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2017年 09月 30日 ( 1 )

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  (日経新聞の画像と記事より)

顔を撮影し登録画像と照合して本人確認する「顔認証システム」が10月から羽田空港で日本人の帰国手続きに導入される。

スマートフォン(スマホ)のロック解除やテーマパークの入場チェックなど用途は広がるばかり。
ただ、本人が知らぬ間に他人に行動を把握される懸念もあり、プライバシー保護が課題だ。

東京都港区のNEC本社の会議室。カメラで男性社員を撮影すると、データベースに登録してあったこの男性の30年前の写真を瞬時に選んだ。
別の男性がサングラスで変装した場合も、難なく同一人物と特定した。

同社の技術は、画像から瞳や鼻翼(鼻の左右両端)、口角などの特徴点を検出し、位置関係から同一人物か見分ける。
さらに顔表面の色の濃淡などを照合することで精度が向上。
米政府機関主催のコンテストでエラー率0.3%だった。
登録したのが成人の写真なら、50年後の顔でも本人か見分けられるという。

顔認証はここ数年で急速に普及してきた。
スマホのロック解除やテーマパークの入場チェックのほか、業務用パソコンにログインする際の本人確認や会員制飲食店の入店チェックなど用途は拡大する。

法務省入国管理局は10月、羽田空港に別のメーカーの「顔認証ゲート」を3台導入する。
まずは帰国する日本人が対象で、ゲートで撮影した顔写真をパスポートのICチップに記録されている画像と照合する。

来年度以降、対象を出国手続きにも広げるほか、成田、中部、関西の3空港にも導入する予定。
関係経費として16億円を来年度の概算要求に盛り込んだ。

動画を分析してデータベースに登録した人物がいないか自動で検出する技術も向上している。
米国の一部の州などでは防犯カメラと組み合わせて犯罪捜査や防犯対策に活用されているという。

日本でも国際的な組織犯罪などで、現場の防犯カメラの映像と過去の事件の容疑者を照合するシステムを一部の警察が導入している。

一方、プライバシー面の課題も浮上している。
経済産業省によると、来店者を撮影し、性別や年齢、どの売り場に立ち寄ったかなどを分析している企業もある。
経産省は今年1月、顔認証で情報を取得していると張り紙で明示するなど、企業の配慮事項をまとめた。

5月施行の改正個人情報保護法は顔データは個人情報に該当するとして厳重な管理を求めた。
国立情報学研究所の越前功教授は「事業者側は個人情報を収集していると自覚してほしい」と訴える。

by mnnoblog | 2017-09-30 08:07 | テクノロジー

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