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カテゴリ:エネルギー( 25 )

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  (NEWSWEEKの画像と記事より)

アメリカが、ヨーロッパでロシアの影響力に対抗する新たな手段を獲得した。液化天然ガス(LNG)だ。

地中深くの頁岩(シェール)層からの天然ガス採掘を可能にした「シェール革命」のおかげで、アメリカは天然ガスブーム。
天然ガスを液化したLNG(液化天然ガス)の輸出では2020年までに世界3位になる勢いだ。

アメリカはこれを好機と捉え、世界の天然ガス市場へ支配を広げ、ヨーロッパ市場を独占してきたロシアに挑戦している。

ドナルド・トランプ米大統領は7月上旬、ドイツで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議の前にポーランドを訪問し、アメリカはヨーロッパ向けに天然ガス輸出を保証し、「ポーランドや周辺国はもう二度と、エネルギー供給源を1つの国(ロシア)だけに依存しなくてよくなる」と言った。

ヨーロッパ諸国は、トランプが8月2日に署名し成立した対ロ制裁強化法案を非難してきた。
制裁対象になるロシアの天然ガス輸出パイプラインの建設に関わるヨーロッパ企業にも適用される可能性がある。

ドイツのシグマール・ガブリエル外相とオーストリアのクリスチャン・カーン首相は、「ヨーロッパのエネルギー調達はヨーロッパの問題だ、アメリカの問題ではない」として同法を批判した。

欧米間やヨーロッパ域内でエネルギーをめぐる緊張が高まっている原因は、ロシアが主導するガスパイプライン建設計画「ノルド・ストリーム2」にある。

計画を進めるロシアの国営ガス会社ガスプロムは、バルト海経由でロシアからヨーロッパに天然ガスを運ぶ現行の「ノルド・ストリーム」を拡充し、ウクライナを迂回することで同国に支払うガス通行料をなくそうとしている。

「ノルド・ストリーム2」に対し、ヨーロッパ諸国の受け止め方はさまざまだ。
ロシアの天然ガスの最大の消費国であるオーストリア、フランス、ドイツなどは支持している。
一方、バルト3国や北欧諸国は、ヨーロッパの天然ガス市場でロシア企業の独占が強まり、地域の安全保障上の脅威になるとして批判してきた。

大西洋評議会のシニアフェローでエネルギー市場の専門家であるアグニア・グリガスは、新書『天然ガスの新たな地政学』で、天然ガスをめぐるヨーロッパとロシアとアメリカの三角関係を理解するうえで基礎となる地政学を見事に説明している。

グリガスは世界の天然ガス市場における複雑な情勢を図式化し、とりわけロシアがガスプロムをヨーロッパやユーラシア地域との駆け引きに利用していることや、アメリカが主導する世界的な天然ガスブームにも着目している。

たとえこのまま「ノルド・ストリーム2」の建設計画が進んでも、ヨーロッパ市場でロシアの独占は崩れつつあると、グリガスは言う。
アメリカを筆頭に新たな天然ガスの調達先が出現したことを追い風に、ロシアの計画に反対する国が増加しているのだ。

リトアニアはバルト海沿岸の港にLNGターミナルを建設し、ロシア以外の調達先からも輸入できるようにした。
今年に入り、アメリカからLNGを購入する契約も締結した。
ポーランドはすでにアメリカからLNG輸出第1号を調達し、追加の契約を締結した。

アメリカのシェールブームばかりでなく、調達先の分散や効率化、再生可能なエネルギーの利用促進を目指すEU独自のエネルギー政策が生み出す新しいビジネスチャンスは、ヨーロッパ諸国にロシア以上に魅力的なエネルギーの調達先を与えてくれると、グリガスは言う。

世界のLNG輸出は今後少なくとも20%は増加する見込みだ。
エネルギー輸出国としてのアメリカとロシアの競争の舞台は、ヨーロッパ市場のみならず世界中に拡大する可能性がある。

ロシアは年内に、北極圏のヤマル半島で3つ目のLNGターミナルを開く予定だ。
もしうまくいけば、ロシアの独立系ガス大手ノバテクはLNG市場参入が比較的遅かったロシアがアメリカに追いつき対抗する原動力になるかもしれない。

グリガスは、LNGが今後各国の外交にいかに影響するかを見通した上で、ヨーロッパやアジアの天然ガス市場がロシア依存から脱却するためにアメリカのLNGが重要な役割を果たすと強調している。

アメリカはシェール革命に投資し新しいグローバルな天然ガス市場を構築することで、ヨーロッパへのLNG輸出を最大化できる。
LNGの輸出拡大は、トランプ政権の目玉政策の1つでもある。
新しい天然ガス輸出大国が台頭し、新たな関係が形成されるにつれて、ロシアのガスパイプラインが独占してきた従来の市場は淘汰されるだろう。

by mnnoblog | 2017-08-15 08:47 | エネルギー
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  (日経新聞の画像と記事より)

欧州発の電気自動車(EV)シフトが加速している。

英政府は26日、2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を全面的に禁止すると発表した。

世界の石油消費の7割弱は自動車など輸送用が占めるが、環境対策として「脱石油」が世界的な潮流になりつつある。
自動車メーカーの戦略や需要が伸びる電力の確保に向けたエネルギー政策は対応を迫られる。

26日発表した措置は、排ガスによる都市部での深刻な大気汚染問題や地球温暖化に対応するのが狙い。
EVの普及を促すことで、国内での関連技術の開発を後押しする。

地方自治体による排ガス抑制策を支援するため、2億5500万ポンド(約370億円)の予算を用意し大気汚染対策に計約30億ポンドを投じる。
汚染が深刻な地域では、規定を満たさない車両の乗り入れ禁止や通行に課金するなどの措置も導入する。

欧州では燃費に優れるディーゼル車の利用が多いが、最近は車から排出される窒素酸化物(NOx)により大気汚染の問題が深刻になっている。

環境意識の高い欧州では、オランダやノルウェーで25年以降のディーゼル車やガソリン車の販売禁止を検討する動きもある。
自動車大国のドイツでも昨秋に30年までにガソリン車などの販売を禁止する決議が国会で採択された。
法制化には至っていないが、「脱燃料車」の機運が高まっている。

うねりはアジアにも及んでいる。
インド政府は今年4月「30年までに販売する車をすべてEVにする」との目標を表明し、中国でも類似の政策が打ち出されている。
一気にEVにシフトして自国の有力産業に育成しようとの思惑も働いている。

日本政府も30年までに新車販売に占めるEVやプラグインハイブリッド(PHV)などの割合を5~7割にする目標を掲げる。
ただ従来型の燃料車向けの部品など多くの関連メーカーがあるだけに、大胆な政策変更をしにくい面もある。

EVの普及はガソリン需要を押し下げる。
経済産業省が6月に公表したエネルギー白書によれば、世界の石油消費の内訳は自動車など輸送用が14年時点で65%を占めた。
格付け会社フィッチ・レーティングスは欧州の新車販売割合でEVが10年以上5割を保つと、ガソリン需要が4分の1減ると分析する。

逆に電力需要は伸びる。
例えば日本では、すべての乗用車がEVに替わると消費電力量は単純計算で1割増えるとの試算もある。
EVシフトを進めるには電力の供給量確保がカギになる。

by mnnoblog | 2017-08-05 08:37 | エネルギー
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  (日経新聞の画像と記事より)

兵庫県企業庁は、同庁が管理する2カ所のロックフィルダムにおいて、堤体(ダムの本体。読みは「ていたい」)を使った太陽光発電事業を計画している。

姫路市内にある神谷(こたに)ダムと加古川市内の権現ダムで実施するもので、2013年秋から2014年初頭までに発電施設の設置工事を開始して2014年度内の発電開始をもくろんでいる。
県の計画では、事業収益として20年間で合計約10億円を見込む。年間収益は5000万円に上る計算だ。

神谷ダムは水道用、権現ダムは工業用水用として利用されており、堤体が南向きである。
その勾配は水平面に対して前者が26度、後者が22度。方位角も傾斜角も、日本で太陽光発電パネルを据える際に、高効率を実現しやすい条件だった。

二つのダムを合わせると、太陽光パネルを設置できる堤体の面積は約5.1ヘクタール(ha)に達する。
反射による光害を招くような施設も周囲にはない。
県の試算では、二つのダムの年間発電電力量は合計約510万kWhに及ぶ。
一般家庭であれば1500世帯ほどが1年間に使用する電力を賄える。

県が提案募集前に行った試算では、建設費に加えて太陽光パネルの劣化やパワーコンディショナーの部品交換などの経費も考慮した。
20年間にわたって堤体を発電施設として使う点を踏まえた。
20年間の想定支出は、二つのダムで合計33億円ほど。売電価格が1kWh当たり37.8円であれば、年平均で合計約5000万円の収益が上がる勘定だ。


by mnnoblog | 2016-12-28 08:29 | エネルギー
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  (日経新聞の画像と記事より)

経済産業省が東京電力福島第1原子力発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が20兆円を超えると推計していることがわかった。

11兆円としてきたこれまでの想定の約2倍に膨らむ。東電の財務を支えるため、無利子融資枠を9兆円から広げる方向で財務省などと協議する。

原発の事故処理費用の一部はほかの電力会社も含めて電気料金に上乗せするため、国民負担の増大が避けられない。

福島第1原発事故では、賠償や除染、汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備、廃炉に費用がかかる。
これまでの見積もりは賠償が5.4兆円、除染は2.5兆円、中間貯蔵施設は1.1兆円。
廃炉は不明確だったが、東電が確保のめどをつけたのは2兆円だった。

新たな見積もりは賠償が8兆円、除染が4兆~5兆円。
作業が最低30~40年続く廃炉はこれまで年800億円だった費用が年数千億円に膨らむとみており、総額も数兆円単位で上振れする。
中間貯蔵施設の費用も合わせて20兆円を超える。

費用の大幅な上振れは、前回見積もった2013年末には想定しなかった賠償対象件数の増加や、除染作業の難しさが主な理由だ。
廃炉は溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しが始まる20年代前半を控え、原発内部の状況が徐々に明らかになるにつれて2兆円では到底収まらないことが確実になった。

廃炉費以外は原子力損害賠償・廃炉等支援機構が政府から交付国債を受け、必要なときに現金化して東電に無利子で貸し付けている。
当初5兆円だった国債の発行枠を13年度に9兆円に広げており、再び拡大する。


by mnnoblog | 2016-12-04 08:29 | エネルギー
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  (日経新聞の記事より)

環境省は北海道北部で計画される国内最大規模の風力発電事業を、条件付きで容認する方針を固めた。

稚内市から豊富町にまたがる7カ所、合計で総出力80万キロワット超を発電する計画に対し、渡り鳥の飛来時期などには発電所の稼働を一定期間停止することを条件に認める。

計画は国内の風力発電運営最大手、ユーラエナジーホールディングスなどが運営する。
7カ所合計の総出力は80万3300キロワットで、国内最大規模である。
2022~23年ごろの稼働を目指す。

計画地域には絶滅が心配されるオジロワシの営巣地があるほか、ハクチョウやガンなど渡り鳥の飛行経路で、風車への衝突事故が懸念されている。

環境省は当初の計画では、生態系への影響が大きいと指摘。
事業開始には、一定期間の運転制限に加えて、専門家らによる協議会を設けて生態系への影響を減らす努力を続けるよう条件を付けた。

環境省の求めに応じ、事業者は渡り鳥の飛来シーズンには稼働を停止するよう計画を見直す方針だ。

政府は30年の最適な電源構成で、再生可能エネルギーを今の3%程度から22~24%に増やす目標を掲げる。


 

by mnnoblog | 2016-10-02 08:03 | エネルギー
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  (時事通信の記事より)

政府は14日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の在り方について、廃炉も視野に最終調整に入った。
もんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が運営主体の交代を勧告しているが、受け皿探しは難航。
政府内では、存続のための追加支出に国民の理解を得るのは難しいとの見方が出ており、26日召集の臨時国会前にも結論を出す。

もんじゅは原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の中核施設で、廃炉が決まれば政府が推し進めてきた政策は根底から見直しを迫られる。

高速増殖炉は燃料に使った以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」とされ、政府は資源の乏しい日本のエネルギー自給率向上に役立つと主張。
もんじゅの建設や維持にかかった1兆円余りの大半を支出してきたが、運転実績は250日にとどまる。
原子力機構は廃炉に3000億円以上かかる可能性があるとみている。

もんじゅは研究開発用の原型炉で、1994年4月に初臨界に達した。
95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、2010年5月に試運転を再開。
同8月には燃料交換に使う炉内中継装置が落下し、再稼働できないまま、大量の機器の点検漏れが判明した。
規制委は13年5月、事実上の運転禁止を命じ、15年11月には運営主体の交代を文部科学相に勧告した。

サイクル政策では、再処理したウランやプルトニウムを通常の原発で燃やすプルサーマル発電も行われている。
だが、高速増殖炉に比べプルトニウムの発生効率が低い上、原発の再稼働が進まないため、国内で現在実施されているのは四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)1基にとどまっている。


by mnnoblog | 2016-09-22 08:33 | エネルギー
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   (日経新聞の画像と記事より)

水素を多く含むアンモニアをエネルギー源として利用する研究が進んでいる。
東北大学のグループはアンモニアを燃料として使うため効率的に燃やす技術を開発。
京都大学は燃料電池、広島大学は水素ステーション向けの基盤技術で成果を出した。
工業生産から約1世紀、地球温暖化を防ぐ脱炭素化や水素エネルギー社会の実現につながる技術として再び注目を集める。

アンモニアは化学繊維や樹脂、肥料の原料などに使われる。
次世代のエネルギーとして期待される水素を安定的に蓄えるだけでなく、うまく燃やせば二酸化炭素(CO2)を出さない燃料にもなる。
20世紀半ばにも利用が試みられたが、着火しにくく燃焼が遅いため、普及しなかった。
ここへきて、温暖化対策として研究が活発になった。

東北大の小林秀昭教授らは、アンモニアだけを燃料に使ったガスタービン発電に世界で初めて成功した。
ガス化したアンモニアに空気を混ぜた気体を竜巻のように回転させ、アンモニアがバーナーの中を長く漂うようにすることで、残らず燃やせるようにした。

天然ガスと同程度の燃焼効率を目標に改良を進める。
排ガス中の有害な窒素酸化物(NOx)の低減技術にも取り組む。
自動車エンジンで燃焼させる研究も進んでいる。

京大の江口浩一教授らはアンモニアと空気中の酸素を反応させて発電する燃料電池を開発、200ワットの発電に成功した。
産業用や家庭向けに実用化された「固体酸化物形燃料電池(SOFC)」と呼ぶタイプで、発電部にセラミックスを使う。

部材の接合部などからアンモニアが漏れると、腐食するなどの課題があった。
ノリタケカンパニーリミテドが開発した特殊ガラスで覆い漏れを防ぐ。
2020年までに1キロワット級の発電が可能な燃料電池を試作し、家庭用で実証実験を進める。

気体の水素を液体にするのは難しく、貯蔵や輸送がしにくい。
一方、アンモニアは液化しやすく必要なインフラも整っている。
広島大の小島由継教授は化学合成の触媒になる貴金属のルテニウムなどを使い、アンモニアから効率的に水素を取り出す技術を開発した。
水素だけを利用する際に邪魔になるアンモニアを取り除く材料も開発し、基盤技術の確立を目指す。

欧州では風力発電などを使ってアンモニアを製造・貯蔵するシステムが開発された。
温暖化防止につなげるには、再生可能エネルギーでの生産を進める必要がある。


by mnnoblog | 2016-07-06 08:54 | エネルギー
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   (Nature News の記事より)

自然界にある4つの力といえば、重力、電磁力、原子核をまとめる弱い力、強い力。でもまだ未解明の第5の力があるとしたら?

昨年ハンガリー科学アカデミーのKrasznahorkay博士率いるチームがその第5の力が働いているとしか思えない異常な放射性崩壊を発見し「Physical Review Letters」に発表した。


このほど米カリフォルニア大学アーバイン校のFeng教授率いる理論物理学チームが検証してみたところ、ハンガリーチームの実験と結論にはなんら欠陥が認められないことが判明。

自然界に第5の力が存在するのではないかという話は以前からありました。

ひとつには、素粒子物理学の標準模型ではダークマター(観測可能な宇宙の質量・エネルギーの大きな部分を占める理論上の物質)がうまく説明できないからです。


修正重力理論、エキゾチック物質、ダークフォトン(暗黒光子)などで説明が試みられているわけですが、このダークフォトンを探す実験中、ハンガリーの研究チームはある奇妙な現象に出会った。


チームが行なったのは、薄いリチウム片に陽子を発射する実験です。

陽子を吸収すると、リチウムは不安定な状態のベリリウムに変容し、さらに崩壊が進んでいって、電子+陽電子のコンビが放出されます。

この電子+陽電子。なぜか陽子を140度キッカリの角度でリチウムにぶつけると、予想より多く放出されたのです。


…ということでKrasznahorkay博士のチームが立てたのが、余剰分は「電子より34倍重いまったく新しい粒子」から出てくるという仮説。

つまりは未知の力が働いている、ということになります。(これは従来の4つの力のどれにも当てはまらない)


この実験結果により、米トーマス・ジェファーソン国立加速器研究所と欧米の複数のグループが別の角度から反証を進めています。



by mnnoblog | 2016-06-09 08:27 | エネルギー
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(日経新聞の画像と記事より)

経済産業省は、企業や家庭が発電した太陽光電気の買い取り価格を2019年度までに今より2割以上引き下げる。

買い取り価格を高めにしたことで太陽光発電はいきおいよく普及してきたが、一般家庭に転嫁される料金の負担が重くなりすぎたため価格を適正な水準に下げる。

電気を売るよりも、自宅や工場で使うようにうながす。太陽光発電に対する行き過ぎた優遇措置を是正する。

12年度にスタートした再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」は、再生エネで発電した電気を電力会社が一定の期間、同じ価格で買い取るしくみだ。

日本では150万戸超が太陽光発電に取り組んでいる。
買い取りにかかる費用は家庭や企業の電気料金に広く上乗せされる。

再生エネが増えるほど太陽光を発電していない一般家庭などへのしわよせが増える。

16年度の標準家庭の負担は1カ月当たり675円。制度が始まった12年度の10倍になった。

いちど買い取りが認められると家庭は10年間、企業向けは20年間、固定した価格で電気を売ることができる。

企業向けの太陽光電気は16年度の24円から毎年2~3円前後引き下げる。
19年度に工場などの大口向け電気料金と同じ水準の17、18円程度にする。

家庭向けの買い取り価格も17年度以降、毎年2~3円前後引き下げる。
19年度には標準家庭の電気料金とほぼ同じ24円ほどにする。

まだ導入が進んでいない地熱やバイオマス、中小水力などの買い取り価格は維持し、再生エネのバランスのとれた普及を進める。


by mnnoblog | 2016-04-12 08:48 | エネルギー
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 (日経新聞の画像と記事より)

企業による自家発電設備の新設や増設が広がっている。
東日本大震災後、日本全体で原子力発電所7基分(約700万キロワット)に相当する設備が増えた。

震災後に電力不足や計画停電に悩まされた企業は非常用電源として設備を増強。
電力会社間の競争を促すため4月に電力小売りが全面自由化されることを受け、自家発電で余った電気の外部への販売拡大もにらみ、発電事業者として存在感を増している。

経済産業省によると、15年9月末時点の自家発設備(出力1千キロワット以上)の総出力は6084万キロワット。11年3月末比13%増えた。足元ではさらに増えているとみられる。

震災後、電力大手の発電インフラの損傷により計画停電が起き、企業の事業活動にも影響が及んだ。
事業継続計画(BCP)の観点から自前で最低限の電源を確保する動きも相次いでいる。
主に自家発電増強に動いているのは鉄鋼、化学などの素材や石油関連産業だ。

電力小売り全面自由化や固定価格買い取り制度を受け、太陽光や風力、バイオマス(生物資源)といった再生可能エネルギーも環境に優しい自家発電設備として注目を集めている。

日本経済新聞が実施した環境経営度調査では、主要製造業の再エネへの国内投資額は20年度に13年度比2.1倍に増える見通しだ。

エネルギーの安定確保のため、今後も自前で電源をつくる動きが広がりそうだ。
by mnnoblog | 2016-03-13 08:14 | エネルギー

のほほんと---


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