私のゆるゆる生活

mnnoblog.exblog.jp
ブログトップ

カテゴリ:社会( 115 )

d0187477_20000584.jpg
  (日経新聞”私見卓見”の記事より)

トランプ米大統領を批判する行為にはリスクが伴う。
人種主義や性差別主義をはらんだ言動で物議を醸してきた同氏に対する批判は一見容易である。

ところがそうした批判の多くは往々にしてエリート主義やエスタブリッシュメント性の証だとして論理性を度外視した形で糾弾される。

トランプ大統領の誕生を強く後押ししたとされる、産業が衰退し雇用が枯渇した中西部ラストベルトの白人労働者の内面を理解することが重要なのは、論をまたない。

だが文脈を踏まえずに彼らに無批判に共感することが果たして適切なのか。
ここで言う文脈とは端的には歴史を指す。

人種的な分断を内包した運動や改革は社会正義をもたらさない。
これがアメリカの歴史を中長期的にとらえることで導き出される教訓である。

南北戦争が北軍の勝利に終わり、奴隷制度が解体された南部において、未完の試みであったとはいえ、人種主義や階層的な不平等がない社会が広く真剣に模索されたことは事実である。
解放された元奴隷の黒人を再編入することで平等性の高い南部社会が生まれるはずであった。

しかし現実は、戦前に南部社会を支配していた白人大農園主が公職追放を解かれて復帰し、南部再建のプロジェクトは道半ばで頓挫した。
教訓として重要なのは、貧困層の白人のほとんどが階級的に近い元奴隷の黒人と手を組むことを選ばず、自身の白人性にしがみついたことである。

これにより旧大農園主などの「共通の敵」に連帯して対抗し、不平等な社会構造を変革するという可能性の芽を自ら摘んでしまった。
ただそれでも、白人性への執着が真の自由や平等を生まないと確信する白人が少数ながらも確かに存在したことは、歴史の参照点としては重要である。

「見捨てられた白人労働者」という図式を無批判に前面に出すことが結果的に有効な社会変革の構想を阻害するとすれば、それは大いなる悲劇である。

トランプ支持の白人層が置かれた状況を考えるにあたっては、「理解」しつつも、表面的な「共感」に対しては流されずに踏みとどまるという姿勢が求められるのである。
北海道大学教授(アメリカ史)村田勝幸氏)


by mnnoblog | 2017-05-07 08:59 | 社会
d0187477_08021899.jpg
  (日経新聞の画像と記事より)

政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大学教授)は27日、30年内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率を示した2017年版の「全国地震動予測地図」を発表した。

16年版と比べると、静岡県から四国沖にかけての南海トラフ巨大地震の震源域近くでわずかに確率が上昇。
活断層の評価方法を変えた中国地方では、最大3ポイントほど上がった。

評価は17年1月1日現在で、全体の傾向は前回と変わっていない。
250メートル四方の細かさで全国各地で揺れに見舞われる確率を表示している。

南海トラフ沿いでは、静岡市や和歌山市、高知市などでいずれも1ポイント上昇した。
この海溝付近で起こる地震の間隔は100~150年程度とされており、1年の時間経過を踏まえた。
近い将来、海溝型地震の発生が危ぶまれる北海道の太平洋沿いでも、釧路市が1ポイント上がって47%になった。

最も確率が上がったのは山口県山陽小野田市で、3.6ポイント増の17.1%。
中国地方の主要都市では、岡山市が42%、広島市が23%といずれも1ポイント上がった。
山口市が1.4ポイント増えて5.9%だった。
いずれも周辺の断層帯の評価を見直した結果だ。

都道府県庁所在地で最も高かったのは千葉市で、前回と同じ85%だった。
水戸市と横浜市も前回と変わらず、81%だった。
首都直下地震や相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフで発生する地震の影響だ。
昨年4月に熊本地震に見舞われた熊本市は昨年と変わらず7.6%だった。

平田委員長は「太平洋沿いでは、発生確率は少しずつ増加している。
国内では、どこでも強い揺れに見舞われる可能性がある」と注意を呼びかけている。


by mnnoblog | 2017-04-29 08:05 | 社会
d0187477_10105220.jpg
  (神戸新聞NEXTの画像と記事より)

姫路城(兵庫県姫路市)の内堀の水面を滑るように和船が進む。
千姫ぼたん園西側の石垣に差し掛かると、綿菓子のように咲く花が、かさをかぶった乗客の頭上に降り注ぐ。

観光振興と和船の建造技術の保存を目的に2013年、運航が始まった。
人気を集め、午前中に全ての便が予約で埋まるケースが相次いだ。
観光客からは増便の要望が寄せられた。

今年は従来の和船「はりま」に加え、新たに「しらさぎ」が加わった。
1日の運行回数は23便に倍増。
それでも一番の見せ場の花見シーズンを迎え、各便とも満席が続く。

30分かけて1・4キロを進む。枝をしならせた立派な老木が、次から次へと頭上を覆う。
櫂がきしむ。穏やかな時が過ぎていく。


by mnnoblog | 2017-04-12 10:14 | 社会
d0187477_10423261.jpg
  (citrus の画像と記事より)

いまは、やさしい人が求められ、やさしくない人は敬遠される時代である。

会社でも口うるさい上司は疎まれるし、昔はよくみられた厳しい父親も、減少傾向にあるという。

しかし、やさしい上司だと言われている人と話してみると、「いや、正直言って、めんどくさいからうるさく言わないだけですよ」と声をひそめながら本音を漏らしたりする。

いまは下手に部下に対して厳しいことを言うと、人事部に「あの上司はパワハラ上司です」などと訴えられるリスクがある。
ゆえに、自らの保身のために、厳しいことを言わない上司が増えているようだ。

また以前と比べると、1人当たりの仕事量が増え、厳しい人事評価にもさらされ、自分のことで精いっぱいになり、部下をどうこうしようなどといったことは考える余裕はないという人も少なくない。

親も同様である。
子育ての負担が重くなり、子育てに疲れてしまった親、あるいは子どもに嫌われなくないと考える親が、近年盛んに推奨される「ほめる子育て」「叱らない子育て」という言葉に飛びついたのではないだろうか。

嫌われ役を買ってまで叱るのは疲れるものだ。
「いや、子どもをうっかり叱るとトラウマになり、取り返しのつかないことになる。だから叱らないのだ」と考える人も多い。

だがもしそれが本当なら、叱ってばかりの時代には、そこらじゅうの子どもが心の傷を負い、傷つきすぎて前向きに生きる力に乏しい大人になっていたはずだ。

しかし、どうみても今のようにやたらほめない厳しい時代の方が子どもも若者もたくましく、子どもを傷つけない子育てが流行ってからの方が、ちょっとしたことで傷つきやすい子どもや若者が多くなったように思う。
それは、学校を見ても、会社などの職場を見ても、明らかだ。

そうなのだ。
傷つかないようなやさしい言葉ばかりかけていたら、無菌室で培養されるようなもので、厳しい現実に対する抵抗力がつかない。
事実、叱らない子育てによって、ちょっと注意されただけでへこんでしまう、打たれ弱い子どもや若者、傷つきやすい子どもや若者が着実に増えている。

会社に入っても、上司や先輩から注意されるとひどく傷つき、逆ギレしたり、ショックのあまり翌日から休んでしまう若い世代の増加が深刻な問題になっている。

さらに彼らは、「見下され不安」を抱える傾向にある。
見下され不安とは、軽く見られるのではないか、バカにされるのではないかという不安である。

見下され不安があるために、上司からのアドバイスを受けても、「あの上から目線にムカつく」というようなことになってしまうのだ。

役に立って助かると思うよりも、目線にムカつく。
近頃は、このような見下され不安を抱える人が多いために、部下や後輩を鍛えようとする上司や先輩がやりにくくなっているのである。

なぜ見下され不安を抱える人が増えているかといえば、ほめて育てる風潮の中で、家庭でも学校でも上から目線によって厳しく導かれ鍛えられることがないため、レジリエンス(心の復元力、つまり一時的に傷ついたり落ち込んだりしてもすぐに立ち直る力)が乏しく、自己肯定感が低いからである。

本当の自信が育っていないから、すぐに傷ついたり、ムカついたりするのだ。
こんな若者が増えると、ますます叱ることが難しくなってしまう。

そして、だれもが傷つくことを恐れるようになり、自分が傷つきやすいため、人を傷つけることを何としても避けようとする人が増えてきた。
現代では、そのような人が「やさしい人」だと見なされる。

しかし、そのような「やさしさ」が、本当の優しさだといえるのだろうか。

自分の学校時代を思い出すと、とりわけ印象深いのは、めちゃくちゃ厳しかった小学校中学年のときの担任の先生だ。
その先生は、「お前たちも20歳になる頃にはワシに感謝するはずだ」
などと言いながら、やたら厳しく接してきた。

そのときは、厳しさに脅えながら、
「感謝なんてするわけないだろ!」
と思っていたのだが、20歳どころか15歳の頃には、もう感謝していた。
あの厳しさがなかったら今の自分はない。
中学生のときに、すでにそう思い、心から感謝していた。

こちらの思いが通じず、相手が傷つき、こちらを恨むようなことになるかもしれなくても、相手のためだと思うなら、あえて厳しいことも言うし、厳しい課題を課すこともする。

その結果、自分が嫌われても仕方ない。
それが最終的には相手のためなのだ。そのような姿勢を取れる人が、ほんとうのやさしさをもつ人と言えるのではないだろうか。
そしてそのやさしさに、後から気づいたとき、人はとても幸せな気分に包まれる。


by mnnoblog | 2017-04-05 08:41 | 社会
d0187477_11375313.jpg
 (日経産業新聞の記事より)

日本のものづくりには長年蓄積した職人芸的なノウハウがあり「部品のすり合わせ技術に優れる」とされている。

このようなノウハウや知識は「暗黙知」と呼ばれる。
暗黙知の内容を理解するのは難しい。
共有するには人間同士の濃密な交流が長時間必要である。

日本企業では、終身雇用により、それぞれの企業の固有の価値観やプロトコル(仕事のやり方やしきたり)を定着させてきた。
ロジックのステップをすべて具体的に説明しなくてもお互いがあうんの呼吸で暗黙知を共有できた。

一方、IT(情報技術)システムの根幹となるデータなどによる知識は「形式知」と言われる。
形式知は「言葉や文章、数式、図表などによって表出することが可能だ。
客観的で理性的な知」と定義される。

長い間、暗黙知を得意とする日本企業が高品質の製品やきめ細かいサービスで世界をリードしてきた。
しかし、すべての産業がITなしでは考えられなくなってきた今、形式知の重要性が高まっている。
日本の企業経営は形式知への転換の準備ができているのだろうか。

日本のあるITシステム開発会社が開発作業をインドにアウトソース(外部委託)し始めたとき、大きな問題が起きた。
具体的なシステムの要件定義や開発スペック(仕様書)を提示されない限り、インドの開発エンジニアたちは動いてくれないのである。

日本のシステム会社は、システムの目標に関して曖昧な説明しかしてくれない顧客企業と、具体的な要件定義を要求してくるインドのソフトウエア開発者との間で機能不全となった。
その後、インドへのアウトソーシングは大幅に縮小してしまった。

筆者は、シリコンバレーの経営コンサルティング会社で米国人のコンサルタントたちを率いたことがある。
その経験は日米の経営文化の差を目の当たりにする機会となった。

リーダー役のパートナーが顧客の課題を最初から明確にチームメンバーに提示し、さらに問題を分解して各メンバーにテーマを与えなければならない。

もちろん最初は仮説をもとにしていることも多いが、ロジックが明確でなければ、米国人のコンサルタントは仕事をしてくれない。

さらに、彼らは議論を進めるときに、問題を構成する部品に分解して、順番に議論していく。
直感的に落とし所を探る日本人からすると、まどろっこしく感じるが、予想できなかった方向に議論が発展することがあり、これが新たな解決策を生むのである。

ITシステムによる情報処理能力の格段の向上、桁違いの情報量のビッグデータ、人工知能(AI)による高度な情報判断、情報を処理し学習できるロボットなどの技術が臨界量を超え、形式知が暗黙知を超える時代が来つつある。

暗黙知に頼る事業運営を続けている限り、ホワイトカラーの生産性は上がらないし、事業改革も期待できない。

広告宣伝の効果把握は形式知の分析が主体となり、金融の顧客管理や与信などもフィンテック(金融のためのIT)による判断が中心となってきた。
ホワイトカラーの仕事のかなりの部分はITやロボットに置き換わるであろう。
我々はもう形式知の時代に突入しつつあるのだ。

経営課題を普遍的な言葉で具体的に説明し、指示できない暗黙知型経営者は、経営を次世代に託そう。
ITがある前提で育った若者が経営を担うことで、形式知をベースとした経営パラダイムへのシフトが始まることを期待したい。


by mnnoblog | 2017-03-31 08:21 | 社会
d0187477_09402966.jpg
  (日経新聞の記事より)

日本発の「かわいい」が世界で人気だ。

「かわいい」ものを作りたいと思う時、今はデザイナーの感性に頼るしか方法がない。
工学分野で系統だった研究は少なく、脳波や心拍数など生体信号を計測し、アンケートとも組み合わせて客観的に評価する手法の確立が必要とされる。

分かりやすい事例は、「かわいい」と感じた時に心拍数が高まる現象がある。
男性よりも女性にはっきり表れる。

計測と評価を重ねると、直線的な形より曲線を含む形のほうが「かわいい」と感じることが裏付けられた。

色では赤・黄・緑・青・紫の基本5色よりも、赤紫のような中間色のほうが「かわいい」し、「ふさふさ」や「もこもこ」とした質感も「かわいい」と感じるうえでカギを握る要件だった。

「ドキドキするかわいい」と「癒されるかわいい」の2種類があることもわかり、製品する場合使い分ける必要があるだろう。

こうした評価手法を、福祉・介護関連機器の開発に応用できないかと考える。
「かわいい」と言う価値を新たに加える工夫が大切だと思う。

「かわいい」はキュートやクール、エレガントとは違うし、他のアジアの国々でも簡単にまねができない独自の感性である。
共感を呼び安全・安心・平和に貢献する、日本の強い技術につながると信じている。


by mnnoblog | 2017-03-30 08:39 | 社会
d0187477_19210774.jpg
  (日テレNEWS24の記事より)

およそ1年にわたり審議が続いていた名古屋城天守閣の木造復元計画について、22日、名古屋市議会は約10億円の先行予算案を可決することを決めた。

名古屋城天守閣の木造復元計画などを審議する市議会の委員会は、22日午後8時すぎに採決し、約10億円の先行予算案を賛成多数で可決した。
議会側は市に対し、具体的な収支計画をつくるよう求めるなど、条件付きの可決となっている。

これまで3度にわたり結論を先延ばしにされるなど約1年にわたる審議の末の決定に、河村市長は「名古屋の宝ができる」と話した。

予算案は23日の本会議で正式に可決される見通しで、市は今後、2022年12月の完成を目指すことになる。


by mnnoblog | 2017-03-28 08:19 | 社会
d0187477_11211255.jpg
  (日経新聞の記事より)

瀬戸内海の豊島に不当投棄された産業廃棄物の撤去作業が28日完了する。

発覚から約40年。
対象量は91万トンに膨れ上がり、香川県と住民との公害調停の期限が月末に迫る中「産廃公害の原点」は大きな節目を迎える。

ただ、白砂が美しく会の宝庫だった海岸付近は穴だらけになり、地下水の汚染監視や撤去後の利用策など課題は残る。

県の許可を受けた地元業者が島の外から産業廃棄物を投棄し始めたのは1970年代後半、県は住民からの再三に渡る陳情を受け付けず、90年に兵庫県警が摘発するまで増え続けた。

故・中坊公平氏らによる弁護団が結成され、2000年に調停が成立。
隣の直島に搬出し、無害化が始まった。
県は運搬船の増便など無害化処理を上回るペースでの搬出を進め、期限内に間に合わせた。

※豊島事件(ウィキペディアより)
豊島総合観光開発が、1975年から16年間、産業廃棄物を違法・大量に投棄・野焼きし、1990年に兵庫県警が摘発した。
公害等調査委員会が実態調査を行い、投棄された廃棄物は約56万トン(実態は91万トン)とされた。
同委員会が調停手続きをし、豊島開発が住民に解決金を支払う事、香川県が住民に謝罪し廃棄物を撤去・処理すること等を定めた調停が成立した。


by mnnoblog | 2017-03-27 11:47 | 社会
d0187477_19320963.png
  (時事通信社の記事より)

総務省は23日、ふるさと納税制度で地方自治体が寄付者に贈る返礼品の価格について、寄付額の3割を上限とするよう自治体に求める方針を固めた。

返礼品の金額に目安を設けるのは初めてで、各自治体が寄付を集めるために高額の品を贈る「返礼品競争」の是正を図る。
4月上旬に全国の自治体に通知する。

ふるさと納税をめぐっては、返礼品として贈った商品券がインターネット上で転売されるケースが相次いだ。
寄付額の7割に相当する返礼品を贈る自治体もあるなど競争も過熱しており、高市早苗総務相は「ふるさと納税が寄せられても、地域のための施策に充てる財源が実質的に減ってしまう」と、対応策を検討する考えを示していた。

総務省は、各自治体が返礼品をそろえる際にかかる金額が寄付総額の約38%(2015年度)となっていることなどを踏まえ、返礼割合が高い自治体は3割を上限に抑えるよう要請する方針。
通知に強制力はないが、対応を取らない自治体には個別に改善を促す。

ふるさと納税は、出身地や応援したい自治体に寄付すると、寄付金額のうち2000円を超える額が個人住民税などから控除される。

各自治体が贈る地域の特産品などの返礼品が人気を集め、15年度の寄付総額は1653億円と、制度が創設された08年度の20倍以上に拡大した。


by mnnoblog | 2017-03-27 08:31 | 社会
d0187477_12472693.jpg
  (日経新聞の記事より)

政府は特定企業に属さずに働くフリーランスを支援するため、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言する。

損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらう。
政府は契約ルールを明確にしたガイドライン作成を企業に求めるほか、教育機会の拡充も検討。
介護や子育てを理由に自宅で働く人も増えており、若年層や女性の多様な働き方を支える。

フリーランスは、複数の企業と特定業務で契約したり、個人事業主として働いたりする働き手を指す。

IT(情報技術)の進化で米国などでは急増しており、日本でもシステム開発やウェブサイトの制作を手掛けるデザイナーや技術者、翻訳家、ライターなどフリーで働く人が増えてきている。女性の活躍も目立つ。

ただ日本では企業の正社員として働いていない人については、社会保障制度が手薄な面がある。
契約が満了を迎えると収入が途絶えるといったリスクも大きい。

そこで政府はフリーで働く人への支援を手厚くする。
柱の一つが所得補償保険の創設。損保大手と専用の商品を開発し、契約がなくなった場合にも所得を得られるようにする。
今年発足した業界団体「フリーランス協会」に加入すれば、保険料が最大5割軽減される団体割引の仕組みとする。

契約ルールも明確にする。
フリーランスの契約条件が未整備の企業も多く、政府が来年度に基準となる指針を作る。
報酬額などは仕事を発注する企業が一方的に決定しやすい環境にあるため、契約書の事前締結や望ましい契約条件のあり方などを示す。
退職金の仕組みもあらかじめ明確にするよう求める。

このほか、優良事業者を政府が認定する仕組みもつくったり、個人の働き手が住宅ローンを借りやすくするよう金融機関に働きかけたり、政府として対応可能な手立てを数多く進める。
教育機会の拡充も課題とする。経済産業省が具体的な支援策をまとめ、月内に作る政府の働き方改革実行計画に盛り込む。

米国ではフリーランスが労働力人口の35%にあたる5500万人規模に達している。
日本でも増加基調にあり、クラウドソーシング大手のランサーズ(東京・渋谷)の推計によると、副業も含めた広義のフリーランス人口は1064万人に膨らんでいる。


by mnnoblog | 2017-03-22 08:32 | 社会

のほほんと---


by mnnoblog