匿するという厳格な了解のもとで米国に与えたものだということだ。

これを他国と共有することはできない。
トランプ大統領は、違反すれば危険をもたらす、きわめて明瞭な一線を越えてしまったのだ。

ISについて持っている機密情報をロシア側に自慢することによって、トランプ大統領は、戦略上の敵対国に対し、有事の際に中東の同盟国がどのように諜報活動を行うかを暴露してしまった。

大統領は米国に対する信頼を裏切った。
そうした信頼の獲得は難しいが、一度失った信頼を取り戻すことはさらに難しい。

そのような信頼がなければ、同盟国からこれまで提供されてきた機密情報は途絶えてしまうかもしれない。

過去1週間におけるトランプ大統領の行為は、米国の諜報コミュニティーの中核を震撼させた。

トランプ大統領は、情報機関がどのように機能しているのか、その活動がうまく行かなければ何が起きるのか、大統領が軽い気持ちで情報機関を侮辱すれば、情報機関がどのような惨事に直面するのかを理解していないように思われる。

自国の情報機関、それに対応する他国の機関、そして情報機関とホワイトハウスとの関係──。
わずか4カ月のあいだにトランプ大統領がこれらに与えたダメージを回復するには、4年もの歳月を必要とするだろう。

トランプ氏は中央情報局(CIA)の職員をナチスにたとえた。
2016年の選挙にロシアが与えた影響についての連邦捜査局(FBI)による調査を、彼は「でっち上げ」「茶番」と呼んだ。

コミーFBI長官を解任し、その理由について自身の側近にうそをつかせた。
そのうえ、軽率にもNBCニュースに対して、長官を解任したのは、FBIがロシア政府とトランプ陣営の関係を追及しようとしたからだと話してしまった。
FBIによる捜査が迅速に進めば、これはいずれ、司法妨害と解釈される可能性がある。

それからトランプ大統領は、友人である2人のセルゲイ(セルゲイ・ラブロフ露外相とセルゲイ・キスリャク駐米大使)を大統領執務室に招き、手持ちの「すごい機密情報」を自慢した。

キスリャク駐米大使との会話が直接の理由となって、トランプ政権で当初の国家安全保障担当補佐官だったマイケル・フリン退役中将が解任された。

ジョージ・W・ブッシュ政権下でホワイトハウス付き弁護士を務めたジャック・ゴールドスミス氏とその同僚らは、ブログ「Lawfare」のなかで、トランプ大統領の行為は弾劾対象の犯罪である権力乱用に相当する可能性があると主張している。

「(敵対的な外国の権力者にセンシティブな情報を漏らせば)大統領弾劾に関する規定に含まれる『反逆』という言葉にかなり接近することになる」と彼らは続ける。
「従ってこの件は、法律上は犯罪に問われる可能性はないとしても、トランプ大統領にとって非常に重大なものになる可能性がある」

彼の極端な不注意の影響で、「ドナルドを刑務所へ」という怒号が起きる可能性はほとんどない。
彼がやったことは厳密には犯罪ではないからだ。
だが、きわめて深刻な結果をもたらす可能性はある。

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2017/5/18, AFP BB NEWS

米司法省は17日、昨年の米大統領選にロシアが介入したとされる問題の捜査を率いる特別検察官に、元連邦捜査局(FBI)長官のロバート・モラー氏を任命した。

モラー氏は、トランプ大統領の陣営がロシアと共謀関係にあった可能性も含む疑惑の捜査を率いることになる。

トランプ大統領はモラー氏の後任であるジェームズ・コミー長官を電撃的に解任。
一大政治スキャンダルに発展しかねない捜査をやめさせる狙いだったと非難されている。

さらにトランプ氏はコミー氏に対して、ロシアとの関係に絡む疑惑で辞任したマイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)に対する捜査の中止を求めていたとも報じられた。

こうした中、米議会では大統領選でのトランプ氏陣営とロシアの関係について、独立した調査を求める声が強まっていた。
米情報当局は、ロシアがトランプ氏に有利になるように介入したと結論づけている。

特別検察官には、独自にチームを編成し、司法省から独立して捜査する権限が与えられる。
捜査中に司法省の長官や副長官と協議や報告を行う義務もない。
また捜査で犯罪行為が明らかになった場合、訴追する権限も持つ。


by mnnoblog | 2017-05-20 08:42 | 政治
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  (日経新聞の画像と記事より)

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。

民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。
与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。

民進党の蓮舫代表は19日午前の参院議員総会で「今急がれるのは『共謀罪』よりも加計学園や森友学園の真実の究明だ。政権の横暴は絶対許さない」と述べた。

民進党は引き続き徹底抗戦の構えで、与党が強行な議事運営を進めれば、衆院議院運営委員長の解任決議案の提出も視野に入れる。

改正案の審議の行方は、6月18日までの今国会会期を延長するかどうかの与党の判断に影響する。

改正案について、政府は多国間で組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だと位置づける。
東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化を前面に打ち出す。

適用対象は、過去に3回提出しいずれも廃案になった「共謀罪」の法案と異なり、テロリズム集団などの「組織的犯罪集団」に限定した。
犯罪の計画に加え、下見などの実行準備行為があって初めて処罰対象にする。

野党は一般人が捜査対象になる可能性があるとして、恣意的な捜査につながる懸念を訴えている。
与党は取り調べの録音・録画(可視化)の導入を検討するよう付則に明記することなどで日本維新の会と合意し、改正案を修正した。

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2017/5/19 日経ビジネス(小田嶋 隆より抜粋)

「共謀罪」は近いうちに成立するだろう。
法案が否決される可能性にも期待していない。
つまり、あきらめている。

というのも、私たちは、国政選挙を通じて、現政権ならびに与党勢力に、法案を単独で可決するに足る議席を与えてしまっているからだ。
このことを忘れてはならない。

というよりも、共謀罪に反対する立場の人間であれば、なおのこと、政権与党が備えている力の大きさを直視しなければならないはずなのだ。

世論調査の結果や、ネット上での議論を見るに、「共謀罪」に警戒心を抱いている国民は、そんなに多くない。

「共謀罪」への懸念が大きな声になっていないのは、そもそもこの法案の危険性への認識が共有されていないからなのだろう。

多くの国民は

「『共謀罪』が一般国民を捜査対象としていない」

という与党側の説明を鵜呑みにしているのだろうか。


いくらなんでも、わが国の一般市民は、こんな粗雑な説明をいきなり鵜呑みにするほどおめでたくはない。


捜査側が、捜査したい対象を「一般国民ではない」と決めつけにかかるだけの話だという程度のことは、多くの国民はクールに認識しているはずだ。


にもかかららず、多くの日本人は、自分にとって「共謀罪」は脅威にならないと考えている。


どうしてそう思うことができるのだろうか。
ここのところの経緯は、相当にややこしい構造を含んでいる。

説明しようとすれば、一般の国民が自分自身をどんなふうに認識しているのかということと、多くの国民が、どんな国民を「一般国民」であると考えているのかを含む、かなり錯綜した話になるはずだ。

まず、大多数の日本人は、自分たちが「共謀罪」によってひどい目に遭うことはあり得ないと考えている。

なぜ彼らがそう思うのかというと、その根拠は、彼らが、自分たちを多数派だと信じ込んでいるからだ。

このことはつまり、多数派の日本人が、「共謀罪」を、少数派の日本人(たとえ表向き「一般国民」であっても)を網にかける法律だと思っていることを意味している。

我々は、「同調的である人間」を「我々」の仲間であると感じ、「同調的でない人間」を、「彼ら」「あの人たち」「あいつら」「変な人たち」として分類し、その同調的でない彼らを、犯罪に加担したとしても不思議のない人間であると認識し、危険な匂いを嗅ぎ取り、「共謀罪」の捜査対象として差し支えない人物と考えるということだ。

つまり、「我々」は、どんな場合でも、絶対に無事なのである。

とすれば、自分たちとは違う考え方をしていて、自分たちとは異なった行動をとり、自分たちとは明らかに相容れないマナーで世間と対峙している一群の人々を、お国が、証拠の有無にかかわらず、テロなり犯罪なりの準備や共謀の可能性を根拠に捕縛したり捜査したり尾行したりすることは、むしろ治安のために望ましい措置だと、考えるのは至極当たり前ななりゆきである。

自分がうしろめたいことをやっていないのであれば捜査はされても立件されることはあり得ず、まして冤罪で有罪判決を受ける可能性は金輪際無いと信じ切っている。

《わしは「共謀罪」法案に賛成する。世界情勢を見れば、テロ対策の強化が必要なことは明らか。捜査機関による監視が強まるという批判もあるが、政府は「一般市民は対象にならない」と説明している。そう簡単にふつうの市民を逮捕できるわけがない。》

《むしろ共謀罪は、市民が犯罪者を拒む理由になるんじゃないか。》

ここで言う「犯罪者」とは、「(既に)犯罪を犯した人間」という意味ではなくて、「犯罪を企図している人間」あるいは、「犯罪に加担しているように見える人物」ないしは「犯罪との関連を暗示させる風体をしている人々」ぐらいな対象を指している。

とすると、おそらくこれは、やっかいな差別を引き起こす。

外国人や、ちょっと変わった服装をしている人間や、その他、無自覚な市民感覚が「普通じゃない」と見なすおよそあらゆるタイプの逸脱者が、市民社会から排除される結果になりかねない。

「共謀罪」がもたらすであろう恐怖のひとつに、捜査関係者が、「既に犯罪をおかした人間や組織」にとどまらず、「犯罪を企図したり計画しているように見える人物」や「テロの共謀が疑われる組織のメンバー」ないしは、それらに接触した人々を捜査対象にすることが挙げられているが、同じ原則を、たとえば、飲食店や、ゴルフ場や、公民館や公共施設が顧客なり市民に適用したら、実にいやらしい社会が形成されることになる。

与党は、両院において、ともに3分の2を超える議席を確保している。
彼らは議決に関して、自分たちの意思を通す権限を持っている。
そして、それを許したのは私たち選挙民だ。

野党がことあるごとに繰り返している「議論が尽くされていない」という主張は、一応、もっともではある。

法案の可否は、結局のところ、最終的に、与野党双方の議席の数を反映するカタチで決まることに変わりはない。

これは、ほどなくやってくる採決が乱暴かつ不当な経緯を踏んだものであるのだとしても、経緯の不当さを訴えることで、採決の結果をひっくり返すことは不可能だということでもある。

いま現在、「共謀罪」に反対する気持ちを抱いている人間にできることは、「こんなにも杜撰な説明で法案を通そうとしている人たちに、単独での議決を強行するに足る議席を与えてしまった自分たちの投票行動をしみじみと反省すること」と、


「次の選挙では、間違っても前回と同じミスをおかさないように、現在起きていることをしっかりと記憶しておくこと」ぐらいだ。



by mnnoblog | 2017-05-20 08:30 | 政治

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