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カテゴリ:経済( 40 )

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  (日経新聞”十字路”の記事より)

1985年のプラザ合意以降、円高不安におびえた日銀による超金融緩和政策は、かつてない資産インフレをもたらした。

85年から90年にかけて、わが国の土地の時価総額は、1062兆円から2479兆円に1417兆円(年平均283兆円)増加した。
この5年間の国内総生産(GDP)は年平均386兆円だったが、これに株価の上昇を加えると、毎年のGDPとほぼ同額の資産価値の上昇がもたらされたのである。

これだけの富の増加があれば、国内だけでなく、海外資産に日本買いが殺到していったのは当然だ。
ロックフェラーセンターの買収は一例だが、現在の中国買いは、まさにこの再現といってよい。

資産インフレの怖さは、値下がりが始まると、全てが逆回転するところにある。

90年から95年にかけて、土地の時価総額は600兆円減少した。
金融引き締めもあったが、担保価値の下落によって、銀行の貸し出し姿勢が厳しくなり、購買力は急速に消え、資産デフレの時代に入っていく。

中国のバブルは、この日本の何倍かの大きさだけに、これが弾けると、世界中の不動産や国際商品相場に、大きな打撃を与えることになる。
中国の膨大な購買力が消えていくのだからである。

バブルが崩壊するまでの景気は、いつも好調である。
だから金融の引き締めが議論されるが、本気で締めてくれば、バブル崩壊の引き金となる。

日本の90年代との違いは、世界中がバブル化していることだ。
このリスクを抱えたなかでは、世界的な政治不安は一段と加速していくだろう。


by mnnoblog | 2017-05-21 08:03 | 経済

中国経済4つの誤算

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  (日経新聞”大機小機”の記事より)

先の米中首脳会談でトランプ大統領は習近平国家主席に黒字削減要求を突き付けながら、北朝鮮政策での協力を引き出した。

中国に様々な思惑があるにせよ、中国経済が対米強硬路線を取れるほど盤石でないことが外交面で妥協せざるを得なかった背景だろう。

習主席は就任以来4年間、人民元高に歯止めを掛けて輸出を下支えしつつ、内需主導型経済への転換を図り、高成長から中成長への軟着陸を図ってきた。

だが、4つの誤算があった。

第一は、為替政策の誤算だ。
人民元の対ドルレート上昇に歯止めを掛けたが、米国の金融出口戦略でドルが20%高騰した結果、人民元の実効レートが15%上昇して輸出が失速した。
15年8月に人民元を切り下げたが、ポンド急落などで実効レートが高止まりして輸出減少が止まらない状況だ。
年初来、世界貿易の回復にもかかわらず、輸出の減少(数量ベース)が続き、景気の足かせになっている。

第二は、人民元切り下げで資本流出が始まったことだ。
1年半で流出額は1兆ドルを超えた。
昨年末の資本流出規制強化で、逆に対中直接投資が一段と減少し、設備投資の停滞をもたらしている。

第三は、財政赤字の拡大だ。
内需主導型への転換に伴う社会保険料や公共サービス支出増大と景気減速等による税収鈍化が背景だ。
年初来、インフラ投資拡大で景気は底堅いが、財政出動で1~3月の歳出は前年同期比2割増だ。
大型減税もあり、今年の財政赤字の国内総生産(GDP)比は日本を上回るだろう。

第四は、マネー膨張だ。
成長率が半減する中で2桁の融資拡大を続けた結果、中国の通貨供給量(M2)は米国の1.7倍になり、世界の3分の1を占めるに至った。
年初来、引き締めに転じたが、住宅バブルが止まらず、インフレの兆しも出始めた。
輸出減少、資本流出、財政赤字拡大、バブル膨張の4重苦に見舞われ、手詰まり状態だ。

米中間の貿易不均衡是正に向けた「100日計画」で合意したが、中国はGDPの2%以上を対米貿易黒字に依存する。
黒字を削減すれば成長率が低下し、財政出動で景気を支えれば財政赤字がさらに拡大する。
中国は対米黒字削減という新たな重荷を抱え、一段と厳しい経済運営を迫られることになる。


by mnnoblog | 2017-05-06 08:33 | 経済

日本長者番付2017

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  (マイナビニュースの画像と記事より)

フォーブスは4月6日、「日本長者番付2017」を発表した。
名前が挙がった富豪の4分の3近くが昨年から保有資産を増やした。
中でも好調だったのが、通信、テクノロジー、ゲームの3業界だった。

日本長者番付2017の上位10人(保有資産額)は、
1位孫正義(204億ドル/約2兆2,640億円)、
2位柳井正(164億ドル/約1兆8,200億円)、
3位佐治信忠(132億ドル/約1兆4,650億円)、
4位滝崎武光(125億ドル/約1兆3,880億円)、
5位三木谷浩史(61億ドル/約6,770億円)、
6位高原慶一朗(45億ドル/約5,000億円)、
7位森章(44億ドル/約4,880億円)、
8位毒島邦雄(42億ドル/約4,660億円)、
9位伊藤雅俊(37億ドル/約4,110億円)、
10位三木正浩(36億5,000万ドル/約4050億円)。

2016年の日本経済は低調な回復傾向にとどまったが、株式市場は活況をみせ、日経平均株価は2017年3月末までの1年間で13%上昇し、富豪たちの資産増加につながった。

今年の番付では、昨年2位だったソフトバンクグループ社長の孫正義が資産総額を204億ドル(約2兆2640億円)に増やし、首位に躍り出た。
孫は昨年12月、米大統領選で勝利したドナルド・トランプと会談し、ソフトバンク株はこれを受け急騰。
孫の昨年からの資産増加額は番付内で最高の55億ドル(約6,110億円)となった。

昨年トップだったファーストリテイリング会長兼社長の柳井正は、保有資産額を昨年の163億ドルから164億ドル(約1兆8200億円)へとわずかに増やしたものの、首位防衛には至らなかった。
ユニクロの親会社であるファーストリテイリングは、米国での業績不振を受けてアジア地域での事業拡大に力を入れ、2020年までに売上高3兆円を目指している。

3位を維持したのは、サントリーホールディングス会長の佐治信忠。
資産総額は132億ドル(約1兆4650億円)と、昨年の117億ドルから上昇した。
この推定資産額には家族が保有するサントリー株も含まれている。

4位につけたキーエンス創業者の滝崎武光は、資産増加額で孫に次ぐ2位となった。
総資産は昨年比42億ドル増の125億ドル(約1兆3880億円)。
センサーを製造するキーエンスは、海外向けの売り上げを拡大させており、海外売上高の割合は全体の50%に達している。

その他に資産増加幅が大きかった顔触れには、パチンコメーカーのユニバーサルエンターテインメント会長、岡田和生(18位、資産22億ドル)が含まれる。
同社の売上高は2016年12月までの9か月間で50%近く増加。
株価の上昇により、岡田の年間資産増加率は69%に達した。

コナミホールディングスの創業者で会長の上月景正(34位、資産11億8000万ドル)は、同社株の急騰により、2014年以来3年ぶりにビリオネア(保有資産10億ドル以上の富豪)の仲間入りを果たした。
コナミはサッカーや野球、トレーディングカード「遊戯王」のモバイルゲームが成功を収め、株価は1年で64%上昇した。

日本電産の創業者で会長兼社長の永守重信(12位、資産35億ドル)もまた、同社株の30%近い上昇により、資産額を昨年から8億ドル増やす躍進をみせた。
ハードディスクドライブ(HDD)用モーターを製造する同社は、M&A(合併・買収)などを通じ、2021年までに売り上げをほぼ倍の2兆円に増やす計画を発表している。

人材派遣大手テンプホールディングスの創業者、篠原欣子は、同社株の30%上昇により日本初の"たたき上げ女性ビリオネア"となり、資産11億ドルで37位に入った。

今年唯一の新顔となったのが、襟川洋一、恵子夫妻(40位、資産10億4000万ドル)だ。
夫妻が創業したゲーム開発会社コーエーテクモホールディングスの株価は、収益拡大に伴い1年で22%上昇した。

ランキングは本人から入手した情報に加え、証券取引所やアナリスト、民間データベース、政府機関から得た情報などを基に作成。
それぞれの資産額は、2017年3月24日時点の株価と為替レート(1ドル=111円)に基づいている。
非公開会社の価値は、類似の公開会社と財務比率などを比較して算出したとのこと。


by mnnoblog | 2017-04-10 08:57 | 経済
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  (日経新聞”社説”の記事より)

世界経済が緩やかに改善してきた。
金融危機以降続いてきた先進国のデフレ懸念は和らぎ、新興国経済も安定感を増している。

だが、本格的な回復にはまだ力不足だ。
企業の投資姿勢はなお慎重で、生産性の伸びは低い。
米国の利上げが進めば、新興国経済が動揺する恐れもある。
同時に、成長の芽を摘みかねない保護主義の台頭も防止しなければならない。

経済協力開発機構(OECD)が先月まとめた経済予測によると、世界の経済成長率は今年3.3%と昨年を0.3ポイント上回り、2018年も3.6%と伸びを続ける。

米国の成長が上向くことが大きいが、日欧経済にも明るさが見えてきた。
ブラジルやロシアなどの資源国も商品市況の回復に支えられ、苦境を脱しつつある。

先進国と新興国の経済がともに安定してきたことで、昨年初めの人民元ショックをきっかけにした世界経済への悲観論は後退した。
もう少し長く見れば、08年の金融危機以降の長い調整期間がようやく終わりを迎えつつあるともいえよう。

とはいっても安心は禁物だ。
一つは成長の基盤がまだ強固でないことだ。

先進国では企業収益の改善にもかかわらず設備投資の勢いは弱い。
雇用は拡大しているものの労働生産性の伸びが戻らないのは気がかりだ。
新興国経済の安定も資源価格高頼みという面がある。

2つ目は過剰債務の足かせだ。

中国は国有企業を中心にした過剰債務の調整が遅れている。
ほかの新興国でも外貨建ての債務が膨らんでいる企業が多い。
米連邦準備理事会(FRB)は利上げペースをこれまでより早める構えで、米金利の上昇やドル高が進めば、過剰債務を抱えた新興国の経済や通貨に打撃を与える恐れがある。

もう一つは保護主義が広がるリスクだ。

低迷していた世界貿易は回復の兆しもみえるが、トランプ米政権が高関税など貿易制限的な措置を取るようなことがあれば、一気に縮小しかねない。

トランプ米政権は先週、中国や日本など対米黒字国が不公正な貿易関連措置を取っていないかを徹底的に調査するよう商務省などに求める大統領令を出した。
問題がみつかれば何らかの対応措置を取る方針という。

2国間の貿易不均衡を一方的な措置で是正しようとするのは誤りだ。
自由貿易を脅かし、制裁合戦を招く恐れもある。

世界はこうした米国の姿勢を批判するとともに、広域の自由貿易協定(FTA)を促進することで保護主義に対抗していくべきだ。


by mnnoblog | 2017-04-06 08:16 | 経済

新しい経済の形

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  (日経新聞”十字路”の記事より)

日本経済は、停滞が続いているというような感覚で話がされることが多い。
確かに経済成長率は過去に比べて大きく下がったままである。

人口減少と言う客観的な条件を考えれば、実質国内総生産(GDP)と言う量が再び増えることを望むより、いかに中身を豊かなものにするかという視点が重要だ。

財やサービスの質の向上は実質的な価格低下を通じて、ある程度実質GDPに反映される。
だが、新しい消費財やサービスが現れたことによる利便性向上やライフスタイルの変化はなかなか反映できない。

例えば、インターネットの高速化が普及し動画情報をふんだんに楽しめるようになったことは、GDP計算上の個人消費を増やしはしないが、我々の生活にとっては大きな利便性の向上だ。

大都市における外食の選択肢も増え、世界中の料理が手軽に味わえるようになった。
このように選択肢が増えることは、それ自体ではGDPを増やさないが、豊かさは確かに増している。

多様性も富ではないだろうか。
経済の発展は複数の要素で評価すべきだ。

中古市場の発達も重要だ。
従来、中古車や古本に限らず、インターネットの発達は売買希望を巧みにマッチイングさせるようになった。

業者を介さない個人間の中古品の取引もインターネットのオークションサイトによって盛んになっている。
使われないモノを作ってもGDPは増えるが、それより使われていないモノを有効活用することの方が大切である。

中古住宅市場についても、活性化の取り組みが本格化しており、いわゆるシェアリングエコノミーの発達も同様の意味を持つ。
超スマート社会「ソサエティー5.0」で目指す次世代の経済社会の豊かさは、そうした観点からの技術革新によって作ることができる。

※超スマート社会「ソサエティー5.0」とは、
日本政府により平成28年度から5年間、閣議決定された科学技術政策の基本指針のひとつ。
人工知能・ビッグデータ・ユビキタス関連の情報技術を従来の技術と組み合わせ、社会のあらゆる分野で新しい製品やサービスを提供できるよう、研究や開発、投資を進めようとするもの。(コトバンクより)


by mnnoblog | 2017-04-04 08:37 | 経済

日米株価 格差の背景

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  (日経新聞”一目均衡”の記事より)

ダウ工業株30種平均が最高値の更新を続ける米国株式市場と、上値の重さが鮮明な東京株式市場。
両者の格差の背景には何があるのか。

トランプ大統領が掲げる米国第一主義の政策だけではない。
個別企業に目を向けると、既存の技術やビジネスモデルを破壊するほどのインパクトを持つ技術革新(イノベーション)の厚みの差が浮かび上がる。

米インテュイティブサージカルが開発した手術支援ロボット「ダヴィンチ」が世界の医療業界に旋風を巻き起こしている。
体に開けた小さな穴からアームを体内に入れ、医師が遠隔操作で腫瘍などを切り取る。
患者の負担は低く、同社によると2016年の手術実績は約75万件に達し、日本でも実績が増えている。

ロボット本体の導入費用を低く抑える代わりに、手術のたびに交換が必要な消耗品で稼ぐ「カミソリ型」の事業モデルを採用する。

唯一無二の技術と安定した現金収入が評価され、株価は連日で最高値を更新、過去10年で約7倍になった。
時価総額は288億ドル(約3兆3000億円)とファナック(約4兆6000億円)に迫りつつある。

アクサ・インベストメント・マネージャーズでロボット関連ファンドを運用するトム・ライリー氏は「医療機器は政府の認可が必要で、新規参入が難しい。
成長の確実性を考えると株価は割高ではない」と話す。

ニューヨークに上場するイスラエルのモービルアイも急成長企業の一つ。
同社の自動運転技術は日産自動車が昨年販売した新型「セレナ」に採用された。
圧倒的な画像処理技術で自動運転の台風の目となり、上場から2年半にして時価総額は約100億ドルに達した。

UBSは、産業用ロボットなどを含むオートメーション市場が16年の1560億ドルから2020年には2093億ドルに拡大すると予想する。
年率では7.6%の高成長だ。

日本でもファナックやキーエンス、安川電機などの株価は上昇が続く。
ただ産業用ロボットは誰もが注目する巨大市場だけに、中国が国策として企業を強力に支援するなど参入が増えている。
既存技術の改良だけでは日本企業の中長期的な利益率は低下しかねない。

かつてソニーや任天堂など日本企業は世界初の製品で世界をあっと驚かせ、投資家からも称賛を浴びた。
世界中でブームを引き起こしたこうした技術革新は、日本から絶えて久しい。

ライリー氏は企業がイノベーションを生み出す条件として「多額の研究開発投資に耐える強固な財務基盤と長期視点の株主の存在」を挙げる。
日本企業は株主から批判されるほど現金をため込む。外国人株主は増えたが取引先銀行など「もの言わぬ株主」も多い。

日本企業にはイノベーションを生み出す条件も経験も整っている。
株式投資家は経営者が果敢にリスクに挑み、果実を手に取ることを渇望している。
そうすれば米株に出遅れる日本株の評価も変わるはずだ。


by mnnoblog | 2017-03-11 08:17 | 経済
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  (読売新聞の記事より)

東京都町田市の石阪丈一市長は17日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約4億円の赤字になるとの見通しを示した。

「制度的にひずみがあり、(国には)修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。

石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は2億9000万円、寄付額は4000万円となり、2億5000万円の赤字となる。

新年度はさらに控除額が増え、4億6000万円と見込まれるが、寄付額は6000万円にとどまる見通しで、4億円の赤字になる。

ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。
町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。
寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。

総務省は、ふるさと納税の寄付を集めようと過熱する返礼品に不適切な例があるとして、改善に乗り出す。

特産品と言い切れないものや転売しやすい品も多く、「地方創生の趣旨から外れている」との批判を招いているためだ。
今春にも対応策をまとめる方針だが、返礼品は自治体独自の取り組みのため、どこまで規制に実効性を持たせるかが問われそうだ。


by mnnoblog | 2017-02-23 08:31 | 経済
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 (日経新聞”大機小機”の記事より)

日本の名目国内総生産(GDP、四半期年率)は2016年7~9月期に537兆円と既往ピーク(1997年10~12月期の536兆円)を20年ぶりに上回った。
10~12月期は539兆円と拡大した。

物価動向を示すデフレーターも上昇している。
アベノミクスは開始から4年を経過し、どうやら春を迎えたようだ。

最終需要の動向で注目されるのは、個人消費全体としては前期比横ばいではあるものの、60%を占めるサービス支出が9四半期連続で増加している点だ。
原油価格急落や消費税率上げなどのマイナス要因はあったが、消費の基調は底堅い。

こうしたアベノミクスの成功は、政府・日銀が一体となった政策運営の結果といえよう。

具体的には、黒田東彦日銀総裁の主導による大胆かつ未曽有の大型金融緩和の継続、安倍晋三首相による大型予算や累次にわたる補正予算による公共投資増だ。
さらにトランプ大統領による米国経済の活性化期待、日米間の実質金利差拡大による円安とそれに伴う企業収益の増加、労働市場の改善による賃金上昇なども加わった。

アベノミクスやその最大の柱である大型金融緩和については、財政再建を放置した、出口戦略を明示しない、などの批判が繰り返されてきた。
だが最終需要や景気指標の好転という事実が示すように、アベノミクスは成功しつつある。

米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ前議長は、1930年代の世界恐慌によるデフレから脱却できた国に共通な点は「変動為替相場制」と「超金融緩和」、すなわち貨幣の急増による為替の減価だと大著「大恐慌論」で明言した。
アベノミクスはこの理論を実践した最高のモデルだ。

景気先行指標は今年1月まで5カ月連続で上昇した。
米国やインドなどを中心とした海外景気の好転、原油価格の上昇、企業収益の好転や賃金上昇を主因とした国内最終需要の改善、人々の期待形成のフォワードルッキング(先取り)への変化などを背景に、2%の物価上昇目標は「18年度ごろ」とした日銀見通しより早く達成される可能性が出てきている。

重要なのは政府・日銀に対し代案のない批判を繰り返すのではなく、虚心坦懐(たんかい)に事実を見て、現状を素直に認めることだろう。


by mnnoblog | 2017-02-19 08:52 | 経済
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  (ZUU online の画像と記事より)

米決済情報サイト「Payment.com」などの最新レポートから、昨年のIoT(モノのインターネット)市場が7億3700億ドル(約41兆7667億円)まで急成長を遂げると予想されていたこと、子どものいる世帯の7割がなんらかのIoTデバイスを所有していることなどが判明した。

IoTが人々の日常生活に浸透し始めた近年、消費市場が活性化しただけではなく企業によるIoT投資も急激に勢いを増している。

日常生活を取り囲む様々なモノをインターネットで接続することで、モノがまるで生き物のように呟き始めるというコンセプトから生まれたIoT。
テレビ、オーディオ、PC、スマホといったデジタルデバイスから冷蔵庫、洗濯機などの電化製品、さらには自動車やバイクに代表される乗り物まで、インターネットをとおして相互接続させることが可能な時代になった。

最新の調査結果によると、米国では1200人中97%がIoTの存在を認識しており、62%が実際にIoTデバイスを利用している(2016年データ:IAB)。
最も人気のあるIoTデバイスはスマートTV(所有率47%)、ヘルスケア・ウェアラブル(44%)、自宅の環境を管理できるデバイス(17%)と、日常的に利用しやすい点がポイントのようだ。

家族ぐるみでIoTを生活に取りいれる世帯も増え、1400人世帯中71%がIoTを自宅で利用しているほか、37%が今後2カ月以内に2台目(あるいはそれ以上)の追加購入を予定していると回答(2016年データ:メディアポスト)。

市場調査会社、インターナショナル・データ・コーポレーション(IDC)はIoT市場の年平均成長率(CAGR)が、2015年から2020年にかけて15.6%の伸びを記録し、最終的には1兆2900億ドル(約145兆3443億円)に達すると見こんでいる。

それにともないIoT投資も順調に拡大し、特に自動車IoTへの投資がほかのセクターに類を見ないほどの急成長を遂げることが予測される。
こうした傾向は欧米だけではなくアジア地域でも強く見られ、今年テクノロジー系起業家の38%がスタートアップの設立を予定している(2017年データ:MIS)。

しかしIBMの調査などからは「80%のIoTデバイスにセキュリティー対策の脆弱性が見られる」と報告されており、IoT市場における今後の重要課題となりそうだ。


by mnnoblog | 2017-02-18 08:32 | 経済
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  (Business Journal の画像と記事より)

釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は通貨スワップ協定の協議再開を中断したが、過去に韓国は日本とのスワップ協定を拒否するような姿勢を示しており、代わりに中国とスワップ協定を結ぶことで補完していた。

通貨の価値を考えたとき、自国の通貨だけでは信用性を担保することができないため、海外の通貨と交換(スワップ)できるという協定が裏付けとなるわけだ。

しかし、韓国が各国と結んだスワップ協定は3月から順次終了し、10月には中国との協定も終了する。
そのため、今後、ウォンは信用の裏付けとなるものを完全に失うことになる。

だからこそ、韓国の財界はなんとしても日本とのスワップ協定を再開したい。そうしないと、ウォンが暴落する可能性があるからだ。

ただでさえ、サムスン電子や現代自動車など財閥企業の落ち込みが激しく、韓国経済は崩壊寸前になっている。
仮に日本とのスワップ協定が完全に中止になれば、その状況はさらに悪化する可能性が高い。
だからこそ、韓国は協議再開に必死になっているわけだ。

また、日本は日韓ハイレベル経済協議の延期も決めている。
スワップ協定ばかり注目されているが、実は同協議も非常に大きな影響力を持つものだ。

アジアの債券市場を見たとき、「アジア債券市場育成イニシアティブ」(ABMI)を通じて、日本が信用を担保して新興国や低信用国の債券発行を支えているという構図になっている。
そのため、日韓の経済関係の悪化は韓国の債券発行にも大きな影響を与えるのだ。

また、韓国の特殊銀行(中小企業銀行、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行)などは、落ち込みの激しい造船企業や船舶企業への貸し付けが大きすぎて、いつ信用不安が生じてもおかしくない状態にある。

これを支えているのが日本の銀行であり、円建て融資や融資枠を設定することで保証になっているのだ。

日韓関係が悪化すれば、日本の銀行の持つウォン建ておよび韓国向け債券のリスクが高まるため、それらのリスク区分を上げる必要が出てくる。

これは、金融庁の指導ひとつで決まるわけで、そうなれば、日本の銀行はこれらの貸し渋りや貸しはがしを行うことになるだろう。

すると、韓国は外貨不足が深刻化するだけでなく、モノの輸入に必要な信用状を受け取ってもらえないというケースも出てくると思われる。
日本としては、このカードをちらつかせるだけでいいのである。

慰安婦問題、スワップ協定およびハイレベル経済協議に加え、高高度防衛ミサイル(THAAD)も日米の交渉のカードになる。
米韓は韓国にTHAADを配備することで合意しているが、これに対して中国は強く反発してきた。

現在、韓国の最大の貿易相手国は中国であり、中国の機嫌を損ねれば韓国経済の悪化は免れない。
前述のように、10月には中韓のスワップ協定が切れるわけだが、このとき韓国にTHAADが導入されていれば、中国は同協定を延長することはないどころか、厳しい制裁をかけてくるだろう。

しかし、韓国がこのまま慰安婦問題を持ち出し続ければ、「日韓合意すら守れないのであれば、THAAD配備も信用できない」とアメリカが判断する可能性もある。

そうなると、日韓のスワップ協定も中止となり、韓国の経済崩壊はさらに進むことになるだろう。
逆にいえば、韓国は慰安婦問題を引っ込めてTHAAD配備も守る姿勢を見せることで、日韓のスワップ協定を得ることができるわけだ。

つまり、「慰安婦問題」「スワップ協定およびハイレベル経済協議」「THAAD」の3つはセットになっており、そのため、韓国は「日米を選ぶか、中国を選ぶか」という究極の選択を迫られることになる。
しかし、どちらを選んでも、韓国にとっては地獄が待っているのだ。


by mnnoblog | 2017-02-08 08:36 | 経済

のほほんと---


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