私のゆるゆる生活

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カテゴリ:社会( 110 )

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  (日経新聞の記事より)

日本発の「かわいい」が世界で人気だ。

「かわいい」ものを作りたいと思う時、今はデザイナーの感性に頼るしか方法がない。
工学分野で系統だった研究は少なく、脳波や心拍数など生体信号を計測し、アンケートとも組み合わせて客観的に評価する手法の確立が必要とされる。

分かりやすい事例は、「かわいい」と感じた時に心拍数が高まる現象がある。
男性よりも女性にはっきり表れる。

計測と評価を重ねると、直線的な形より曲線を含む形のほうが「かわいい」と感じることが裏付けられた。

色では赤・黄・緑・青・紫の基本5色よりも、赤紫のような中間色のほうが「かわいい」し、「ふさふさ」や「もこもこ」とした質感も「かわいい」と感じるうえでカギを握る要件だった。

「ドキドキするかわいい」と「癒されるかわいい」の2種類があることもわかり、製品する場合使い分ける必要があるだろう。

こうした評価手法を、福祉・介護関連機器の開発に応用できないかと考える。
「かわいい」と言う価値を新たに加える工夫が大切だと思う。

「かわいい」はキュートやクール、エレガントとは違うし、他のアジアの国々でも簡単にまねができない独自の感性である。
共感を呼び安全・安心・平和に貢献する、日本の強い技術につながると信じている。


by mnnoblog | 2017-03-30 08:39 | 社会
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  (日テレNEWS24の記事より)

およそ1年にわたり審議が続いていた名古屋城天守閣の木造復元計画について、22日、名古屋市議会は約10億円の先行予算案を可決することを決めた。

名古屋城天守閣の木造復元計画などを審議する市議会の委員会は、22日午後8時すぎに採決し、約10億円の先行予算案を賛成多数で可決した。
議会側は市に対し、具体的な収支計画をつくるよう求めるなど、条件付きの可決となっている。

これまで3度にわたり結論を先延ばしにされるなど約1年にわたる審議の末の決定に、河村市長は「名古屋の宝ができる」と話した。

予算案は23日の本会議で正式に可決される見通しで、市は今後、2022年12月の完成を目指すことになる。


by mnnoblog | 2017-03-28 08:19 | 社会
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  (日経新聞の記事より)

瀬戸内海の豊島に不当投棄された産業廃棄物の撤去作業が28日完了する。

発覚から約40年。
対象量は91万トンに膨れ上がり、香川県と住民との公害調停の期限が月末に迫る中「産廃公害の原点」は大きな節目を迎える。

ただ、白砂が美しく会の宝庫だった海岸付近は穴だらけになり、地下水の汚染監視や撤去後の利用策など課題は残る。

県の許可を受けた地元業者が島の外から産業廃棄物を投棄し始めたのは1970年代後半、県は住民からの再三に渡る陳情を受け付けず、90年に兵庫県警が摘発するまで増え続けた。

故・中坊公平氏らによる弁護団が結成され、2000年に調停が成立。
隣の直島に搬出し、無害化が始まった。
県は運搬船の増便など無害化処理を上回るペースでの搬出を進め、期限内に間に合わせた。

※豊島事件(ウィキペディアより)
豊島総合観光開発が、1975年から16年間、産業廃棄物を違法・大量に投棄・野焼きし、1990年に兵庫県警が摘発した。
公害等調査委員会が実態調査を行い、投棄された廃棄物は約56万トン(実態は91万トン)とされた。
同委員会が調停手続きをし、豊島開発が住民に解決金を支払う事、香川県が住民に謝罪し廃棄物を撤去・処理すること等を定めた調停が成立した。


by mnnoblog | 2017-03-27 11:47 | 社会
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  (時事通信社の記事より)

総務省は23日、ふるさと納税制度で地方自治体が寄付者に贈る返礼品の価格について、寄付額の3割を上限とするよう自治体に求める方針を固めた。

返礼品の金額に目安を設けるのは初めてで、各自治体が寄付を集めるために高額の品を贈る「返礼品競争」の是正を図る。
4月上旬に全国の自治体に通知する。

ふるさと納税をめぐっては、返礼品として贈った商品券がインターネット上で転売されるケースが相次いだ。
寄付額の7割に相当する返礼品を贈る自治体もあるなど競争も過熱しており、高市早苗総務相は「ふるさと納税が寄せられても、地域のための施策に充てる財源が実質的に減ってしまう」と、対応策を検討する考えを示していた。

総務省は、各自治体が返礼品をそろえる際にかかる金額が寄付総額の約38%(2015年度)となっていることなどを踏まえ、返礼割合が高い自治体は3割を上限に抑えるよう要請する方針。
通知に強制力はないが、対応を取らない自治体には個別に改善を促す。

ふるさと納税は、出身地や応援したい自治体に寄付すると、寄付金額のうち2000円を超える額が個人住民税などから控除される。

各自治体が贈る地域の特産品などの返礼品が人気を集め、15年度の寄付総額は1653億円と、制度が創設された08年度の20倍以上に拡大した。


by mnnoblog | 2017-03-27 08:31 | 社会
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  (日経新聞の記事より)

政府は特定企業に属さずに働くフリーランスを支援するため、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言する。

損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらう。
政府は契約ルールを明確にしたガイドライン作成を企業に求めるほか、教育機会の拡充も検討。
介護や子育てを理由に自宅で働く人も増えており、若年層や女性の多様な働き方を支える。

フリーランスは、複数の企業と特定業務で契約したり、個人事業主として働いたりする働き手を指す。

IT(情報技術)の進化で米国などでは急増しており、日本でもシステム開発やウェブサイトの制作を手掛けるデザイナーや技術者、翻訳家、ライターなどフリーで働く人が増えてきている。女性の活躍も目立つ。

ただ日本では企業の正社員として働いていない人については、社会保障制度が手薄な面がある。
契約が満了を迎えると収入が途絶えるといったリスクも大きい。

そこで政府はフリーで働く人への支援を手厚くする。
柱の一つが所得補償保険の創設。損保大手と専用の商品を開発し、契約がなくなった場合にも所得を得られるようにする。
今年発足した業界団体「フリーランス協会」に加入すれば、保険料が最大5割軽減される団体割引の仕組みとする。

契約ルールも明確にする。
フリーランスの契約条件が未整備の企業も多く、政府が来年度に基準となる指針を作る。
報酬額などは仕事を発注する企業が一方的に決定しやすい環境にあるため、契約書の事前締結や望ましい契約条件のあり方などを示す。
退職金の仕組みもあらかじめ明確にするよう求める。

このほか、優良事業者を政府が認定する仕組みもつくったり、個人の働き手が住宅ローンを借りやすくするよう金融機関に働きかけたり、政府として対応可能な手立てを数多く進める。
教育機会の拡充も課題とする。経済産業省が具体的な支援策をまとめ、月内に作る政府の働き方改革実行計画に盛り込む。

米国ではフリーランスが労働力人口の35%にあたる5500万人規模に達している。
日本でも増加基調にあり、クラウドソーシング大手のランサーズ(東京・渋谷)の推計によると、副業も含めた広義のフリーランス人口は1064万人に膨らんでいる。


by mnnoblog | 2017-03-22 08:32 | 社会
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  (日経新聞の記事より)

高齢ドライバーの重大事故が相次ぐなか、75歳以上の運転免許保有者の認知症対策を強化する改正道路交通法が12日、施行された。

3年ごとの免許更新時に受ける認知機能検査で「認知症の恐れ」と判定された場合に医師の診断を義務化。
認知症と診断されると免許取り消しや停止になる。
警察庁は新制度で免許取り消しなどになる人が年約1万5千人と試算する。

道交法では認知症と診断された人は免許取り消しなどになるが、認知機能の状況をタイムリーに把握するのは難しいという。
これまでは75歳以上が3年に1度の免許更新時に受ける検査で「認知症の恐れ」との結果が出ても、交通違反をしない限り、医師の診断を受ける義務はなかった。

75歳以上が起こす死亡事故は年間約450件と高止まり状態にあり、うち約半数は認知機能の低下が影響しているとされる。
15年末に477万人の75歳以上の免許保有者は、18年末に532万人になる見通しで、対策は急務だった。

認知機能検査は記憶力など3種類を問い、「問題なし」「認知機能が低下」「認知症の恐れ」の3段階で判定される。
新制度では「認知症の恐れ」と判定された人に医師の診断を義務化。
逆走や信号無視など18項目の違反をした人にも臨時検査を課す。

「認知症の恐れ」と診断された場合は、まずはかかりつけ医に相談し、かかりつけ医がいなければ都道府県の免許センターに相談する。
警察庁は新制度の導入で医師の診断を受ける人が年約5万人と、現在の10倍以上になると試算している。

課題も残る。認知機能検査や70歳以上に義務づけられている高齢者講習の多くは自動車教習所に委託されている。
東京都内などでは予約が殺到し、数カ月待ちの教習所もある。
実際に認知症かどうかを診断する医師の不足も懸念されており、警察は医師会などに協力を呼びかけている。


by mnnoblog | 2017-03-21 08:28 | 社会
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  (NAVER まとめ の記事より)

「仕事中に何回休憩を取りますか?」という質問に対する回答のうち、最も多かったのは「1回」で32%。
これに、「2回」(21%)、「3回」(20%)が続いた。
「休憩は取らない」と答えた人は10%。

心理学者は、学習後における短期間の休憩期間が、人の記憶を助けることを見つけました。
学習タスクの中で、その後に小休止を取るグループは、直後に休みなく別のタスクを与えられたグループに比べ、より良く覚えた内容を思い出すことができた。

ある新しい研究では、物語を読んだ後の10分休憩が、7日後のその内容の記憶にどう影響を与えるかが調査された。

読んだ後に10分休憩を取ったグループは、7日後の記憶が向上していた。
練習による成長や記憶の定着が実感できるまでには、少々のタイムラグが生じる。
勉強中に休憩を取らないとどうなってしまうのかというと、記憶力の低下を招いてしまいます。

オーバーワークが問題視されたりしますが、勉強にせよトレーニングにせよ現代の常識では「ある程度練習したら、きっちり休憩することが絶対の義務」。

一般的に、人間に休憩が必要な時間とは90〜120分以上の作業を集中して行う場合だと言われています。
どんなに訓練を積んでも、1日のうち集中できるのはせいぜい4時間程度。

最新の研究によれば、「52分間の作業と、17分間の休憩」の繰り返しが、最も生産性が上がることが明らかに。

職場事情において17分間の休憩を取ることが難しいのであれば、5分〜10分程度の短い休憩を度々挟むようにすることでも、生産性の向上や健康維持に効果がある。


by mnnoblog | 2017-03-13 08:23 | 社会

物流危機

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  (日経新聞の記事より)

「アマゾン・ドット・コム」や「楽天市場」などインターネット通販の普及で宅配便の取扱数が増える一方、トラック運転手や仕分け作業員ら担い手が不足している。

国土交通省によると、2015年度の宅配便の取扱個数は37億個と14年度より4%増えた。
5年前の10年度比では16%増だ。

求職者1人あたりにどれだけ求人があるかを示す有効求人倍率はトラックを含む運転職で2倍を超え、確保が難しい。
配送時間の指定サービスが広がって負荷が高まり、年末年始に遅配も発生した。

トラック運転手は長時間労働の割に低賃金だ。
厚生労働省によると年間労働時間は全産業平均より2割ほど長い。
しかし、年間所得額は大型トラックで約1割、中小型トラックは2割低い。

他産業より早いペースで高齢化も進む。
物流大手が自社の車両や人員で賄えない配送業務を中小の運送会社に任せる場面も増えた。
鉄道貨物協会の予測では20年度に約10万人のトラック運転手が不足する。

危機を乗り越えるため、ヤマトホールディングスは自動化で処理能力を高めた物流施設を稼働。
主力の大型トラックより8割多い荷物を運べる連結型トレーラーも活用する。
佐川急便も旅客鉄道を活用する輸送を試行する。

ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。

人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。
深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。

具体的には、ネット通販会社など割引料金を適用する大口顧客に対して値上げを求め、交渉が折り合わなければ荷受けの停止を検討する。
ドライバーの労働負荷を高めている再配達や夜間の時間帯指定サービスなども見直しの対象になる可能性がある。

人手不足は物流業界共通の課題のため追随する動きも出そうだ。


by mnnoblog | 2017-02-24 08:16 | 社会
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  (日経新聞の画像と記事より)

東京駅周辺では、大手町の西側で「大手町1-1計画」「大手町2丁目地区再開発」「OH-1計画」の工事が着実に進んでいる。

2016年4月には「大手町フィナンシャルシティ」(大手町1丁目第3地区再開発)が竣工。

そうした中、大規模再開発の波は東側の常盤橋へ、さらに日八京(日本橋・八重洲・京橋)方向に移動しつつある。

国は16年5月、「事業の熟度が高まってきた」として、「東京都都市再生プロジェクト(東京圏国家戦略特別区域)」に6事業を追加。

うち1件が東京駅前の八重洲エリア、3件が北側に連続する日本橋川に沿ったエリアにある。
それぞれ都市計画法などの特例対象となり、都市計画決定や着工までの手続きの迅速化、金融・税制支援などの後押しが始まる。

こうした動きは東京五輪後に本格化し、東京駅周辺の街並みは大きな変貌を遂げることになる。
今後、金融やライフサイエンス分野のビジネス拠点、MICE拠点、バスターミナルなどの整備が急ピッチで進み、このエリアに改めて性格付けがなされる。

特に、大手町地区から日本橋兜町地区までの永代通り沿いでは、国の金融の中枢機能が集積し、「東京国際金融センター構想」を支える金融軸としての整備が主眼となる。

金融軸の中心に位置するのが、東京駅北側の日本橋口正面で三菱地所が進める「大手町2丁目常盤橋地区再開発プロジェクト」。
「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」の第4次事業にあたり、総延べ面積約68万m2(平方メートル)の再開発計画。
高さ約390mの超高層ビルが完成すれば日本一の高さとなり、国際金融・ビジネス交流の拠点をもつ東京駅前にふさわしいランドマークとなる。

永代通り沿いには八重洲1丁目北地区など、金融軸を支える多様な機能をもつ複数の都市再生プロジェクトが進んでいる。
国家戦略特区における開発コンセプトが、後押ししていることがわかる。

東京駅前の八重洲エリアでは、3つの超高層ビルの開発計画が進行する。
総延べ面積約24万m2の「東京駅前八重洲1丁目東地区再開発」、同約29万m2の「八重洲2丁目北地区再開発」、同約42万m2の「八重洲2丁目中地区再開発」で、合計約95万m2の超巨大開発となる。
いずれも250m級のビルを建設するため、八重洲口付近のスカイラインは、今後大きく変わる。

それぞれ地下に国際空港や地方都市を結ぶ大規模バスターミナルを整備する。
南側の八重洲2丁目南地区でも八重洲富士屋ホテルなどの跡地で住友不動産が主導する再開発計画が進み、観光バス発着所を設ける計画がある。

東京都が進めるBRT(バス高速輸送システム)計画では、湾岸部から東京駅に向かうルートを検討中で、実現すればこれらのバスターミナルが使われるはずだ。


by mnnoblog | 2017-02-23 08:25 | 社会
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  (日経新聞”大機小機”の記事より)

米大統領選でのトランプ氏の勝利が欧州の極右ポピュリズム(大衆迎合主義)政党を勢いづかせている。

だが、欧州で今年相次ぐ国政選挙で最も注目される仏大統領選では、極右国民戦線のルペン党首が勝利する可能性は極めて小さい。
昨年の英国の欧州連合離脱決定、トランプ米大統領登場の衝撃度に比べ、今年の欧州の政治波乱は余震の域を出ない。

結局、ポピュリストの掲げる政策は欧州に充満する人々の不満を解決できず、欧州ポピュリズムは今年をピークとして人々の視野から次第に消えていこう。

一方のトランプ米大統領経済政策の3本柱に掲げる減税、規制緩和、インフラ投資が実行されれば、雇用増、企業の増益、経済成長の押し上げを一時的に実現できよう。
しかし米製造業の雇用減の責任をメキシコや中国に求めるのは筋違いである。

米製造業は過去25年で、約3割、500万人の雇用減となったが、この間に生産工程の自動化などの技術革新が進み、労働生産性は著しく高まった。
この技術革新こそが米製造業の雇用減の主因と考えられる。
雇用、移民、難民問題で時代錯誤、見当違いのトランプ政策は、早晩行き詰まり、政権の命取りになろう。

世界で最も影響力のある政治家やビジネスマンの集まりといわれる世界経済フォーラムのダボス会議が、先月開催された。
主要テーマはポピュリズムではなく、主要国で本格的に進み始めた人工知能(AI)を核とする第4次産業革命だった。
参加した多くの経営者は、「過去数カ月のAIの進歩は産業界が追いつけないすさまじい速さだ」と異口同音に語っている。

同時にAI革命の副作用である雇用への影響にも焦点が当てられた。
AIに職を奪われる人は「デジタル難民」といわれ、10年後に数千万人になるとの見方もある。
有効な対策は出ていない。
欧州の一部の国では、技術革新で職を失った人に政府が最低限の生活を保障するベーシックインカム制度が検討されているが、過渡的な対策だろう。

今後の世界経済で最も深刻な問題となるデジタル難民は、トランプ大統領が率いる米国では決して対処できない。
日本は産官学が強い危機意識を共有して問題に取り組み、解決策を見いだすべきである。


by mnnoblog | 2017-02-15 08:34 | 社会

のほほんと---


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