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2018年 01月 09日 ( 1 )

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  (日経新聞”社説”の記事より)

韓国外務省の作業部会が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の検証結果を発表した。

朴槿恵前政権が主導した慰安婦合意について、報告書は「被害者の意見を十分に集約しないまま、主に政府の立場で合意した」と指摘。
たとえ日韓の政府間で「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したにせよ、「問題は再燃せざるを得ない」と結論づけた。

検証報告はさらに日本との交渉が通常の外交ルートでなく、大統領府主体の秘密協議で進められたと批判。
韓国側が元慰安婦の支援団体への説得、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の「移転に向けた努力」を秘密裏に約束していたにもかかわらず、公開しなかったことも問題視した。

文在寅政権は「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない」として、日韓合意の検証に踏み切った。
ただ、自ら朴前大統領の弾劾・罷免で就任した経緯があり、前政権を攻撃する題材として使う思惑もあったようだ。

康京和外相は日韓関係に及ぼす影響も考慮し、韓国政府の対応は「慎重に決める」という。
とはいえ、いずれ、日本政府に追加措置を求めたり、合意の破棄や再交渉を求めたりする恐れは否定できない。

しかし、国家間の合意や協定は着実に履行する義務がある。
前政権時代の約束だからほごにするという事例がまかり通るようでは、いつまでたっても互いの信頼関係は築けない。

むしろ韓国政府が取り組むべきなのは、日韓合意の着実な履行に向けた元慰安婦や支援団体への説得、そしてソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前からの少女像の撤去に向けた努力だろう。

日韓は主要な貿易相手国だ。核・ミサイルの挑発を続ける北朝鮮に対処する上でも、緊密な連携が欠かせない。
歴史問題をめぐる立場の差は大きいとはいえ、過去の合意を蒸し返さず、未来志向の関係づくりを優先していきた。

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(ウィキペディアの記事より)
慰安婦問題日韓合意とは、2015年平成27年)12月28日の日韓外相会談で結ばれた、日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するために行われた日本国大韓民国による合意である。
韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円拠出し、両国が協力していくことを確認した
この合意の内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。
日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団(「和解・癒やし財団」)に10億円拠出することを約束し、2016年8月31日に履行した。
なお、日本側の履行により、韓国側は慰安婦への現金支給を「和解・癒やし財団」から行っている。
生存する慰安婦のうち46人中36人が受け取りをし、死去した慰安婦に対しては、35人の遺族が引き取りを表明している。
韓国政府は、ソウル日本大使館前にある慰安婦像について、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と尹炳世外交部長が発言した

2017年12月24日時点で生存している元慰安婦32人中24人の75%が既に慰安婦合意に賛成して、日本が拠出した見舞金1億ウォンを受け取っている。

合意当時に反対の意思を表明した8人の多くは合意破棄を主張している慰安婦団体である韓国挺身隊問題対策協議会ナヌムの家に属していた。合意当時は46人中36人の約78%が合意に賛成して見舞金1億ウォンを受けとっていた。

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2018/1/9,毎日新聞

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が9日発表した慰安婦問題に関する日韓合意への政府方針は、再交渉や破棄はしない一方、日本政府拠出の10億円(約95億ウォン)の取り扱いを保留するという玉虫色の内容だ。


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1/23,JIJI.COM

韓国の鄭鉉栢女性家族相は23日付の京郷新聞に掲載されたインタビューで、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散する考えを明らかにした。


韓国政府は先に、日本に対して再交渉を求めない一方、日本政府が財団に拠出した10億円を予算で代替する方針を表明している。

財団が解散されれば、合意の履行は不可能になる。


by mnnoblog | 2018-01-09 08:31 | 国際

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