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カテゴリ:生活( 52 )

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  (NIKKEI STYLE の画像と記事より)

25年必要だった年金を受け取るための期間が8月から10年に短縮される。

これまで期間が足りずに年金をもらえなかった人には朗報だろう。
今後、より多くの人が年金を受給しやすくなるのも確かだ。
だが、期間が短ければ受取額は少ない。
遺族年金や障害年金は受け取れない可能性もあり、単に保険料を10年納めればよいというわけではない。

「大切な書類です」と書かれた黄色い封筒が新たに年金をもらえる人に届いている。
右肩には「短縮」と書かれた赤い文字。
中には年金請求書や手続きの案内などの書類が入っている。

年金はこれまで、保険料を納付した期間などが25年以上なければ原則1円ももらえなかった。
それが改正法の施行を機に10年以上になる。
「10年年金」「短縮年金」などと呼ばれる。

制度変更に伴い新たに年金を受け取れるようになる人は、今年8月1日時点ですでに規定年齢(原則65歳)に達している人だけでみて約64万人。
該当者に届く黄色い封筒は日本年金機構が2月下旬から送付しており、7月まで続く。

封筒が届いただけでは年金はもらえない。
同封の年金請求書を年金事務所などの窓口に提出する必要がある。
窓口は混雑しており、1時間ほど待たされるケースもあったという。
予約相談を勧めるチラシも同封されている。

問い合わせで多いのは「いつから」「いくら」もらえるか。
社会保険労務士の山本礼子氏は「8月に受給権が発生する場合、9月分から対象になるが、実際に支払われるのは規定上、偶数月である10月」と説明。
それ以降は「2カ月分ずつの後払いとなり、10、11月分は12月に払われる」という。
中には早く手続きをすれば早くもらえると勘違いしている人もいるようだ。

受取額は、保険料を納付した期間で決まる。
年金をもらうのに必要な期間を受給資格期間といい、前述の保険料を納付した期間と免除期間(猶予も含む)、合算対象期間の3つの期間の合計だ(図A)。

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この期間に漏れがないか窓口で確認する。
転職が多かったり、結婚や離婚で姓が変わったりして記録が統合されていない人もいる。
確認のうえ、納付期間が増えれば年金額も増える。

会社員の妻の場合、1986年3月以前は国民年金への加入は任意で、保険料を納めなかった人も多い。
こうした任意の期間が合算対象期間に含まれ、年金額には反映されないので「カラ期間」ともいう。
積み上げて「従来基準の25年になれば、10月を待たずに年金をもらうことができる」と社会保険労務士の望月厚子氏は指摘する。

制度変更は当初、消費税10%への再引き上げ時に予定されていた。
施行時期は変更されたが、期間短縮以外の仕組みに変化はない。
例えば厚生年金(共済年金含む)に1カ月でも加入していた実績があれば、その分も受け取ることができる(特別支給の老齢厚生年金は加入が1年以上必要)。

加給年金や振替加算といった年金の加算額も、条件を満たせば受け取ることができる。
加給年金は厚生年金の加入20年以上や配偶者が65歳未満などの条件はあるが、上乗せ額は最大で年40万円近くになる。
新たに年金をもらう人では対象者は少ないかもしれないが、今回の年金請求書にもそれぞれの申立ページが付いている。

注意したいのは、期間短縮は主に老齢年金を対象にしている点だ。
年金には自分が老後にもらう老齢年金だけでなく、障害を負った場合に受け取る「障害年金」や、自分が死んだ場合に家族が受け取る「遺族年金」もある。
これらの仕組みは、今回の制度変更の対象になっていない。

遺族年金は引き続き25年以上の期間が必要になる。
このため、「期間短縮で新たに年金をもらい始めた人が亡くなっても、残された家族は遺族年金を受け取れない」(社会保険労務士の田中章二氏)。

障害年金も、対象である傷病で初めて医師の診療を受けた日を基準に保険料の納付条件があり、変更はない。
保険料を10年以上納めても、条件を満たさないと受け取れないことがある。

「保険料は10年納めれば事足りるのか」という問い合わせが社労士らにあるという。
新たに受給権を得る人だけでなく、「将来年金をもらう人も含め、10年だけでは受け取る金額が少ないことを認識したい」(望月氏)。

国民年金の受取額は、40年保険料を納めた満額の場合で年約78万円(図B)。
納付10年では4分の1の20万円弱にすぎない。
月額では1万6000円ほどだ。老後の生活費にはとても足りないだろう。
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知っておきたいのが年金額を増やす方法があること(図C)。
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代表的なのが60歳以降、65歳になるまで保険料を納める任意加入制度。納付期間が40年に達しない限り可能だ。
未納保険料を払う後納や、免除された保険料の追納なども手だろう。

年金のもらい始めを遅らせる繰り下げ受給もある。
1カ月ごとに金額は0.7%増えるので1年遅くすれば8.4%増だ。
最大5年の繰り下げができる。長生きすれば利点が大きい。

「期間短縮でこれまで年金をあきらめていた人にももらえるチャンスが広がる」(山本氏)。
公的年金は原則もらい始めれば、死ぬまで受け取れるのが特徴。
できるだけ長く保険料を納めて、多くの金額を受け取る工夫をするのが得策といえる。


by mnnoblog | 2017-05-27 08:52 | 生活
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  (日経新聞の画像と記事より)

個人の株式投資を後押ししてきた少額投資非課税制度(NISA)が、大量失効のリスクに直面している。

2018年1月以降のNISA口座継続には、17年9月末までにマイナンバー(社会保障と税の共通番号)の届け出が欠かせない。
それなのに、個人にも金融機関にも不徹底。
株式市場の落とし穴になりかねない。

14年1月に始まったNISAは、16年末の口座数が1069万を数える。
株式や投資信託の配当金や運用益を、1人当たり毎年120万円まで非課税にする仕組みは、個人の株式投資の呼び水となってきた。

一方、16年1月に始まったマイナンバーの制度では、株式、債券、投信など有価証券の取引口座について、マイナンバーの届け出を求めている。
この届け出の期限は18年末までとなっている。

18年末までならばNISA口座についても、マイナンバーの届け出は今から1年半あまり時間の余裕がある。
そう思われがちだが、一部の関係者は意外な盲点に気付いた。

下の表のように、もともとNISAについては、非課税枠はすべて17年末でいったん切れる。
18年以降については、NISA口座のある銀行や証券会社にマイナンバーを提示すれば、非課税枠が継続される。
ただし、その手続きの期限は17年9月末までだ。
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仮に17年9月末の期限に間に合わず、手続きを怠ると、NISAの非課税枠は17年末に失効してしまう。
18年以降もNISAを利用するなら、継続ではなく改めて一から口座開設の手続きが必要となる。
新規の口座開設となると、マイナンバーの提示ばかりでなく、非課税適用確認書の交付申請書の届け出などの手間がかかる。

NISA口座は、積極的に株式を売買する人ばかりでなく、投信の分配金の受け取りのためにも利用されている。
非課税と思っていた口座で、18年以降は課税されるとなると、面食らう投資家が続出しかねない。

なぜこんなことになってしまうか。
制度のつぎはぎに原因がある。
その盲点に当局も民間も不注意だった、というほかない。
経緯を整理すると、以下の4つのポイントになる。

(1)もともとNISAの仕組みができたときに、非課税枠は14年から17年の4年間だった。
18年からの非課税枠は新規に設定することになっていた。

(2)これでは面倒。
ということで、マイナンバーの制度ができた際に、NISA口座のある金融機関にマイナンバーを届け出れば、18年からも自動継続できるようにした。
一種の便宜措置である。

(3)届け出期限は17年9月末に決まった。
税務当局の事務手続きに必要な時間を確保するためである。

(4)それとは別に、課税対象となる一般の有価証券取引口座がある。
この一般の取引口座については、マイナンバーの届け出義務は18年末までと期限が決められていた。

NISA口座についての便宜措置と、一般の口座についての取り扱い。
ほとんどの当事者が両方をごっちゃにしていたわけだ。

金融関係者によると、17年5月時点でマイナンバーの届け出が済んだNISA口座は、全体の半分以下という。
言い換えれば500万口座以上が未届け。
このまま9月末を迎えれば、18年1月から大量のNISA口座が失効することになりかねない。

本来なら金融機関と当局が、投資家に注意を喚起すべきところだ。
だが必ずしも足並みはそろっていない。
日本証券業協会はこの問題の冊子を作成した。
みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行はホームページのNISAコーナーに注意喚起を載せ始めた。

半面、全国銀行協会は特段の動きをみせていない。
投資の後押しをしていたはずの金融庁も、これといった注意情報を出していない。
地方銀行の動きも鈍い。

銀行と証券、金融当局と税務当局のはざまにあるような問題ではある。
とはいえ関係者の感度の鈍さは、貯蓄から投資への流れに水を差しかねない。
トランプ・リスクを語るのもよいが、金融関係者は足元の落とし穴を埋める努力が必要だろう。


by mnnoblog | 2017-05-24 08:51 | 生活
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  (TABI LABO の画像と記事より)

NYの町中に設置された黒板にこんなメッセージが書かれていた。
「一番後悔していることを書いて:」

ニューヨークを歩く人々がそこに何を書いたのか、そして、掛かれたことに何が共通していたのかーーー。

こんな書き込みがありました。

「芸術への情熱を無視してしまったこと」

「愛してるって言わなかったこと」

「MBAを取らなかったこと」

「夢を追いかけなかったこと」

「医学部への進学をあきらめたこと」

黒板の前には多くの人が立ち止まりました。
撮影する人もいれば、考え込む人、書き込む人も。
他にもいろいろな後悔の念が黒板に。

「連絡を取り続けなかったこと」
「消極的だったこと」
「父親が亡くなる前に、子供を作らなかったこと」
「役者の道をあきらめたこと」
「意見しなかったこと」
「自分を許せなかったこと」
「良い友達でいてあげられなかったこと」

こう見ると、書かれていた事には、以下の3つの共通点がありました。

*掴まなかったチャンスのこと
*言わなかったこと
*追いかけなかった夢のこと

今度はそこにあった文字を消していって、新たに書き加えられたのはーーー
白紙でした。

「毎日は白紙です。やらなきゃ後悔することをやっていきましょう」

黒板でなくとも、どこかに自分が一番後悔したことを書くことで、本当にやりたいことに気付くのかも知れません。


by mnnoblog | 2017-05-10 08:06 | 生活
(Yuki Ikeda - TABI LABO の動画と記事より)

もうすぐ母の日。世間ではさまざまなキャンペーンやCMがあふれる時期ですが、一風変わったこんな動画はいかがでしょう。

病気と闘う幼い子供たちをサポートする、カナダ・トロントの子供病院が、寄付キャンペーンのために制作した1分半の映像。

病院がフォーカスしたのは、闘病を続ける子供たちではなく、彼らを支える「母親」の姿でした。

決して弱い姿を見せない「母の強さ」

この「SickKids VS: MomStrong」という動画は、実際に病気の子供を持つ5人の母親へのインタビューを元に制作。

彼女たちはひとりの時間、いつ子供を失うかもしれないという恐怖に怯え、悲しみに打ち震え、泣き叫び、何もできない無力な自分自身に呆然として過ごします。

けれど、彼女たちが子供の前で弱い姿を見せることはありません。

笑顔を絶やさず、ずっと彼らに寄り添っているのです。
制作者のJason Chaneyさんのメッセージが印象的でした。

「母親は子供の精神的な支えであり、とても大きな存在ですが、彼女たちも人間です。弱い部分があり、感情が抑えられないことだってあるのです。 これは特に病気を持つ子供たち(SickKids)の母親に顕著だと思います。僕たちは、そういった母親たちの内面的な強さと決意の背後にある、苦悩や悲しみといった複雑な事実を描きたいと思いました。だからこそ、映像の中のシーン はすべて、 SickKidsの母親たちがインタビューによって伝えてくれた事実に基づいたものなのです」

病気と闘う子供とその家族を支えるために

SickKids Foundationはこの「VS」キャンペーンによって平均の3倍の寄付金額を集め、オンライン上での寄付を695%まで引き上げました。
このキャンペーンが、多くの人の心を打ったひとつの結果とも言えるかもしれません。


by mnnoblog | 2017-05-08 08:52 | 生活
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  (ITmediaビジネスonline の画像と記事より)

トヨタがリハビリ支援ロボット「ウェルウォークWW-1000」を発表、今秋からサービスインする。

同社はこうした一連の介助ロボットを「パートナーロボット」と名付け、「いいクルマづくり」と併せて力を注いでいくという。


対象となるのは病院や介護施設などで、既に全国23施設で、臨床的に研究導入されている。
正式なサービスインは今秋からで、営業などは医療領域に強い営業・サービス会社に委託する。
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  (ウェルウォークww-1000)

トヨタの説明によれば、少子高齢化に向かう現在、何らかの障害を持って暮らす人々は増加しており、それを介護する側もまた高齢化が進む。
現役世代人口は減少しており、介護側の負担がさらに増えていくことが確実だ。
こうした状況をロボットの導入によって改善し、未来に向けて自助生活や移動の自由を広げることが目的だという。

従来主流となってきた補助器具が単純に膝関節などの拘束を行うだけだったのに対し、ウェルウォークWW-1000は、コンピュータ制御のモーターによって、上部ワイヤーで体重を適正に支える補助を行う。
また、大腿部と膝関節の前後動をワイヤーで補助するとともに、膝に装着したモーターによって足の振り出しを促す仕組みになっている。

これら全ての補助力は可変になっており、治験データに基づいて必要量のみの補助を行うことで、転倒のリスクを抑えながら最適な負荷をかけて効率良いリハビリを可能にした。
その結果、リハビリによる身体の負担を減らすことで、より長時間のリハビリを実現し、ひいては回復期間の短縮効果が見込める。
それは自助生活の可能性を引き上げて介護負担を減らすことに直結する。

ウェルウォークWW-1000の配付資料では、開発中の生活支援ロボット「HSR」についても触れられている。
こちらは高齢化や障害によって自助生活が難しい人の自宅での生活に日常的な介助やサポートを行い、自立生活の可能性を広げる。

スケジュールされているロボットは「歩行練習アシスト」、「対話ロボット」「立ち乗りパーソナルモビリティ」、「バランス練習アシスト」、「生活支援(HSR)」、「移乗ケア」と多岐に渡っており、これらの技術はHSRと対話ロボットのように、製品化の際、機能が組み合わされるケースもあるだろう。

トヨタはこうした一連の介助ロボットを「パートナーロボット」と名付け、「いいクルマづくり」と併せて「いい町、いい社会」づくりとしてさまざまな社会ニーズに対応し、「人と共生するパートナーロボット」と位置付けていく。

トヨタは今、大きな流れとして、家庭生活部門への進出に意欲を持っているように思われる。昨年11月、トヨタ自動車傘下のトヨタホームはミサワホームに対して株式公開買い付けを行い、既に子会社化している。家とパートナーロボットは当然のごとく親和性が高い。


by mnnoblog | 2017-04-28 08:05 | 生活
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(NAVER まとめの記事より)

★銀行のカードローンで自己破産に陥る人が増えている

全国の裁判所に対する自己破産申し立てが2016年は前年比781件の増の6万4637件となり、16年ぶりに前年を上回った。
ピークだった03年の3割未満まで減ったが、最近は銀行が個人向けカードローン事業を強化しており「こうした動きが自己破産の増加につながっている」(専門家)と指摘する。

消費者金融に詳しい宇都宮健児弁護士は「多重債務者が増えている証です」という。
「貸金業の総量規制の適用がない銀行カードローンの過剰融資が大きい」

★「銀行カードローン」とは

銀行のカードローンは、安心感があるだけでなく「消費者金融に比べるて金利が低い」「年収の3分の1以上の大きな金額も借りられる」といったメリットがある。
個人向けのカードローンは、担保を必要としない無担保型と、不動産や有価証券などを担保とする有担保型に大別される。
金利の高い消費者金融やクレジットカードキャッシングからの借り換えにも利用可能である。

★その銀行カードローンビジネスが拡大している

銀行の消費者ローン貸付残高が急増している。
5年間で1.5倍超となり、2015年には消費者金融などの残高を抜いた。

日銀によると、2016年12月の国内銀行のカードローンなどの貸出残高は、前年末より約1割多い5兆4377億円だった。
金融庁は、銀行が個人向けに無担保で融資するカードローンの増加に警戒を強めている。

★背景にあるのがマイナス金利政策

銀行業界は、マイナス金利政策の導入などによる超低利金利環境で、利ザヤの確保が難しいという苦境に陥っている。
そのため、多くの銀行が中期経営計画などでカードローンを注力事業の一つに掲げ、最後のよりどころである「ラストリゾート」と化していた。
ある大手銀行は収益の半分を消費者ローンが占め、別の地方銀行も2割に達していた。

★多くの銀行は消費者金融と共存

現在、銀行の消費者ローンのほとんどが貸金業者の保証付きになっている。
これにより、銀行は、2~3か月延滞した債権は貸金業者に移管し、催促業務を任せていた。

不特定多数の個人向け融資のノウハウを銀行は持っていないため、審査を消費者金融会社が請け負い、利用者が返済不能に陥った場合でも銀行の損出額を消費者金融会社が全額保証するという。

最近は、この保証に加え、移管前の初期延滞の管理まで、サービサー会社などに委託する動きが出てきている。
これを使えば、銀行は延滞顧客対応にいっさい手を汚さなくて済む。

★銀行カードローンの急拡大に対して金融庁が問題視

利用者の返済能力に見合わない過剰な融資が行われ、かっての「多重債務問題」が再熱しかねないと不安視する声もある。

銀行各社は広告で使い勝手の良さをアピールするが、利用者は高ければ年十数%の金利を取られる。
専門家にはカードローンの利用で借金が膨らんだ人からの相談が増えているという。

日弁連は「多重債務問題の再熱だ」とする意見書を提出し、金融庁も調査に乗り出している。
「改正賃金業法の総量規制の対象外となる銀行が、貸し付けを増やしている」と指摘している。

★最も問題なのが「総量規制」の対象外だということ

銀行の個人向け無担保ローンは、借り手の年収の3分の1を上限とする総量規制の対象外とされており、現在では、銀行と賃金業者の借り入れを合わせて年収の3分の1を超えるケースが増えてきた。

賃金業法が定める総量規制の対象外である銀行カードローンによる過剰融資が社会問題化しつつある。
銀行カードローンによる借り入れがかさめば、「再び多重債務に苦しむ人が増えかねない」との懸念も浮上している。

★今後は、銀行カードローンの再検討がなされていくだろう

貧すれば鈍するーー。
顧客目線の徹底を金融庁から求められているはずの銀行業界だが、顧客の適切な借り入れ水準を無視した収益優先の経営姿勢が浮き彫りになってしまった。

「より健全で適正な消費者金融市場の形成に資するよう、各行の取り組みをサポートすべく、必要な対応を検討していきたい」

顧客の利益を最優先する業務運営をする「フィデューシャリー・デューティー」の徹底を求めている。
利用者保護の視点に欠けた姿勢はもはや許されない。

この問題を放置していくと、銀行のカードローンの残高はますます拡大していくだろう。
その過程で過大な債務を負う個人が増えていく事になる。


by mnnoblog | 2017-04-23 08:12 | 生活
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  (ORICON NEWS の画像と記事より)

手塚治虫さんの代表作「鉄腕アトム」が、講談社、手塚プロダクション、NTTドコモ、富士ソフト、VAIOの5社によって家庭用コミュニケーションロボットを開発してゆく「ATOMプロジェクト」を発足した。

プロジェクトの第一弾としてパートワーク「週刊鉄腕アトムを作ろう」を4月4日に発売、全70巻、2018年9月完成予定となる。

手塚プロダクションがモデリング・キャラクター監修し、身長44センチ、体重1.4キロ。
ロボティクス及び、ロボットの搭載OSとフロントエンドAIを富士ソフトが設計開発。
ATOM本体のAIは、インターネット経由でNTTドコモの自然対話プラットフォームと接続し、クラウド上での「成長する会話力」をNTTドコモと講談社の共同開発で実現する。

二足歩行、会話、頭部のカメラでユーザーの表情も理解するという。
自然なコミュニケーションを実現し”一家に一台”の普及を目指す。
 

by mnnoblog | 2017-04-07 08:48 | 生活

「共謀罪」導入法案

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  (日経新聞”論点争点”の記事より)

犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の趣旨を「テロ等準備罪」として盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案が国会提出された。

277と極めて幅広い犯罪を起きていない段階から取り締まる制度は、警察捜査を一変させる可能性がある。
焦点となるのが警察の情報収集活動で、かねてから指摘されてきた不透明な警察活動の在り方が問われる。

捜査活動がプライバシーの権利など人権への配慮を求められるGPS捜査を違法とした最高裁判決が警鐘を鳴らしたばかりである。
裁判所を除いて捜査に対するチェック機関を欠いた日本の警察活動の在り方についての議論こそ、共謀罪導入の前提として必要だ。

警察は事件の端緒を得るために、情報収集活動をしている。
刑事訴訟法では、捜査のためなら裁判所の許可が不要な任意の取り調べが認められ、役所や企業などに照会して捜査に必要な報告を求めることができる。

しかし、尾行や協力者づくりと言った行為や、具体的な事件捜査に至らない段階での情報収集活動の法的根拠は、必ずしも明確ではない。

元北海道警幹部の原田宏二氏は「捜査関係事項照会では、犯罪事実や容疑者を特定しないまま、『捜査のため』として市民の個人情報を本人の同意なく収集できる。事件に無関係でも、どのように処理されているのか本人も知ることができない」と問題視する。

そのうえで「人権と捜査のバランスを調整するルールを整備してこなかった事が、しばしば違法捜査として問われる事案の要因となっており、警察の情報収集能力の低下にもつながっている」と指摘する。

2010年の警視庁公安部のデータ流出事件では、国内のイスラム教徒の膨大な個人情報を、企業・ホテル・銀行・大学などから収集していることが発覚。
昨年6月には、別府市の連合支部の敷地内に警察がひそかにカメラを取り付けた事件が発生。
1980年代には神奈川県警による共産党幹部宅盗聴事件が起きている。

こうした警察の情報収集活動を「大きく解き放つのが共謀罪法案」と、警備公安問題に詳しいジャーナリストの青木理氏は指摘する。
「共謀罪をきちんと適用しようとするなら、警察は『怪しい』『危険だ』と考える個人や団体を日常的に監視・追尾することが容認される」とみる。
さらに、先の刑事司法改革で一部の取り調べ過程の録音録画の義務付けと引き換えに、対象犯罪の拡大が決まった通信傍受をより使いやすくし、室内盗聴も合法化する方向に進む、と予想する。

マフィア犯罪を取り締まる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結が共謀罪導入の本来の目的である。
政府は今回、テロ対策を導入の名目とするが、例えば277の犯罪の中で著作権法がテロとどう関係するのか、多くの犯罪対象を含めることに疑問が生じる。

「結局、共謀罪新設に期待をかけているのは、権限拡大を望む警察組織」という構図が浮かぶ。
法案に反対する刑事研究者らは「警察による捜査権限の行使の現状を見ると、共謀罪の新設による捜査の前倒しは、捜査の公正性に対して強い懸念を生む」と指摘する。


by mnnoblog | 2017-04-03 08:12 | 生活

女性は伴侶の死に強い

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  (日経Gooday の記事より)

「おばあちゃんが亡くなったら、おじいちゃんも後を追うように亡くなってしまった」という話を聞くことがある。
しかし、逆におばあちゃんがおじいちゃんの後を追うように…という話はあまり聞かない。
これは迷信なのだろうかというと、実はそうではない。

「統計データから検証すると、こういう傾向は実際にあるんです」と、社会疫学者で、東京大学大学院医学系研究科の近藤尚己准教授は話す。

「結婚したパートナーに先立たれた場合、その後に死亡する確率はどのくらい上がるのかという研究をハーバード大学の大学院生と一緒にやりました。
分析の結果、男女ともにパートナーに先立たれると、早く死亡してしまう傾向があると分かりました」という。

興味深いのはここから。
「男女に分けて調べると、男性の場合は23%の増加、女性はわずか4%の増加にとどまることが分かりました。
ざっくり言うと、女性はパートナーが死んでもへっちゃらだということ」なのだという。


by mnnoblog | 2017-03-18 08:34 | 生活
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  (マネーの達人の画像と記事より)

今年1月に総務省から「平成28年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表され、これを踏まえ平成29年度の年金支給額が改定となります。

また、現役世代が支払う年金の保険料も改定となります。
どのように改定されたのか見ていきたいと思います。

『平成29年度の年金保険料は引き上げられます』

平成16年の改正で年金に関わる保険料が、平成22年度から平成29年度まで毎年段階的に引き上げることが決定されて実施されています。

『国民年金保険料』

前年の物価の変動や賃金の変動によって増減することになり、その結果、平成29年度(平成29年4月から平成30年3月)は1万6,490円となりました。

『厚生年金保険料』

平成29年9月より18.3%(会社・被保険者折半負担)となり保険料が引き上げとなります。

『平成29年度の年金支給額は減額されます』

平成29年度の年金額は、「前年度比0.1%引下げ」となります。
本来、年金支給額の決定には「マクロ経済スライド」といわれる仕組みが使われ年金額の支給が決定されます。
しかし、「マクロ経済スライド」はデフレ時期には適用しないとされているため平成29年度にも引き続き適用はされません

「マクロ経済スライド」とは

社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び)などに合わせて、年金の支給額を自動的に調整変更するものです。
そして、昨年12月の臨時国会で成立した「年金制度改革関連法」で、支給額を更に調整する仕組みが盛り込まれました。
平成33年度から実施となりますが、物価が上がったとしても、現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みとなり、現役世代の負担を重視しています。

現在の年金額は…

総務省が発表している「平成28年平均の全国消費者物価指数」をもとに算出されており、前年より0.1%下落しているため、その内容が年金額に反映されています。
例えば、平成29年度の国民年金の支給額は、満額で月額6万4,941円となり、前年度より67円減となります。
また、厚生年金の支給額は、モデル世代(会社員であった夫と専業主婦)の夫婦2人分の年金月額で月額22万1,277円となり227円減となります。
平成29年度の年金額による支払いは、4月分の年金が支払われる6月からとなります。

現役世代の今後の生活設計として

国から支給される年金額では老後の生活は決して楽ではないと感じたはずです。
ただ、国が支給される年金は支給開始がされればご自身が亡くなるまで生涯支給されます

「個人年金」を賢く活用

国から支給される年金以外にも各保険会社が販売している「個人年金」をかけることにより老後の支給される年金額を増額できるので検討をしてみるとよいでしょう。
「個人年金」で支払った保険料は、会社で行われる年末調整や各自が行う確定申告で生命保険料控除を受けることができます。(一定金額の所得控除を受けることができます。)
そして、マイナス金利の影響により今年4月加入分から各生命保険者会社は、保険料の改定や保険商品の売止めなどを行います。
3月中に利回りの良い「個人年金」を選んで加入するのもひとつの手だと思いますので、3月中に「個人年金」の加入を検討してみるのもよいでしょう。



by mnnoblog | 2017-03-15 08:05 | 生活

のほほんと---


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