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カテゴリ:産業( 87 )

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  (NHK NEWS WEB の画像と記事より)

ドイツの大手自動車メーカー、ダイムラーは、排ガス規制を逃れるために不正なソフトウエアを搭載していた疑いが浮上する中、ヨーロッパで販売した300万台以上のディーゼル車のリコールを行うと発表しました。

高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」などを展開するダイムラーは、18日、ヨーロッパで販売した300万台以上のディーゼル車のリコールを行うと発表しました。

リコールの費用の総額は2億2000万ユーロ(日本円で280億円余り)に上る見通しです。

ダイムラーをめぐっては、排ガス規制を逃れるためにディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた疑いがあるとして、5月に検察当局が関係先を捜索し、地元のメディアは今月、不正が疑われるディーゼル車が100万台以上に上ると伝えていました。

今回のリコールについて、ツェッチェ会長は声明で、「世の中のディーゼル車をめぐる議論で顧客を不安にさせてしまっている。
ディーゼル車の運転手を安心させるため、さらなる対応をとることにした」と述べ、あくまでも自主的な対応であることを強調しています。

by mnnoblog | 2017-07-21 08:59 | 産業
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  (日経新聞の画像と記事より)

中国の国有企業にはびこる財務不正の実態が明らかになった。

日本の会計検査院に当たる中国審計署が最近公表した主要大手20社の調査結果によると、9割に当たる18社で不正計上が発覚し、売上高の水増しは過去数年で計2001億元(約3兆4千億円)に上った。
中国当局が国有企業の不透明な経営を裏付ける異例の公表に踏み切った形で、国内外で改革を求める声が強まりそうだ。

審計署はこれまでも国有大手の財務調査を実施してきたが、今回は不正計上の合計など全体像を公表した。

5年に1度の共産党大会が秋に迫るこの時期の公表には、党内に反腐敗を徹底する姿勢を改めて示し、指導部人事の主導権を確実に握ろうとする習近平国家主席の意向がにじむ。

調査対象は、中国政府が直接所管し、「中央企業」と呼ばれる大手国有企業グループの中核会社。
中国の国有企業は一部の資産や事業を上場する事例が多いが、グループを統括する会社の実態は外部から見えにくい。
審計署は全国101社の中央企業のうち、20社について2015年の財務報告を中心に調査した。

この結果、18社で不正が発覚。
中国最大級の石油グループ「中国石油天然気集団公司」、約5兆円で農薬世界最大手のスイス企業を買収した化学大手「中国化工集団公司(ケムチャイナ)」、鉄鋼大手「中国宝武鋼鉄集団有限公司」など、各業界を代表する企業だ。

審計署は過去の調査では「財務報告に間違いがあった」といった指摘にとどめていたが、今回は故意による不正と断じた。
利益についても水増しなど計約203億元の不正があったという。

日産自動車ホンダと中国で合弁事業を展開する自動車大手「東風汽車公司」もその一つだ。

審計署は「15年に従業員に配った約6億元の交通費補助をルール通りに会計処理しなかった」「15年に傘下の企業が架空取引し、売上高を約4億元水増しした」「01~15年まで経費を架空計上し、約4千万元を従業員に支給した」などと指摘した。

不正の背景には、中国特有の仕組みがある。

中央企業は政府直轄の国有資産監督管理委員会が管理し、非上場だ。
外部の監視が働かず、経営トップも党内の人事異動の一環で決まる面が強い。
経営トップは実績が目標を下回ると報酬減などを迫られる半面、党の方針に沿う経営には高い評価が与えられる。
経済合理性より党内での昇進を優先し、安易な不正に走りやすい体質を生む。

習指導部は国有企業改革の推進を掲げてきたが、当局の調査で改革の遅れどころか、不正のまん延が露呈された。
合弁相手の外資企業はブランドイメージの悪化などの余波を受けかねない。
中国国内でも既得権層への不満は強く、意思決定の透明化や経営効率化に向けた改革が急務だといえる。


by mnnoblog | 2017-07-19 08:45 | 産業
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  (時事通信の記事より)

警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間(4時間)に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。

スロットなどについても同水準に規制を強化する。
もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。
11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。

カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法が昨年12月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。

警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。

改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1.5倍に満たないものとする新基準を設けた。

現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の上限も現行の2400個(9600円相当)から1500個(6000円相当)に引き下げる。

パチンコ店の店長など管理者については、依存問題に関する従業員への指導・教育や客への情報提供などを、施行規則で定める業務に追加するなど規則の一部改正も行う。
警察庁によると、全国のパチンコ店は1995年の1万8244店舗をピークに減少しており、16年は1万986店舗という。

by mnnoblog | 2017-07-17 08:41 | 産業
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  (NIKKEI STYLE の画像と記事より)

セカンドキャリアはワイナリー(醸造所)のオーナーに。
ワインブームに乗り、田舎でワイン造りを夢見る中高年が増えている。

だが、多額の建設費がネックとなり、道半ばで諦める人も多い。
そうした中、わずかな資金で大都会の真ん中に相次いでワイナリーを建て、注目を浴びる異色の経営者がいる。

藤丸智史氏(40)。
ワインショップやレストランを運営するパピーユ(大阪市)の社長だが、フジマル醸造所のオーナーと言った方が、ワイン業界では通りがいい。
2013年、大阪を代表する繁華街、心斎橋から徒歩10分ほどの運河沿いに「島之内フジマル醸造所」を開いた。
2年後、東京の下町、江東区の隅田川近くに「清澄白河フジマル醸造所」をオープン。
いずれの醸造所も建物の2階がレストランになっており、ワイナリー「直送」のワインを楽しむ食事客でにぎわっている。

ワイナリーと言うと、一般には田舎のブドウ畑の一角に立つイメージ。
なぜ、大都会の真ん中に建てたのか。
藤丸氏に問いただすと、「ブドウ畑とワイナリーが隣接しなければならない理由はない」と明快な答えが返ってきた。

実は、日本の田舎は今、ワイナリー設立ラッシュ。
国内には現在、260前後のワイナリーがあるが、その4割が00年以降の設立だ。

国産ブドウから造る「日本ワイン」ブームに乗り、設立ペースはここ数年、加速している感すらある。
主役は、ワインが大好きで自分のワイナリーを持ちたいという個人。
脱サラ組も多い。

夢追い人の前に立ちはだかるのが、資金の壁だ。
ワイン造りには、ブドウを圧搾するプレス機、発酵タンク、保存用の樽(たる)、コルクの打栓機など様々な機械が要る。
それらを収納する頑丈な建屋も、もちろん必要だ。

これらをそろえるには、億単位のお金がかかる。
個人には相当な負担だ。

ワイナリーの誘致に力を入れる長野県の関連サイトには、「ワイナリーを設立するには、建屋や醸造機器などに数千万円~億単位の費用が必要です。自己資金だけでは難しいので、どこかから調達しなければいけません」とある。
エッセイストの玉村豊男氏が03年に長野県東御市にワイナリーを建てた際には、1億6000万円の借金をしたと、筆者に語ったことがある。

これに対し、藤丸氏が島之内フジマル醸造所を建てるのに要したお金は、ワイナリー部分が700万円、レストラン部分が700万円、合わせても1500万円にも達しない。
「ワイナリーの部分だけを比べても、建設費は同規模の施設の4分の1ぐらい」と藤丸氏は語る。

藤丸氏も最初は、ブドウ畑のある大阪府東部、生駒山地の斜面にワイナリーを建てようと考えた。
しかし、資金不足は明白。
そこで思いついたのが、アーバンワイナリー(都市型ワイナリー)だった。
アーバンワイナリーは、ニューヨークなど米国の大都市で次々と生まれている注目のワイナリー経営形態だ。

大阪市内には頑丈な造りの古い倉庫や町工場が残っている。
それを借りてワイナリーにすれば建設コストは大幅に削減できる。
物件を探したらすぐに見つかった。
船で運んできた砂利を保管する倉庫として使われていた古い建物だった。

ブドウ畑から建物までは車で約40分。
ブドウの輸送には何の問題もない。
街中のワイナリーなら、スタッフは容易に集まるし、併設するレストランも利用しやすい。
考えてみたら、アーバンワイナリーはメリットこそあれ、デメリットは一つもなかった。

初期投資をさらに抑えるため、機器の調達にも知恵を絞った。
ワイン造りには通常、欧州製の高額な機器を使う。
だが、「イタリア人に作れるなら日本人にも作れるはず」と考えた藤丸氏は、大阪の町工場を回って交渉。
すると、立派なプレス機が輸入品の3分の1の値段で調達できた。
立ち上げ時の機器はほとんど国産でまかなった。

ブドウの品種にもこだわった。
藤丸氏が主に使っているのは、もともと生食用のデラウェア。
ワインではマイナーな品種だが、古くからブドウ栽培の盛んな大阪にはデラウェアの栽培農家が非常に多く、手に入りやすい。
かつ、大阪でも農家の高齢化が進み、耕作放棄地の問題が深刻化。
フジマル醸造所のワインは、こうした放棄寸前のブドウ畑を借り受け、そこで収穫したブドウから造られたものも多い。

「デラウェアのワインが不人気なのは、そもそもワイン用に栽培していないブドウから造られたワインが多いから。
芽かきをするなどして収量を大幅に減らし、実の糖度を高めれば、アルコール度数も上がって濃縮感のあるおいしいワインになる」と、シニアソムリエの資格も持つ藤丸氏は語る。

藤丸氏は大阪だけでなく、山形や長野、山梨などの契約農家からもブドウを購入しているが、大阪のブドウの生産量が増えたため、他県のブドウを大阪の醸造所だけでは処理しきれなくなった。

そこで、東日本のブドウ産地から比較的近い場所に新たにワイナリーをつくる必要を感じ、清澄白河フジマル醸造所を建てた。
鉄工所だった建物を借りてワイナリーにつくり変えたのは、島之内と同じ手法だ。

そもそも藤丸氏は、高校3年の時、阪神大震災で自宅が半壊。
小遣い稼ぎのために大学在学中に始めたホテルのアルバイトがきっかけでワインにはまり、ワイナリーで働くことを夢見るようになった。

道は平たんではなかった。
ワインの勉強をするため、20代後半で会社を辞めてオーストラリアに渡った時は、何のつてもなく、飛び込みで雇ってもらったレストランで皿洗いから始めた。
帰国後、ワイナリーの開設資金を作る目的でワインショップを開いた時は、開業資金を友人から借りた。
ワイナリーを開こうにも、醸造免許がなかなか下りなかった。
栽培・醸造のやり方は、ショップ経営の合間にニュージーランドや大阪府内のワイナリーで働きながら学んだ。

いつも、夢だけは手放さなかった。
「迷ったときは、できない理由を探すより、できると信じて前に進んだ」と振り返る藤丸氏。
現在は、東阪のワイナリーに加え、ワインショップ6軒、レストラン7軒を経営。
今年からは自社ワインの輸出にも乗り出した。

最近は、ベンチャー起業家を目指す人たちを対象にしたイベントにも、よく呼ばれる。
「自分をベンチャー起業家と思ったことは一度もなかったが、最近は、ああ、そうなのかなと思うようになりました」と笑う。


by mnnoblog | 2017-07-14 08:18 | 産業
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  (日経新聞の画像と記事より)

通信機器大手の中国・華為技術(ファーウェイ)が初の日本生産に乗り出す。

年内にも大型工場を新設し、通信設備や関連機器を量産。
日本の技術と人材を取り込み、日本や他の先進国で受注を増やす。
事業買収や研究開発拠点の設置が中心だった海外企業による対日投資が生産まで広がる。
中国企業が日本に本格的な工場を新設するのは初めて。

華為はスマートフォン販売の世界3位で、2016年12月期売上高は8兆円超。
日本で初となる工場は、千葉県船橋市にあるDMG森精機の工場跡地と建屋を転用する。
生産設備を導入し、早ければ年内に稼働する。
当面の投資額は50億円程度とみられ、今後も追加投資を検討する。

華為はルーターなどのネットワーク機器が主力。
高速通信網の整備を急ぐソフトバンクなど大手通信会社向けに販売が伸びている。
新工場による現地生産で日本市場への供給力を高める。

中国企業による日本進出は00年代後半から目立ち始めた。
業績が悪化した日本企業の買収が増えたためで、09年には中国の家電専門店大手がラオックスを買収した。
本間ゴルフやレナウンなども相次いで中国企業の傘下に入った。

最近は研究開発拠点を設置する動きも広がる。
自動車大手の長城汽車は16年に拠点を設け、電気自動車(EV)や自動運転の研究を開始。
中興通訊(ZTE)もあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の拠点を都内に開設した。

すでに研究拠点を持つ華為はさらに生産まで乗り出す。
日本は人件費の高さが課題だったが、中国の人件費が上昇して差が縮小。
日本の割高感が薄まり、華為は新工場で生産管理の人材を多く採用する予定。
中国流の低コスト大量生産と組み合わせ、品質と価格競争力を両立させる。

中国は「世界の工場」の役割を担ってきたが、国内の景気減速で海外市場の開拓が急務だ。
日本の製造業が低コストを求めて中国に進出する動きが一巡する一方、今後は逆に中国の製造業が日本に進出する動きが活発になりそうだ。

by mnnoblog | 2017-07-03 08:18 | 産業
長距離列車の旅は、その国の自然の美しさを満喫するための素晴らしい方法だ。
本来、列車に乗るには大したお金はかからない。
しかし、快適かつ贅沢に1週間以上の旅行をしたい人々にとって、列車での旅も有力な選択肢になるだろう。
世界で最も豪華な列車の旅を紹介する。
  (BUSINESS INSIDER JAPAN の画像と記事より)

南米:ベルモンド アンデアン・エクスプローラー
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ベルモンド アンデアン・エクスプローラーは、ペルーアンデス山脈の壮大な景色を堪能できる。

インカ帝国の古都クスコ、チチカカ湖畔のプーノ、世界遺産に登録されたアレキパに停車。

南米初の豪華寝台列車は、ライブラリーカーやピアノもあるラウンジカーを備える。

旅情報サイトTravel + Leisureによると、料金はダブルルームで1泊480ドル(約5万2800円)。


アフリカ:ロボスレイル

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ロボスレイルが運行を開始して30年近く。

ケープタウン、ビクトリアフォールズのほか、美しい港町ダーバンなど、さまざまな場所への旅を提供している。

乗客は、バスタブとシャワーを完備したロイヤルスイートルームがある豪華な車内で、シャンパンとロブスターテイルを楽しめる。

価格は1人1475ドル(約16万2200円)から 。


ロンドンーベネチア:ベニス・シンプロン・オリエント・エクスプレス

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ベニス・シンプロン・オリエント・エクスプレスは、世界の豪華列車を代表する1つだ。

アールデコのインテリア、豪華なファブリック、クリスタルガラス、シャンパンバーが特徴。

パリに停車するロンドンからベネチアへのルートは、由緒あるルートとしてよく知られているが、しかし、パリからイスタンブールへ、またはイスタンブールからベネチアへのルートを選ぶこともできる。

チケットは1人約2500ドル(約27万4800円)から。


日本:トランスイート四季島

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JR東日本は5月上旬、新たな豪華列車「トランスイート四季島」の運行を開始した。

車内には特注のソファ、壮大な景色を見渡せる大きな車窓、17の客室が配置されている。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、チケットは1人32万円から95万円 。※2名1室料金。

人気のため、乗車には事前申込みが必要。


ロシア:シベリア鉄道

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シベリア鉄道は、途中複数の停車駅に停まりながら、モスクワから遠くウラジオストクまで運行している。

乗客は、タタールスタン共和国のカザン、ソビエト連邦時代の近代都市ノヴォシビルスク、別名「シベリアのパリ」とも呼ばれるイルクーツクの観光もできる。

価格は1人1万6995ドル(186万8000円)から。

車内12泊分とホテル2泊分の料金が含まれる。


オーストラリア:インディアンパシフィック

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インディアンパシフィックは、シドニーからパース、またはシドニーからアデレードまで、オーストラリアの絶景とともに約3000マイル(約4800キロ)の旅を楽しめる。

乗客は、巨大な車窓、フルサイズのベッド、ウォークインシャワー付きの豪華な部屋で過ごせる。

シドニーからパースまでのチケットは、1人2400ドル(約26万3900円)から。


カナダ:ロッキーマウンテニア

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ロッキーマウンテニアは、シアトルとバンクーバーで停車し、カナダのロッキー山脈の絶景を楽しめる65種類の旅行商品を提供している。
列車は、車外の景色をより満喫できるドーム型の車両デザインで知られている。
価格は2500ドル(27万4800円)から。

by mnnoblog | 2017-07-01 08:30 | 産業

農地転用 原則可能に

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  (日経新聞の画像と記事より)

政府は農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする。
高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。

農地法に関する政令を改正し、7月にも閣議決定する。
農家の高齢化などにより、優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地の増加が見込まれるためだ。
地域の雇用の受け皿を増やし、地方創生につなげる。

国は全国に約450万ヘクタールある農地を立地や営農条件によって5区分している。
駅周辺の再開発に適した農地などでは現在も転用を認めている。

今後は新たに10ヘクタール以上で良好な営農条件を備えた「第1種農地」や、自治体が優先的に農業振興を進める「農用地区域内農地」についても、進出意欲のある企業や土地所有者の申請に応じて自治体が企業用地に転用できるようになる。
新たに転用可能になる農地は全体の約9割を占める。

過去8年以内に土地改良し、特に良好な営農条件を備える「甲種農地」の転用は政令改正後も原則、認めない。

農地法は農地保全や優れた営農環境の整備を理由に、公共事業や農業用施設の整備以外の目的で優良農地を転用することを原則、認めていない。
だが農家の高齢化や新規就農者の減少が進み、再生利用が困難な荒廃農地は2015年で16万ヘクタールあり、5年間で2割強増えている。
農地を雇用創出力のある企業用の土地に活用したい自治体が増えている。

例えば物流の利便性が高い高速道路のインターチェンジの周辺は、農地よりも商業施設や流通拠点に活用した方が企業が進出し、人やモノの動きも活発になりやすいとの見方がある。

企業側も通勤環境やワーク・ライフ・バランスに優れる地方に活動拠点を移す動きがある。
農地の転用規制が企業進出を阻んでいるとの指摘が事業者や自治体から上がっていた。

政府は規制緩和により、農産物の直売所や地元の食材を活用したレストランの開設なども見込む。
IT(情報技術)関連など新産業の創出に貢献する企業の進出や、医療・介護施設など地域交流の場としての活用も期待する。

一方、農地の安易な転用が進めば、農地保全がままならず地域の景観や風土を損なうとの懸念もある。
このため政府は無計画な転用を防ぐ仕組みも併せて整える方針だ。
企業用地にはできるだけ農地以外を提供するよう自治体に求める基本方針を新たに定める。
自治体が企業を受け入れる地域の土地利用計画を作成し、優良農地の確保目標を立てるよう促す考えだ。

先の通常国会では、農地転用を後押しする法律も成立した。
改正農村地域工業等導入促進法は、地方の農村地域に活動拠点を構えた企業などが受けられる税制や金融面の支援について、その対象を工業や倉庫業など5業種からサービス業を含む全業種に広げた。

地域未来投資促進法には、農地を自社向けの用地に活用することを希望する場合、自治体は転用を円滑に進められるよう配慮することを求める規定を入れた。

by mnnoblog | 2017-06-27 08:54 | 産業
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  (日経新聞の画像と記事より)

「築地の再開発を含む市場の新たなプランをまとめるよう指示した」。
築地市場の豊洲市場への移転を表明した東京都の小池百合子知事は20日、都庁で開いた臨時記者会見でこう切り出した。

築地のブランドを生かし「食のテーマパーク」として再開発するイメージも披露。
ただ、多額な資金を投じた豊洲と築地の「二兎(にと)を追う開発」には費用負担が重くのしかかる。

築地市場は5年後をメドに再開発する。
跡地は2020年の東京五輪・パラリンピックまで仮設駐車場など輸送拠点として活用。
幹線道路の環状2号の開通もめざす。

大会後に「食のテーマパーク機能を持つ新たな市場として東京をけん引する一大拠点にする」考えだ。
記者会見で小池知事は「築地のブランド力と地域の魅力を一体化した食のワンダーランドをつくりたい」と強調した。

食のテーマパーク構想は知事特命の「市場問題プロジェクトチーム」が報告書の中でも示している。
築地の生鮮食品を扱う食材店や飲食店を集めるほか、食育に関する文化施設や市場の歴史を体感できる観光拠点を設けるアイデアがある。
小池知事は記者会見で市場としての機能を確保する道を探るとしたが、具体的な内容や手法については言及しなかった。

一方、豊洲市場については「冷凍冷蔵・物流・加工などの機能を強化し、将来にわたる総合物流拠点にする」と指摘した。
農林水産省が認可する中央卸売市場としての地位も保つ意向を明示。
仮移転ではなく、市場としての中核機能は築地に戻さない点を強調した。

築地跡地は売却せず民間に貸し出し、赤字運営が懸念される豊洲の経営安定に役立てる。
小池知事は「不動産はロケーションだ。
東京の中で築地の位置は何ものにも代えがたい」と指摘。
築地の不動産としての価値を最大限に引き出す考えを示した。
豊洲移転と築地再開発では資金繰りが大きな課題になるからだ。

豊洲の事業費は総額で約5900億円。
債務は2017年度末見込みで約3600億円に達する。
巨大な施設のため維持管理費もかさみ、減価償却費を除いても年間20億円ほどの赤字が続く。
遅かれ早かれ資金不足に陥る――。
小池知事の周辺は「民間企業ならありえない事業」と警鐘を鳴らしてきた。

都は築地の貸し付けで多額の収入を見込む。
築地周辺の不動産相場の実勢価格をもとに、年間160億円で50年間貸し付ける試算をした。
築地跡地を売却するよりも、長期的には収支が改善するとソロバンをはじくが、計画どおりに進むかどうかは見通しにくい。

確かに、築地跡地は不動産業界も注目する。
大手デベロッパーからは「銀座に近い好立地だ。
マンションでもオフィスでも商業施設でも何でもいける」との声も出る。

ただ、50年もの間、160億円という巨額の収入を安定して手にし続けられるという保証はない。
東京カンテイの井出武・上席主任研究員は「都は土地の保有リスクを抱える」と指摘する。

借り手となる民間企業の経営が長期的に安定するかは分からず、地価が下落する恐れもある。
一般に定期借地権方式は開発者の自由度が制限されるため、入札に及び腰になる懸念もある。

豊洲市場の早期開場に向け、今後の課題は安全・安心の確保だ。

最近も環境基準を上回る有害物質が検出されている。
土壌汚染対策の専門家会議は(1)空間の換気(2)床へのコンクリート敷設(3)地下水管理システムの機能強化(4)地下水調査の継続――といった追加対策を提案したが、無害化には「かなりの時間がかかる」という。
工事には入札などの調整期間も含めれば1年弱かかる見通し。
開場時期にも影響を与えそうだ。

by mnnoblog | 2017-06-21 08:10 | 産業
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  (日経ITproの記事より)

「世の中の男性管理職に、声を大にして言いたいことがあるんですよ」。
ある企業でIT部門を統括する女性役員に取材したときのことだ。
ひょんなことから男性と女性の仕事に対する考え方の違いに話題が移った。

その女性役員はこう切り出した。
「部下に難しい仕事を与えようとするとき、男性よりも女性のほうが『私にはできません』とか『やり切る自信がありません』と言うことが多いんですよ」。

女性役員はこう続けた。
「すると、男性の上司は女性部下の『できません』という言葉を受けて、困難な仕事をアサインしなくなることがあるんです。でもね、それは大きな間違い。私の経験上、男性の言う『できません』と女性が発する『できません』は想定している困難さのレベルが違うことが多いと思います」。

女性役員によれば、女性が仕事について「できます」と言うときは、多くの場合、その仕事を完ぺきに仕上げる自信が8割以上あるときだという。
加えて、上司に対して「できません」と言うことへのハードルが低い女性は多く、自信が7~6割程度の場合は慎重を期して「できません」と言いいがちなのだとか。

一方、男性部下に対して女性役員は「上司から言われた仕事は受けなければならない、という思いが強いのか、やり遂げる自信が3割くらいしかなくても『できます』と言ってもらえます。相当無理なことでなければ『できません』とは言わないでしょう」と話す。

誤解のないよう、改めて明記すると、この女性役員が言いたいのは、男女のどちらが良い、悪いということではない。
男性の上司が、自分の感覚のまま女性部下の『できません』を判断すると、真意を見誤ることがあるということだ。

では、「できません」と女性部下から言われたときにどう接すればよいのか。

女性役員は、男性管理職に対してこうアドバイスしているという。
「もし、女性の部下から『できません』と言われても、すぐにアサインを諦めるのではなく、まずはどこが難しいと感じているのか聞いてみてください。それを解決したうえで役目を与えると、場合によっては『できます』と即答する男性部下よりも良い結果を出すことがあります」。

今後、多様性のある部下をマネジメントするスキルはますます重要になるはずだ。
男性管理職にとって、女性部下へ適切に仕事をアサインできるかどうかは、多様性のマネジメントスキルを身に付ける上で越えなくてはならない最初の壁なのかもしれない。

by mnnoblog | 2017-06-18 08:37 | 産業
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  (日経新聞の画像と記事より)

企業の人手不足感が一段と強まっている。
厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.03ポイント高い1.48倍だった。

バブル経済期の水準を超え、1974年2月以来43年2カ月ぶりの高さとなった。
4月は完全失業率も2.8%と低く、雇用情勢は「売り手市場」の様相を強めている。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。

4月は2カ月連続で上昇し、バブル期で最も高かった90年7月の1.46倍を上回った。
正社員の有効求人倍率は0.97倍で2004年に統計を取り始めて以来最高だった。
企業は長期の視点で人手を確保するため、正社員の求人を増やしている。

新規求人を業種別にみると、製造業が前年同月比7.9%増で求人倍率を押し上げた。
自動車やスマートフォン関連の企業が人員確保に動いた。
このほか、トラック運転手などが不足する運輸業・郵便業が8.3%増、東京五輪需要が膨らむ建設業が6.9%増だった。
医療・福祉業も3.2%増えた。

総務省が同日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は2.8%と、前月と横ばいだった。
求人があっても職種や年齢、勤務地などの条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は3%台前半とされる。
3%割れは働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」状態にあると言える。

4月の求人倍率を都道府県別にみるとすべての地域で1倍を上回った。
厚労省は「雇用を生む業種が工業地帯を中心とした製造業から、医療や介護など場所を選ばない業種に広がったため」と分析する。

74年度は製造業がフルタイム求人の半数近くを占めていたが、現在は10%程度。
一方で4月の求人数が最も多い業種は医療・福祉業で、全体の約5分の1を占める。

by mnnoblog | 2017-06-04 08:27 | 産業

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