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カテゴリ:産業( 73 )

全コンビニに無人レジ

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  (日経新聞の画像と記事より)

セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。

カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。
深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。

経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年までにセブンイレブン、ファミマ、ローソンミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品(計1000億個)にICタグを貼り付けると明記する。

コンビニで買い物をする消費者は商品をカゴや袋に入れたまま専用機械を組み込んだ台に置くだけで会計できる。

コンビニ大手5社が共通のICタグを使うことで納入業者が異なる規格に対応する必要がなくなる。
経産省は各社の系列のスーパーやドラッグストアなどに活用が広がることを期待している。

ICタグは厚さ1ミリメートル以下で、商品の包装に組み込む。
RFID(無線自動識別)と呼ばれる技術を使い、商品情報を書き込んだり内容を機械で読み取ったりできる。

大手コンビニ5社がICタグ導入に踏み切るのは、人手不足が一段と深刻化しているためだ。
コンビニを含む小売店のアルバイトの有効求人倍率は17年2月時点で2.8倍と高止まりしている。
コンビニ5社は店員を全く置かない無人店舗の設置も進める考えだ。

課題はICタグの生産コストだ。
現在は1枚あたり10~20円程度で、数十円の商品も取り扱うコンビニでの導入の壁となっている。
経産省は技術開発と量産化に向け、タグを開発する企業への補助金などで普及を促す。


by mnnoblog | 2017-04-22 08:44 | 産業

引き裂かれた会社

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  (日経新聞”遠みち近みち”の記事より)

二つに引き裂かれた会社――。
東京電力の新旧トップによる記者会見をネット中継で見ていて、そんな言葉が頭に浮かんだ。

福島第1原子力発電所の廃炉や住民への賠償、地域の再生を全うするため、福島に復興本社を置き、今後30年にわたり少なくとも16兆円の金を投じ続けなければならない。

必要とされる年5千億円を稼ぐため成長し続ける必要がある。
電力自由化の先兵となって他電力の営業地域に切り込み海外にも投資する。
業界再編の先導役となることも期待される。

贖罪(しょくざい)と高収益。
両立が不可欠だと東電の経営陣は語る。
確かにその通りだが、二つをともに完遂するには、経営陣や社員は全く方向性の異なる心の持ちようや能力を求められる。
どんな組織にもジレンマはある。
しかしこれはジレンマなどという言葉で表現しきれない深い内部矛盾ではないか。

外部からはどうみえるか。
福島県民は「加害者」の東電が大いに稼ぎ急成長する姿に違和感を抱かないだろうか。
他電力にとっては、身銭を切って支援してきた東電が市場では強力な競争相手となる。

自然の成り行きでこうなったのではない。
政策的に生まれた状況である。
人為によってつくられた状況であることが、時に社員らには過酷さを増して感じられることもあるにちがいない。

東電が克服しなければならないのは「改革派」対「守旧派」というわかりやすい派閥対立ではないのだろう。

振り返れば、戦後の電力業界の「国策民営」路線はもとより矛盾を内包してきた。
むき出しの利潤追求でもなく計画経済でもない。
相反する指向性を料金制度で縛って矛盾を矛盾と感じさせない、むしろ「美徳」であると思わせる仕組みが続いてきた。

原子力の退潮で矛盾の巨岩が水面に顔を出した。
航行を誤ると座礁の危険は大きい。


by mnnoblog | 2017-04-19 08:10 | 産業
英語圏から日本を訪れる外国人のほとんどがチェックする、日本観光の情報サイト「japan-guide.com」。ジャパンガイドの独自調査によると、欧米諸国からの観光客で「花」を旅行の主目的としている人は1~4%ですが、東南アジア諸国からの観光客ではほぼ10%を超えている。具体的にどんな場所を訪れているのか、春から夏にかけて次々に見ごろを迎える、外国人に人気の花スポットを紹介します。
 (NIKKEI STYLE の画像と記事より)
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桜が終わってしまった後、ちょっぴり寂しくなった心を彩ってくれるように咲き始めるのが芝桜です。外国人観光客の間で最も有名なのは、富士本栖湖リゾートで行われる「富士芝桜まつり」の光景でしょう。
[富士芝桜まつり……2017年4月15日(土)~5月28日(日)]。

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チューリップといえば富山県。一大産地として古くから有名でした。中でも砺波(となみ)市はチューリップ栽培の中心地で、毎年4月下旬からGWにかけて「となみチューリップフェア」が行なわれています。
[となみチューリップフェア……2017年4月21日(金)~5月5日(金)]。

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ここ数年で急に外国人観光客の注目を集めるようになった花。瑠璃唐草(るりからくさ)という和名がありますが、「ネモフィラ」のほうがすっかり有名になりました。人気の火付け役は、茨城県の国営ひたち海浜公園にある、みはらしの丘の写真でしょう。開花時期は4月中旬から5月上旬。
イベントも開催されます[ネモフィラハーモニー……2017年4月22日(土)~5月14日(日)]。

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藤の花は、棚から下がるというユニークな形、淡い紫やピンクなどのやさしい色合い、そして香りもいいのが特徴です。2014年、米国のテレビ局CNNが選出した「世界の夢の旅行先10カ所」に、日本で唯一「あしかがフラワーパーク」(栃木県)が選ばれ、大藤の画像が紹介されました。樹齢140年以上(当時)とは信じがたいほど美しく咲き誇る大木の藤は、「奇跡の花」と世界から称賛を浴びたのです。
[ふじのはな物語 大藤まつり2017……2017年4月15日(土)~5月21日(日)]。

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関東地方では6~7月に開花。春が終わり、新緑の季節も過ぎて、梅雨を迎える頃に咲く花です。ジメジメとうっとうしい時期に、清涼感を与えてくれる色合いがいいですね。アジサイの名所は多く、東京近郊では鎌倉、箱根、伊豆などが有名です。
写真はアジサイ寺として知られる鎌倉の明月院。

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日本では北海道の富良野が最も有名な栽培地。見ごろのピークは7月ですが、6月から9月にかけては、札幌―富良野間を結ぶ特急フラノラベンダーエクスプレスや、旭川―富良野間をゆっくり走る富良野・美瑛ノロッコ号が運行されています。ラベンダー観光の中心は中富良野にあるファーム富田。一面に広がるラベンダー畑では、鮮やかな色とともに風に乗って漂う香りも楽しめます。


by mnnoblog | 2017-04-17 08:31 | 産業
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  (日経新聞”十字路”の記事より)

「働き方改革」が加速している。
企業経営の構成要素を、大括りに「事業」「財務」「人事」とすれば、強烈な成功体験ゆえに変革が難航していた日本型経営システムの本丸である「人事」にメスが入ったともいえよう。

「財務」については、1990年代後半から始まる金融・財務面の改革、さらには昨今のガバナンス改革が変化を促している。
また、国内市場の成熟に伴う海外展開は「事業」のありように大きく影響を与えてきた。
これらの変化を受けながら、いまだ残っていたのが「人事」の問題である。

本社改革などを進めても必ず最後に残る「聖域」の変化を促すという意味では、「働き方改革」は前向きに捉えるべきであろうし、企業の取り組むスピードも速い。
残業時間の削減や在宅勤務の充実など、できることは積極的に取り入れれば良い。

ただ、もっと重要な課題がある。
そもそも「その仕事は本当に必要」なのだろうか。

働き方を変えて効率を上げようとすると、「これまで50分かかっていたプロセスを5分短縮させよう」といった「工数改善」に陥りがちである。
それ自体が悪いわけではないし、現場での取り組みや努力は称賛に値する。

しかし、残念ながら全社的に目指す改革にはつながらない。
お役所仕事と呼ばれるものにかける時間をいくばくか減らしてみたところで、それがお役所仕事であることに変わりはないからだ。

いま必要なのは、組織が肥大化するにつれて増殖する「本当は価値を生んでいない仕事」の撲滅である。
そもそもそのプロセスは存在すべきなのか? 詳細な報告が本当に必要なのか? 見た目の良い資料を作ることで仕事をした気になっていないか?

働き方だけではなく、働く内容自体を見直す好機である。


by mnnoblog | 2017-04-16 08:14 | 産業
ちまたでは、5.5型以上のスマホがすっかり主流になりました。6型を超える「ファブレット」なんて端末ももてはやされていますね。


しかし、大柄ではない日本人の手にしっくり来るのは、やはり5型未満の端末なんです! というわけで、最近ではすっかり希少種になった5型未満のスマホを厳選して4機種ご紹介します!

(ASCIIの画像と記事より)


★4機種中最もパワフルで最もコンパクト!「iPhone SE」

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今回セレクトしたなかで最も小さい4型ディスプレーを搭載した「iPhone SE」は、ボディーサイズも58.6×123.8×7.6mmと最もコンパクトです。

ところがiPhone 6s/6s Plusと同じ「Apple A9」プロセッサーを搭載しており、4機種の中で最も高いパフォーマンスを備えています。


最大のアドバンテージはやはり「iPhone」であること。

サポート期間中はつねに最新OSを最速のタイミングで利用でき、膨大なアプリケーション資産を活用できるのはiOS端末ならではの利点です。


ただし、いくつか注意しておきたいことがあります。

まず、正面カメラが120万画素と解像度が低めです。

色の再現性はほかのiPhoneとひけを取りませんが、解像感はそれなりなのでよく自撮りする方には不向きです。


もうひとつのウィークポイントはバッテリー容量が1624mAhと小さいこと。

Androidを搭載している端末と直接比較はできませんが、パワフルなプロセッサーを搭載している分、3Dゲームや動画編集など負荷の高い処理を実行する際にはモバイルバッテリーを携帯したほうが無難です。


しかし、価格はSIMフリー版の16GBモデルが4万4800円、64GBモデルが4万9800円と比較的手頃。

また、ドコモ、au、ソフトバンクの周波数帯をサポートしているのでMVNOも含め、自由にキャリアや格安SIMを選べます。

海外旅行した際に現地のSIMカードをすぐに使いたいという方にもSIMフリー版のiPhone SEは絶好のモデルです。


★機能面で妥協なしの小さな巨人「Xperia X Compact SO-02J」


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いい意味でスペック番長と言えるのが「Xperia X Compact SO-02J」。
4.6型ディスプレーを採用したコンパクトなボディーに、CPUはSnapdragon 650(1.8+1.4GHz、ヘキサコア)、メモリーは3GB、ストレージは32GBを搭載し、最大256GBのマイクロSDカードを装着可能と、今回の4機種中最も余裕のある基本性能を備えています。

正面カメラのスペックは約2300万画素、広角24mm、F2.0と申し分なし。
レンズはGレンズ、イメージセンサーは「Exmor RS for mobile」、画像処理エンジンはBIONZ for mobileとオールソニーの布陣で固めており、αやサイバーショットなどのソニー製デジタルカメラで培った技術が生かされています。

サウンド面の充実も見逃せません。
ハイレゾ音源の再生に対応しているのはもちろんのこと、ソニーが開発したハイレゾオーディオ伝送技術「LDAC」を採用しており、LDAC対応スピーカーやヘッドフォンと組み合わせればワイヤレスでハイレゾ音源を楽しめます。

もちろん指紋認証センサー、ワンセグ、おサイフケータイ、防水に対応し、充電端子は裏表気にせず挿せるUSB Type-Cを採用。
一括購入価格は6万3504円と少し高めですが、コンパクトでも機能は妥協しないハイエンド機として満足度が高い一台です。

★価格648円とコスパが圧倒的!「MONO MO-01J」


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とかく価格が注目されがちな「MONO MO-01J」。
一括購入価格が2万2400円、1年以上の利用を前提とした端末購入サポートを適用した価格が648円ですからコストパフォーマンスは圧倒的です。

コストパフォーマンスを重視して企画された本製品ですが、スマホとしての基本機能はしっかりおさえて開発されています。
CPUはSnapdragon 617(1.5+1.2GHz、オクタコア)、メモリーは2GB搭載しており、サクサクとした操作感が実現されています。

コストダウンが影響しがちなカメラ機能も、背面カメラが1330万画素、正面カメラが490万画素と必要十分なスペック。
防水機能はキャップレス仕様なので、USB端子のフタが閉まっているかどうか気にせずに安心して水回りで利用可能です。

使い勝手を重視して4.7型ボディーの左側面に搭載されたのが専用のマナーモードスイッチ。
画面を見ずに手探りでオンオフ可能なので、映画館などでバッグやカバンから取りださなくてもマナーモードに切り替えられるわけです。

指紋認証センサー、ワンセグ、おサイフケータイなどには対応していませんが、これらは万人に必須の機能ではありません。
やれること、やれないことをしっかり把握して購入するなら、シンプルな使い勝手のMONO MO-01Jは非常にお買い得な端末と言えます。

★高画質カメラ開発メンバーのお墨付き!「AQUOS SERIE mini SHV38」


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4.7型のコンパクトボディーながら、カメラ機能に妥協がないのが「AQUOS SERIE mini SHV38」。

リアカメラは約2100万画素と「Xperia X Compact SO-02J」より控えめですが、レンズはライバルよりも明るいF1.9。
また、リコーの高画質コンパクトデジタルカメラ「GRシリーズ」開発メンバーによる画質認証プログラム「GR certified」が取得されており、色の再現性や解像感は折り紙付きです。

使い勝手もカメラ専用機並みの手軽さで、電源オフの状態からでもシャッターキーを長押しすればすぐに背面カメラの撮影モードに切り替わります。

正面カメラは今回の4機種中もっとも高解像度な約800万画素のイメージセンサーを搭載。
この正面カメラは35mm換算で18mm相当の広角レンズが組み合わされているので、自撮り棒などを使わなくても最大5〜6人がラクに収まる自撮りが可能です。

特筆しておきたいのが、ディスプレー解像度。
4.7型ながら1080×1920ドットのIGZO液晶が採用されており、解像度は脅威の469dpi。
「手鏡モード」を起動して自分の顔を見てみると、毛穴まで見えてしまう解像感にびっくりすること間違いなしです。

指紋認証センサーを搭載していないのが残念ですが、撮影関連機能が非常に充実した「AQUOS SERIE mini SHV38」。
カメラ専用機の出番を減らして身軽に外出したいという方にもってこいの一台です。


by mnnoblog | 2017-04-02 08:13 | 産業
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  (読売新聞の記事より)

大阪市の吉村洋文市長が市議会(定数86)に提案した市営地下鉄・バスの民営化議案について、自民党市議団(20人)は23日、賛成すると表明した。

民営化に前向きな大阪維新の会(36人)、公明党(19人)と合わせて3分の2以上が賛成することになり、同案は28日の本会議で可決、成立する見通し。

来年4月、全国初の公営地下鉄の民営化が実現することになる。

市議会では、昨年3月にバス、同12月に地下鉄の各民営化基本方針を可決。
バスは外郭団体「大阪シティバス」に事業譲渡し、地下鉄は市が100%出資する新会社に業務を引き継ぐことなどが決まっている。


by mnnoblog | 2017-04-01 08:53 | 産業
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  (DIAMOND online の画像と記事より)

安倍首相が不退転の決意で「最大の挑戦」と謳う、政府主導の「働き方改革」をめぐる駆け引きが過熱してきた。
具体的な実行計画のとりまとめを3月末に控え、国会論戦をはじめ、政・労・使間の意見調整が難航を極め、大詰めを迎えている。

日本的な労働慣行が根を張る中で、政府主導の働き方改革は果たしてどこまで受け容れられ、功を奏すことができるのか、ひとえにその実効性が問われているが、改革を阻む構造的で、根本的な疑念は拭い切れない。

日本はとりわけ欧米の先進国に成功モデルを求めているが、欧米とは「労働」や「働き方」をめぐる価値観の違いが大きい。
家父長制や男尊女卑による男女の日本型分業モデルがいまだ労働環境を支配しており、その障壁も厚い。ILO(国際労働機関)の国際基準に従えば、日本の労働慣行には伝統的に人権軽視の風潮が拭えず、途上国並みの水準に甘んじている。

果たして、日本は働き方改革を押し進めることができるのか――。

アベノミクスの神通力が急速に色褪せていく中で、日本経済の持続的な成長と分配の好循環を軌道に乗せるための新たな起爆剤として、働き方改革に寄せる安倍政権の期待は計り知れない。

労働環境の改善・整備には、1919年にILO(本部:ジュネーブ)が創設されて以来、間もなく1世紀にも及ぶ万国共通の目標がある。
労働者の基本的な権利を尊重し、保護する狙いから、世界各国の労働実態を監視、監督するILOが定めている国際基準である。
これに従えば、日本の労働環境は今なお未成熟で、国際的に大きく出遅れている。

その実態は、経済先進国の名を汚す労働後進国の域を出ていない。
日本はILOの常任理事国であり、政・労・使の3者はそれぞれに代表を送り込んでいながら、労働者の権利を保護する重要な条約の批准を蔑ろにしたまま、今日に及んでいる。
戦後の日本経済の構造と体質が、いかにも労働環境の改善、整備を後回しにしてまで高度成長を優先してきたかが見て取れ、国民のワークライフ・バランスよりも経済大国への道をひたすら走り続けてきた証左であることを物語っている。

現在、ILOが採択している184本の条約のうち、日本が批准している条約は48本で、全体の4分の1強に止まっている。

ちなみに他国は、スペインの133本をはじめ、フランス123、英国86、ドイツ83本などとなっており、日本はEU各国の半分以下の水準に甘んじている。
日本がいまだ批准していない条約は、1日8時間・週48時間制(1号条約)をはじめ、週40時間制(47号条約)や年次有給休暇(132号条約)などで、全部で18本ある労働時間や休暇関係の条約のうち、そのほとんどを批准していない。

連合や全労連など、日本の労働団体は毎年、早期批准を強く求めているが、その都度無策で終わっている。

ILO加盟国187ヵ国(2016年2月現在)のうち、約4分の3は基本8条約のすべてを批准しているが、日本はこのうちの「強制労働の廃止」(105号条約)と「雇用と職業における差別待遇の禁止」(111号条約)の2条約をいまだ批准していない。
EU諸国は英国を含め、基本労働8条約のすべてを批准している。

日本が国際社会から長い間悪評に晒されながら、改善の跡がほとんど見えてこないのが、男女平等度ランキングである。
WEF(世界経済フォーラム)は毎年、世界各国の男女平等の程度を指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」を発表している。

2016年版では日本は調査対象144ヵ国中111位、前年より10位も下げる過去最低の水準で、G7中ではイタリアの50位に次ぐダントツの最下位であった。
日本の男女格差は改善どころか、悪化しているという調査報告である。

なぜ、こんなにも低く、改善の跡が見られないのか。
調査分野には政治、経済、健康、教育の4分野があり、このうちの経済以外はいずれも前年に比べてランキングを上げていながら、経済だけが前年比12位も下げて118位に低落しており、総合ランキングを111位に押し下げていることがわかった。

最大の要因は経済格差である。
しかも改善の跡が見られずむしろ悪化しているため、この分だと「日本で男女間の経済格差が解消するまでには約170年を要する」との不名誉なコメントまで授かっている。
日本の職場では家父長制をはじめ、男尊女卑の処遇、待遇や男女差別による分業モデルが根付いていることが主因である。

建前では理解していながら、本音では無視、放置を決め込み、後は「皆で渡れば怖くない」世界に逃げ込む悪弊から脱却できずにいるためだ。
男女雇用機会均等法が1986年に施行されて以来、30年余。今さらの同一労働同一賃金である。

このたびは男女格差とともに、正規・非正規格差の是正も重なって、課題解決への障壁はさらに高まっている。

さて、労働や働き方をめぐる価値観は、欧米と日本でいかに違うのか。
ひとことで言えば、欧米の労働観は一種の懲罰から発しているのに対し、日本の労働観は初めから美徳として尊重されてきた経緯がある。

日本の労働観は、欧米型の半強制的な義務としての労働観とは相容れず、むしろ自然の神々に仕える自発的な奉仕としての労働観である。

なぜ、そうなったのか。日本の悠久の歴史を遡れば、自然の神々に倣い、随い、寄り添って働くことが社会の法であり、秩序であり、これに逆らうことは不法で、秩序を乱すことになるからである。

言い換えれば、働くことが自然で、働かないことは不自然で、勤勉を尊重する労働観が社会規範として定着してきた価値観である。
命懸けで働く「一所(生)懸命」や、作業手順を右顧左眄しつつ周囲に併せる「右へ倣え」的な意識と行動もこの延長上で、いわば社会規範化してきた労働慣習である。

EUの前身であるEC(欧州共同体)が1979年に公表した報告書で、日本及び日本人が「ウサギ小屋に住む仕事中毒」と揶揄されてから38年。
それ以来、日本の労働環境はどこまで改善し、整備されてきたのか。
確かに男女雇用均等法などの法整備が進み、ワークライフ・バランスなどの勤労意識も浸透しつつあるが、労働環境が目に見えて改善し、整備されてきた実感は薄く、むしろ後退している印象の方が強い。

とりわけ、本人が望まない不本意な非正規雇用化が急速に拡大して、総雇用者数に占める非正規雇用者数の割合があっという間に約4割を占めつつある。
非正規雇用は、雇用調整弁として企業側には都合がよくても、雇われる側にとっては身分が不安定で、結婚したくてもできないような低収入を強いられ、いわゆるワーキングプアのすそ野を広げる温床と化している。
貧困が若者層から中年層をも蝕み、労働力と購買力の両面で日本経済の推進力を弱め、疎外してきたことは否めない。

安倍首相は約270万人もの新規雇用者を増大させたと豪語するが、実態は正規雇用者数が60万人減で、非正規雇用者数が330万人増という内訳である。

株高と円安を誘導してきた背景から、その恩恵の多くは輸出依存度の高い業種を中心に、大企業、正規雇用者、株式収入に与れるいわば恵まれた富裕層の懐をさらに豊かにしてきただけだ。

中小企業や非正規雇用者、さらには株式収入などとは縁遠い一般の勤労者は蚊帳の外である。
なかでも不本意な非正規雇用に甘んじている若者や中年層にとっては、低収入、未婚、出生率の低下という社会的な悪循環に陥っており、貧富格差の拡大とともに相対的な貧困が深刻化している。

日本の労働環境の改善、整備をここまで遅らせてきたのは、政・労・使の3者が長い間、足並みを揃えて国内外の労働関係法規を軽視、蔑ろにしてきた、いわば「甘えの構造」に浸ってきた点に尽きるが、その象徴が通称「36(サブロク)協定」である。

終戦直後の1947(昭和22年)に施行された労働基準法36条に由来する労使の取り決めで、「会社と労働者代表が合意して労使協定を締結した場合は、1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて、働かせることができる」と定めてある。
しかも「特別な事情があれば、限度時間をさらに延長して働かせることができる」との条項がついている、いわばザル法である。

労基法では、1日8時間、1週40時間超の労働を禁止している。
それを労使間の協定で延長を可能にしたのが36協定で、同協定で定めた労働時間を超える残業は労基法上、違法となる。

企業はこの36協定を根拠に一定の限度時間内で残業をさせているが、実態は「特別な事情による延長」の乱発・乱用が行われており、限度時間を無視した長時間労働が長期間、常態化してきた。

日本的経営システムの中にこれを前提として組み入れ、長時間労働が36協定で定着、労使はともに違法と知りながら、合法化されてきた錯覚に陥っていた傾向さえうかがえる。

それが墓穴をさらに掘ることにつながった。
違法なサービス(無給)残業の強制が進む中で、労災保険制度による脳や心臓の疾患、精神障害などの労災認定件数が急増し、過労死や過労自殺が増えてきた。
厚生労働省の調べによると、労災申請件数のうち、過労死・過労自殺件数は1999年度の638人から2010年度の1983人へと、3倍強も増加している。

ただ、労災と認定される確率は宝くじ並みで、初めから申請自体を諦める事例が多い。

内閣府警察庁の自殺統計によると、2015年の勤務問題を原因・動機とする自殺件数は2159件。
このうち労災保険の適用を申請した件数は199件で、そのうち労災と認定されたのはわずかに93件。
つまり、厚労省が労災を認めたのは警察庁が過労死・過労自殺と認定した件数のうちの約4.3%止まりだ。

過労死・過労自殺の深刻な実態を改善するための「過労死防止法」(過労死等防止対策推進法)が国会の全会一致で成立したのが2014年6月で、同防止法には「過労死を防止する総合的政策の実施は国の責務である」と明記してある。

懸案の働き方改革の実効性を高めるには、政・労・使3者が足並みを揃えて甘えの構造から断固として足を洗い、断ち切る覚悟で意識改革を断行することである。
その上で、今後は厳罰をもって臨む態勢を整備し、その普及、浸透を図っていくことが喫緊の課題である。
早急に労基法をはじめ、労働関係法規を改正して、実践への移行を急ぐことである。

成功モデルは、ドイツである。
日本を「残業大国」とすれば、ドイツは「時短大国」である。

OECD(経済協力開発機構)によると、労働者1人当たりの年間平均労働時間(2014年)はドイツが1371時間で加盟国中最短である。
これに対し、日本は1729時間で、ドイツの1.26倍、358時間も多い。

それでいて労働生産性(労働時間当たりの国内総生産、2014)は、日本の41.3ドルに対してドイツは64.4ドルと、日本の1.6倍強である。
労働生産性が日本を大幅に上回っているのは、労働時間が短いためで、それが労働分配率を引き上げ、成長と分配の好循環をもたらしている。

ドイツは、なぜ時短に成功したのか。
1日10時間を超える労働は、法律で厳しく禁止されており、政・労・使の3者が順法精神の下で厳守しているからである。
労働時間を監視する役所が時々抜き打ち検査を実施、1日10時間を超える労働を組織ぐるみで強制していた企業には最高で1万5000ユーロ(約180万円)の罰金を科している。
しかも、企業が罰金を科された場合、違反した組織の管理職に対し、その罰金を自腹で支払わせる仕組みがあり、違反職場の根絶に努力している。

ドイツではすでに、長時間労働をして成果が上がらない人や企業は評価されず、限られた労働時間内でより多くの成果をあげる人や企業をより高く評価する価値観が浸透しつつある。
メディアに一度ブラック企業などと公表されると、人材集めに苦労するため、優秀な人材を集めるためには時短に努めて、労働生産性を少しでも高める方向で経営努力を競い合っている。
有給休暇の消化率も100%に近い。

政府主導の働き方改革の実効性を高めるには、差し当たりドイツを見習って時短を奨励し、労働生産性を高め合う企業間競争に火を点けて、年間ランキングを毎年公表することから始めてはいかがかだろうか。
生産性の向上で成長と分配の好循環を目指すためには、アベノミクスよりもはるかに公正、平等で、近道ではないのか。




by mnnoblog | 2017-03-24 08:08 | 産業

アートの力

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  (日経新聞”十字路”の記事より)

日本ではアートの力が過小評価されている。
ここでいうアートとは工業・商業デザイン、建築から、ギャラリーが扱う美術作品まで広い意味の芸術を指す。

世界の保護主義化のうねりの中で、日本の輸出の先行きが懸念されている。
一方、デザイン性の優れた欧州消費財はその高い機能性と一体化して、競合優位性はどの市場でも揺るぎないように思える。

また、7兆円台とされる世界のアート作品市場で、日本のシェアは1%未満である。
世界ではアート作品は金に劣らない投資商品として確立している。
残念ながら、この巨大なアート市場で日本人の作品は限定的で、投資目的で作品を買う日本人も少ない。

街づくりに目を向けると、パリのような大都市からスイスのリゾート地まで、統一された様式美で街並みが美しい。
このため世界中から観光客が絶えない。
フランスでは公共建造物の総工費の1%を美術品購入に充てる「1%政策」でアーティストを支える。

この彼我の差は国民の美意識よりも、個人、企業、政府のレベルでアートにお金をかけることの費用対効果の認識の違いに起因する。
戦後欧米では工業デザインの改善を政策として推進してきた。
故スティーブ・ジョブズ氏がアップル製品の美しさに非常にこだわったのは有名な話だ。

欧米の企業は製品のデザインについて、外部デザイン事務所を使うか外部デザイナーを引き抜くなど、よりオープンにこの重要課題の解を求める。

主に社内デザイン要員を使い、コネで紹介されたデザイナーを起用する多くの日本企業とは対照的だ。

美術大学も、欧米では作品の独自性と面接だけで入学者を決めるが、日本では相変わらずデッサン至上主義の入試が多い。


日本の優れた工業技術力とアート力をもっと意図的に組み合わせることで、国力が増すのではあるまいか。



by mnnoblog | 2017-03-23 08:53 | 産業
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  (東洋経済ONLINEの記事より)

「とにかく足りない。作れば、作っただけ売れる」「世界的に需要が盛り上がっている」。
かつて「電線御三家」といわれた古河電気工業、住友電気工業、フジクラの3社が絶好調だ。

牽引するのは光ファイバーをはじめとする光関連事業だ。
光ファイバー網や無線通信、携帯電話基地局、データーセンターを結ぶネットワークは、大容量化、高速化、クラウド化に対応して技術は日進月歩。
こうした情報通信インフラの高度化が進展する中で、新たな投資も拡大している。

光関連といってもさまざまな製品がある。
ざっくり言えば、光ファイバーの前工程である母材製造(ガラス管)に始まり、光ファイバー、それを束ねた光ファイバーケーブル、海底光ケーブルなど長距離送信の時に途中で増幅に必要な光アンプ(アクティブデバイス)、データセンターが受発信する時に必要な光トランシーバ、デジタルコヒーレント用光デバイスなどがある。

光ファイバーの世界シェアトップ3は、米コーニング、伊プリズミアン、そして古河電工だが、「最近は中国勢が低価格で攻勢をかけており、世界シェアは変わりつつある」というのが実態だ。

しかし、光ファイバーの前工程を含めた生産性や曲げに強いなど光ファイバーの品質、光ファイバーをケーブルにまとめ上げる技術、さらにデータセンター向けの大容量通信に対応した光関連のキーデバイスでは日本勢が強みを発揮、高いシェアを持つ。

光信号の光源、増幅、分岐などで光デバイスが使われるが、レーザーダイオードモジュールやスプリッタなどで高品質な製品を供給している。

デジタルコヒーレントは、光ファイバーの伝送性能を飛躍的に向上させる技術だが、そこに使われる光部品の波長可変レーザーモジュール(ITLA)では古河電工が世界シェアでトップに立つなどレーザーモジュールに強い。

また、フジクラは光ファイバケーブルの接続で必要な「光融着接続機」で世界シェアトップ。
住友電工は光トランシーバなど小型・高集積技術で先行、100Gbpsの光トランシーバでは世界シェアトップだ。

ただ、技術は日進月歩、次々に新しい技術開発が行われており、あぐらをかいている暇はない。
海底ケーブルなど長距離(幹線600キロメートル以上)は100Gから400Gへ、メトロネットワーク(データセンター、都市間などの中距離10~40キロメートル)では10Gから100Gが主流となる見通しで、高出力、狭線化、高機能集積などが求められている。

たとえば光ファイバーをより細くして、一本のケーブルにするローラブルリボンケーブルは、4心、8心、12心から、さらに「超多心」へと次世代ケーブルの開発競争が展開されている。
細径ファイバーで高密度化する技術だけでなく、それを接続する技術も必要になってくる。
こうした技術力はいまのところ日本勢が一歩リードしている。

情報通信関連の投資が世界的に活発化しているのは、まずは中国向けだ。
インフラ整備がまだ進んでいない東南アジアも同じだが、中国は市場規模が違う。
さらに、米国を中心に北米市場も需要が拡大している。
同じことは欧州でも起こっている。

日本勢3社の研究開発や設備投資は活発化している。

たとえば住友電工は、2016年度の情報通信関連の国内設備投資は228億円(前期比82%増)、研究開発費180億円(同6.5%)と自動車部門の伸び率を上回っている。


古河電工は国内の三重県、中国、ブラジル、ロシアなどに光ファイバーの生産拠点をもっているが、新たにアフリカ市場も狙ったモロッコ工場も建設、2016年末に稼働を始めた。


「いまは世界的に需要が盛り上がっているが、未来永劫続くことはない。

ここ2~3年か。確実に言えるのは、来年度まで作れば売れる状況が続くだろう。

しかし、それ以降はわからない」というのが、業界関係者の見方だ。

それだけに設備投資の大幅拡大には慎重論もある。


むしろ技術開発に力を入れて、つねに最先端の製品を供給すること、さらに光ファイバー・ケーブルから関連製品・装置、ソフトウエア、施工、保守メンテナンス・サービスまで一貫したソリューション・システム事業を拡充することが重要になる。

かつての電線御三家は、どこまで変身を遂げることができるだろうか。



by mnnoblog | 2017-03-23 08:40 | 産業
今、国産のスニーカーブランドがじわじわ来ていることをご存知でしょうか?
ハイテクやレトロといった枠にも収まらない<>のオーセンティックなスニーカー。
「実は日本には世界に誇るスニーカーブランドがある!」ということが一目で分かるような「かっこいいブランド」を、独断と偏見に基づいて紹介していきます。

  (NAVER まとめ の記事より)

★「ムーンスター」
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1873年に創業者・倉田雲平が立ち上げた「つちやたび」。これがムーンスターの原点。
2006年には、さらなる海外展開とムーンスターブランド価値向上を目的に、現社名「株式会社ムーンスター」に変更した。
熟練の職人さんたちの手作業と、窯の中で加熱・加圧されて生まれる【Made in KURUME】のスニーカーは、丈夫でゆがむことがなく、ずっと美しいシルエットを保ったまま履き続けることができます。

★「Doek(ドゥック)」
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アッパー生地に使用されるのは、久留米絣の織機で織られる帆布で、NAVYカラーは糸からの藍染めにより、履き込むたびに経年変化を味わえるものとなっています。
福岡県久留米市にある140年続く履物メーカーから生まれたブランド。
フットベット(中敷き)には天然の通気性をもつコルクを採用し、美しいバルカナイズ製法で久留米・ムーンスター工場で作られます。

★「YOAK(ヨーク)」
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YOAK(ヨーク)は東京でクリエイティブ、生産を行うフットウェアブランドです。
プロダクトは半世紀以上東京に存在する靴製造ファクトリーで作られており、最高峰のクオリティを約束します。
丁寧に本革で作られたスニーカーは、革でしか感じることができない生命力や、月日と共に自身の足に馴染んで行く経年変化(エイジング)を楽しむ事が出来ます。

★「blueover(ブルーオーバー)」
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日本の技術や伝統に敬意を払いながら80年代以降の新しいエッセンスを加えた「blueover (ブルーオーバー)」のスニーカー。
「シンプルなスニーカー」というとよくある売り文句ですが、これ以上突き詰めたモノはなかなか無いと思います。
今回紹介するのは「blue over」という日本のスニーカーブランドです。

★「ORPHIC(オルフィック)」
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オルフィック(ORPHIC)は日本のシューズブランド。
長時間使用しても疲れづらく、履き心地がとても良い、シーンを選ばないニュートラルなシューズ作りを目標にしている。
ユニークな靴作りを心掛けており、 ローファーからスニーカー、ウイングチップからランニングシューズまで 他では見つける事が出来なかった、洗練された独自のシューズを展開しています。

★「panther(パンサー)」
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1970年代を席巻したスポーツシューズブランド「panther(パンサー)」。
1970年代には全国の学校指定靴として採用され、子どもたちのあいだで一大ムーブメントを巻き起こしたからだ。

★「buddy(バディ)」
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『バディ』は大阪の靴や鞄を手掛けるファクトリーが、2011年に設立したブランド。
日本国内だけでなく、すでにロンドンやパリ等海外のセレクトショップでも高い評価を得ている。

★「AREth(アース)」
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001年よりシンプルかつオリジナリティのあるデザインを追求し、履き心地の良い素材や質感、耐久性の高さにこだわり、飽きの来ない長く愛される物をと、自分達の考えるライフスタイルに合う、より地に足のついた”あしもと”の提供を目指しています。
日本人に多いといわれる甲高・だんびろ・扁平足でも、ストレス無く履ける足形と、優れた運動性・軽量性を誇るフットウェア。


by mnnoblog | 2017-03-14 08:00 | 産業

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