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2017年 08月 01日 ( 1 )

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  (ITmediaビジネスの画像と記事より)

カメラを用いて写真や動画を撮影する光学衛星とは違い、夜間も悪天候も関係なしに観測可能な小型レーダー衛星の開発が日本で行われて、世界から注目されている。

近年、小型衛星ビジネスをリードしてきたのはカメラを使った光学衛星だ。
光学衛星の特徴は鮮明な画像や動画が撮れる一方で、弱点としては夜間や悪天候時の撮影ができないことだ。

レーダー衛星の基本的原理は、衛星に搭載したアンテナから電波を発射し、観測する対象物に当たって反射した電波を観測する。

反射した電波の強さから対象物の大きさや表面の性質、電波が戻ってくるまでの時間で対象物までの距離などを測定することが可能だ。
光学衛星が苦手とする夜間や悪天候でも関係なく観測できる強みがある。

しかしながら、電波の送受信に大量の電力消費と大きなアンテナを要するため、小型化に向いてなかった。
ところが、近年は小型化技術においてブレイクスルーが始まっている。
そして、世界も注目する小型レーダー衛星の開発プロジェクトが2つも日本で行われているのだ。

小型レーダー衛星の開発に取り組むベンチャー企業が、九州に本社を構えるQPS研究所だ。
同社が目指すのは分解能1メートル、100キログラム以下、1機当たり10億円以下 の小型レーダー衛星であり、その実現の核となるのが千葉大学とともに開発した独自の大きくて軽いアンテナ技術だ。

今後は最初の1機を18年から19年に打ち上げ、「その後23年までに4機体制を構築して世界のほぼどこでも平均1.5時間で観測できる体制を目指す。将来的には36機の衛星を打ち上げて平均10分で撮影を可能にする衛星コンステレーションを目指す」とQPS研究所の大西氏は目標を語る。

力を入れているのはベンチャー企業だけではない。内閣府の科学技術政策である革新的研究開発推進プログラム(通称:ImPACT)でも小型レーダー衛星の開発が着実に進んでいる。

このように、世界に先駆けて小型レーダー衛星の開発が進む日本だが、近年は欧米でも動きがある。
フィンランドに拠点を置くICEYE、米国のCapella Spaceなども小型レーダー衛星の開発に取り組んでおり、資金調達を進めているという報道が流れる。

技術の優位性を、いかにして事業の優位性につなげていくか、そして衛星インフラ構築とともに、データ解析をどのように進めていくか、日本の取り組みに期待したい。

by mnnoblog | 2017-08-01 08:10 | テクノロジー

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