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カテゴリ:社会( 140 )

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  (Newsweekの画像と記事より)

世界の先陣を切って少子高齢化が進む日本では、若者が高齢者を支えるのはますます困難になっていく。

ならば高齢者が社会を支えるモデルを構築しようという逆転の発想で、ITを活用してシニアの就労を支援するプロジェクト「高齢者クラウド」の研究開発が進んでいる。

元気で就労意欲のある高齢者は増えても、実際の就業率との格差は大きい。
これは人材マッチングに問題があるのでは、というのが研究の出発点だ。

高齢者の労働力を適材適所に配置するシステム構築は、社会・経済的対策とは一線を画す「理系的」な試み。
研究を主導する東京大学大学院情報理工学系研究科の廣瀬通孝教授に、本誌・高木由美子が聞いた。

――なぜITで高齢者の就労支援という発想が生まれたのか。

情報技術を用いた高齢者支援というと、ロボット介護士とか薬飲み忘れ通知とか、高齢者は弱者だという前提に基づいている。

だが、弱者と決め付けて高齢者を活用しないのはいびつな考えで、システム変更が必要だ。


――高齢者の就労を難しくしている要因は。

1つには「スキル」の問題がある。若者と違い、高齢者は既にスキルがついており可塑性がないので、マッチングがより重要になる。

2つ目に、フルタイムで毎日働くのは難しいという「時間的」制約。

3つ目には、体力的に長距離通勤などがつらくなるという「空間的」問題だ。


――それらを解決するには。

スキルに関しては、因数分解すればいい。

例えば、「英語能力がありスカンジナビアへのコピー機の輸出の知識が豊富」というスキルにぴたりとはまる仕事を探すのは難しいが、「外国」「機械」「調達」と能力を因数分解し、他の人々の能力と再組み立てすれば、バーチャルな1人分の労働力になる。

これを「モザイク就労」と称している。


――高齢者クラウドで開発しているマッチングシステムとは。

2種類の人材検索エンジンを進めている。

1つは、ハイスキル向けの「人材スカウター」で、企業の求める高度な人材をマッチングする。

1人で当てはまらない場合は、多人数を組み合わせることも。

そうしたいわゆるビジネス的な働き方と違うのが、2つ目の「GBER(ジーバー)」。


ウーバーは呼ぶと車が来るが、ジーバーはおじいちゃんおばあちゃんが飛んで来る。少し緩い感じの就労で、例えばパワーポイントの資料作りを手伝う、地元で子供の世話をする、料理を教えるといったロースキルの仕事だ。

もともとオファーが集中しがちなハイスキル人材と、比較的簡単に仕事が探せるロースキル人材に比べ、マッチングが難しいのが中間層だ。

上と下から領域を広げていきたい。


――ハイスキルの人材スカウターの構図のほうが、ビジネスとしては分かりやすいが。

でも、ジーバーのほうが将来性は高いかもしれない。

ソーシャルネットワーク的なものから貨幣価値を生み出せれば、社会への影響は大きい。

物を作って売るなどの単純なビジネスモデルじゃないものを、今後の日本はつくり出していく必要がある。


――将来的な課題は。

日本は早くこの問題に取り組まなければ。中国や台湾も急速に高齢化していて、日本は将来的に高齢化率で追い抜かれる。

安穏としていると、「課題先進国」の立場さえ奪われてしまう。

テクノロジーは、昔なら特殊な人にしかできなかったことを、一般庶民にも可能にしてくれる。

第二の人生で大成功という夢も、ITの力を借りて多くの人が実現できるかもしれない。


by mnnoblog | 2017-11-22 08:39 | 社会
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  (JBpressの画像と記事より)

2017年10月1日、ラスベガスで58人が射殺され500人近くが負傷するという米国史上最悪の乱射事件が発生した。

「銃規制」はオバマ前大統領が積極的に取り組んだテーマであったが、実現するどころか、むしろ後退さえしていたのが事件前の状況であった。
だが、ラスベガスの乱射事件をきっかけに、再びさまざまな銃規制対策の提案が持ち上がっている。

今回は、銃規制問題からみた米国社会の特質についてあらためて考えてみたい。
米国がいかに異質で特殊な価値観をもった国であるか理解できるはずだ。

米国では人口1人あたりの普及がなんと8丁と、世界でもダントツに銃器が浸透している。
銃規制の厳しい日本から見ると異常としかいいようがない。
異常だと見ているのは日本人だけではない。
テロ事件が頻発するヨーロッパ先進国も米国のことを異常だと見ている。

警察や軍隊といった公権力以外、特別の許可がなければ武器の保有も携帯もできないのが「近代社会」の常識だからだ。

なぜ、「近代社会」そのものといっていい米国で銃器が浸透しているだけでなく、銃規制に反対する人がきわめて多いのだろうか?

それは、米国人にとって銃器を所有することは、米国人が考える「自由」と「権利」に密接に関係しているからである。
さらに言うと、米国の植民地からの独立戦争、すなわち“建国”そのものに関わっているのだ。

植民地支配者の英国との独立戦争で中核となったのは「民兵」である。
その民兵は、独立自営でライフルで武装した市民(「ミニットマン」と呼ばれた)によって構成されていた。

彼らは、入植した土地で狩猟を行い、先住民や自然の脅威から共同体を自衛するために武装しており、みずから銃器を所有し、銃器の使用には習熟していた。
これが米国人が考える米国の原風景である。

一般市民による銃器所有を正当化する根拠となったのが、独立後の1791年に条文化された「合衆国憲法修正第2条」である。

「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であり、武器を保有し携帯する人民の権利は、侵害されてはならない」

「修正第2条」を含む「合衆国憲法修正10カ条」は、世界初の憲法である「合衆国憲法」(1787年)に、「人権」にかんする「権利章典」として加えられたものだ。

「銃器の所持と携帯」もまた「人民の権利」なのである。
「自分の身は自分で守る」という原則は、人間に本来そなわった固有の権利であるという発想が根底にある。

銃規制の議論とは、銃器の所有と携帯そのものを全面否定するのではない。
この人民の権利を「無制限に認めるのではなく、制限を加えるべきだ」という議論であることに注意したい。

欧州では「絶対王政」の時代に、武装権を否定して民間から武器を取り上げ、そのかわりに警察に代表される公権力が一般人の安全を保障する体制を構築していった。

一方、英国の植民地から「独立」した米国は、同時代の欧州大陸の「絶対王政」を経験しないまま 「近代」に突入したのである。
その結果、一般市民の武装権が現在まで強固に生き残ることになった。

米国は、世界初の憲法を制定し19世紀以降の「近代」を切り開いた存在である。
だが、同時に「近世」を飛び越えて「中世」にも直結しているのである。

日本的常識からだけでなく、西欧的常識からしても、米国は異質で特殊な存在なのである。

米国は一般的に、「未来志向」で、ビジネスが社会を牽引する国だとみなされている。
だが、これまで見てきたように西欧中世の「自力救済」思想に由来する「銃社会」であるほか、9・11後のブッシュ政権時代に明確になったように「原理主義的なキリスト教」の勢力もきわめて大きい。

宗教が衰退して世俗化が進み、銃規制が進んでいる日本やヨーロッパの先進諸国とは、きわめて異質と言ってよい。

米国は、このように日本とも西欧とも異なる「異文化」としての側面をもっている。

価値観を共有しているともいわれる日本と米国だが、はたして根源的な部分での価値観が共有されているか、はなはだ疑問というべきではないだろうか。

たしかに、ビジネス志向で自由や民主主義を尊重し、市場経済といった側面では日米は共通した価値観をもっている。
安全保障に関しては、安保条約に基づく日米同盟が存在する。

だが、社会を根本的に規定している価値観の違いにも目を向けるべきだろう。

価値観というものは個人のバックボーンであり、個人が構成する社会のバックボーンでもある。
それは、一朝一夕に出来上がったものではない。
きわめて長い歴史に根ざしたものなのだ。

したがって、銃規制に関する米国の価値観が簡単に変化するとは考えにくいし、日本的な「常識」が通用するとは思わない方がよい。

共通する側面を重視することはもちろん大事だが、一方では違いについて十分に認識しておくことが重要だ。
それが大人の関係というものだろう。
国同士の関係もまた同様だ。

by mnnoblog | 2017-11-03 08:43 | 社会

サイバー攻撃、一斉遮断

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  (日経新聞の記事より)

総務省とNTTコミュニケーションズなど国内のインターネット接続業者は2018年を目途に、サイバー攻撃を一斉に遮断する仕組みを作る。

不正アクセスの発信源となるサーバーを即座にネットから切り離す。

遮断の対象は「DDoS」と呼ばれるサイバー攻撃だ。
「DDoS」はパソコンや防犯カメラなどネットにつながるあらゆる機器を乗っ取る。
サーバーを使って攻撃指令が出ると、乗っ取られた機器が企業や官公庁のサーバーに大量のデーターを送信。
処理能力を麻痺させてサービスを止める。

今回の枠組みでは「DDoS」攻撃が発生した直後に、接続業者が発信源のサーバーを特定。
その情報を業者間で共有し犯人のサーバーからの攻撃指令を一斉に遮断する。
国内の有力な接続業者が連携して実効性を高める。

これまでも接続業者は「DDoS」攻撃を個別に遮断してきた。
しかし、対応のスピードが異なる事もあり、足並みがそろわない事で攻撃が広がる恐れがあった。

一方、電気通信事業法では通信の秘密の保護がうたわれており、攻撃を起こすサーバーの情報の業者間での共有は進んでいなかった。

総務省は通信の秘密に抵触する事例などを示すガイドラインを年明けにもまとめる。
必要があれば、電気通信事業法などの法改正も検討する。

あらゆるものがネットにつながる「IoT」が普及すると、防犯カメラや家電が、発電所や鉄道に影響が及ぶウィルス攻撃の発信源になる恐れすらある。

サイバー攻撃は世界的なイベントを攻撃の標的にされやすい。
日本では20年に東京オリンピックがあり対策が必要との指摘は多い。

by mnnoblog | 2017-11-01 08:26 | 社会
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  (BRAVE ANSWER の画像と記事より)

2025年問題とは、約800万人いるとされる団塊の世代が後期高齢者になって超高齢化社会へ突入する問題です。
医療・介護・福祉サービスの整備が急務である一方、社会保障財政の崩壊の懸念が提示されています

2025年問題とは
  • 介護・医療費ななどの社会保障費の急増が懸念されるという問題

なのです。


高齢者の増加に対する問題として、医療があげられます。

2016年現在、病院や医師数は減少傾向にあります。

患者の受け入れ先がなく、病院をたらい回しにされるという事件がすでに起こっています。

また、医師の人数不足による過酷労働という問題もメディアで取り上げられるようになってきました。

このような医療現場の減少傾向に加えて、比較的医療が必要となる高齢者が劇的に増えていく状況が起きるのです。


高齢者が増えて核家族化が進み、より多くの介護サービス施設や人材が必要ということは2016年現在の社会においても実感として共通認識を持っていると思います

介護福祉現場の低賃金と過酷さはすでに社会問題になっています。

今後はこの傾向がさらに進むといわれています。


今後、医療や介護、福祉施設の整備が急務であることは明確です。

ただ現在のところ、労働人口の減少や長引く不景気などで有効な施策を打ち出せないでいます。

今後、医療や介護、福祉サービスの充実や年金問題には財源の確保が最大のポイントになります。

ただこれまで国を支える側であったおよそ800万人の団塊の世代が一斉に給付を受ける側に回るので、社会保障財政のバランスが崩れることが予想されます。


厚生労働省の試算では、今後2025年問題が進むと2050年にはひとりがひとりを支える肩車型の社会保障財政になるといわれています。


政府は2025年問題に対して様々な対策を打とうとしています。

2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。


高齢者を支える人口を増やす少子化対策も重要といわれています。

このまま行くと、1人の若者が高齢者と子供を支えなければいけない状態になってしまうので、ますます子供を育てにくくなります。

また長引く不況による格差問題もあり、少子化対策に有効な策はまだ出ていない状態です。


地域扶助や介護サービスの充実など高齢者ケアの観点と、少子化対策などの財政面からの観点などの多角的な観点からの対策が必要です。


2025年問題は国のあり方を変えるほど大きな問題です。

そしてこの瞬間にも現在進行形で進んでいる問題なのです。

超高齢化社会に関してはすでに何十年も前からいわれている問題です。

ただ有効な手段を出せないままに現在にまで至っています。


2025年まで10年を切った今、まったなしの状態にまで来ています。

国民ひとりひとりがこの問題に目を向けていくことがまずは重要です。


by mnnoblog | 2017-10-23 08:53 | 社会

老人を育てる

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  (日経新聞”あすへの話題”の記事より)

私は老人である。4人も孫がいるので、新米ではあるが立派な爺(じじい)と呼べる。

私の田舎では厄年を過ぎた男を初老と呼ぶ。
40になった途端に町役場から「初老の会」のお知らせが届く。

呆然(ぼうぜん)とするが、遠からず老人になることを示唆する深い配慮である。
悪評だった65歳からの前期高齢者のカテゴリーも同様。
年寄りには失礼を厭(いと)わず自覚させるのが親切というものだ。

老人は気楽と思われているらしいが、そうではない。
超うるさい長老が去ってせいせいしたとたんに、厚顔の年寄り予備軍連中が突き上げてくる。
因果はめぐる。

反応の鈍さと判断の遅さは老人の武器である。
反応の鈍さをひとは重厚と感じる。
決断の遅さは深い思慮を漂わせる。

情報機器には疎いので余計な情報や雑音がない。
だからブレる余地がない。
言語の不明瞭さは神秘的ですらある。

重厚な爺は会議の空気などは読まない。
熱い議論も平気で沈静化させる。

若手の斬新なアイデアには思わぬ欠陥があるので、冷静なご判断に救われましたと後で感謝されることもたまにはある。
老人のKYにもめげない若手の熱意は、よくわからなくとも貴重なので、一転して深く頷(うなず)く。
これも爺のたしなみである。

私のような新米爺は取り扱いに注意が必要だ。
冷たくしすぎると本格的な頑固爺に育つ。
過度に甘やかすと勘違いして使えないちょいワル爺になってしまう。

尊敬できる老人に仕立てるには最低限の思いやりが必要だ。
昔の成功体験の記憶しかないので、昔話は優しく聞き流す配慮も必要とされる。
子供を育てるより骨がおれる。

そうして、正しく育った爺は、満足して職場から巣立つのである。

龍谷大学農学部教授 伏木 亨


by mnnoblog | 2017-10-22 08:31 | 社会
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  (WORK sight の記事より)

このところ「人工知能を使ったシステム」や「人工知能を搭載した電化製品」が登場し、世間の注目を集めています。

ただ、人工知能といっても今のところは人間の知的な活動を真似ているだけに過ぎず、本当の意味で人間のように考えるコンピュータはまだ実現していないのが実情です。

しかしながら人間の脳は電気回路と同じで、神経細胞の間を電気信号が行き来することで働き、物事を学習していきます。
人間の知能が電気的な計算によって成り立っているとしたら、原理的にはコンピュータで実現できるはずです。

現在はAIブームにあります。
背景にあるのは、インターネットの普及とともに大量のデータを活用した機械学習* の広がりです。
加えて、2012年ごろからディープラーニング** という新しい技術が登場して人工知能の性能が格段に高まったこです。

世の中で人工知能と呼ばれるものを整理すると、次の4つのレベルに分けることができるでしょう。

  • レベル1…単純な制御プログラム
    (温度の変化に応じて機能するエアコンや冷蔵庫など)
  • レベル2…対応のパターンが非常に多いもの
    (将棋のプログラムや掃除のロボット、質問に答える人工知能など)
  • レベル3…対応パターンを自動的に学習するもの
    (検索エンジンやビッグデータ分析で活用される。機械学習を取り入れたものが多く、特徴量は人間が設計する)
  • レベル4…対応パターンの学習に使う特徴量も自力で獲得するもの
    (ディープラーニングを取り入れた人工知能が多く、高度な分析が可能)
たとえるなら、レベル1が「言われた通りにやるアルバイト」、レベル2が「自分の頭を使って言われた通りにやる一般社員」、レベル3が「教えられた着眼点でうまいやり方を見つける課長」、レベル4が「着眼点も自分で見つけるマネジャー」といったところでしょうか。

人間の神経回路は電気的に動いていると話しましたが、ディープラーニングはまさにその神経の働きをコンピュータ上でシミュレートするようなものです。

現時点ではレベル1がほぼできて、2や3の研究が始まってきたというところ。
開発競争は3のあたりで行われ、米国・カナダが強いという印象です。

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上図は技術の発展と社会への影響を図式化したものです。

(1)の段階だと画像の認識精度が上がるので、例えば医療現場でより正確な画像診断ができるようになったり、広告の分野でもターゲティングの精度が上がったりすることが期待できます。

(2)でマルチモーダルな(複数の感覚の)認識ができるようになると、Pepperのように人の感情を認識できる、防犯で怪しい人を見つけられる、ビッグデータから購買行動のおかしな人を見つけたり典型的な行動パターンを抽出したりといったことができるようになります。

(3)の段階で行動とプランニングができるようになると、自動運転や農業の自動化が可能となります。

(4)では高度な環境認識が実現するでしょう。
行動に基づいてモノの性質を抽象化できるようになると、「コップが割れないように気を付けて扱う」「柔らかいソファは体が沈むのでそっと座る」といった、より人間らしい振る舞いができるようになり、家事や介護の担い手として期待が持てます。

(5)の段階で言葉と紐づくと、翻訳ができるようになります。
人の心に響く感動的な表現を紡ぐことは難しいでしょうけれども、ある言語を別の言語に置き換えたり、短いニュースなどデータを簡潔にまとめた文章作成は上手くできるはず。
また、キャッチコピーのようにトライ&エラーのサイクルを速く回して最適化するような作業も、人間よりコンピュータの方が上回ることになるでしょう。

(6)は、コンピュータが自力で知識を獲得できるようになるということです。
このあたりになると教育や秘書の役割も果たすことができ、多くの仕事を肩代わりできるようになると思います。

結果的に、人工知能の発展によってなくなる職業も出てくると思います。
以下は、オックスフォード大学の論文で示された「あと10~20年でなくなる職業」の一部です。
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いろいろ挙げましたけれども、個人的には短期では、というのは2020年ごろまではそれほど大きな変化は起こらないと思います。
法律関係や医療、会計税務のあたりは多少の変動があるかもしれませんが、それでもワーカーに求められるスキルはあまり変わらないと思います。

2030年くらいまでの中期的スパンで見ると、監視系の業務がいらなくなるのではないかと思います。
ディープラーニングが進展すると異常な行動、普段と違う状況を見つけるのがうまくなるので監視や警備の仕事が機械化されます。

2030年以降の長期的変化では、例外対応も含めて人工知能に任せられることが増えてくると思います。
人間の仕事として重要なものは大きく2つに分かれるでしょう。

1つは経営や政治のような大局的判断を必要とするもので、判断の要素が複雑であること、人工知能が学習するためのサンプル数が少ないことからコンピュータの進出が難しいということがあります。
説明責任や、従業員/有権者の納得性の問題など、コンピュータでは対応が難しい面もあります。

もう1つはセラピストや営業のような人間に接する仕事でしょう。
人は人と触れていたいと本能的に思う生き物なので、生身の人間が相手をすることが高付加価値になるということです。

ただ、いずれにしろ長期的には多くの仕事を人工知能が肩代わりすることになると思われます。
これまで人間が蓄積してきた経験知や暗黙知を人工知能に取り込ませることができれば、後はコンピュータによっていろいろな分野に横展開していくことも可能でしょうし、それは日本の産業全体を強くするでしょう。

こういう話をすると、コンピュータが人間の仕事を奪うのか、雇用が不安定になり生活がおびやかされるのではないかといった疑問を投げかけられます。

コンピュータや人工知能はあくまで道具ですから、人間の仕事のやりがいや生きがいを奪うことがあってはなりません。
社会的な議論も踏まえつつ、それは人間とコンピュータが共存するための大前提ではないかと思います。

まだまだ発展途上ではあるけれども、人工知能が大きな将来性を持っていることは間違いありません。
現状と可能性を正しく理解したうえで、人工知能を社会全体で活用する道を探ることが日本の再生にもつながっていくと思います。

松尾豊(まつお・ゆたか)

東京大学 大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 准教授。1997年、東京大学工学部電子情報工学科卒業。2002年、同大学院博士課程修了。博士(工学)。同年より産業技術総合研究所研究員。2005年よりスタンフォード大学客員研究員。2007年より現職。シンガポール国立大学客員准教授。専門分野は、人工知能、ウェブマイニング、ビッグデータ分析。


by mnnoblog | 2017-10-10 08:53 | 社会

これからの民主主義

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  (日経新聞の画像と記事より)

トランプ政権下で米国、そして民主主義はどこに向かうのか。
ハーバード大学のマイケル・サンデル教授に聞いた。

――「トランプ政権」誕生の意味をどう見ますか?

 「ドナルド・トランプ氏を選んだ結果は過去20年、30年と続いてきたグローバリゼーションの末、その利益についてほんの一握りの上流階級だけしか手にしていないということに対する人々の不満の表れといえる。
ほとんどの労働者階級、あるいは中間層は全く、その利益を享受できていない。
その結果、格差は一層、深まり、突然、ドナルド・トランプ氏の選出という形で(不満が)表現された」

 「我々は今、民主主義、そして資本主義の将来について真剣に考えなければならない時期に来ている。
人々の強い不満に応じられるような、新しい民主主義、資本主義のモデルはいかにあるべきか、という根源的な問いかけに向き合わなければならない」

――それは米国だけでなく、世界中の先進民主主義国に共通する課題です。

 「欧州では多くのポピュリズム政党が台頭しつつある。
だからこそ、今こそ、民主主義と資本主義について根本から問い直す時期だ。
民主主義についていえば、政府を代表する伝統的な組織や機関はお金や企業の利害によって左右され、普通の市民の声が反映されていない、と人々は感じている。
それこそ、民主主義に対する不満の源だ」

 「資本主義についていえば、過去数十年間にわたるグローバリゼーションと技術革新の結果、生み出されたものは格差だけだったという点があげられる。
この問題と向き合わなければならない。
政治の世界において、我々はもっと普通の市民に意味ある発言をしてもらう方法を見つけなければならない。
経済の世界では、グローバリゼーションと技術革新がもたらす利益を広く共有できる術を見いだす必要がある」

 ――そういう観点で見れば、「トランプ政権」の誕生はある種の「社会革命」ともいえますね。

 「その通りだ。ブレグジット(英国による欧州連合離脱)も全く同じ構造だ。
部分的には経済上の問題だが、実は社会的、そして文化的な反発が背景にはある。
その反発とはつまり、エリート階層が普通の人たちを見下している、ということだ」

――そうした不満、怒りに基づく「トランプ現象」を解消するには何が必要ですか。

 「格差の問題は昨年、突然、表面化したわけではない。
過去20年以上、我々はその問題を提起してきたが、本来、労働者に寄り添うはずの民主党がプロフェッショナルな階層や、ウォール街に近づいてしまった。
この結果、民主党は普通の労働者から遠ざかってしまった」

 「米国ではこれまで、格差について人々はあまり心配していなかった。
我々はいずれ上向くという信念があったからだ。
貧しい出であっても、のし上がることはできる。
それこそ、アメリカンドリームなのだ」

 「しかし、今、そうしたケースが急速に減っている。
今は米国において、貧しい生まれなら、その7割は中間層にすら上がることができない。
上位20%の層に入る率はわずかに4%だ。
上位の層に上がる率は今や、米国よりも欧州の方が上だ。
これはアメリカンドリームの危機といえる。
もし、子供たちに『格差のことは心配しなくても、君たちはのし上がることができる』と言えなくなれば、もっと平等や団結といったことに注意を払わなければならなくなる」

 ――そうした風潮はポピュリズムだけでなくナショナリズムもあおりますね。

 「それこそ、私が最も心配することだ。
民主主義を再活性化し、資本主義とグローバリゼーションの関係性を向上させ、上位の人間だけではなく、すべての人が利益を享受できるようにできなければ、重大な危機が訪れる。
極端なナショナリズムや耐えがたいポピュリズムが人々をさらに魅了するだろう」

――トランプ氏による勝利は色々な意味を含有しているということですね。

 「トランプ氏がこれらの問題を解決するような、建設的な改革を主導するとは思えない。
民主党だけでなく、共和党も含め、両党の責任ある指導者たちがこのショックによって、彼ら自身の政党のプラットホームを再定義する機会とすべきだと思う。
人々が募らせている無力感、正当な不満を責任ある両党、責任ある指導者が理解し、市民の声により多くの耳を傾けることこそが必要なのだ」

 ――米国の民主主義と政治の将来はどうなるのでしょう。

 「民主主義、そして言論の自由の将来には懸念を覚えている。
まず、言論の自由についてはメディアを取り巻く環境が変わり、ソーシャルメディアの台頭によって真実と間違った情報の区別がとても難しくなっている。
多くの米国人、特に若者はニューヨーク・タイムズ紙から情報を得なくなっている。
彼らはテレビでもなく、ソーシャルメディアからニュースを得ている。
あるいは深夜のコメディー番組から得ている。
多くの人たちが信頼性のあるニュース源を持てなくなれば、それは意味のある政治の議論に結びつかず、かつ、メディアの分裂、崩壊にもつながる」

 「極端なナショナリズムと全体主義的な政治の出現は言論の自由にとって、もっと厄介だ。
人々が民主主義や既存の組織に不満を抱けば抱くほど、彼らは『強い人』や、独裁者を求める。
ロシアのプーチン氏、トルコのエルドアン氏などはその例だ。
選挙期間中のトランプ氏もメディアを攻撃していた」

――選挙後も同じです。

 「もし、自分たちにとって不公平な報道があれば、ニューヨーク・タイムズ紙のような新聞を訴えやすくするように名誉毀損に関する法律を変えるとまでトランプ氏は言っている。
これらの動きがチェックされないまま、多くの時間が過ぎれば、それは言論の自由に対する脅威となる」

――メディアの側にも問題はありますね。

 「トランプ氏は名誉毀損に関する法律を改正できないと思うが、一方でメディアも本来の役割を十分、果たしてはいない。
なぜなら、センセーショナリズムとセレブ中心の政治にばかりに目をやっているからだ。
予備選段階で、トランプ氏がテレビに出演したことで実質的に手にしたお金は実に20億ドルにもなる。
なぜなら、彼はいつも(放映中に)暴言を吐き、それが視聴率を上げたからだ。
しかし、それは大統領選に関して、責任ある報道方法とはいえない。
エンターテインメントか、暴言を見るためのものにすぎないからだ。
民主主義の未来も責任あるニュース源とメディアの報道姿勢にかかっている」

 「正義と不正義、平等と不平等に関するまっとうな不平、不満はいつの世にも存在し、市井の人々は自分たちがどのようにして治められているのかについて、意味ある意見を持っている。
これらの問題について、主流派の政党はきちんと仕事をしてこなかった。
彼らは人々の怒りと不満を理解していなかったのだ」

 「(トランプ政権の誕生について)単に『これは恐怖心からのものだ』とか、『無視しなければならない』と言うのは間違いだ。
耐えがたいもの、そして、排外主義には徹底して戦っていくことが重要だ。
同時に過去20年以上にもわたって積み上げられてきた正当な不満を解消するため、より建設的な代替案を提供していくことが大切だ」

 ――民主党は反ウォール街を標榜するエリザベス・ウォーレン上院議員ら左派が主導権を握り、左傾化が進むのですか。

 「米国の政治システムの将来には懸念を覚えている。
米国における二大政党制の将来はひとえに両党が普通の人々(の要望)にどのように応じるのか、ということについて再度、自らを作り直せるかどうかにかかっている。
それは選挙活動においてお金の力に負けないことを意味している」

 「共和党は大統領だけでなく、上下両院、そして多くの州知事のポジションもコントロールする。
やがて最高裁判所においても多数派を占める。
一つの政党がすべての部門(行政府、司法、立法)において連邦レベル、そして州単位でも多数派となることは初めてのことだ。
それゆえ、共和党が自らを再定義することは難しい。
彼らの未来はひとえにトランプ氏が成功するか否かにかかっている」

※Michael J. Sandel 専門は政治哲学。個人の権利を絶対的に重視する米国の伝統的なリベラリズムとは一線を画し、この分野の大家だったジョン・ロールズ・ハーバード大教授の「正義論」を批判したことで一躍脚光を浴びた。共同体(コミュニティー)の価値を重んじるコミュニタリアニズム(共同体主義)の提唱者としても知られる。

by mnnoblog | 2017-10-05 08:46 | 社会
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  (文春オンライン 小林 哲夫の記事より)

どんなに勉強したってかなわない相手がいる。
教科書をパッと読んだだけで、教師の話をさっと聞いただけで、すべてを、いやそれ以上を理解してしまう人たちだ。

彼らは幼いころ、神童と畏敬の念をこめて呼ばれていた。

神童は大人になってどうなったか。
願わくば、頭の良さを生かして、社会のために役立ってほしいところだが、小泉純一郎の迷フレーズ「人生いろいろ」である。

灘中学・高校。神童の宝庫である。
指折りの天才、秀才が集まった。

なかでも1979年卒業生の面々には、やたらと濃いキャラクターが集まった。
勝谷誠彦、和田秀樹、中田考、吉田尚正、宮園司史、井内摂男、西川知一郎、伊藤芳朗、飯泉嘉門。
彼らは1960年、61年生まれ。
わたしと同学年だが、まるで別世界に住む人たちに見えた。

勝谷は文春OBのコラムニスト。
灘中学に1ケタで合格するほど神童ぶりだった。
ということは日本でもっとも頭がよい小学生の1人だったわけである。

たが、灘高卒業まで成績はふるわず、1年浪人して早稲田大第一文学部へ。
編集者、作家、コメンテーターなどとして活躍。

憲法改正で自衛隊整備など保守的な主張を繰り返し、ときに市民運動を「左巻き」と批判する一方で、権威主義を徹底的に嫌う。

今年、兵庫県知事に立候補し64万票集めるものの、当選はかなわなかった。
速射砲のようなしゃべりまくりは実におもろい。
よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属はだてじゃない。

勝谷と灘在学中に全くそりが合わなかったのが和田秀樹である。
よほどくやしい思いをしたのか、最近まで勝谷をSNSで罵倒していたが、『感情的にならない本』を出してベストセラーになった。

東京大理科III類、医学部という受験の最高峰を歩み、精神科医のかたわら、受験のマニュアル本を数多く出している。
数学は解答を丸暗記して頭にたたき込むと指南して、東大受験生に勇気と希望を与えた。

和田と灘中学受験のために同じ塾に通っていたのは、中田考だ。
東京大文学部イスラム学科出身。
ムスリム名ハサンのデビューは鮮烈だった。

ISの支配地域に何度も足を運び、IS幹部との知己を得、日本人人質事件では交渉役を買って出るなどしたが、逆に警察から睨まれてしまい、公安担当から事情聴取を受け、家宅捜査までされてしまう。
だが、イスラム学者として、イスラム教文献の翻訳は世界で高い評価を受けている。

中田を捕まえる立場になるかも知れないのが、吉田尚正である。
警察官僚で、今年9月に警察庁刑事局長から第94代警視総監に就任する。

勝谷とは「おまえ、警視総監やれや」「まあな、機会があったらな」というやりとりがあったようだ。
2020年の東京オリンピック開催に備え国際的なテロの対策責任者となる。
当然、中田の動きも気になるところか。

もう1人、警察官僚がいた。
元広島県警察本部長の宮園司史だ。
2014年、オバマ米大統領の広島訪問に伴う警備で陣頭指揮をとった。
その後、警察庁長官官房となり、最近、退職している。

宮園と灘高時代に成績を競い合ったのが井内摂男、西川知一郎。
灘高文系トップ3と言われた。

なかでも井内は駿台、Z会などで上位成績者に登場し、同年代の受験生にとってはヒーローだった。
神童・勝谷も小学校時代に井内をどうしても超えられなかったと振り返る。
井内は経産省官僚となった。
中部経済産業局長時代、「地方創生コンシェルジュ」と銘打って、地域発展の陣頭指揮をとった。
50代半ばにすっかり悪名高い内閣府の知的財産戦略推進事務局長に就任。
やはり最近、退職した。
安倍、菅体制がいやになったのか。

西川は法曹の世界に入った。
現在の肩書きは福岡高裁宮崎支部部総括判事である。
最近では、九州電力川内原子力発電所の再稼働に反対する住民側の申し立てを退けている。
原発容認派裁判官として、原発反対派から嫌われてしまう。

西川とは法廷で顔を合わせることがあるかも知れないのが弁護士の伊藤芳朗だ。
1990年代半ば、オウム真理教事件ではワイドショーに出ずっぱりだった。
タレント弁護士的な役回りを果たしたが、テレビ番組制作に肩入れしすぎてしまう。

番組の依頼で弁護士の立場を利用し、戸籍謄本などを不正に取得して金銭を受け取ったとされ、東京弁護士会から業務停止4カ月の懲戒処分を受けてしまった。
どこか憎めない。

吉田、宮園、井内、西川、伊藤は灘らしくすべて東京大法学部卒。

飯泉嘉門もそのお仲間だ。
飯泉は自治省官僚を経て、2003年から徳島県知事を4期つとめる。
県知事選の公約にJリーグに加盟するチームを作ることを掲げている。
自治省時代、2002年のワールドカップで試合会場となった新潟県や埼玉県に出向したとき、地域活性化を目の当たりにしたからという。
それが、現在のJ2チーム、「徳島ヴォルティス」だ。
勝谷と灘知事会は作れなかった。

ついでにもう1人。
勝谷が灘中学に入学早々のこと、通学途中で「会社四季報」を読みながらぶつぶつ呟いている、一学年上の中坊を見かけた。
のちの村上ファンドである。

やや都市伝説っぽいが、村上世彰は78年卒。
1年浪人して東京大法学部へ進み、通産省を経て、M&Aコンサルタント会社を興す。
インサイダー取引で逮捕歴はあるが、いまでも意気揚々だ。
最近、『生涯投資家』(文藝春秋)を上梓して上場企業のあり方を問いかける。もの申す姿勢は変わらず、なかなか懲りない。

こうした灘神童の面々は社会にどんな影響を与えたか。

勝谷、和田は彼らを支持する熱狂的ファンを楽しませてくれる。
中田はイスラムの世界をわかりやすく伝えた。
吉田、宮園、井内は官僚として国家を支えて国民に奉仕した。
飯泉は県民にサッカーをプレゼントした。
西川、伊藤は法廷で社会のあり方を問い続けた。
村上は企業買収、合併で会社のありように一石を投じた。

どこか関西のお笑いの雰囲気をかもし出す、灘神童79年卒業組。
総代(卒業生代表)は成績トップの天才ではなく、生徒会長をつとめた存在感抜群の勝谷誠彦だった。
天才と狂気の代と言われている。
彼らが社会に役立ったかどうかは議論の分かれるところだが、世間を楽しませてくれる、もとい、社会を騒がせているのはたしかだ。

神童はこうでなければおもしろくない。
子どものころからさんざん期待されているのだから。



by mnnoblog | 2017-09-27 08:00 | 社会
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  (日経新聞の画像と記事より)

マレーシアから偽造クレジットカードを持ち込み、ブランド品をだまし取る事件の摘発が相次いでいる。

中国系の組織がカード犯罪対策の遅れた日本に目をつけ、短期滞在査証(ビザ)の不要な国から集めた実行役を入国させる手口。
インバウンド(訪日外国人)の受け入れが進むなか、偽造が難しいとされるICチップ付きカードの普及を求める声が強まる。

関西国際空港で2月、大阪府警が複数の偽造カードを国内に持ち込もうとしたマレーシア人の男を不正電磁的記録カード輸入の疑いで逮捕。
カードには男の氏名が刻まれる一方、カード番号や有効期限などは第三者の個人情報が記録されていた。
男は入国の目的について「カードで高級ブランド品を購入しようとしていた」と供述したという。

経済産業省などによると、カードには情報を磁気テープに保存する種類のほか、ICチップに記録するタイプもある。
IC式のカードは情報を暗号化しているため、磁気式よりもカード情報を盗み取りにくいとされる。

IC式でのカード決済率(2016年12月~17年2月)は、欧州で99%、米国が47%である一方、日本は17%にとどまり、現在も磁気式が主流となっている。
府警が摘発した事件で押収したカードは、いずれも磁気式。

「店側は費用負担の面から、IC式に対応した読み取り端末の採用を敬遠しがち。
不正使用された場合の補償もカード会社が行うため、積極的にならない」(府警幹部)

こうしたなか、昨年末、カードの取扱業者にIC式カードへの対応を義務付ける改正割賦販売法が成立。
カード発行会社などでつくる「日本クレジット協会」は、20年までの全店舗導入を目標に掲げているが、店側が対応せずとも罰則規定はなく、どこまで普及が進むかは見通しが立たない。

情報セキュリティーの分野に詳しい岡村久道弁護士は「カード犯罪の手口は巧妙化が進み、安全対策の強化は急務。
大手のカード会社が歩調を合わせ、磁気式からIC式への切り替えを一斉に進めるなど、思い切った対策が必要だ」としている。

一連の事件で大阪府警が摘発したマレーシア人らは多くが中国系の若者で、いずれもインターネット上に書き込まれた求人情報に応じる形で入国していた。

捜査関係者によると、逮捕されたマレーシア人らの多くは、日本に入国し高級ブランド品を購入する前、いずれもネットで「無料で観光ができる」「高収入が得られる」といった書き込みを見ていた。


その後、書き込みをしたとみられる人物から対話アプリで、大きなキャリーバッグを買い、入国後は磁気式カードを使える百貨店や免税店を訪れたうえで、高級ブランドのカバンや時計を“爆買い”するよう指示を受けていたという。


外務省によると、中国人が日本に入国する場合、滞在期間や目的を問わずビザが必要だが、マレーシア人は2013年7月以降、短期滞在で活動が無報酬などであればビザは必要なくなった。


府警は「犯罪組織が中国系のマレーシア人に観光客を装わせて犯行を続けてきた」(府警幹部)とみている。


by mnnoblog | 2017-09-18 08:38 | 社会
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  (日経新聞の記事より)

文部科学省は5日、小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」の2017年度の新設が国公立26校だったと発表した。

制度化された16年度より4校多く、合わせて48校となった。
18年度以降も国公立で52校の新設が予定されている。

義務教育学校は地域の状況に応じて学年の区切りを従来の「6・3」だけでなく「4・3・2」や「5・4」などに柔軟に変えられる。

校長は1人で、教員は原則小中学校の両方の免許が必要だ。
中学進学時にいじめや不登校が増える「中1ギャップ」の解消や、学力向上を狙いとしている。

3月に全国の自治体を対象に調査した。
同時に実施したアンケートでは小中一貫教育に「課題が認められる」と答えた割合が50%と前回(14年)より24ポイント低下。

文科省は、指導計画を作るノウハウなどが共有され「円滑に導入できるようになってきた」とみている。

by mnnoblog | 2017-09-13 08:42 | 社会

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