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カテゴリ:産業( 67 )

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  (DIAMOND online の画像と記事より)

安倍首相が不退転の決意で「最大の挑戦」と謳う、政府主導の「働き方改革」をめぐる駆け引きが過熱してきた。
具体的な実行計画のとりまとめを3月末に控え、国会論戦をはじめ、政・労・使間の意見調整が難航を極め、大詰めを迎えている。

日本的な労働慣行が根を張る中で、政府主導の働き方改革は果たしてどこまで受け容れられ、功を奏すことができるのか、ひとえにその実効性が問われているが、改革を阻む構造的で、根本的な疑念は拭い切れない。

日本はとりわけ欧米の先進国に成功モデルを求めているが、欧米とは「労働」や「働き方」をめぐる価値観の違いが大きい。
家父長制や男尊女卑による男女の日本型分業モデルがいまだ労働環境を支配しており、その障壁も厚い。ILO(国際労働機関)の国際基準に従えば、日本の労働慣行には伝統的に人権軽視の風潮が拭えず、途上国並みの水準に甘んじている。

果たして、日本は働き方改革を押し進めることができるのか――。

アベノミクスの神通力が急速に色褪せていく中で、日本経済の持続的な成長と分配の好循環を軌道に乗せるための新たな起爆剤として、働き方改革に寄せる安倍政権の期待は計り知れない。

労働環境の改善・整備には、1919年にILO(本部:ジュネーブ)が創設されて以来、間もなく1世紀にも及ぶ万国共通の目標がある。
労働者の基本的な権利を尊重し、保護する狙いから、世界各国の労働実態を監視、監督するILOが定めている国際基準である。
これに従えば、日本の労働環境は今なお未成熟で、国際的に大きく出遅れている。

その実態は、経済先進国の名を汚す労働後進国の域を出ていない。
日本はILOの常任理事国であり、政・労・使の3者はそれぞれに代表を送り込んでいながら、労働者の権利を保護する重要な条約の批准を蔑ろにしたまま、今日に及んでいる。
戦後の日本経済の構造と体質が、いかにも労働環境の改善、整備を後回しにしてまで高度成長を優先してきたかが見て取れ、国民のワークライフ・バランスよりも経済大国への道をひたすら走り続けてきた証左であることを物語っている。

現在、ILOが採択している184本の条約のうち、日本が批准している条約は48本で、全体の4分の1強に止まっている。

ちなみに他国は、スペインの133本をはじめ、フランス123、英国86、ドイツ83本などとなっており、日本はEU各国の半分以下の水準に甘んじている。
日本がいまだ批准していない条約は、1日8時間・週48時間制(1号条約)をはじめ、週40時間制(47号条約)や年次有給休暇(132号条約)などで、全部で18本ある労働時間や休暇関係の条約のうち、そのほとんどを批准していない。

連合や全労連など、日本の労働団体は毎年、早期批准を強く求めているが、その都度無策で終わっている。

ILO加盟国187ヵ国(2016年2月現在)のうち、約4分の3は基本8条約のすべてを批准しているが、日本はこのうちの「強制労働の廃止」(105号条約)と「雇用と職業における差別待遇の禁止」(111号条約)の2条約をいまだ批准していない。
EU諸国は英国を含め、基本労働8条約のすべてを批准している。

日本が国際社会から長い間悪評に晒されながら、改善の跡がほとんど見えてこないのが、男女平等度ランキングである。
WEF(世界経済フォーラム)は毎年、世界各国の男女平等の程度を指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」を発表している。

2016年版では日本は調査対象144ヵ国中111位、前年より10位も下げる過去最低の水準で、G7中ではイタリアの50位に次ぐダントツの最下位であった。
日本の男女格差は改善どころか、悪化しているという調査報告である。

なぜ、こんなにも低く、改善の跡が見られないのか。
調査分野には政治、経済、健康、教育の4分野があり、このうちの経済以外はいずれも前年に比べてランキングを上げていながら、経済だけが前年比12位も下げて118位に低落しており、総合ランキングを111位に押し下げていることがわかった。

最大の要因は経済格差である。
しかも改善の跡が見られずむしろ悪化しているため、この分だと「日本で男女間の経済格差が解消するまでには約170年を要する」との不名誉なコメントまで授かっている。
日本の職場では家父長制をはじめ、男尊女卑の処遇、待遇や男女差別による分業モデルが根付いていることが主因である。

建前では理解していながら、本音では無視、放置を決め込み、後は「皆で渡れば怖くない」世界に逃げ込む悪弊から脱却できずにいるためだ。
男女雇用機会均等法が1986年に施行されて以来、30年余。今さらの同一労働同一賃金である。

このたびは男女格差とともに、正規・非正規格差の是正も重なって、課題解決への障壁はさらに高まっている。

さて、労働や働き方をめぐる価値観は、欧米と日本でいかに違うのか。
ひとことで言えば、欧米の労働観は一種の懲罰から発しているのに対し、日本の労働観は初めから美徳として尊重されてきた経緯がある。

日本の労働観は、欧米型の半強制的な義務としての労働観とは相容れず、むしろ自然の神々に仕える自発的な奉仕としての労働観である。

なぜ、そうなったのか。日本の悠久の歴史を遡れば、自然の神々に倣い、随い、寄り添って働くことが社会の法であり、秩序であり、これに逆らうことは不法で、秩序を乱すことになるからである。

言い換えれば、働くことが自然で、働かないことは不自然で、勤勉を尊重する労働観が社会規範として定着してきた価値観である。
命懸けで働く「一所(生)懸命」や、作業手順を右顧左眄しつつ周囲に併せる「右へ倣え」的な意識と行動もこの延長上で、いわば社会規範化してきた労働慣習である。

EUの前身であるEC(欧州共同体)が1979年に公表した報告書で、日本及び日本人が「ウサギ小屋に住む仕事中毒」と揶揄されてから38年。
それ以来、日本の労働環境はどこまで改善し、整備されてきたのか。
確かに男女雇用均等法などの法整備が進み、ワークライフ・バランスなどの勤労意識も浸透しつつあるが、労働環境が目に見えて改善し、整備されてきた実感は薄く、むしろ後退している印象の方が強い。

とりわけ、本人が望まない不本意な非正規雇用化が急速に拡大して、総雇用者数に占める非正規雇用者数の割合があっという間に約4割を占めつつある。
非正規雇用は、雇用調整弁として企業側には都合がよくても、雇われる側にとっては身分が不安定で、結婚したくてもできないような低収入を強いられ、いわゆるワーキングプアのすそ野を広げる温床と化している。
貧困が若者層から中年層をも蝕み、労働力と購買力の両面で日本経済の推進力を弱め、疎外してきたことは否めない。

安倍首相は約270万人もの新規雇用者を増大させたと豪語するが、実態は正規雇用者数が60万人減で、非正規雇用者数が330万人増という内訳である。

株高と円安を誘導してきた背景から、その恩恵の多くは輸出依存度の高い業種を中心に、大企業、正規雇用者、株式収入に与れるいわば恵まれた富裕層の懐をさらに豊かにしてきただけだ。

中小企業や非正規雇用者、さらには株式収入などとは縁遠い一般の勤労者は蚊帳の外である。
なかでも不本意な非正規雇用に甘んじている若者や中年層にとっては、低収入、未婚、出生率の低下という社会的な悪循環に陥っており、貧富格差の拡大とともに相対的な貧困が深刻化している。

日本の労働環境の改善、整備をここまで遅らせてきたのは、政・労・使の3者が長い間、足並みを揃えて国内外の労働関係法規を軽視、蔑ろにしてきた、いわば「甘えの構造」に浸ってきた点に尽きるが、その象徴が通称「36(サブロク)協定」である。

終戦直後の1947(昭和22年)に施行された労働基準法36条に由来する労使の取り決めで、「会社と労働者代表が合意して労使協定を締結した場合は、1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて、働かせることができる」と定めてある。
しかも「特別な事情があれば、限度時間をさらに延長して働かせることができる」との条項がついている、いわばザル法である。

労基法では、1日8時間、1週40時間超の労働を禁止している。
それを労使間の協定で延長を可能にしたのが36協定で、同協定で定めた労働時間を超える残業は労基法上、違法となる。

企業はこの36協定を根拠に一定の限度時間内で残業をさせているが、実態は「特別な事情による延長」の乱発・乱用が行われており、限度時間を無視した長時間労働が長期間、常態化してきた。

日本的経営システムの中にこれを前提として組み入れ、長時間労働が36協定で定着、労使はともに違法と知りながら、合法化されてきた錯覚に陥っていた傾向さえうかがえる。

それが墓穴をさらに掘ることにつながった。
違法なサービス(無給)残業の強制が進む中で、労災保険制度による脳や心臓の疾患、精神障害などの労災認定件数が急増し、過労死や過労自殺が増えてきた。
厚生労働省の調べによると、労災申請件数のうち、過労死・過労自殺件数は1999年度の638人から2010年度の1983人へと、3倍強も増加している。

ただ、労災と認定される確率は宝くじ並みで、初めから申請自体を諦める事例が多い。

内閣府警察庁の自殺統計によると、2015年の勤務問題を原因・動機とする自殺件数は2159件。
このうち労災保険の適用を申請した件数は199件で、そのうち労災と認定されたのはわずかに93件。
つまり、厚労省が労災を認めたのは警察庁が過労死・過労自殺と認定した件数のうちの約4.3%止まりだ。

過労死・過労自殺の深刻な実態を改善するための「過労死防止法」(過労死等防止対策推進法)が国会の全会一致で成立したのが2014年6月で、同防止法には「過労死を防止する総合的政策の実施は国の責務である」と明記してある。

懸案の働き方改革の実効性を高めるには、政・労・使3者が足並みを揃えて甘えの構造から断固として足を洗い、断ち切る覚悟で意識改革を断行することである。
その上で、今後は厳罰をもって臨む態勢を整備し、その普及、浸透を図っていくことが喫緊の課題である。
早急に労基法をはじめ、労働関係法規を改正して、実践への移行を急ぐことである。

成功モデルは、ドイツである。
日本を「残業大国」とすれば、ドイツは「時短大国」である。

OECD(経済協力開発機構)によると、労働者1人当たりの年間平均労働時間(2014年)はドイツが1371時間で加盟国中最短である。
これに対し、日本は1729時間で、ドイツの1.26倍、358時間も多い。

それでいて労働生産性(労働時間当たりの国内総生産、2014)は、日本の41.3ドルに対してドイツは64.4ドルと、日本の1.6倍強である。
労働生産性が日本を大幅に上回っているのは、労働時間が短いためで、それが労働分配率を引き上げ、成長と分配の好循環をもたらしている。

ドイツは、なぜ時短に成功したのか。
1日10時間を超える労働は、法律で厳しく禁止されており、政・労・使の3者が順法精神の下で厳守しているからである。
労働時間を監視する役所が時々抜き打ち検査を実施、1日10時間を超える労働を組織ぐるみで強制していた企業には最高で1万5000ユーロ(約180万円)の罰金を科している。
しかも、企業が罰金を科された場合、違反した組織の管理職に対し、その罰金を自腹で支払わせる仕組みがあり、違反職場の根絶に努力している。

ドイツではすでに、長時間労働をして成果が上がらない人や企業は評価されず、限られた労働時間内でより多くの成果をあげる人や企業をより高く評価する価値観が浸透しつつある。
メディアに一度ブラック企業などと公表されると、人材集めに苦労するため、優秀な人材を集めるためには時短に努めて、労働生産性を少しでも高める方向で経営努力を競い合っている。
有給休暇の消化率も100%に近い。

政府主導の働き方改革の実効性を高めるには、差し当たりドイツを見習って時短を奨励し、労働生産性を高め合う企業間競争に火を点けて、年間ランキングを毎年公表することから始めてはいかがかだろうか。
生産性の向上で成長と分配の好循環を目指すためには、アベノミクスよりもはるかに公正、平等で、近道ではないのか。




by mnnoblog | 2017-03-24 08:08 | 産業

アートの力

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  (日経新聞”十字路”の記事より)

日本ではアートの力が過小評価されている。
ここでいうアートとは工業・商業デザイン、建築から、ギャラリーが扱う美術作品まで広い意味の芸術を指す。

世界の保護主義化のうねりの中で、日本の輸出の先行きが懸念されている。
一方、デザイン性の優れた欧州消費財はその高い機能性と一体化して、競合優位性はどの市場でも揺るぎないように思える。

また、7兆円台とされる世界のアート作品市場で、日本のシェアは1%未満である。
世界ではアート作品は金に劣らない投資商品として確立している。
残念ながら、この巨大なアート市場で日本人の作品は限定的で、投資目的で作品を買う日本人も少ない。

街づくりに目を向けると、パリのような大都市からスイスのリゾート地まで、統一された様式美で街並みが美しい。
このため世界中から観光客が絶えない。
フランスでは公共建造物の総工費の1%を美術品購入に充てる「1%政策」でアーティストを支える。

この彼我の差は国民の美意識よりも、個人、企業、政府のレベルでアートにお金をかけることの費用対効果の認識の違いに起因する。
戦後欧米では工業デザインの改善を政策として推進してきた。
故スティーブ・ジョブズ氏がアップル製品の美しさに非常にこだわったのは有名な話だ。

欧米の企業は製品のデザインについて、外部デザイン事務所を使うか外部デザイナーを引き抜くなど、よりオープンにこの重要課題の解を求める。

主に社内デザイン要員を使い、コネで紹介されたデザイナーを起用する多くの日本企業とは対照的だ。

美術大学も、欧米では作品の独自性と面接だけで入学者を決めるが、日本では相変わらずデッサン至上主義の入試が多い。


日本の優れた工業技術力とアート力をもっと意図的に組み合わせることで、国力が増すのではあるまいか。



by mnnoblog | 2017-03-23 08:53 | 産業
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  (東洋経済ONLINEの記事より)

「とにかく足りない。作れば、作っただけ売れる」「世界的に需要が盛り上がっている」。
かつて「電線御三家」といわれた古河電気工業、住友電気工業、フジクラの3社が絶好調だ。

牽引するのは光ファイバーをはじめとする光関連事業だ。
光ファイバー網や無線通信、携帯電話基地局、データーセンターを結ぶネットワークは、大容量化、高速化、クラウド化に対応して技術は日進月歩。
こうした情報通信インフラの高度化が進展する中で、新たな投資も拡大している。

光関連といってもさまざまな製品がある。
ざっくり言えば、光ファイバーの前工程である母材製造(ガラス管)に始まり、光ファイバー、それを束ねた光ファイバーケーブル、海底光ケーブルなど長距離送信の時に途中で増幅に必要な光アンプ(アクティブデバイス)、データセンターが受発信する時に必要な光トランシーバ、デジタルコヒーレント用光デバイスなどがある。

光ファイバーの世界シェアトップ3は、米コーニング、伊プリズミアン、そして古河電工だが、「最近は中国勢が低価格で攻勢をかけており、世界シェアは変わりつつある」というのが実態だ。

しかし、光ファイバーの前工程を含めた生産性や曲げに強いなど光ファイバーの品質、光ファイバーをケーブルにまとめ上げる技術、さらにデータセンター向けの大容量通信に対応した光関連のキーデバイスでは日本勢が強みを発揮、高いシェアを持つ。

光信号の光源、増幅、分岐などで光デバイスが使われるが、レーザーダイオードモジュールやスプリッタなどで高品質な製品を供給している。

デジタルコヒーレントは、光ファイバーの伝送性能を飛躍的に向上させる技術だが、そこに使われる光部品の波長可変レーザーモジュール(ITLA)では古河電工が世界シェアでトップに立つなどレーザーモジュールに強い。

また、フジクラは光ファイバケーブルの接続で必要な「光融着接続機」で世界シェアトップ。
住友電工は光トランシーバなど小型・高集積技術で先行、100Gbpsの光トランシーバでは世界シェアトップだ。

ただ、技術は日進月歩、次々に新しい技術開発が行われており、あぐらをかいている暇はない。
海底ケーブルなど長距離(幹線600キロメートル以上)は100Gから400Gへ、メトロネットワーク(データセンター、都市間などの中距離10~40キロメートル)では10Gから100Gが主流となる見通しで、高出力、狭線化、高機能集積などが求められている。

たとえば光ファイバーをより細くして、一本のケーブルにするローラブルリボンケーブルは、4心、8心、12心から、さらに「超多心」へと次世代ケーブルの開発競争が展開されている。
細径ファイバーで高密度化する技術だけでなく、それを接続する技術も必要になってくる。
こうした技術力はいまのところ日本勢が一歩リードしている。

情報通信関連の投資が世界的に活発化しているのは、まずは中国向けだ。
インフラ整備がまだ進んでいない東南アジアも同じだが、中国は市場規模が違う。
さらに、米国を中心に北米市場も需要が拡大している。
同じことは欧州でも起こっている。

日本勢3社の研究開発や設備投資は活発化している。

たとえば住友電工は、2016年度の情報通信関連の国内設備投資は228億円(前期比82%増)、研究開発費180億円(同6.5%)と自動車部門の伸び率を上回っている。


古河電工は国内の三重県、中国、ブラジル、ロシアなどに光ファイバーの生産拠点をもっているが、新たにアフリカ市場も狙ったモロッコ工場も建設、2016年末に稼働を始めた。


「いまは世界的に需要が盛り上がっているが、未来永劫続くことはない。

ここ2~3年か。確実に言えるのは、来年度まで作れば売れる状況が続くだろう。

しかし、それ以降はわからない」というのが、業界関係者の見方だ。

それだけに設備投資の大幅拡大には慎重論もある。


むしろ技術開発に力を入れて、つねに最先端の製品を供給すること、さらに光ファイバー・ケーブルから関連製品・装置、ソフトウエア、施工、保守メンテナンス・サービスまで一貫したソリューション・システム事業を拡充することが重要になる。

かつての電線御三家は、どこまで変身を遂げることができるだろうか。



by mnnoblog | 2017-03-23 08:40 | 産業
今、国産のスニーカーブランドがじわじわ来ていることをご存知でしょうか?
ハイテクやレトロといった枠にも収まらない<>のオーセンティックなスニーカー。
「実は日本には世界に誇るスニーカーブランドがある!」ということが一目で分かるような「かっこいいブランド」を、独断と偏見に基づいて紹介していきます。

  (NAVER まとめ の記事より)

★「ムーンスター」
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1873年に創業者・倉田雲平が立ち上げた「つちやたび」。これがムーンスターの原点。
2006年には、さらなる海外展開とムーンスターブランド価値向上を目的に、現社名「株式会社ムーンスター」に変更した。
熟練の職人さんたちの手作業と、窯の中で加熱・加圧されて生まれる【Made in KURUME】のスニーカーは、丈夫でゆがむことがなく、ずっと美しいシルエットを保ったまま履き続けることができます。

★「Doek(ドゥック)」
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アッパー生地に使用されるのは、久留米絣の織機で織られる帆布で、NAVYカラーは糸からの藍染めにより、履き込むたびに経年変化を味わえるものとなっています。
福岡県久留米市にある140年続く履物メーカーから生まれたブランド。
フットベット(中敷き)には天然の通気性をもつコルクを採用し、美しいバルカナイズ製法で久留米・ムーンスター工場で作られます。

★「YOAK(ヨーク)」
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YOAK(ヨーク)は東京でクリエイティブ、生産を行うフットウェアブランドです。
プロダクトは半世紀以上東京に存在する靴製造ファクトリーで作られており、最高峰のクオリティを約束します。
丁寧に本革で作られたスニーカーは、革でしか感じることができない生命力や、月日と共に自身の足に馴染んで行く経年変化(エイジング)を楽しむ事が出来ます。

★「blueover(ブルーオーバー)」
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日本の技術や伝統に敬意を払いながら80年代以降の新しいエッセンスを加えた「blueover (ブルーオーバー)」のスニーカー。
「シンプルなスニーカー」というとよくある売り文句ですが、これ以上突き詰めたモノはなかなか無いと思います。
今回紹介するのは「blue over」という日本のスニーカーブランドです。

★「ORPHIC(オルフィック)」
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オルフィック(ORPHIC)は日本のシューズブランド。
長時間使用しても疲れづらく、履き心地がとても良い、シーンを選ばないニュートラルなシューズ作りを目標にしている。
ユニークな靴作りを心掛けており、 ローファーからスニーカー、ウイングチップからランニングシューズまで 他では見つける事が出来なかった、洗練された独自のシューズを展開しています。

★「panther(パンサー)」
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1970年代を席巻したスポーツシューズブランド「panther(パンサー)」。
1970年代には全国の学校指定靴として採用され、子どもたちのあいだで一大ムーブメントを巻き起こしたからだ。

★「buddy(バディ)」
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『バディ』は大阪の靴や鞄を手掛けるファクトリーが、2011年に設立したブランド。
日本国内だけでなく、すでにロンドンやパリ等海外のセレクトショップでも高い評価を得ている。

★「AREth(アース)」
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001年よりシンプルかつオリジナリティのあるデザインを追求し、履き心地の良い素材や質感、耐久性の高さにこだわり、飽きの来ない長く愛される物をと、自分達の考えるライフスタイルに合う、より地に足のついた”あしもと”の提供を目指しています。
日本人に多いといわれる甲高・だんびろ・扁平足でも、ストレス無く履ける足形と、優れた運動性・軽量性を誇るフットウェア。


by mnnoblog | 2017-03-14 08:00 | 産業
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  (JIJI.COMの記事より)

石油大国サウジアラビアのサルマン国王が12日に訪日する。
アジア歴訪の一環で、サウジ国王の訪日は46年ぶり。

閣僚や企業幹部など同行者は1000人以上とみられる。
石油依存経済からの脱却を目指すサウジに対し、政府は官民挙げてインフラや医療、観光、再生可能エネルギーなどさまざま分野での協力を促進。
商機拡大や石油の安定確保につなげたい考えだ。

13日の安倍晋三首相との首脳会談では、投資やエネルギー、文化など多項目の協力プランを決定。
14日には閣僚級会合やビジネス交流会も開かれる。

昨年9月、安倍首相は訪日したムハンマド副皇太子との間で脱石油での協力に合意。両国は翌10月にリヤドで閣僚級会合も開き、協力の具体化を進めてきた。

サウジは近年の原油価格低迷を背景に財政状況が悪化。
石油輸出に頼らない経済構造への転換を急ぐ。
昨年春には改革プラン「ビジョン2030」を策定。
投資国家への移行や産業多角化、雇用創出に取り組んでおり、産業技術や人材育成などで日本への期待も大きい。

一方、日本にとってサウジは最大の原油供給国で、輸入の3割超を依存する。
国王訪日を機に、「成長戦略と相乗効果を発揮する関係を構築したい」(世耕弘成経済産業相)と互恵関係への発展をもくろむ。

サウジは世界最大規模の政府系投資ファンドの設立に向け、国営石油会社サウジアラムコの株式上場で巨額の資金調達を計画している。
政府は東証への上場も働き掛ける。


by mnnoblog | 2017-03-12 08:26 | 産業
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(日経産業新聞の記事より)

「なぜだろう。私たち専門家も戸惑っている」。
これは、1月14日に開催された「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」での、平田健正座長の発言だ。

会議で示されたのは、豊洲市場敷地内の地下水モニタリング調査の9回目の結果である。
調査地点201カ所のうちの72カ所という広い範囲で環境基準値を超えるベンゼンやヒ素、シアンが検出された。
ベンゼンは基準値の最大79倍と、これまでの結果と比べて濃度が急上昇した。

都は、1月30日に地下水の再調査を開始。
調査結果を3月中に公表するという。

なぜ、広範囲かつ高濃度の汚染が検出されたのか。
2つの可能性が考えられる。
1つは、地下水の採取・保管・分析工程において人為的な作業が影響した可能性である。
もう1つは、地下に土壌汚染が残っており、地下水を排水する「地下水管理システム」が稼働したことで汚染が出てきた可能性だ。

都の調査では、1~3回目、4~8回目、9回目で採水と分析の調査会社を変えている。
調査会社や作業員によって測定値が変わる可能性はあるのだろうか。

それぞれの作業方法や手順は、環境省が「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」を定めており、人為的な誤差は生じないようにしている。

基準値79倍という値が人為的な誤差によって出たとは考えにくい。
横浜国立大学の浦野紘平・名誉教授は「人為的な誤差は出てもせいぜい数倍。
環境基準値79倍もの汚染が誤差として出ることはない」と話す。

もう1つの可能性である「地下水管理システム」の影響はどうか。

地下水管理システムは、地下の水位を一定に保つために設置された。地下水が上昇したときにポンプで水を抜く「揚水井戸」や、抜いた水を浄化して排出する「浄化施設」などを備える。

システムが24時間稼働を始めたのは昨年10月14日で、9回目の採水は11月24日と30日に実施された。

観測用の井戸は筒状で、スクリーン(網)を通して土壌中の水が染み込んでくる構造だ。
地下水管理システムが水をくみ上げると、地中の水が井戸に向かって移動する。
水に溶けた状態で残っていた汚染物質が井戸に吸い寄せられ、あちこちの井戸で検出された可能性が高い。
基準値79倍のベンゼンは、土壌汚染対策で取り切れていなかった汚染とみられる。

地下水管理システムを稼働し続ければ、土壌中に残る汚染は浄化されていく方向に向かう。
ただし、どの程度の汚染があり、完全に浄化されるのがいつになるかは不透明である。

今回明らかになったのは、取り切れなかった汚染が残っている可能性が高く、地下水管理システムによってそれが徐々に浄化されていくということである。

こうした事実を市場関係者や消費者がどう受け入れるかが、移転を判断する際の1つの焦点となるだろう。


by mnnoblog | 2017-02-25 08:31 | 産業
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  (日経新聞の画像と記事より)

高齢化、高齢化とかまびすしい昨今。
年を取ったからといって社会の重荷のように扱われるのを不本意に思う高齢者も多い。

実際、元気な高齢者は増加している。
「高齢者=65歳以上」という定義そのものを見直す動きもあるほどだ。
会社員人生の延長戦に挑むオーバー65歳も登場している。

2016年の有効求人倍率は1.36倍に達し、1991年以来の高水準。
人手不足を背景に企業も65歳以上に目を向ける。

野村証券は15年に70歳までの継続雇用が可能な営業職種を新設した。
明治安田生命保険は今年7月に、65歳以上も勤続可能な嘱託営業職の賃金水準を引き上げる。
「働きに見合う報酬を得られるようにし、戦力として会社に貢献してもらう狙い」(広報部)。今後も同様な動きは企業に広がりそうだ。

ただ雇用の門戸が広がるからと、甘えは禁物だ。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構はシニア雇用に積極的な企業55社にヒアリング調査した。
働き手として期待する一方で、「昔、貢献したんだから楽させてよ」といった高齢社員のモチベーション低下を懸念する声もあった。

調査を担当した雇用推進・研究部長の浅野浩美さんは「いくつになっても学び、成長し続ける気持ちを忘れてはいけない」と強調する。

日本老年学会と日本老年医学会は今年1月、高齢者の定義を現状の65歳以上から75歳以上に引き上げる提言をまとめた。
13年に研究会を共同設置し、加齢に伴う心身や知的能力の変化を検証してきた。
座長を務めた大内尉義・虎の門病院院長は「10~20年前と比べて加齢による衰えが表れるのが10年ほど遅くなり、若返っている」と説明する。

65歳以上を高齢者とする定義は1960年代以降、国際的に定着。
そもそも医学・生物学的な根拠はなく、当時の平均寿命から導き出されたものだという。

半世紀を経て日本の平均寿命は延びた。
日本は2060年に高齢化率(人口に占める高齢者割合)が40%に高まるが、定義を見直せば、65~74歳が社会の支え手に回る分、高齢者割合は27%にとどまる。


by mnnoblog | 2017-02-12 08:31 | 産業

科学技術立国への道

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  (日経新聞”大機小機”の記事より)

内閣府が先日に公表した「日本経済2016―2017」によると、日本の研究開発投資の国内総生産(GDP)比は2000年以降3%台で推移し、2%台にとどまる米独を上回ってきた。

ところが研究開発投資の名目GDP比率に対する生産性(TFP)の上昇率の程度は、米が0.35%、ドイツが0.33%、日本は0.20%だ。
研究開発費が1%増えたときの企業収益の改善度合いに至っては、日本は0.13%と低く、米の0.55%、ドイツの0.28%を大きく下回っている。

実は12年の内閣府の「世界経済の潮流」でも同様の分析がされていた。
そこでは、次のようなことが示されていた。

1990年代に英仏と並び世界で最高水準だった日本の研究開発効率(成長への寄与度)が、10年には半減し、最低水準になってしまった。
せっかくの科学技術への投資が日本経済の成長に、かつての半分しか反映しなくなった。

これでは、いくら毎年のようにノーベル賞をとって科学技術先進国と威張ってみても、科学技術立国にはならないという警告が込められていた。

分析が公表された12年は、第2次安倍晋三内閣が誕生した年だ。
政権が公表したアベノミクスの成長戦略(日本再興戦略)は、その3番目に科学技術イノベーションを、その5番目に立地競争力の強化をうたっていた。

両者あいまって、科学技術立国を実現しようとしていたのである。
ところが、先日の内閣府の報告書は、それがうまくいっていないことを示している。

根底には、企業が「選択と集中」を果敢に実行する条件が十分に整えられていないことがある。
選択と集中を進めるための条件が何かと言えば、思い切った投資をできる環境であり、その要は柔軟な労働市場の存在である。

新たなイノベーションによる投資には常にリスクが伴う。
ハイリスク・ハイリターンである。

うまくいかなかったときに、硬直的な労働市場のせいで大きな不採算部門を抱え込まなければならなくなるのでは、企業は思い切った投資には踏み切れない。
そのため研究開発投資を生かす投資が出てこず、日本の生産性が低いままにとどまっているのである。


by mnnoblog | 2017-02-10 08:07 | 産業
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  (日経新聞の記事より)

東京都の豊洲市場が開場した場合、収入から経費を差し引いた損益は年間100億円規模の赤字になることが24日、都の試算で明らかになった。

都内の11卸売市場の収支を一元管理する中央卸売市場会計を圧迫する要因になる。
築地市場の豊洲移転が実現しても、市場会計の健全性の確保が課題になりそうだ。

試算によると、豊洲市場は築地市場より生鮮品の温度管理などを徹底するため、維持管理費が年間76億円と築地(15億円)の5倍に膨らむ。

市場で働く都職員の人件費や設備の減価償却費なども含めた豊洲の総経費は170億円程度に上る。

一方、業者から徴収する使用料などの収入は70億円程度にとどまり、単純計算で100億円規模の赤字になる見通しだ。

市場会計の2015年度決算の手元資金残高は約1640億円あるが、赤字が続くと20年代半ばにも枯渇する計算だ。
赤字解消には使用料の引き上げや、一般会計からの税金投入が必要になる可能性もある。

試算には移転延期に伴う補償費用などは含んでいない。

豊洲市場の地下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で追加対策などが生じれば、費用がさらに膨らむ事態も想定される。


仮に豊洲への移転が実現しない場合でも、既に約5800億円を投じた豊洲市場整備費への税金充当を余儀なくされる恐れがある。



by mnnoblog | 2017-02-04 08:22 | 産業
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(現代ビジネスの記事より)

主な「消える職業」「なくなる仕事」
銀行の融資担当者、スポーツの審判、不動産ブローカー、レストランの案内係、保険の審査担当者、
動物のブリーダー、電話オペレーター、給与・福利厚生担当者、レジ係、娯楽施設の案内係、チケットもぎり係、
カジノのディーラー、ネイリスト、クレジットカード申込者の承認・調査を行う作業員、集金人、パラリーガル、
弁護士助手、ホテルの受付係、電話販売員、仕立屋、時計修理工、税務申告書代行者、図書館員の補助員、
データ入力作業員、彫刻師、苦情の処理・調査担当者、簿記・会計・監査の事務員、
検査・分類・見本採集・測定を行う作業員、映写技師、カメラ・撮影機器の修理工、
金融機関のクレジットアナリスト、メガネ・コンタクトレンズの技術者、殺虫剤の混合・散布の技術者、
義歯制作技術者、測量技術者、地図作製技術者、造園・用地管理の作業員、建設機器のオペレーター、訪問販売員、
路上新聞売り、露店商人、塗装工、壁紙張り職人。

人間が行う仕事の約半分が機械に奪われる—そんな衝撃的な予測をするのは、英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授である。

そのオズボーン氏が、同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員とともに著した『雇用の未来—コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文が、いま世界中で話題となっている。

同論文の凄味は、702の職種すべてについて、コンピューターに取って代わられる確率を仔細に試算したことにある。言うなれば、これから「消える職業」「なくなる仕事」を示したに等しく、これが産業界に衝撃を与えているわけだ。

オズボーン氏が言う。「各仕事に必要なスキルはどのようなもので、そのスキルを機械がどれだけ自動化できるのかを、テクノロジーの発展のトレンドを考慮して詳細に調べ上げました。
具体的には、コンピューター化の障壁となりうる9つの仕事特性を抽出して—たとえば、手先の器用さ、芸術的な能力、交渉力、説得力など—、702の職種を評価したのです。
これまでロボットはルーチン的な作業しかできないとされてきましたが、ここ10年間におけるロボットの能力向上は目覚ましいものがあります。
ロボットが完全に人間の知性を手に入れるにはあと少なくとも50年はかかると言われていますが、その過程で、多くの仕事が機械の脅威にさらされることがわかってきました」

日本におけるロボット市場は直近では9000億円ほどだが、これが'20年には約3兆円、'35年には10兆円程にまで達するといわれる。

上記に載せたのは、そうした「消える、なくなる」可能性の高い主な仕事である。
いずれもコンピューターに代わられる確率は90%以上という驚くべき数字が弾きだされている。

「ロボットやコンピューターは芸術などのクリエイティブな作業には向いていません。
となれば、人間は機械にできる仕事は機械に任せて、より高次元でクリエイティブなことに集中できるようになるわけです。
人間がそうして新しいスキルや知性を磨くようになれば、これまで以上に輝かしい『クリエイティブ・エコノミー』の時代を切り開いていけるのです」


by mnnoblog | 2017-02-03 08:39 | 産業

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