私のゆるゆる生活

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  (Newsweekの画像と記事より)

世界の先陣を切って少子高齢化が進む日本では、若者が高齢者を支えるのはますます困難になっていく。

ならば高齢者が社会を支えるモデルを構築しようという逆転の発想で、ITを活用してシニアの就労を支援するプロジェクト「高齢者クラウド」の研究開発が進んでいる。

元気で就労意欲のある高齢者は増えても、実際の就業率との格差は大きい。
これは人材マッチングに問題があるのでは、というのが研究の出発点だ。

高齢者の労働力を適材適所に配置するシステム構築は、社会・経済的対策とは一線を画す「理系的」な試み。
研究を主導する東京大学大学院情報理工学系研究科の廣瀬通孝教授に、本誌・高木由美子が聞いた。

――なぜITで高齢者の就労支援という発想が生まれたのか。

情報技術を用いた高齢者支援というと、ロボット介護士とか薬飲み忘れ通知とか、高齢者は弱者だという前提に基づいている。

だが、弱者と決め付けて高齢者を活用しないのはいびつな考えで、システム変更が必要だ。


――高齢者の就労を難しくしている要因は。

1つには「スキル」の問題がある。若者と違い、高齢者は既にスキルがついており可塑性がないので、マッチングがより重要になる。

2つ目に、フルタイムで毎日働くのは難しいという「時間的」制約。

3つ目には、体力的に長距離通勤などがつらくなるという「空間的」問題だ。


――それらを解決するには。

スキルに関しては、因数分解すればいい。

例えば、「英語能力がありスカンジナビアへのコピー機の輸出の知識が豊富」というスキルにぴたりとはまる仕事を探すのは難しいが、「外国」「機械」「調達」と能力を因数分解し、他の人々の能力と再組み立てすれば、バーチャルな1人分の労働力になる。

これを「モザイク就労」と称している。


――高齢者クラウドで開発しているマッチングシステムとは。

2種類の人材検索エンジンを進めている。

1つは、ハイスキル向けの「人材スカウター」で、企業の求める高度な人材をマッチングする。

1人で当てはまらない場合は、多人数を組み合わせることも。

そうしたいわゆるビジネス的な働き方と違うのが、2つ目の「GBER(ジーバー)」。


ウーバーは呼ぶと車が来るが、ジーバーはおじいちゃんおばあちゃんが飛んで来る。少し緩い感じの就労で、例えばパワーポイントの資料作りを手伝う、地元で子供の世話をする、料理を教えるといったロースキルの仕事だ。

もともとオファーが集中しがちなハイスキル人材と、比較的簡単に仕事が探せるロースキル人材に比べ、マッチングが難しいのが中間層だ。

上と下から領域を広げていきたい。


――ハイスキルの人材スカウターの構図のほうが、ビジネスとしては分かりやすいが。

でも、ジーバーのほうが将来性は高いかもしれない。

ソーシャルネットワーク的なものから貨幣価値を生み出せれば、社会への影響は大きい。

物を作って売るなどの単純なビジネスモデルじゃないものを、今後の日本はつくり出していく必要がある。


――将来的な課題は。

日本は早くこの問題に取り組まなければ。中国や台湾も急速に高齢化していて、日本は将来的に高齢化率で追い抜かれる。

安穏としていると、「課題先進国」の立場さえ奪われてしまう。

テクノロジーは、昔なら特殊な人にしかできなかったことを、一般庶民にも可能にしてくれる。

第二の人生で大成功という夢も、ITの力を借りて多くの人が実現できるかもしれない。


# by mnnoblog | 2017-11-22 08:39 | 社会
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  (NHK NEWS WEB の記事より)

WHO=世界保健機関は、抗生物質がほとんど効かない「多剤耐性菌」の感染拡大を防ぐためには、畜産の現場でも抗生物質の使用を必要最小限に抑えるべきだとする指針をまとめ、指針をまとめた責任者は、世界規模で対策に取り組む必要があると強調しています。

「多剤耐性菌」は、ヒトの病気の治療に使われる抗生物質がほとんど効かなくなった細菌で、世界各国の医療機関で、免疫力の低い入院患者が感染して死亡するケースが相次いで報告されていることから大きな問題となっています。

ただ、畜産の現場で抗生物質が、家畜の病気の予防や治療、さらに成長促進のため、幅広く使われていて、使い方次第では、さらなる多剤耐性菌の発生につながると指摘されています。

このため、WHOは、畜産の現場での抗生物質の使用を必要最小限に抑えるべきだとする新たな指針をまとめ、7日、スイスのジュネーブで発表しました。

指針では、ヒトの治療にも使われる重要な抗生物質については、家畜の成長促進や病気の予防のための使用をやめるべきだとしたほか、家畜が病気の場合でも、カルバペネムなど、ヒトに使われる抗生物質の中でも、極めて重要なものは、原則、使用を禁じるべきだとしています。

指針をまとめた責任者のWHOの宮城島一明食品安全部長は「多剤耐性菌を抑えるためには、抗生物質の適正な使用が不可欠で、保健医療と畜産農業の現場が連携して世界規模で対策に取り組む必要がある」と話しています。

# by mnnoblog | 2017-11-21 08:30 | 健康

我慢の巨象、竜に怒る

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  (日経新聞の画像と記事より)

ふだんはおとなしいが、本気で怒ると凶暴になり、敵に挑みかかることもある。
そんな象を国のシンボルとするインドが、大切な縄張りを荒らされた、と怒っている。
相手は竜、すなわち中国だ。

インドが憤る直接のきっかけは、中国が進める「一帯一路」構想である。
海と陸の交通路を整え、中国から欧州まで新シルクロード経済圏を築こうというものだ。

中国は5月、北京に百数十カ国を招き、同構想のお披露目の会合を開いた。
日本を含め、ほとんどのアジア諸国が参加したが、インドは代表を送らず、事実上、ボイコットした。

その理由は地図をみれば明白だ。
スリランカ、ミャンマー、パキスタン、そしてインド洋からアフリカ大陸への玄関となるジブチ……。
インド側からみれば、同構想はまるで自分を包囲するように設計されている。

インドがさらに憤慨したのは、彼らがパキスタンと領有権を争うカシミール地方の一部までもが、対象に含まれていることだ。
内情に通じたインドの元高官は、同国政府の怒りをこう代弁する。

「中国はインドを包囲しようとするだけでなく、主権問題にまで手を突っ込んできた。まるで植民地主義の再来だ」

インドの外交専門家らによると、同国は膨張する中国を警戒しながらも、あまり刺激せず、それなりに共存しようとしてきた。

たとえば2007年、日米豪、シンガポールと初めて合同軍事訓練をしたが、その後は続けていない。
中国をにらみ、日米が日米豪印外相会談の枠組みを創設しようと持ちかけても、応じようとしなかった。
いずれも中国の反発を気にしてのことだ。

こうした我慢にどこまで意味があるのか。
インドは最近、疑問を深めている。
ニューデリーで政府・軍の元幹部らに取材すると、次のような説明が返ってきた。

中印は一緒に台頭できると思い、共存をめざしてきた。
だが、中国はそう考えていないと思わざるを得ない。
インドの生存空間を、あからさまに圧縮しようとしているからだ――。
モディ首相はこんな思いを募らせているという。

中国はインドによる反発を過小評価していたのだろう。
中国からみれば、一帯一路構想はインド包囲網より、米国に対抗し、中国主導の秩序を築くことに主眼があるからだ。

仮にそうだとしても、インド側は自分たちへの挑戦だと受け止め、すでに対中政策の見直しに入っている。
そのひとつが中印国境への対応だ。

1962年に戦火を交えた中印にはなお国境が定まらない係争地があり、その面積はマレーシアと同じくらいの広さにおよぶ。

そこではしばしば、両軍による越境事件が起きている。
インドの軍事専門家らによると、インド政府は中国軍の越境に対し、これまで抗議こそすれ、大規模な部隊を送って対抗することには慎重だった。
中国を相手に、あまり緊張を高めたくないからだ。

ところがモディ首相はここにきて方針を変え、中国軍が越境してきた場合にはこれまで以上に素早く、強く対抗する方針に転じたという。
弱腰の態度をみせれば、中国はさらに強気になってしまうとの判断に至ったからだ。

この新方針はさっそく実行に移された。
6月から約2カ月半にわたり、中国とブータンの国境でインド軍が中国軍と対峙し、一触即発となった危機がそれだ。

インドは中国に対抗し、500人以上の部隊を国境に送り、その後方にも1万数千人の兵力を集結させた。
中印戦争以来、インド側がこれほどの兵力を投じ、中国に対峙したのは初めてだ。

対中観の冷えはインド外交にも表れつつある。

9月、ニューヨークで開かれた日米印の外相会議。
日米は日米豪印4カ国の外相会議の創設を、そっと再提案した。
すると、対中配慮からこれまで慎重だったインドが初めて、前向きな姿勢をにじませたという。

モディ政権は米国との軍事協力を加速するほか、中国と領有権争いを演じるベトナムなどへの軍事支援にも着手している。
対中けん制の狙いがあるのは明らかで、中国も警戒を強めている。

問題は、中印がさらに対立を深めていくのか、それともやがて関係改善に向かうのかだ。
曲折はあっても、長期的には前者の可能性が小さくない。
中印戦争以来、両国には不信感のマグマがたまっているからだ。
「一帯一路」構想がそこに火を付けた。

21世紀半ばまでに米国と並ぶ強国になると宣言する以上、中国は勢力圏を広げる動きをさらに速めるとみられる。
一方のインドも国力が増すにつれ、自己主張を強めるにちがいない。
両国のすみ分けはさらに難しくなるだろう。

国連の予測によれば、インドは24年ごろまでに中国を抜き、世界一の人口大国になる。
国内総生産(GDP)は約5分の1にとどまっているが、成長率は中国を上回っている。

2つの大国のライバル関係は、アジアだけでなく、世界の地政学図をも左右する。
日米が6日の首脳会談でかかげた「自由で開かれたインド太平洋」の戦略の将来にもかかわってくる。

竜が暴れないよう、象が重し役を果たすなら、アジアの安定には好ましい。
逆に両者が大げんかとなり、周りを巻き込むようなシナリオは避けなければならない。

# by mnnoblog | 2017-11-20 08:13 | 国際
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  (日経新聞の記事より)

竹中工務店は耐火性能を備えた「木造ビル」を可能にする技術を開発した。

柱や梁(はり)に使う木質の建材で耐火性能のある商品を開発し、国土交通相の認定をこのほど取得。
4階建てまでの木造耐火建築が可能になる。
防火・耐火の規制により、大規模な木造建築が困難だった学校や病院などに展開する。

木造建築は木の風合いを生かせるうえ、鉄骨や鉄筋を使う建築に比べて建物の重量を軽くできる。
基礎工事のコストを抑えられるメリットがあるが、耐火性能が劣るのが弱みだった。

今回、新技術を実用化する第1弾として、「大阪木材仲買会館」(大阪市)を2013年春に竣工した。

開発した木質建材は製材した板を張り合わせて強度を高めた耐火集成材「燃(も)エンウッド」。
3層構造を採用しており、燃えても自然と火が消え建物を支え続ける。
材料強度が高いため、柱の間隔は9メートルを確保でき、鉄筋コンクリート造と同等の建築空間も実現する。

火災を想定した公的な積載加熱実験では、1時間の耐火試験に合格。
4階建てだけでなく、最上階から数えて4階下の階までを木造化した耐火建築物を建設することも可能という。

# by mnnoblog | 2017-11-19 08:53 | テクノロジー
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  (日経新聞の記事より)

中国・上海で開かれた展示会。
洗練されたデザインの乗用車の運転席に乗ると、液晶モニターに中国語で「あなたは愛車を誰とシェアしたいですか」という表示が現れた。

月内の発売を控えた中国の自動車大手、浙江吉利控股集団の新ブランド「Lynk&Co」。
カーシェアリング用の機能を標準装備しているのが特徴だ。

車のオーナーが円形のシェアボタンを操作し、例えば「午前9時から午後5時は空車」と設定すると、その時間に車を借りたい不特定多数のユーザーのスマートフォン(スマホ)に情報が届く。
ユーザーは電子キーで解錠すれば、その車を運転できる。

「自動車産業の伝統的なビジネスモデルに挑戦する」。
新ブランド事業会社のアラン・ビサー副社長の鼻息は荒い。
中国では3億人超が運転免許を持つが、マイカー保有台数は1億5千万台。
単純計算で1億5千万人は免許があるのに車を持たず、多くは5~10年後に消費の主役に育つ若い世代だ。
ビサー氏は所有を前提とした常識に挑む。

固定電話ではなく携帯、DVDではなくネット配信――。
経済発展で遅れたアジアは既存産業のしがらみや過剰な規制がなく、イノベーション(革新)が飛び級で進む。
日本を出し抜く商品やサービスがアジアで次々に生まれている。

「世界市場をターゲットにする」。
インド製薬最大手サン・ファーマシューティカル・インダストリーズのディリップ・サングビ社長は皮膚がん新薬の販売の準備に余念がない。

インドの製薬業界は特許切れの薬と同じ成分で作る「後発薬」で有名だ。
安い人件費を背景とした低コストで勝負してきた。

父から200ドル(約2万3000円)借り、1983年に起業したサングビ氏も例外ではなかったが、今や年間売上高は45億ドル。
半分近くを稼ぐ米国では後発薬でシェア4位に達し、ついに開発のハードルが高い新薬へ食指を動かす。

日本は明治維新後に「脱亜入欧」を掲げ、欧米から技術やサービスを学んだ。
その日本をアジアがまねて追う「雁行(がんこう)型」の経済発展モデルは過去の物語になった。

シンガポールの観光名所「マリーナベイ・サンズ」の対岸に立ち並ぶ高層ビル。
大蔵官僚だった岡田光信最高経営責任者(CEO)は2013年、ここで宇宙空間に漂うロケットや人工衛星の破片(デブリ)の回収を手がけるアストロスケールを起業した。

シンガポールには衛星通信の米インテルサットなど宇宙関連企業のアジア本社が集積する。
中心部のバーでは3カ月に一度、宇宙関係者が集まるパーティーも開かれる。

日本では「アクセスできる情報が限られている。
シンガポールなら衛星技術や各国の規制など、宇宙ビジネスのありとあらゆる知見が得られる」。
そう考えた岡田氏は起業の地をシンガポールにすることに迷いはなかったという。

遅れていたからこそ、イノベーションで先行し始めたアジア。
日本が学ぶことは増えていくはずだ。

=この項おわり

# by mnnoblog | 2017-11-18 08:41 | 産業

のほほんと---


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