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2017年 08月 03日 ( 1 )

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  (JBpress の画像と記事より)

中国はこれまでもインターネットに対する規制を行ってきたが、それを一層強化し始めた。

この6月から、ネット検閲を合法化する法律「ネット安全法」を施行した。
この法律ではネット管理者に対して個人情報の提供を義務づけるとともに、当局が恣意的にネット情報を削除することができる。

中国の当局はこれまでも似たようなことを行っていたのだが、これからはそのような行為を堂々と合法的に行えるというわけだ。

実態は明らかになっていないが、中国ではネットの監視に50万人もの人々が従事していると言われる。
ビッグデータの活用も盛んなようで、ネットで購買する品目やインターネットの通信状況から、危険人物を探り出しているそうだ。

海外情報の入手制限は大学にまで及ぼうとしている。
北京大学に対して当局は英語のテキストを“なるべく”使用しないように指導し始めた。
また、外国人研究者を“なるべく”招聘しないように、とも指示したという。

外国語のテキストを使わないようにとの指令は、共産党が中国の科学技術や経済に対する自信を示すとともに、慢心を表すものとも言えよう。
現在、中国当局はコンピュータやロボット技術、また最先端医療の分野を除けば、もはや世界から学ぶものはないと思っている。

なぜ中国共産党はこれほどまでに国民を海外の情報から遠ざけようと思い立ったのであろうか。

中国経済は減速傾向が著しい。

天安門事件後、中国共産党の正統性は経済成長によって担保されてきた。
多くの国民が共産党を支持してきたのは、政治的な自由はないものの、経済が勢いよく成長してきたからである。

しかし、ここにきて経済成長の息切れが明らかになり、共産党は統治の正統性を失いつつある。

現在、景気減速の影響を最も強く受けているのは、新たに就職する若者である。
若者に閉塞感が漂い始めた。
多くの若者が現状に不満を感じ始めたのだ。
当局はこのような状況の中で、ネットや大学を介して若者に危険思想が入り込むことを警戒している。

しかし、翻って考えれば、このような海外情報の遮断は愚民政策であり、愚行と言えよう。
このようなことを続けていれば、社会や経済の停滞を招くことは必至である。

気宇の小さな指導者である習近平の登場によって、中国は鎖国への道を歩み始めたように思える。

by mnnoblog | 2017-08-03 08:48 | 国際

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