私のゆるゆる生活

mnnoblog.exblog.jp
ブログトップ

カテゴリ:国際( 141 )

d0187477_12294794.jpg
  (AFPの画像と記事より)

平常冬季五輪の開会式会場に姿を現して話題を呼んだ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のそっくりさんが14日、韓国と北朝鮮の代表が結成したアイスホッケー女子の南北合同チームの応援に派遣された北朝鮮の「美女軍団」に接近し、大会関係者らによって退場させられた。

南北合同チーム「コリア」はこの日、予選ラウンドで日本と対戦。
そして金委員長のそっくりさんは、全身黒づくめの服装で会場に現れると、「美女軍団」の前で手を振り、警備員によって連れ出された。

警備員と言い合いになったそっくりさんは、自身が北朝鮮の指導者のように見えるだけでは逮捕することができないと指摘し、「私の顔が気に入らなかったとしても、どうすることもできない。私はこの顔で生まれたのだから」と語った。

by mnnoblog | 2018-02-16 08:29 | 国際
d0187477_12470355.jpg
 (NEWSWEEKの画像と記事より)

北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は25日、「国内外のすべての朝鮮人」に対し、他国の力を借りずに南北統一で「突破口」を切り開くよう呼び掛けた。

南北間での接触や旅行、協力の推進を促した。
また、北朝鮮は朝鮮半島統一に対するあらゆる困難を打破するとの決意を表明した。

北朝鮮がすべての朝鮮人に対する呼び掛けを行うのは珍しい。

KCNAはさらに、朝鮮人は朝鮮半島を巡る深刻な軍事的緊張を和らげ、平和的な環境をつくるよう精力的に活動すべきだとし、朝鮮半島における軍事的緊張は南北関係改善と統一に対する「基本的な障害」だと指摘。
「外部勢力」との合同軍事演習は南北関係発展には役立たないと付け加えた。

北朝鮮はこのほど開催された南北会談について、開催理由の詳細を明らかにしていなかったが、KCNAは北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長による「新年の辞」の中での統一に関する発言を裏付けることが目的だとした。

新年の辞は今年について、北朝鮮が建国70周年を迎え、韓国が冬季五輪を開催することを挙げ、南北双方にとって意義深い年だとしていた。

by mnnoblog | 2018-02-08 08:46 | 国際
d0187477_15583108.jpg
  (現代ビジネスの記事より)

ウィリアム・J・ペリー。
クリントン政権で国防長官を務め、北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)の核査察を拒否した際、北朝鮮の先制攻撃に対応する「作戦5027」の適用を提案した責任者であり、長官辞任後も北朝鮮の核実験を抑制するための交渉に当事者として関わった人物だ。

私が国防長官として核査察拒否問題への対処に苦慮していた当時、北朝鮮はまだプルトニウムの十分な抽出にすら成功していなかった。
しかしその後、北朝鮮は核施設を拡張し、核実験を成功させ、アメリカ本土に着弾可能なミサイルまで開発した。
さらに、固体燃料を使用したミサイルの発射実験にも成功し、より効果的な運用が可能になった。

いまの状況は明らかに危険であり、週を追うごとに深刻化していると思われる。
ただし、私が危険だと言っているのは、何も北朝鮮が突如核攻撃を仕掛けてくるということではない。

北朝鮮の指導者たちが常にリスクを計算してきたことは、歴史が物語っている。
韓国に対して法外な挑発行為をくり返し、自国民に情け容赦ない態度で臨むのは、まさにそういう(リスクが低いと判断しての)ことだ。

一部の人たちが考えているのと違って、北朝鮮の指導者たちは「狂っている」わけではない。
北朝鮮は「ならず者」国家であり、世界でもほとんど孤立しているが、それでも指導者たちの行動には確かなロジックがある。
その根本にあるのは、体制維持が何より最優先という約束だ。
要するに「金(キム)王朝」を存続させることである。
実際、彼らは万難を排してそれを実現してきた。

その点で、北朝鮮はアルカーイダやイスラム国(IS)とはまったく異なる。
北朝鮮の指導者たちは自爆攻撃はしないし、殉教することも求めない。
彼らが望むのは権力の座に居座ることなのである。
もし核ミサイルを発射すれば、国は破壊され、自分たちは殺される、すなわち金王朝が終焉を迎えることを、彼らはよくわかっている。

核兵器を開発したおかげで、金王朝はかろうじて権力を維持できるだろう。

北朝鮮は、核と言う切り札を持っていることで指導者が大胆になり、かつてないほどリスクの高い、自分たちの能力を超えた挑発行為に手を出しかねない。

言ってみれば、北朝鮮がうっかり大きな戦争--勝ち目のない戦争--に入り込む可能性を否定できないのである。

そして、金王朝が権力の座から排除されるという帰結がはっきりしたとき、彼らは死に物狂いの最後の一手として、核兵器を使うだろう。

私が恐れるのは、北朝鮮が自発的に始める戦争ではなく、そのように彼らがうっかり迷い込む戦争である。
それは(核を保有しているからこそ)北朝鮮に内在する危険と言っていいだろう。

我が国の外交は北朝鮮に核開発を断念させることに失敗し続けてきた。
そして、それを最重要の到達点とする限り、これからも失敗し続けるだろう。
しかし、核兵器が生み出す危険を減らすために、実行可能な外交の選択肢はほかにもあるはずだ。

北朝鮮がすでに使用可能な核兵器を保有している以上、私が外交当事者として交渉にあたっていた90年代以上に強力な外交パッケージを用意することなしには、核兵器の放棄を期待することはできない。

そしてそうした強力なパッケージを手に入れるためには、中国を交渉のパートナーとして迎えることが絶対不可欠だ。
なぜなら、食糧や燃料の支援を断たれる脅威のように、経済活動を妨げる外交パッケージを北朝鮮に突きつけるには中国の協力が必要だからである。

しかし、そうした類いの協力を中国から引き出すためには、金正恩体制そのものの崩壊を狙う行動には出ないこと、もし仮に体制が何らかの理由で崩壊したときでも、アメリカは部隊を中国に近づけないことを確約しなくてはならないだろう。

ただし、たとえこれほどの外交パッケージを用意できたとしても、我々が得られるのはせいぜい、核兵器と長距離弾道ミサイルのあらゆる実験を停止するための基本合意くらいかもしれない。

この合意は我々が数十年かけて追い求めてきたものとはまったく異なるが、それでも締結する価値はある。
我々が直面する目の前の危険を減らし、北朝鮮の核開発を後戻りさせる次なる合意の土台となるからだ。

北朝鮮は世界で最後のスターリン主義体制国家である。
しかしそれを承知で、北朝鮮との交渉当事者としての経験から私が得た教訓は我々がこうあってほしいと思うようにではなく、いまあるがままの北朝鮮に対処する必要がある」ということである。

by mnnoblog | 2018-01-29 08:58 | 国際
d0187477_18171907.jpg
(NEWSWEEKの画像と記事より).

人類滅亡までの時間を象徴する「終末時計」の針が、滅亡の日とする深夜0時に近づいた。
アメリカが水爆実験を行った翌年の1953年以来、最も滅亡に近い2分30秒前だ。

米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ(ブレティン誌)」が26日に発表した。
時計の針を2015年から30秒進めた出来事として、核戦力の増強や近代化、気候変動、サイバー攻撃の脅威などを挙げた。
さらに、ドナルド・トランプの米大統領就任も重かった。

終末時計は、世界が人類滅亡にどれほど近いかを「深夜0時」という比喩を使って示すため、核の時代が幕を開けた1947年に作られた。
時計の針が深夜0時に近づくほど、滅亡の日も近づく。

国際的な象徴となった終末時計は、人類滅亡の一歩手前から、危機がほぼ遠ざかった時期にかけて、針を逆戻りさせたこともあった。
冷戦期、米ソが水爆実験を相次いで行った1953年には過去最悪の「2分前」まで進んだ。
だが冷戦後、米ロが軍縮条約に調印した1991年には、17分前まで針が戻った。

ブレティン誌の専門家は、執務に本腰を入れつつあるトランプのもとに、今回の警告が確実に届けられることを期待する。
「これは健全な世界の実現に向けた呼びかけだ」とトーマス・ピカリング元米国連大使は言った。
「説得力と分別のあるリーダーシップを呼び込みたい」

by mnnoblog | 2018-01-27 08:16 | 国際
d0187477_13383257.jpg
  (日経新聞の画像と記事より)

中国の習近平国家主席が2013年に提唱した中国と欧州を結ぶ巨大な広域経済圏構想。

陸路で中央アジアを経て欧州に続く「シルクロード経済ベルト」が「一帯」で、南シナ海からインド洋を通り欧州へ向かう「21世紀の海上シルクロード」を「一路」と呼ぶ。

沿線の国は約70カ国に上るとされる。
インフラ投資などを通じて、親中国圏を広げる狙いがある。

中国政府は同構想を資金面で支える政府系投資ファンド「シルクロード基金」を14年に設立。
政府の外貨準備、政策金融機関などが資金を拠出する。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を主導したのも、関係国がインフラ整備に向けて資金を確保できるようにするためだ。

5月14~15日に北京で開かれた一帯一路に関する国際会議には29カ国の首脳が参加。
安倍政権は自民党の二階俊博幹事長を派遣した。

沿線の国々の多くは中国の資金を経済成長に役立てられることを歓迎する一方、経済支援が中国企業の進出ばかりにつながっているとの批判的な見方もある。

by mnnoblog | 2018-01-22 08:37 | 国際
d0187477_16160320.jpg
  (NEWSWEEKの画像と記事より)

今の時代には、繁栄も機会もつながりも、かつてないほどあふれている。
昔より寿命は延びたし、教育の機会も飛躍的に増えた。
先進的な医療が普及したおかげで、1世代前なら助からなかったはずの命がたくさん救われている。

ではなぜ、欧米社会で、こんなにも多くの人が不満をいだいているのか。
アメリカの場合、国民の10人に6人が「この国は間違った方向に進んでいる」と考えている。
また、3人に2人が「子供の世代は自分たちの世代より貧しくなる」と憂えている。

イギリスも似たような状況で、フランスやイタリア、ドイツはもっと悲観的だ。
何しろユーロ圏の先行きは不透明で、景気も停滞している。

もちろん、長い目で見れば楽観的なマクロ的予想をすることもできる。
だが人々は限られた時間をミクロな市民として生きている。
みんなリアルな世界を生き、リアルな混乱を経験し、リアルな不満をいだく。
そして今の欧米社会には混乱と不満、怒りが満ちている。
欧米に暮らす私たちは今、「不安の時代」を生きているようだ。

では欧米以外の、世界の「残り」の部分(つまりアジアとアフリカ、中南米)はどうか。
中国やインド、アジアやアフリカの新興諸国(ベトナムやインドネシア、ナイジェリアやエチオピアなど)に目を向ければ、これらの国々に暮らす人々には新たな希望と楽観主義が芽生えている。

欧米の親は子供の未来を案じているが、中国やインド、ナイジェリア、エチオピア、ベトナムをはじめとする新興国の親は子供の将来を楽観している。
ちなみに「残り」の人々は世界の総人口の85%を占める。
つまり「85」派は概して希望に満ち、「15」派は不安と怒りにさいなまれているということだ。

なぜこんなことになったのか?
欧米社会(日本もここに含まれる)は物質的に「残り」の地域より豊かだ。
欧米の人はきれいな空気を吸い、安全で種類豊富な食べ物を口にし、自由で公正な選挙に参加し、個人の能力を伸ばす機会にも恵まれているはずだ。
もちろん比較対照の問題はあり、新たな「怒りの政治」の問題もある。
欧米人は質の高い生活に慣れていて、そうした生活を送る権利があると信じている。
だから給料が上がらず、職を失い、生活が不安定になれば不満をいだき、腹を立てやすい。

ラジオを聴き、テレビやインターネットの情報サイトを見ればわかる。
今では人々の失望感が、あっという間に怒りや憎悪へとふくれ上がっていく。
フェイスブックなどソーシャルメディアはフェイク(偽)ニュースの舞台となり、偽情報は瞬時に世界に広まっていく。

ヨーロッパでもポピュリストやナショナリストの政治家が、いかがわしいスローガンを使って既存の政治家やイスラム教徒や移民への憎悪をかき立てる。
こうしたスローガンは有権者を引きつけるが、有権者が置かれた苦しい状況の救いにはならない。
こんな状況にどうして陥ったのか?

17世紀人間はもともと野卑で野蛮で短命な存在だった。
しかし18世紀後半に始まる産業革命で、欧米諸国では「中流層」と呼ばれる人が増え、大量消費の時代が来た。
西欧諸国は早くからアジアやアフリカ、中南米に植民地を広げ、その豊かな資源を巧みに搾取していたが、産業革命後は搾取の規模もペースも格段に上がり、「残り」の地域との格差をますます広げることになった。

20世紀の初頭まではヨーロッパに世界の人口の4分の1が住み、10大都市のうち9つまでは欧米にあった。
2度の大戦を経た後も欧米は、建設と創造と革新を続け、人々はより豊かに、より健康になった。
教育水準は高まり、自由の幅は広がった。

しかし1980年代になると「残り」の地域が追いかけてきた。
中国は世界の工場となり、貿易額で世界一となった今や世界経済、とりわけアジアと新興諸国の経済に大きな影響を及ぼしている。
インドも90年代から躍進し、この20年で新興市場の輝く星となった。

もちろん、中国にもインドにも問題はある。
中国国民はかつてないほどの購買力を手にしたが、いまだに政治的自由がない。
インドでも中流層は飛躍的に増えた。
しかし国民の大半は今も汚れた空気を吸い、清潔なトイレなど望むべくもなく、ひどい貧困にあえいでいる。

それでも「85」派が楽観的なのはなぜか。
まず、40歳以上の中国人なら、人口の90%近くが極貧だった時代を知っている。
今の極貧人口は10%を下回る。
そして10代半ばから30代のミレニアル世代は本物の不況を知らない。
だから未来は明るいと信じる。
事情はインドやナイジェリア、エチオピア、ベトナムでも大差ない。

「85」派の国にも大都市が出現している。
ドバイや上海、深圳、バンガロールなどで、今やシンガポールや香港に追いつく勢いだ。
新興地域の企業が先進国企業との競争に参戦し、勝利を収める例もある。

中国のアリババ・ドットコムはアマゾン・ドットコムを蹴散らし、滴滴出行(ディーディーチューシン)はウーバーの中国事業を買収した。
イギリスの名門ジャガーはインドのタタ・モーターズの傘下にある。
フィリピンのファストフード市場では、地元のジョリビーにマクドナルドやバーガーキングが苦戦を強いられている。

アジアには世界のGDPの約3分の1が集中し、さらに増えている。
30年までには世界の中流層の3分の2をアジア人が占めているだろう。
米大統領のドナルド・トランプは中国との貿易不均衡を大騒ぎしているが、憂慮すべきは自国と「残り」の諸国における「希望の不均衡」だ。

20世紀の後半、欧米は経済でも貿易でも、政治でも軍事でも大衆文化でも世界を牽引してきた。
その結果、欧米人はさまざまな分野で優越感をいだいた。
もちろん「希望」でも優越していた。
あの頃は欧米の寛容な資本主義が希望をほぼ独占していた。
所得が上昇し、技術が進歩し、国が正しい方向に向かっていると信じられたからだ。

そんな時代は終わった。
今では希望の不均衡が逆転している。
欧米諸国の人々は今、中国やインドや新興諸国の人々に比べると、概して将来に希望をいだいていない。
希望は数値化できない。
しかしアルバート・アインシュタインは言う。
「数えられるものはどうでもいい、数えられないものこそ大事だ」と。
ならば希望は大事だ。

今後、ヨーロッパは希望の欠如で混乱するだろう。
16年のイギリスとアメリカがそうだったように、希望の欠如が暗い影を落とし、左右のポピュリストや民族主義者が大きく躍進することだろう。
特定の集団を「敵」に仕立てるやり口が横行し、外国人の排斥と社会の分断が進み、穏健な中道派は居場所を失うだろう。

世界の85%が希望の時代を生きているときに、15%の欧米諸国は不安な時代を生きているようだ。
この分断が世界を揺るがし、私たちの社会や政治、そして生きざまをも変えていく。
いま必要なのは「15」派が希望を取り戻すことだ。
減税や金利の操作よりも、「85 」派と「15」派が等しく希望をもてる世界をつくり出すことだ。
トランプをはじめ、欧米のポピュリストたちは人々の怒りを増幅させるすべにたけている。
彼らに、希望を増幅させるすべもあることを祈ろう。

by mnnoblog | 2018-01-14 08:15 | 国際
d0187477_11490870.jpg
  (JBpressの画像と記事より抜粋)

ドナルド・トランプ米大統領は、米国時間の12月18日、大統領就任以来初めての国家安全保障戦略(NSS)を発表した。

トランプ大統領のNSSを一言で表現すると、「アメリカ・ファースト国家安全保障戦略」だ。

大国である中国が南シナ海に人工島を建設しその軍事拠点化を進めたり、ロシアが軍事力をもってクリミアを併合し、2016年米国大統領選挙やフランスやドイツでの選挙に介入するなど、両国は世界秩序を破壊する挑発的行動を行っている。

「中国やロシアとの大国間の競争」を意識した「力による平和」を重視したNSSはその厳しい現実への適切な対応である。

中国は、2050年頃に世界一の強国になることを宣言し勢力を拡大中であるし、ロシアは、偉大なるロシアの復興をスローガンにして、クリミア併合、シリアへの介入、米国をはじめとして欧州の選挙にも介入するなど影響力の拡大を図っている。

キンドルバーガーの罠は、既存の大国(米国)と台頭する大国(中国)が共に、世界の平和と安定のために貢献しないときに起こる悲劇を警告している。

トランプ大統領のNSSを読んでいると、キンドルバーガーの罠に触れざるを得ない。

中国が強すぎる場合がトゥキュディデスの罠だが、キンドルバーガーの罠は中国が弱すぎて世界に公共財を提供できない場合の罠である。

国内政治において政府が提供する公共財とは、例外なくすべての市民が享受できる治安の維持、クリーンな環境などであり、グローバルな公共財とは、最強国家が主導する有志連合が提供する金融の安定、航海の自由、安定した気候などだ。

1930年代が悲惨な時代になった原因は、米国が世界最大の大国の地位を英国から引き継いだにもかかわらず、世界に公共財を提供する役割を引き継がなかったからである。

その結果、グローバル・システムは崩壊し、民族虐殺と世界大戦を惹起させてしまった。

今日、中国のパワーが増大しているが、中国は米国に代わって世界に公共財を提供できるであろうか?

台頭する中国に米国がいかに対処するかは、今後のインドアジア地域のみならず世界中に大きな影響を与える。

NSSが「米国の影響力を促進すること」を死活的な国益というのであれば、アメリカ・ファーストと主張するのみではなく、超大国としての責任を果たし、中国やロシアに適切に対処することを願ってやまない。

by mnnoblog | 2018-01-10 08:48 | 国際
d0187477_17314296.jpg
  (日経新聞”社説”の記事より)

韓国外務省の作業部会が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の検証結果を発表した。

朴槿恵前政権が主導した慰安婦合意について、報告書は「被害者の意見を十分に集約しないまま、主に政府の立場で合意した」と指摘。
たとえ日韓の政府間で「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したにせよ、「問題は再燃せざるを得ない」と結論づけた。

検証報告はさらに日本との交渉が通常の外交ルートでなく、大統領府主体の秘密協議で進められたと批判。
韓国側が元慰安婦の支援団体への説得、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の「移転に向けた努力」を秘密裏に約束していたにもかかわらず、公開しなかったことも問題視した。

文在寅政権は「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない」として、日韓合意の検証に踏み切った。
ただ、自ら朴前大統領の弾劾・罷免で就任した経緯があり、前政権を攻撃する題材として使う思惑もあったようだ。

康京和外相は日韓関係に及ぼす影響も考慮し、韓国政府の対応は「慎重に決める」という。
とはいえ、いずれ、日本政府に追加措置を求めたり、合意の破棄や再交渉を求めたりする恐れは否定できない。

しかし、国家間の合意や協定は着実に履行する義務がある。
前政権時代の約束だからほごにするという事例がまかり通るようでは、いつまでたっても互いの信頼関係は築けない。

むしろ韓国政府が取り組むべきなのは、日韓合意の着実な履行に向けた元慰安婦や支援団体への説得、そしてソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前からの少女像の撤去に向けた努力だろう。

日韓は主要な貿易相手国だ。核・ミサイルの挑発を続ける北朝鮮に対処する上でも、緊密な連携が欠かせない。
歴史問題をめぐる立場の差は大きいとはいえ、過去の合意を蒸し返さず、未来志向の関係づくりを優先していきた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(ウィキペディアの記事より)
慰安婦問題日韓合意とは、2015年平成27年)12月28日の日韓外相会談で結ばれた、日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するために行われた日本国大韓民国による合意である。
韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円拠出し、両国が協力していくことを確認した
この合意の内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。
日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団(「和解・癒やし財団」)に10億円拠出することを約束し、2016年8月31日に履行した。
なお、日本側の履行により、韓国側は慰安婦への現金支給を「和解・癒やし財団」から行っている。
生存する慰安婦のうち46人中36人が受け取りをし、死去した慰安婦に対しては、35人の遺族が引き取りを表明している。
韓国政府は、ソウル日本大使館前にある慰安婦像について、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と尹炳世外交部長が発言した

2017年12月24日時点で生存している元慰安婦32人中24人の75%が既に慰安婦合意に賛成して、日本が拠出した見舞金1億ウォンを受け取っている。

合意当時に反対の意思を表明した8人の多くは合意破棄を主張している慰安婦団体である韓国挺身隊問題対策協議会ナヌムの家に属していた。合意当時は46人中36人の約78%が合意に賛成して見舞金1億ウォンを受けとっていた。

--------------------------------------------------------------------------

2018/1/9,毎日新聞

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が9日発表した慰安婦問題に関する日韓合意への政府方針は、再交渉や破棄はしない一方、日本政府拠出の10億円(約95億ウォン)の取り扱いを保留するという玉虫色の内容だ。


-------------------------------------------------------------------------

1/23,JIJI.COM

韓国の鄭鉉栢女性家族相は23日付の京郷新聞に掲載されたインタビューで、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散する考えを明らかにした。


韓国政府は先に、日本に対して再交渉を求めない一方、日本政府が財団に拠出した10億円を予算で代替する方針を表明している。

財団が解散されれば、合意の履行は不可能になる。


by mnnoblog | 2018-01-09 08:31 | 国際
d0187477_12461633.jpg
  (NEWSWEEKの画像と記事より)

NEWS1など韓国メディアによると、北朝鮮のリ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長が3日、朝鮮中央TVを通じ「金正恩労働党総書記が平昌オリンピック競技大会代表団の派遣問題を含め、オリンピック開催と関連した問題を南側と適宜協議するように、3日午後3時30分から北南間で板門店のホットラインを開通することに対して指示を与えた」と発表した。

これによって、南北は板門店の連絡網を通じて、韓国側が提案した南北高官級会談の開催に向けた実務協議を進めることになりそうだ。

平昌五輪まであと1カ月という時期を迎え、朝鮮半島の緊張状態が和平に向けて動き出すのか、あるいは北朝鮮お得意の条件交渉という名の罠なのか、世界の注目が集まりそうだ。

---------------------------------------------------------------------

12/5,ロイター
韓国統一省は5日、同国が提案していた1月9日の会談実施を北朝鮮側が受け入れた、と明らかにした。
これに先立ち、トランプ米大統領は、韓国の文在寅大統領と電話会談し、来月開催される平昌冬季五輪の期間中に米韓合同軍事演習を行わないことで合意していた。
会談は板門店で行う。平昌冬季五輪のほか、南北関係の改善が議題になる見通しという。

by mnnoblog | 2018-01-04 12:49 | 国際
d0187477_10505260.jpg
  (NEWSWEEKの画像と記事より)

朝鮮半島で戦争が起こった場合を想定し、アメリカへの攻撃計画を進めている可能性があることが、2人の中国軍関係者の発言で明らかになった。

中国人民解放軍南京軍区の元副司令官(中将)の王洪光は12月16日、「今から来年3月までの間に、いつ朝鮮半島で戦争が起こってもおかしくない」と警告した。

中国共産党機関紙人民日報系の環球時報が北京で主催した会議での発言だ。
環球時報は翌日、王の発言を大々的に報じ、軍事専門家の宋忠平)のコメントを付け加えた。

「中国に脅威を与えるなら、アメリカとの武力衝突もあり得る」
「中国は、朝鮮半島有事に備える必要がある。
そのためには、中国東北部に動員をかけるべきだ」と王は16日の会議で言った。
「戦争を始めるためでなく、防御的な意味での動員だ」
人民解放軍のロケット軍の前身である「第2砲兵」に所属していた宋は、環球時報の取材に対し、中国の主権を米軍が侵した場合に報復するための危機管理計画も「防御」目的に含まれる、と語った。

宋はまた別の取材で、中国とロシアが12月11日に北京で行ったミサイル防衛演習について、ドナルド・トランプ米大統領が命じる中ロ両国への軍事攻撃を想定したものだと言った。

トランプは今年1月の就任以降、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との対立を激化させる一方だ。
トランプ政権は北朝鮮の核保有を認めない立場だが、北朝鮮は金政権崩壊を狙うアメリカの攻撃から自衛するために核が不可欠だと主張している。
中国とロシアはこれまで、北朝鮮による核・ミサイルの開発を非難するアメリカに同調してきたが、アジア太平洋地域に米軍の影響力が拡大することには断固反対だ。

「中ロが合同演習を行う場合の仮想敵国は、中ロにとって本物の脅威となる弾道ミサイルと巡航ミサイルの両方を保有するアメリカだ」と、宋は香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストに語った。

「中国とロシアには、今回の合同ミサイル防衛演習を戦略的な対米抑止に利用したい思惑があった」

韓国に配備された米軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)は、迎撃用から攻撃用に簡単に転換できるとみられており、何としても撤去させたい気持ちは中ロ共通だ。

米軍は9月、予定していた6基のTHAADの韓国配備を完了した。
米国防総省は、北朝鮮のミサイル攻撃から同盟国である韓国を防衛するためにTHAADが必要との立場だが、中国とロシアは自国の国家安全保障上の脅威になるとして配備に反対してきた。

しかし、北朝鮮への軍事的圧力を強めるトランプは、情勢が緊迫する朝鮮半島周辺に空母や戦略爆撃機を続々と派遣し、軍事演習も大幅に増やすなどして、中国とロシアを激怒させた。

1950年代初頭、建国間もない北朝鮮と韓国の間で朝鮮戦争が勃発した時、中国とロシア(旧ソ連)は共産主義国である北朝鮮軍を、アメリカをはじめとする国連軍は韓国軍をそれぞれ支援した。

3年に及ぶ戦争には、米ソ冷戦における最初の代理戦争という側面もあった。
1953年に休戦協定が締結され、北緯38度線を休戦ラインとして、南北軍事境界線に沿った「非武装地帯(DMZ)」が設定された。
和平協定はいまだに締結されていない。

国連に制裁を科されても、金は父や祖父の代から引き継いだ核開発を一段と加速させている。

中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自国の軍事力と政治的影響力を世界に拡大させるため、歴史的な軍備増強を行っている。

トランプは12月18日に発表した「米国第一」主義に基づく国家安全保障戦略のなかで、核武装した北朝鮮を「ならず者国家」と非難。
中国とロシアについても「アメリカの安全や繁栄を脅かそうとしている」と言って対抗姿勢を匂わせた。

--------------------------------------------------------------------
12/19,NEWSWEEKの記事より

トランプ米大統領は18日、就任後初めてとなる国家安全保障戦略を発表した。
「米国第一」主義に基づく同戦略では、ロシアが世界のさまざまな国で内政に干渉していると指摘。
ただ、昨年の米大統領選介入を巡る批判は控えた。

戦略では、中国とロシアを米国の競争相手と位置付け、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしていると警戒を示した。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については、挑発に対応する以外に「選択肢はない」と強い姿勢を示した。

by mnnoblog | 2017-12-31 08:50 | 国際

のほほんと---


by mnnoblog