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2018年 01月 04日 ( 2 )

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  (NEWSWEEKの画像と記事より)

NEWS1など韓国メディアによると、北朝鮮のリ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長が3日、朝鮮中央TVを通じ「金正恩労働党総書記が平昌オリンピック競技大会代表団の派遣問題を含め、オリンピック開催と関連した問題を南側と適宜協議するように、3日午後3時30分から北南間で板門店のホットラインを開通することに対して指示を与えた」と発表した。

これによって、南北は板門店の連絡網を通じて、韓国側が提案した南北高官級会談の開催に向けた実務協議を進めることになりそうだ。

平昌五輪まであと1カ月という時期を迎え、朝鮮半島の緊張状態が和平に向けて動き出すのか、あるいは北朝鮮お得意の条件交渉という名の罠なのか、世界の注目が集まりそうだ。

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12/5,ロイター
韓国統一省は5日、同国が提案していた1月9日の会談実施を北朝鮮側が受け入れた、と明らかにした。
これに先立ち、トランプ米大統領は、韓国の文在寅大統領と電話会談し、来月開催される平昌冬季五輪の期間中に米韓合同軍事演習を行わないことで合意していた。
会談は板門店で行う。平昌冬季五輪のほか、南北関係の改善が議題になる見通しという。

by mnnoblog | 2018-01-04 12:49 | 国際
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  (日経新聞の画像と記事より)

トランプ大統領が公約に掲げた巨額減税は、米議会を20日に通過して2018年からの実現が確実になった。

大統領就任から1年弱で初めての大型公約の達成となる。
新税制では企業の税負担が10年で6500億ドルも減少。

トランプ氏は「米経済にロケット燃料を注入した」と誇る。
ただ、経済全体の押し上げ効果は見方が割れ、財政悪化のリスクも色濃く残る。

法人税率は最終的に21%で着地した。
海外子会社からの配当課税の廃止なども盛り、制度疲労が目立つ米税制の刷新につなげた。

個人税制も最高税率を下げ、10年で1兆ドル強という大減税に踏み切る。
全体の減税規模は1.5兆ドルと、過去最大とされた01年の「ブッシュ減税」を上回る。

税負担の大幅軽減を米産業界は歓迎する。
金融機関も実効税率が高止まりしており、減税で10%程度の増益が見込める。
小売業も実効税率が32%と高く、減税による体質改善で最大150万人の雇用拡大余地が生まれるという。

新税制では海外から米国への資金還流に課税するのを取りやめ、米国に投資マネーを集めやすくする。
米国内で先端企業への投資を加速。資金還流が増えれば、米国内でM&Aが活発になり、株価も押し上げるとの期待がある。

トランプ政権は大型減税で成長率を3%に高めると主張する。
米経済の潜在成長率は2%弱とされ、ハードルは極めて高い。

米経済は既に完全雇用で、景気の押し上げ余地が乏しい。
個人減税も大半は8年間の時限措置で、消費の上振れも限定的だ。
潜在成長率を高めるには生産性改革が欠かせないが、内外需の大幅な伸びが見込めなければ企業投資は増えない。
減税効果で企業は自社株買いや株主配当を増やすとしており、株高効果で消費が伸びるかどうかが焦点となる。

今回の減税が、企業の生産性向上をもたらし、賃上げで労働者への還元が進めば、経済の好循環が強まる可能性はある。
減税効果が、株価など資産市場だけにとどまり、お金が上手く回らなければ、バブルや財政赤字だけが膨らむリスクもある。

また、中国経済の減速や英国のEU離脱などで一時鈍った新興国への資産流入も今年は持ち直し、先進国・新興国が7年ぶりにそろってプラス成長になった。
世界の安定成長に向けて国際協調が必要な時にトランプ政権は協調より「米国第一主義」を選ぶ。
世界経済の安定を米国を巡るマネーの変調が崩しかねない。

今回の減税は、企業や富裕層に減税の恩恵が偏るとみられているためだが、実際には95%の家計が減税対象となる見込みだ。

18年の中間選挙が近づき、大型減税を政権浮揚の追い風にしたいトランプ氏。
税制法案の成立だけでなく、減税効果を着実に経済に落とし込むことで、ようやく支持率回復への道が開ける。

米国の大型税制改革は日本企業に大きな影響を与える。
法人税の負担減が全体で4000億円規模の利益押上げ効果を生み、特に商社や自動車の恩恵が大きい。

日本企業の米現地法人の利益押上げ額は(大和総研の試算)
商社など卸業:1216億円
輸送機械:786億円
サービス業:527億円
化学:316億円
情報通信機械:156億円

米国で設備投資をすると投資額全額を課税所得から差し引けるようになり節税効果がある。
ただ、負の影響もある。

一つは、将来の税負担軽減を見込んで貸借対照表に積んでいる「繰り延べ税金資産」の取り崩しがある。
また、租税回避の抜け道を塞ぐ「税源浸食・租税回避防止法」の対象とみなされる可能性がある。

by mnnoblog | 2018-01-04 08:32 | 経済

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