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カテゴリ:産業( 81 )

農地転用 原則可能に

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  (日経新聞の画像と記事より)

政府は農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする。
高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。

農地法に関する政令を改正し、7月にも閣議決定する。
農家の高齢化などにより、優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地の増加が見込まれるためだ。
地域の雇用の受け皿を増やし、地方創生につなげる。

国は全国に約450万ヘクタールある農地を立地や営農条件によって5区分している。
駅周辺の再開発に適した農地などでは現在も転用を認めている。

今後は新たに10ヘクタール以上で良好な営農条件を備えた「第1種農地」や、自治体が優先的に農業振興を進める「農用地区域内農地」についても、進出意欲のある企業や土地所有者の申請に応じて自治体が企業用地に転用できるようになる。
新たに転用可能になる農地は全体の約9割を占める。

過去8年以内に土地改良し、特に良好な営農条件を備える「甲種農地」の転用は政令改正後も原則、認めない。

農地法は農地保全や優れた営農環境の整備を理由に、公共事業や農業用施設の整備以外の目的で優良農地を転用することを原則、認めていない。
だが農家の高齢化や新規就農者の減少が進み、再生利用が困難な荒廃農地は2015年で16万ヘクタールあり、5年間で2割強増えている。
農地を雇用創出力のある企業用の土地に活用したい自治体が増えている。

例えば物流の利便性が高い高速道路のインターチェンジの周辺は、農地よりも商業施設や流通拠点に活用した方が企業が進出し、人やモノの動きも活発になりやすいとの見方がある。

企業側も通勤環境やワーク・ライフ・バランスに優れる地方に活動拠点を移す動きがある。
農地の転用規制が企業進出を阻んでいるとの指摘が事業者や自治体から上がっていた。

政府は規制緩和により、農産物の直売所や地元の食材を活用したレストランの開設なども見込む。
IT(情報技術)関連など新産業の創出に貢献する企業の進出や、医療・介護施設など地域交流の場としての活用も期待する。

一方、農地の安易な転用が進めば、農地保全がままならず地域の景観や風土を損なうとの懸念もある。
このため政府は無計画な転用を防ぐ仕組みも併せて整える方針だ。
企業用地にはできるだけ農地以外を提供するよう自治体に求める基本方針を新たに定める。
自治体が企業を受け入れる地域の土地利用計画を作成し、優良農地の確保目標を立てるよう促す考えだ。

先の通常国会では、農地転用を後押しする法律も成立した。
改正農村地域工業等導入促進法は、地方の農村地域に活動拠点を構えた企業などが受けられる税制や金融面の支援について、その対象を工業や倉庫業など5業種からサービス業を含む全業種に広げた。

地域未来投資促進法には、農地を自社向けの用地に活用することを希望する場合、自治体は転用を円滑に進められるよう配慮することを求める規定を入れた。

by mnnoblog | 2017-06-27 08:54 | 産業
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  (日経新聞の画像と記事より)

「築地の再開発を含む市場の新たなプランをまとめるよう指示した」。
築地市場の豊洲市場への移転を表明した東京都の小池百合子知事は20日、都庁で開いた臨時記者会見でこう切り出した。

築地のブランドを生かし「食のテーマパーク」として再開発するイメージも披露。
ただ、多額な資金を投じた豊洲と築地の「二兎(にと)を追う開発」には費用負担が重くのしかかる。

築地市場は5年後をメドに再開発する。
跡地は2020年の東京五輪・パラリンピックまで仮設駐車場など輸送拠点として活用。
幹線道路の環状2号の開通もめざす。

大会後に「食のテーマパーク機能を持つ新たな市場として東京をけん引する一大拠点にする」考えだ。
記者会見で小池知事は「築地のブランド力と地域の魅力を一体化した食のワンダーランドをつくりたい」と強調した。

食のテーマパーク構想は知事特命の「市場問題プロジェクトチーム」が報告書の中でも示している。
築地の生鮮食品を扱う食材店や飲食店を集めるほか、食育に関する文化施設や市場の歴史を体感できる観光拠点を設けるアイデアがある。
小池知事は記者会見で市場としての機能を確保する道を探るとしたが、具体的な内容や手法については言及しなかった。

一方、豊洲市場については「冷凍冷蔵・物流・加工などの機能を強化し、将来にわたる総合物流拠点にする」と指摘した。
農林水産省が認可する中央卸売市場としての地位も保つ意向を明示。
仮移転ではなく、市場としての中核機能は築地に戻さない点を強調した。

築地跡地は売却せず民間に貸し出し、赤字運営が懸念される豊洲の経営安定に役立てる。
小池知事は「不動産はロケーションだ。
東京の中で築地の位置は何ものにも代えがたい」と指摘。
築地の不動産としての価値を最大限に引き出す考えを示した。
豊洲移転と築地再開発では資金繰りが大きな課題になるからだ。

豊洲の事業費は総額で約5900億円。
債務は2017年度末見込みで約3600億円に達する。
巨大な施設のため維持管理費もかさみ、減価償却費を除いても年間20億円ほどの赤字が続く。
遅かれ早かれ資金不足に陥る――。
小池知事の周辺は「民間企業ならありえない事業」と警鐘を鳴らしてきた。

都は築地の貸し付けで多額の収入を見込む。
築地周辺の不動産相場の実勢価格をもとに、年間160億円で50年間貸し付ける試算をした。
築地跡地を売却するよりも、長期的には収支が改善するとソロバンをはじくが、計画どおりに進むかどうかは見通しにくい。

確かに、築地跡地は不動産業界も注目する。
大手デベロッパーからは「銀座に近い好立地だ。
マンションでもオフィスでも商業施設でも何でもいける」との声も出る。

ただ、50年もの間、160億円という巨額の収入を安定して手にし続けられるという保証はない。
東京カンテイの井出武・上席主任研究員は「都は土地の保有リスクを抱える」と指摘する。

借り手となる民間企業の経営が長期的に安定するかは分からず、地価が下落する恐れもある。
一般に定期借地権方式は開発者の自由度が制限されるため、入札に及び腰になる懸念もある。

豊洲市場の早期開場に向け、今後の課題は安全・安心の確保だ。

最近も環境基準を上回る有害物質が検出されている。
土壌汚染対策の専門家会議は(1)空間の換気(2)床へのコンクリート敷設(3)地下水管理システムの機能強化(4)地下水調査の継続――といった追加対策を提案したが、無害化には「かなりの時間がかかる」という。
工事には入札などの調整期間も含めれば1年弱かかる見通し。
開場時期にも影響を与えそうだ。

by mnnoblog | 2017-06-21 08:10 | 産業
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  (日経ITproの記事より)

「世の中の男性管理職に、声を大にして言いたいことがあるんですよ」。
ある企業でIT部門を統括する女性役員に取材したときのことだ。
ひょんなことから男性と女性の仕事に対する考え方の違いに話題が移った。

その女性役員はこう切り出した。
「部下に難しい仕事を与えようとするとき、男性よりも女性のほうが『私にはできません』とか『やり切る自信がありません』と言うことが多いんですよ」。

女性役員はこう続けた。
「すると、男性の上司は女性部下の『できません』という言葉を受けて、困難な仕事をアサインしなくなることがあるんです。でもね、それは大きな間違い。私の経験上、男性の言う『できません』と女性が発する『できません』は想定している困難さのレベルが違うことが多いと思います」。

女性役員によれば、女性が仕事について「できます」と言うときは、多くの場合、その仕事を完ぺきに仕上げる自信が8割以上あるときだという。
加えて、上司に対して「できません」と言うことへのハードルが低い女性は多く、自信が7~6割程度の場合は慎重を期して「できません」と言いいがちなのだとか。

一方、男性部下に対して女性役員は「上司から言われた仕事は受けなければならない、という思いが強いのか、やり遂げる自信が3割くらいしかなくても『できます』と言ってもらえます。相当無理なことでなければ『できません』とは言わないでしょう」と話す。

誤解のないよう、改めて明記すると、この女性役員が言いたいのは、男女のどちらが良い、悪いということではない。
男性の上司が、自分の感覚のまま女性部下の『できません』を判断すると、真意を見誤ることがあるということだ。

では、「できません」と女性部下から言われたときにどう接すればよいのか。

女性役員は、男性管理職に対してこうアドバイスしているという。
「もし、女性の部下から『できません』と言われても、すぐにアサインを諦めるのではなく、まずはどこが難しいと感じているのか聞いてみてください。それを解決したうえで役目を与えると、場合によっては『できます』と即答する男性部下よりも良い結果を出すことがあります」。

今後、多様性のある部下をマネジメントするスキルはますます重要になるはずだ。
男性管理職にとって、女性部下へ適切に仕事をアサインできるかどうかは、多様性のマネジメントスキルを身に付ける上で越えなくてはならない最初の壁なのかもしれない。

by mnnoblog | 2017-06-18 08:37 | 産業
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  (日経新聞の画像と記事より)

企業の人手不足感が一段と強まっている。
厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.03ポイント高い1.48倍だった。

バブル経済期の水準を超え、1974年2月以来43年2カ月ぶりの高さとなった。
4月は完全失業率も2.8%と低く、雇用情勢は「売り手市場」の様相を強めている。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。

4月は2カ月連続で上昇し、バブル期で最も高かった90年7月の1.46倍を上回った。
正社員の有効求人倍率は0.97倍で2004年に統計を取り始めて以来最高だった。
企業は長期の視点で人手を確保するため、正社員の求人を増やしている。

新規求人を業種別にみると、製造業が前年同月比7.9%増で求人倍率を押し上げた。
自動車やスマートフォン関連の企業が人員確保に動いた。
このほか、トラック運転手などが不足する運輸業・郵便業が8.3%増、東京五輪需要が膨らむ建設業が6.9%増だった。
医療・福祉業も3.2%増えた。

総務省が同日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は2.8%と、前月と横ばいだった。
求人があっても職種や年齢、勤務地などの条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は3%台前半とされる。
3%割れは働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」状態にあると言える。

4月の求人倍率を都道府県別にみるとすべての地域で1倍を上回った。
厚労省は「雇用を生む業種が工業地帯を中心とした製造業から、医療や介護など場所を選ばない業種に広がったため」と分析する。

74年度は製造業がフルタイム求人の半数近くを占めていたが、現在は10%程度。
一方で4月の求人数が最も多い業種は医療・福祉業で、全体の約5分の1を占める。

by mnnoblog | 2017-06-04 08:27 | 産業
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  (PCUSER_の画像と記事より)

米Microsoftは5月11日(現地時間)、2017年後半に登場するWindows 10の次期大規模アップデート「Fall Creators Update」(コードネーム:Redstone 3)の新機能について発表した。

Microsoft Fluent Design System」のテーマは「Motion」(動き)「Scale」(大きさ)「Light」(光)「Depth」(深さ)「Material」(素材感)で構成される。

PCやモバイル、あるいはVR空間など、ユーザーがさまざまなデバイスや入力方法を利用する場面が増えても、アプリ開発者は表現力豊かなUI(ユーザーインタフェース)を実現できるという。

ユーザーの人間関係、会話、プロジェクト、あるいはクラウド上に置かれたコンテンツなどを結び付けてマッピングする「Microsoft Graph」を、さまざまなデバイスをシームレスに利用するためのコアとして活用。

新たに追加される「タイムライン」機能は、ユーザーが過去に使ったファイルやフォルダ、開いたページなど、Windows 10上で行ったアクティビティーを視覚的に時系列で表示できる。

iOS/Android/Windows 10 Mobileデバイスとの連携も強化。
あらかじめPCと連携しておけば、クラウド経由によるクリップボードの共有に対応。デバイス間でコピー&ペーストが可能になる。

UWP(Universal Windows Platform)アプリとしてWindows Storeで公開予定の「Windows Story Remix」は、AI(人工知能)とディープラーニングを活用したストーリー作成アプリ。
写真や動画などにBGMやテーマ、映像効果を加えてストーリーを自動生成できる。

映像内の被写体を選択して始点を指示し、3Dオブジェクトを設置すると、被写体の動きを認識して自動で3Dオブジェクトが追従するような処理が可能。
他にWindows Mixed Realityに対応するコンテンツなども作成できるという。

これらの他に、UWPアプリ版iTunesや、AcerとHPのWindows Mixed Reality対応HMD(ヘッドマウントディスプレイ)のプレオーダー開始対応モーションコントローラーなどが発表されている。


by mnnoblog | 2017-05-22 08:06 | 産業
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  (レスポンスの画像と記事より)

三菱自動車が今から100年前の1917年、日本で初めての量産乗用車として送り出した三菱『A型』。
同車をプラグインハイブリッド(PHV)パワートレイン化して、復活させるプロジェクトが始動した。

三菱A型は日本で初めての量産乗用車として、当時のヨーロッパ車を参考に、1917年(大正6年)から三菱造船神戸造船所で試作され、1921年までに合計22台が製作された。

製作はまず参考車を分解、スケッチするところから開始。
エンジンは鋳鉄製、車体枠はハンマ打ち作り、車室は馬車製造などの経験者の手を借り、大形の木材をくりぬいて製作。
ヘッドランプはガス燈、ホーンはラッパ、ボディは木のフレームに鉄板を貼り、うるし塗りが施され、室内には高級な英国製の毛織物が使用された。

4月27日、三菱自動車の米国法人は、三菱自動車の車が誕生して100周年になるのを記念し、三菱A型を復活させるプロジェクトを発表。
米国のWest Coast Customs社と協力。
三菱A型に、『アウトランダーPHEV』のパワートレインを載せて、復活させる取り組みを開始した。

実車は今夏、完成する予定。三菱モータースノースアメリカのFrancine Harsini上級ディレクターは、「三菱モデルAは、現在の三菱車の道を切り拓いた車両。
復活させることに興奮している」と述べている。


by mnnoblog | 2017-05-09 08:39 | 産業
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  (週刊現代の記事より)

「今年2月、管理組合の理事長宛に旭化成建材から、大手弁護士事務所を通して文書が届いたんです。開けてみると『(マンションの)建物の調査をさせてください』と。このひとたちはいまさら何を言ってるんだろうと、呆れましたよ」


こう語るのは、横浜市都筑区にある、三井不動産レジデンシャルの分譲マンション「パークシティLaLa横浜」の住民だ。


全705戸、ショッピングセンター・ららぽーと横浜に隣接する好立地に位置するこのマンションの名を全国的に有名にしたのが、約1年半前に起きた「傾きマンション騒動」だった。


「当初、三井不動産側は『東日本大震災の影響である』と責任逃れをしていたが、その後の調査で杭打ちを担当した旭化成建材の担当者による虚偽データの使用が発覚。問題が大きくなると一転、全棟建て替えを表明しました」


翻弄された住民たちは、昨年の9月に集会を開催し、建て替えを決議。

全住民の引っ越しも完了し、この4月中に、建て替え工事の第一歩がまさに始まろうとしている。


既存建物の解体を含む工事費用は約300億円、居住者の仮住居や引っ越し費用などの補償金は約100億円が見込まれ、新しいマンションの完成までにかかる諸経費は合計400億円にのぼるとも言われている。


この巨額を、誰が、どのくらい負担するのか。実はそれについて、売り主の三井不動産、施工した三井住友建設、そして杭打ちを担当した旭化成が、いまだ激しい「押し付け合い」を繰り広げているのだ。


騒動から1年半も経過したのに、責任の所在がはっきりしない。

耳を疑うような事態だが、そんなことがあり得るのか。


「400億円の業者間の負担割合は決まっていません」(三井不動産)


「今の段階ではまだ何も決まっていません。今後建物の解体が始まってその上で杭などの詳細な調査が行われ、各社話し合いで決まっていくという流れになると思います」(三井住友建設)


「何も決まっていません」(旭化成広報)


補償の負担の話し合いが進んでいないことを三社ともはっきり認めた。


実際、この3月に発表された三井不動産の決算短信には以下の様な文言がある。

〈レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償いたします〉


要するに、「すべての責任は三井住友建設と旭化成建材にある」と公言しているに等しい。


大手設計事務所で長年、多くのマンションの設計と工事監理を手がけてきた一級建築士が言う。


「彼らの『責任のなすり合い』はいつまでも続きます。仮に三社の負担割合が決まっても、今度は旭化成が下請けに付け回す。その下請けは更に孫請けに付け回すはずで、事業規模の小さな下請けは倒産するかもしれない。業界の構造的な問題が露呈した形です」



by mnnoblog | 2017-05-02 08:26 | 産業
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  (ITmedia ビジネスonlineの画像と記事より)

JTB首都圏は、4月から富裕層向け旅行商品に導入するオリジナルラグジュアリーバス「ROYAL ROAD PREMIUM(ロイヤルロード・プレミアム)」を公開した。

全席窓側の独立シートをはじめ、移動時間を快適に過ごせる設備をそろえた。このバスを使って、12日間で国内各地を回るツアーも企画している。

同社は、富裕層向け旅行商品専門店「ロイヤルロード銀座」で、2016年度から国内バスツアー「ラグジュアリーバスで巡る夢の休日」を展開。
販売は好調で、催行率も高いという。
ロイヤルロード銀座の国内旅行の取り扱いは、前年度の1.5倍に増えた。

現在も、2人掛けの座席を6列配置した高級バスを採用しているが、1人参加が多いこと、また2人参加でももっとゆったり感がほしいというニーズがあることから、全席が窓側の独立シートとなるバスを導入した。

座席に座ってみると、革張りのシートは柔らかく、すぐに体になじんだ。
前の席との距離も広く、足を伸ばせる。
レッグレストを上げると、靴を収納するスペースも確保されている。
前席の背もたれの裏には、パーソナルモニターが埋め込まれており、テレビやDVDなどを見ることができる。
モニターは、ひじ掛けにしまってある小さなリモコンで操作できるようになっている。
自分だけの空間で、ゆったりとくつろげそうだ。

後部には化粧室も備えている。
簡単な身支度ができそうな広さだ。
ほかにも、コーヒーメーカーやソフトドリンク、Wi-Fiサービス、クッションなど、快適性と満足度を高めるための設備をそろえている。

富裕層シニア向けのバスツアーに加え、法人向けのインセンティブツアーなど、オーダーメイド旅行にも活用する。初年度は延べ約1200人の利用を見込む。

また、ロイヤルロード・プレミアムを利用した長期間のツアーも企画。
「日本一周の旅」として「東日本編」を9月に、「西日本編」を11月に実施する。


by mnnoblog | 2017-05-01 08:56 | 産業

全コンビニに無人レジ

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  (日経新聞の画像と記事より)

セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。

カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。
深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。

経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年までにセブンイレブン、ファミマ、ローソンミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品(計1000億個)にICタグを貼り付けると明記する。

コンビニで買い物をする消費者は商品をカゴや袋に入れたまま専用機械を組み込んだ台に置くだけで会計できる。

コンビニ大手5社が共通のICタグを使うことで納入業者が異なる規格に対応する必要がなくなる。
経産省は各社の系列のスーパーやドラッグストアなどに活用が広がることを期待している。

ICタグは厚さ1ミリメートル以下で、商品の包装に組み込む。
RFID(無線自動識別)と呼ばれる技術を使い、商品情報を書き込んだり内容を機械で読み取ったりできる。

大手コンビニ5社がICタグ導入に踏み切るのは、人手不足が一段と深刻化しているためだ。
コンビニを含む小売店のアルバイトの有効求人倍率は17年2月時点で2.8倍と高止まりしている。
コンビニ5社は店員を全く置かない無人店舗の設置も進める考えだ。

課題はICタグの生産コストだ。
現在は1枚あたり10~20円程度で、数十円の商品も取り扱うコンビニでの導入の壁となっている。
経産省は技術開発と量産化に向け、タグを開発する企業への補助金などで普及を促す。


by mnnoblog | 2017-04-22 08:44 | 産業

引き裂かれた会社

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  (日経新聞”遠みち近みち”の記事より)

二つに引き裂かれた会社――。
東京電力の新旧トップによる記者会見をネット中継で見ていて、そんな言葉が頭に浮かんだ。

福島第1原子力発電所の廃炉や住民への賠償、地域の再生を全うするため、福島に復興本社を置き、今後30年にわたり少なくとも16兆円の金を投じ続けなければならない。

必要とされる年5千億円を稼ぐため成長し続ける必要がある。
電力自由化の先兵となって他電力の営業地域に切り込み海外にも投資する。
業界再編の先導役となることも期待される。

贖罪(しょくざい)と高収益。
両立が不可欠だと東電の経営陣は語る。
確かにその通りだが、二つをともに完遂するには、経営陣や社員は全く方向性の異なる心の持ちようや能力を求められる。
どんな組織にもジレンマはある。
しかしこれはジレンマなどという言葉で表現しきれない深い内部矛盾ではないか。

外部からはどうみえるか。
福島県民は「加害者」の東電が大いに稼ぎ急成長する姿に違和感を抱かないだろうか。
他電力にとっては、身銭を切って支援してきた東電が市場では強力な競争相手となる。

自然の成り行きでこうなったのではない。
政策的に生まれた状況である。
人為によってつくられた状況であることが、時に社員らには過酷さを増して感じられることもあるにちがいない。

東電が克服しなければならないのは「改革派」対「守旧派」というわかりやすい派閥対立ではないのだろう。

振り返れば、戦後の電力業界の「国策民営」路線はもとより矛盾を内包してきた。
むき出しの利潤追求でもなく計画経済でもない。
相反する指向性を料金制度で縛って矛盾を矛盾と感じさせない、むしろ「美徳」であると思わせる仕組みが続いてきた。

原子力の退潮で矛盾の巨岩が水面に顔を出した。
航行を誤ると座礁の危険は大きい。


by mnnoblog | 2017-04-19 08:10 | 産業

のほほんと---


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