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カテゴリ:テクノロジー( 100 )

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  (Engadget 日本版 の記事より)

標高3776mを誇る日本最高峰の富士山。
山頂付近の気圧は海抜0mの6割程度しかないため、酸素の薄さに悩まされます。
一方で周囲に高い山のない独立峰でもあるため、登山中の見晴らしは格別。
風景の写真を登山中にSNSにアップロードする人も多いです。

そんな時にありがたいのが、富士山でも4G LTEで高速に通信できること。
ここ数年富士山に登ったことのある読者なら、登山道や山頂付近でほとんど圏外にならないことに驚いたのではないでしょうか。

富士山でスマホが繋がるワケ
標高4000mに迫る厳しい自然環境。
そして、世界文化遺産にも登録されている富士山は、景観条例に守られており、通常の携帯基地局を設置することは難しいといいます。

ではどうやって登山道や山頂をエリア化しているのか。
ソフトバンクの楠見氏は次のように語ります。

「去年までは、ふもとにある基地局から山頂に向けて電波を飛ばしたり、ふもとからの電波を増幅する『リピーター』という装置を使ってカバーしていました。しかし、山小屋では崖の方にいかないと圏外でしたし、お鉢まわりもカバーできていませんでした」

そこでソフトバンクは、今年、富士山の電波環境の抜本改善に乗り出します。

2017年夏の山開きに合わせ、山小屋や山頂に「基地局」を5か所設置(昨年は1か所)。
ふもとからの電波に頼っていた従来に比べて、通信品質の大幅な改善が見込めるといいます。

「基地局」までの光ファイバーをマイクロ波で代替。
これには「エントランス」という技術を活用します。
これは、光ファイバーケーブルの代替となるマイクロ波無線通信です。

通常、基地局を設置するのは、伝送路として光ファイバーケーブルが必要になります。
しかし、厳しい自然環境、そして景観条例に守られた富士山では、ケーブルの新たな敷設は難しいといいます。

そこでソフトバンクは今年、光ファイバーケーブルの代わりに5GHz帯/80GHz帯のマイクロ波を使う「エントランス」を活用。
もともとは離島などの基地局設置に使われていた技術ですが、今回はふもとから富士山の山頂付近に至る無線の伝送路を構築します。
それにより、山小屋や山頂付近に「基地局」を設置できるというわけです。

なお基地局を建てるといっても、富士山は景観条例に守られ鉄塔を建てられません。そこで、山頂にある既存の山小屋に「基地局」用のアンテナなどを設置することになります。

基地局が稼働した直後、富士山頂からTwitterに、15秒ほどの縦長動画をストレスなく投稿することができました。
「山頂なう」とストレスなく画像や動画を投稿できる裏に、こうした通信キャリアや施工業者の努力が隠れていることを実感できました。

by mnnoblog | 2017-07-23 08:42 | テクノロジー
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  (Forbes の画像と記事より)

マイクロソフトのWindows 10は既にマルウェアの脅威からユーザーを守る対策をとっているが、最新のアップデートでさらにその防御を高めようとしている。

Windows 10の次期バージョンである「Windows 10 Fall Creators Update」に、新たなランサムウェア対策機能の“コントロールされたフォルダー アクセス(Controlled Folder Access)”が追加された。

これはWindows 10のマルウェア対策アプリWindows Defenderの機能をさらに向上させたもの。
Windows 10 Fall Creators Updateをインストール後、「Windows Defender セキュリティ センター」にアクセスし、この機能を有効にすると、指定したフォルダ内では信頼できるプログラムしか作動しなくなる。

この機能により、誤って怪しいスクリーンセーバーや罠が仕掛けられたワードのファイルを開いてしまった場合でも、身代金ウイルスの実行を防止できる。
また、マルウェアが勝手にファイルを暗号化してしまうことや、消去することも防げる。

この機能はデフォルトでWindowsのシステムフォルダーが保護されているが、ユーザーの好みで別のフォルダも追加できる。
ネットワークでつながったマシン内のフォルダも指定可能で、外部のハードディスクやホームサーバー内のフォルダを身代金ウイルスの被害から守ることも可能になっている。

by mnnoblog | 2017-07-16 08:40 | テクノロジー
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  (日経Automotiveの画像と記事より)

経路案内の矢印や人の飛び出しを警告するイラストなどを、車両前方の風景に重ねて表示するAR(拡張現実)――。

カメラの普及を追い風に、2017年にクルマで採用が始まる。
運転中の安全性や利便性を高められるからだ。
自動運転技術の進化に合わせ、2020年ごろからは一気に採用が広がりそうだ。

大手自動車部品メーカーのドイツContinental(コンチネンタル)は2017年に、ARを採用したHUD(ヘッド・アップ・ディスプレー)を量産する計画だ。
欧州の高級車メーカーが採用する見通しである。

さらに日本の部品メーカー各社が、2020年前後の実用化を目指して開発に力を入れている。

ARは、運転者が見ている風景に文字やイラストなどを重ねて表示する技術。
HUDで生成した映像をフロントウインドーに反射させ、その映像と対象物の位置を重ね合わせるように制御して実現する。

対象物の認識にカメラを使うのが、従来のHUDとは異なる。
運転者が前方に向けた視線を動かすことなく、必要な情報を得られるため安全になる。

クルマでARの採用が始まる背景にあるのは、HUDに加えて、運転支援システム用のカメラが急激に普及してきたことだ。
HUDで表示する映像の位置合わせに、カメラの認識結果を使い回せる。
高価なカメラを新しく追加することなく、ARを実現する環境が整ってきた。

自動車メーカーも準備を進めている。
例えばドイツBMWは2016年に、ARを積極的に活用したコンセプト車を発表した。
見えにくい場所から接近する自転車に重ねて、注意を喚起するイラストを映す。
さらに、自転車が動くのに追従してイラストを動かすことも提案する。

日系メーカーではトヨタ自動車マツダが安全性の向上に着目して、ARを採用する検討を始めた。

2017年に始まるクルマのAR活用は、走行車線を案内するなどといった簡単な表示にとどまるだろう。

2020年ごろになると、安全に大きく貢献する情報をARで映し始める。
例えばぶつかる危険性がある障害物に重ねて警告用のイラストを映し、注意を喚起する。

自動運転技術がさらに進化して人が運転しない時間が長くなると、ARを使った新しいビジネスが始まるかもしれない。

クルマの安全性や利便性を高められることに加えて、新しいビジネスの起点になり得るAR。
その普及を見据えた開発競争が、水面下で激しくなっている。
各社がARに期待をかけるのは、ARの開発企業が、クルマのインストルメントパネルの領域で主役に立つ可能性があると見ているからだ。

ARが進化していくと、カーナビやメーターといった表示機器の多くを、AR機能を備えたHUDが代替し得る。
部品メーカーにとって、主役を握れる大きな好機が到来するわけだ。

中でも熱心なのがHUDメーカーであるContinentalやデンソー、日本精機だ。
既存のHUDの技術を延長する形でARを開発する。
一方で、独自の技術を生かして新規参入を目指すのがコニカミノルタパイオニアである。

いち早く量産する見込みのContinentalが開発するARは、従来のHUDと運転支援システムに使う単眼カメラを組み合わせて実現する。
単眼カメラで認識した白線や先行車の位置に合わせて、フロントウインドー上にイラストを表示する。

例えばカメラで白線を検知して、複数の車線のうち目的地に到達しやすい進路に矢印を重ねて表示する。
加えて、先行車追従機能が作動していることを示すために、追従している先行車に線を重ねて見せる機能を用意。
先行車との距離が分かるように、距離に応じて変化する点線を道路の上に表示する工夫も凝らす。

ARで表示する映像は、DMD(デジタル・ミラー・デバイス)という部品で生成する。
DMDは多数のMEMS(微小電子機械システム)ミラーを平面に配列した表示素子。
ミラーの数が画素数に相当する。
カメラで認識した対象物の位置に合わせるように、ミラーの角度を変えて照射した光を反射させ、映像の形や位置を制御する。

DMDで生成した映像は、メーター裏側の空間に搭載する複数の凹面鏡などで反射させて拡大させる。
拡大した映像をフロントウインドーに投影すると、運転者には前方の風景に重なるように映像が見える仕組みだ。

運転支援システムのカメラに加えて、車内に設置した視線検知用のカメラを使って、前方の対象物の位置に正確に情報を重ねて見せる技術を開発しているのがデンソーだ。
運転者の状況を把握する車内カメラで視線の向きを検知できると、ARの映像と対象物の位置をずれないように補正できる。
2020年の実用化を目指す。

現状のHUD(ヘッド・アップ・ディスプレー)ではARによる映像の焦点距離と対象物までの距離が異なるため、視点の位置が横に動くと、映像と対象物がずれて見えてしまう。

例えば焦点距離が対象物に比べて短い場合に視点が右に動くと、ARによる映像の位置は対象物に対して左にずれる。
カメラによる認識で視線の向きが分かると、映像の位置を変えて対象物に重なるように調整できる。

さらにデンソーは、映像の焦点距離を100mまで長くする技術開発を進めている。
運転者にとっては、車速によって焦点を合わせやすい距離が変わる。
高速域では遠くに焦点を合わせやすい。
焦点距離を100m先まで長くできると、実際によく使う車速域のすべてでARによる映像を見やすくできるとみる。

焦点距離を延ばすために、映像の生成装置に可動部を設けて、光路を長くすることなどを検討していると見られる。
映像の生成装置からフロントウインドーまでの光路の長さが、焦点距離と比例するからだ。
ARの映像は、安価なバックライト付きTFT(薄膜トランジスター)液晶ディスプレーで生成する。

フロントウインドーへの表示範囲を広げる技術の開発に力を注いでいるのが日本精機である。
デンソーと同様に、視線検知用のカメラも使う。
2025年ごろまでの実用化を目指している。

表示範囲を広げることで、横から飛び出してくる人などを警告するイラストを表示しやすくなる。
表示範囲を広げる技術の詳細は分からないが、映像の生成装置を大きくしたり、映像を拡大する凹面鏡の曲率半径を大きくしたりすると見られる。
生成装置には、デンソーと同様にTFT液晶ディスプレーを使う見込みだ。

by mnnoblog | 2017-07-13 08:26 | テクノロジー
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  (日経新聞の画像と記事より)

産業活動やサービス、社会インフラが巨大で複雑なシステムとして動く時代を迎える中、日本企業の「弱み」があらわになりつつある。

ものづくりや現場の改善活動には強い半面、システム全体を最適化する開発やビジネス設計は不得意なためだ。

世界を覆うシステム化の潮流にどう対応するかが日本のイノベーション(技術革新)の成否や競争力を左右する。

システムとは「ある目的を達成するために機能要素を適切に結びつけたもの」と定義される。
自動車開発の例では、多数の部品を組み合わせた自動車製品をプロダクトシステム、自動車を造る工程をプロセスシステムと呼んだりする。

日本は1960年代以降、新幹線の自動運行システムや銀行オンラインシステムをいち早く手がけるなど、世界の先頭を走っていた。

しかし、日立製作所の斉藤裕・副社長(IoT推進本部長)は「ビジネスが細分化・専門化するにつれて、部分最適化の弊害が目立ってきた」という。

80年代以降、自動車や家電、半導体メモリーなどのエレクトロニクス製品を中心に、日本の産業界は抜群の競争力を誇った。
この時代は製品レベルで性能・品質を向上させ、生産性を上げることが競争力の源泉となり、そのための「現場力」の重要性が強調された。

しかし、三菱航空機(愛知県豊山町)が国産初のジェット旅客機「MRJ」の量産計画を凍結し、設計変更を迫られたことにみられるように、プロダクトシステムの複雑性が増して、開発に手間取る例も出てきた。

また、自動運転やスマートグリッド(次世代送電網)のように、個別の製品ではなく、新しい「仕組み」を開発するニーズが最近は高い。
「システム化の要求レベルが一段と高まる中、全体を見渡して最適な設計ができる人材が不足している」(日立の斉藤副社長)。

なぜ日本でイノベーションが起きにくいのかについて様々な議論がある。

基礎研究の成果がビジネスにつながらないという「死の谷」問題はその一つだが、これはビジネス全体を見渡したシステム設計が弱いことが一因と思われる。

また、近年オープンイノベーションの必要性が叫ばれているが、それには自社開発の部分と、外部から取り入れる部分を適切に組み合わせるシステム的なアプローチが不可欠だ。

現在、日本企業は人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を熱心に導入している。
だが製造現場の生産性を上げるためのAI導入などにとどまれば、利点は限定的だ。
デジタルビジネスもシステム化を基軸に組み立ててこそ新たな価値を生む。

by mnnoblog | 2017-07-04 08:23 | テクノロジー
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  (DIAMOND online の画像と記事より)

三菱ケミカルが独自に開発した新素材に、国内外の自動車メーカーから熱い視線が注がれている。

植物由来のバイオプラスチック素材で、エンジニアリング・プラスチックの一種で、「デュラビオ」と名付けられている。

「デュラビオ」はポリカーボネート樹脂の良い部分と、アクリル樹脂の良い部分を引き継ぐ新素材である。

この新素材の特徴は、大きく4つある。
(1)ガラスの代替に使えること、(2)塗装が必要ないこと、(3)黄色く変色しないこと、(4)トウモロコシ由来のバイオマス素材であることである。

昨年12月上旬に東京で開かれた「エコプロ2016」という環境展示会で、自動車メーカーのマツダが、新型車種の「ロードスター RF」の外装部材に、三菱ケミカルと共同開発した新素材(デュラビオ)が使われたことを大々的に喧伝したことにより、急に世界から注目されるようになった。

現在、新素材を生産する黒崎事業所(福岡県北九州市)のキャパシティはフル稼働で年間5000トンだが、20年までに同2万トンに増やす計画だ。
これまでに採用実績があるのは、自動車の内装と外装、モバイル端末の表面に使うガラス、ディスプレイに内蔵する偏光板、眼鏡の上からかけるサングラス、化粧品の容器など。

今後、さらに用途が広がっていけば、業界内のスタンダードとして定着するかもしれない。

by mnnoblog | 2017-06-30 08:13 | テクノロジー
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  (NEWSWEEKの画像と記事より)

今年5月、身代金要求型ウイルス「ワナクライ」が世界150カ国以上、30万台のコンピューターを脅かした。

このサイバー攻撃が北朝鮮の仕業だったことを示す証拠が増えつつある。


犯行主体とみられる北朝鮮サイバー軍は高度に洗練されたハッカー集団で、外国の軍事力を弱体化させ、ネットワークシステムを破壊し、金融機関へのサイバー強盗を実行するために訓練されている。

北朝鮮のような貧しい国がIT分野に資源を投入することは奇異に映るかもしれないが、彼らは経済力の乏しさ故にサイバースペースを重視してきた。
何十年も前から「非対称型」の攻撃や限定的な挑発を軍事戦略の中心に据えてきた。
サイバー戦争はその最前線だ。

早くも1986年にはサイバー能力の強化に力を入れ始め、ロシア人教官を招いて大学で教壇に立たせた。
その後、90年に研究施設の朝鮮コンピューターセンター(KCC)を開設。
中国流の英才教育で小学校の段階から有望な生徒を選抜し、その後大学でプログラミングやハッキングの訓練を積ませた。

継続的な投資と当局の優遇政策の結果、サイバー軍の規模は急拡大したと、専門家は指摘する。
米戦略国際問題研究所の14年の報告書によれば、「総兵力」は推定5900人強に上る。

サイバー戦争は軍事作戦や犯罪の手段として極めて有効だと、北朝鮮は認識している。
通常兵器の軍事挑発と違い、ワナクライなどを使ったサイバー攻撃は自分たちの利益を最大化する一方で、ある程度まで犯行主体を隠せるので、報復の可能性を低下させることができる。

例えば、北朝鮮が先進国の情報ネットワークを攻撃しても、直接的な相応の報復を心配する必要はない。
米保険会社アンセムの従業員および顧客8000万人分の記録に不正アクセスした15年2月の攻撃や、1日数兆ドルの電子決済を支える銀行間の国際決済ネットワークSWIFTへの一連の攻撃。
いずれもアメリカにとって深刻な脅威だ。

北朝鮮のサイバー攻撃の標的になることが最も多い韓国も、高速インターネットが非常に発達した国であり、この種の攻撃に弱い。
逆に北朝鮮のほうは、もともと大規模な停電は日常茶飯事。
インターネットの普及率はゼロに近く、金融システムは現金ベースでネットワーク化されていない。

「北朝鮮はサイバー戦争で失うものが何もない」と、高麗大学の金昇柱(キム・スンジュ)教授はAP通信に語る。

サイバー攻撃の持つ「曖昧さ」も北朝鮮に有利だ。
韓国海軍の哨戒艦「天安」が魚雷攻撃で撃沈され、46人の乗員が死亡した10年3月の事件では、国際調査チームが物理的な証拠に基づき北朝鮮の犯行と断定した。
だがサイバー攻撃では、実行者の正体を隠すか、少なくとも犯行を否認するのにそれなりの説得力を持たせることができる。

14年11月のソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキングや、昨年2月のバングラデシュ中央銀行へのサイバー強盗、先月のワナクライによる攻撃は、いずれもデジタルデータの痕跡から北朝鮮ハッカーとの関連が広く指摘されている。
だが決定的な証拠はなく、北朝鮮の犯行を装った別のハッカーの仕業である可能性も排除できない。

さらにリアルタイムで実行される軍事作戦とは異なり、サイバー攻撃では事前にマルウエア(悪意のある不正ソフト)を標的のコンピューターに仕込んでおき、折を見て重要な軍事・金融データを抽出することができる。
31カ国の金融機関のウェブサイトが狙われた今年2月の攻撃では、昨年10月にマルウエアが仕込まれていた。

カネも北朝鮮をサイバー攻撃に走らせる強力な動機だ。
ニューヨーク連邦準備銀行にあったバングラデシュ中央銀行の口座に対するサイバー強盗の被害総額は8100万ドル。
4月の中国と北朝鮮の貿易総額に近い。
もしSWIFTネットワークへの攻撃が成功していたら、犯人は10億ドル近くを手にしていただろう。
こちらは北朝鮮の15年のGDPの6%超に相当する。

北朝鮮のサイバー攻撃の高度化は、アメリカや同盟国にとって頭の痛い問題だ。
北朝鮮サイバー軍を詳しく調べたコンピューターセキュリティー会社カスペルスキー・ラブスは、作戦は「衝撃的な」規模だと指摘した。

アメリカは昨年3月、「コンピューターのネットワークまたはシステムを用いて、北朝鮮国外にある標的のサイバーセキュリティーを危険にさらす重大な活動に関与した」者を処罰の対象とする大統領令を出した。
財務省はこれに基づき、北朝鮮のサイバー攻撃に関与した個人や組織に制裁を科すべきだろう。

北朝鮮の弱点の1つは、インターネットへのアクセス能力に限界があるため、中国の怪しげな企業をサイバー攻撃の「発射台」に利用していることだ。

北朝鮮で電子メール転送サービスを提供する中国と北朝鮮の合弁企業と、北朝鮮の「軍と体制が利用する可能性がある」ソフトウエアを制作するIT企業が関係している――アメリカのシンクタンクC4ADS(先進国防研究センター)と韓国の峨山(アサン)政策研究院の報告書はそう指摘する。

また、中国企業の遼寧鴻祥集団が共同運営する中国・瀋陽の七宝山ホテルは、北朝鮮のエリートサイバー部隊の「拠点と言われている」らしい(同社は中国当局が摘発済み)。

ブッシュ政権で国家安全保障会議(NSC)のテロ対策チームの責任者を務めたフアン・ザラテは、米議会にこう進言した。
「北朝鮮のサイバー攻撃を受けた被害者に、作戦を手助けしたか、それと知りながら恩恵を享受した関係者に対して訴訟と損害賠償請求を行える権利を与えることを検討すべきだ」

北朝鮮が裁判所に出廷する可能性は低いが、中国の協力者は訴訟リスクを考慮するはずだ。
法的措置をちらつかせることで、中国政府をアメリカに協力させる呼び水にもなり得る。

米中間の協力は、中国政府にとっても直接の利益になる。
中国本土でも約3万のIPアドレスがワナクライに感染し、学校、病院、政府機関など1万カ所が機能不全に陥った。

北朝鮮はサイバースペースで急速に影響力を高めている。
攻撃能力の向上に伴い、痕跡を残さずに大量の情報を盗み出せるようになるかもしれない。
数百万人が利用するネットワークシステムを「人質」に取ったり、損害を与える可能性もある。

そうなる前に、この種の攻撃の防御法を確立し、北朝鮮のサイバー戦略を阻止しなくてはならない。

by mnnoblog | 2017-06-29 08:50 | テクノロジー

アルファ碁 人知超えた

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  (日経新聞の画像と記事より)

囲碁と将棋の人間トップが5月下旬、相次いで人工知能(AI)に敗れた。

世界最強とされる中国のプロ棋士、柯(か)潔(けつ)九段が米グーグルの「アルファ碁」に3連敗し、将棋でも名人がソフトに太刀打ちできなかった。

AIに圧倒的な実力差を見せつけられた囲碁界、将棋界には今、変革の波が押し寄せている。

知的な盤上ゲームの最高峰とされてきた囲碁でのAIと人間の“頂上決戦”。
世界の耳目が集まるなか、実力差を痛感し、自分を責めて取り乱したという柯九段は「アルファ碁が完璧すぎた。

負けてばかりで苦しくてたまらなかった」と心情を吐露。
相手の打ち手の狙いを正確には把握できないこともあったという。

「このとっちらかった打ち方は何なんだ」。
三番勝負後に公開された50局の棋譜に世界のプロ棋士が震え上がった。

アルファ碁同士が対戦する自己対局の棋譜で、従来の囲碁理論で理解するのは困難。
世界王者にもなった中国の時(じ)越(えつ)九段(26)は「かつて見たことがなく、遠い未来でも想像できない」とあきらめ顔だ。

人間は自分の打ち手に戦術や意味を持たせる。
部分的に損であっても、盤面全体でバランスが取れていると判断する。

しかしアルファ碁は、定石とされる手順の最中、急に手を抜くこともあれば、あっちこっちに打って急所を放置することもある。
日本棋院所属で囲碁AIに詳しい王銘琬(めいえん)九段(55)は「勝率の最も高い手を追求した結果だろう」と推測する。

アルファ碁は中国語で「阿爾法囲棋」。
中国のプロ棋士は敬意をもって「阿先生」と呼ぶが、すでに人知の及ばない高みに到達したのか。開発者でグーグル傘下の英ディープマインドのデミス・ハサビス最高経営責任者(CEO)は「人間の棋譜の影響はごくわずか。
ほとんど自己対局で腕を磨いた」と明かす。

囲碁は局面の数が10の360乗と膨大なうえ、形勢判断も難しく、あと10年は人間に及ばないと考えられてきた。

だが、アルファ碁の開発が始まったのは、わずか3年前。
人間の打った大量の棋譜を参考に、どの局面ではどこに打てば良いかを機械が学ぶディープラーニング(深層学習)と自己対局を繰り返す強化学習という2つの手法を組み合わせた。

現在のアルファ碁の実力は1年前のバージョンに対し、ハンディとして先に3つの石を置かせる「3子局」で対等のレベル。
アマチュア強豪が1年でトッププロに成長したようなもので、進化のスピードも驚異的だ。

アルファ碁は人間との真剣勝負から「引退」するが、各国での囲碁AIの研究競争に火を付けた。

中国IT大手テンセントの「絶芸」は開発からわずか1年で世界トップ棋士とネット対局で対等以上に渡り合う実力を備えた。
日本製「DeepZenGo(ディープゼンゴ)」も3月、日本の第一人者で六冠の井山裕太王座(28)に勝利。
世界規模のコンピューター囲碁大会が今年、中国で始まる構想もある。

囲碁や将棋では強くなったAI同士の対局の棋譜が大量に生み出される時代に入った。
将棋の羽生善治王座(王位・棋聖、46)は言う。
「人間の勝負よりAIの対局が面白いとなれば、棋士の存在価値はなくなる。人間同士のほうが面白い、魅力的だという価値がつくれるかどうかが今後、問われる」

by mnnoblog | 2017-06-22 08:04 | テクノロジー
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  (日経新聞の画像と記事より)

米アマゾン・ドット・コムの会話型AI「アレクサ」や米グーグルのスマートスピーカー「グーグルホーム」などに搭載されている音声AI技術は、IT企業の次のフロンティアだ。

米国の音声アシスタント市場は2016年以降で130%近く成長していることが最近の研究で明らかになった。

現時点では、アマゾンのスマートスピーカー「エコー」とグーグルの「グーグルホーム」が市場を支配している。
この2つは独立した据え置き型端末という点で、米アップルの音声アシスタント「Siri」や「Google Now」とは一線を画す。

音楽を呼び出したり、スケジュールを教えてくれたり、ささいな質問にまで答えてくれることで、「自宅をよりスマートにする」のが主な機能だ。

音声AI技術の最大のメリットの一つは、時間がかからない点だ。

話しかける方が書くよりも自然で、スマートフォンを取り出す必要もないので手っ取り早い。
しかも、様々な理由でキーボードや画面を使えない人にとってもアクセスしやすい。

とはいえ、この機能にはまだ至らぬ点もある。
多くの人が同時に端末の近くで話していると、合言葉を聞き取れないことが多い。

プライバシーの問題も考慮しなくてはならない。
人やモノに会話を盗み聞きされるのは不快だという考える人もいる。
とはいえ、これらは技術的な問題にすぎない。

最大の課題はコンピューターが翻訳や音声認識、音声合成能力を上達できるプロセスをつくり出したのに、大半のコンピューターがいまだに言葉の意味を理解できない点にある。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は「会話を理解できる優秀なAIシステムはまだ存在しない。現在のシステムは発言を聴くことと、次にどんな発言をするかを予測することの両方に頼っている。構造的なスピーチの方が非構造的な会話よりもまだずっと理解しやすい」と述べている。

しかも、一般消費者は日常生活に音声AIをとり入れる価値を見いだしていないことが調査で明らかになっている。

音声AIにはまだ制約が多い。
それでも、機械学習の進化に伴い、コンピューターは人の話を認識できるようになりつつある。

まだそこまでには至っていないものの、ザッカーバーグ氏が掲げる「会話を理解するAI」という目標は、はるかに遠くでもないかもしれない。

11年の世界の音声認識市場の規模は470億ドル弱だった。
あれから6年で、市場規模は1130億ドルと倍以上に拡大した。
音声認識から自然言語処理への大規模なシフトが加速している。

ブランド各社は今すぐにこの新たなフロンティアに備えるべきだ。
ネットショッピングが実店舗での体験を一変させたように、音声AI技術は消費行動を次の段階に引き上げるだろう。

人間とコンピューターのやり取りから生じる有意義な会話と、結果重視の解決策への期待は日を追うごとに高まっている。

by mnnoblog | 2017-06-20 08:24 | テクノロジー
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  (RBBTODAYの画像と記事より)

「ヒアラブル(hearable)」と呼ばれるスマートなワイヤレスイヤホンが、ウエアラブルやスマートグラスに次ぐヒット市場になるという調査データが発表され、注目を集めている。
ヒアラブルとは、耳に装着するウエアラブル端末のこと。

ヒアラブルに求められる機能として、音楽を聴く以外に、ノイズキャンセリングや医療レベルの補聴器、GPS機能や歩数計や心拍計など、生体情報のモニタリングなど7つの機能が挙げられている。

自分の耳に合わせて音を調整できる耳栓型イヤホン「IQbuds」

ヒアラブルは音楽以外の日常生活のなかで使える機能も重視しているのが特徴だ。
たとえば、Nuheara社のIQbudsのノイズキャンセリング機能は通常の会話も聴き取りやすく、自分の耳に合わせて聴き取りやすさを調整できるアプリも提供されている。
ノイズを減らして音を聴き取りやすくするだけでも相当のストレスが減り、集中力を高める効果もあることから、利用者の多くが手放せなくなるという。

声で操作できるスマートイヤホン「Aplay」

ヒアラブル市場が伸びるとされるもうひとつの要因にマイク機能があり、SiriやGoogle Playなどの音声コマンドをスムーズに使いこなせる。
ネインが発売中の、声で操作できるスマートイヤホン「Aplay」は、音楽、通話、メッセージ読み上げをワンタップで切り替えられ、音声認識でメッセージをテキストで返信したりできる。
Android5.0以上の端末と連携して、Google Playに公開されているまざまなアプリが使える。
聞き心地の良さはもちろん、ヒアラブルに合わせた音声UIも今後開発していく予定だ。

※ロイター
イヤホンジャックがなくなることで、同時通訳や雑音の除去、音声による端末操作などが可能な豆粒ほどの大きさのイヤホンの開発に道が開かれるという。
こうした「ヒアラブル」機器市場は今後5年以内に160億ドルに達する見通しだ。

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6/28,日経エレクトロニクス
ワイヤレスヘッドホンなどを含むヒアラブル端末製品市場全体は、2020年には2016年の4倍の約5兆円弱になるという予測もある。

Waverly Labsは、2017年9月に英語圏で出荷予定のPilotの主な機能として、多言語間の同時通訳機能を掲げる。
Pilotを装着した人同士であれば、互いに異なる言語で話していても、耳には翻訳された言葉が聞こえてくるという。
当初は英語、フランス語、イタリア語、ポルトガル語、スペイン語の5カ国語間での音声による同時通訳機能を実装予定。
翻訳の機能はスマホ経由でつながったクラウド上で実現する。

Bragiは米IBMと提携しており、IBMの人工知能(AI)システム「Watson」を利用して同時通訳を含むさまざまな新機能を実現する計画である。

by mnnoblog | 2017-06-16 08:53 | テクノロジー
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  (GIZMODO の画像と記事より)

人間の体がデータストレージになるとは、まるでSci-Fi世界のよう。
ただそのSFチックな話に、科学者たちはいたって真面目に取り組んでいます。

2011年、ハーバード大学の遺伝学者ジョージ・チャーチ氏が、彼の著書、画像、Javascriptプログラムを分子に書き込み、この構想の先駆者となりました。

昨年7月には、Microsoft(マイクロソフト)とワシントン大学の合同チームが、DNAへの200メガバイトのデータ記録に成功しました。

今年3月には、ニューヨークゲノムセンターとコロンビア大学の合同チームが、フランス映画とコンピュータウィルス、さらにAmazonギフトカード(50ドル相当)をDNAに書き込むことに成功。

なるほど、昨今、DNAに情報を書き込み保存するのは驚くべきことではなくなってきているのでしょう。

そこで、MicrosoftがMicrosoftらしく考えているのが、この技術を商業化すること。

ネタ元のMIT Technology ReviewにMicrosoftが語ったところによりますと、データセンター内で10年以内にDNAベースのストレージシステムを実装する計画があるといいます。

デバイスが完成すれば、70年代のコピー機くらいの大きさで、商品キャッチコピーは「Your Storage with DNA」なんだとか。
また小規模サイズならば、3年以内に商業向けシステムが開始する予定があるともいいます。

DNAにデータを保存すると言われても、フツウの人にはさっぱり。
ただ、DNAの仕組みやデータの仕組みをわかっている人ならば納得いく話なんですって。
「なるほど、似たような仕組みですね」ってさ。

DNAストレージが一般的になるため、乗り越えねばならぬ1番大きな壁は…、コスト。
バイオテック企業illumina(イルミナ)は、ヒトのゲノム価格を10年以内に、1,000ドル(11万円)から100ドル(約1万円)まで下げると発表しました。

とはいえフラッシュドライブと比べたら、まだまだ高いわけで。
ゲノムの価格をどれだけ早く、安くできるかが、DNAストレージの広まりの鍵となりそうです。

Microsoftが商業化に力をいれて取り組むことで、このスピードが早まる可能性は大いにありますね。

by mnnoblog | 2017-06-12 08:31 | テクノロジー

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