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2017年 08月 30日 ( 1 )

こども保険を支持する

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  (日経新聞”大機小機”の記事より)

今年6月の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2017)では「幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に向け(中略)新たな社会保険方式の活用を含め安定的な財源確保の進め方を検討」する、とされる。

この新たな保険方式とは、自民党の若手議員が提唱する「こども保険」のことで、年金保険料に上乗せして、幼児教育、保育の充実の財源にする構想である。
私は基本的にはこの構想を支持する。

第1に、こども保険がカバーしようとする幼児教育、保育の充実は日本にとっての最重要の課題である。

少子化対策という観点からも男女共同参画という観点からも、保育が中心的な課題であることは論をまたない。
幼児教育の重要性も近年、強く認識されつつある。

学習意欲や計画性、忍耐力などの有無がその後の人生に影響し、その能力は、幼児期のしつけ、就学前教育などによって育てられることが分かってきた。

第2に、他の財源案よりも優れている。
理想的には消費税率をさらに引き上げて財源とすべきだが、現実的に考えると、10%への引き上げさえこれだけ難航するのだから、さらなる引き上げを求めるのは相当難しい。

教育国債という新種の国債を出すという考えもあるが、将来世代の負担になるという点では従来の国債と同じである。

第3に、子育てへの「ただ乗り」を防ぐことができる。
日本の社会保障制度は、基本的には高齢者への給付を、同時代の勤労者層が負担するという賦課方式となっている。

すると、自分の子どもは持たずに、子育ての費用を回避し、老後は他人の子どもの稼得能力に頼るという生き方が(生涯コストを最小化するという点で)最も合理的な選択となる。

必ずしも人々が実際にそのように考えているわけではないにしても、経済合理的に行動することが世代間の不公平と少子化を招いてしまうような仕組みには、大きな問題がある。

こども保険は、こどもの有無にかかわらず子育ての費用を負担するから、こうしたただ乗りを防ぐことになる。

ただし、せっかく財源を確保しても、教育全般へのバラマキ的な支出につながってしまうのでは元も子もない。
財源と合わせて、使途についてもさらに議論を深めてほしい。

by mnnoblog | 2017-08-30 08:46 | 社会

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