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カテゴリ:防衛( 34 )

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  (日経新聞の画像と記事より)

防衛省は2018年度から、発射された弾道ミサイルの落下地点を予測し、必要に応じて迎撃を指示する自動警戒管制システム(JADGE)を刷新する。

演算能力を引き上げ探知から迎撃態勢をとるまでの時間を短縮。
通常より高く発射して急降下させる「ロフテッド軌道」のミサイルなどを撃ち落としやすくする。
北朝鮮の弾道ミサイル技術の進展に対応する。

JADGEはミサイルを探知・追尾する地上配備型レーダーや米軍の通信衛星の情報を集約し、弾道や落下地点を瞬時にはじく。

日本領域内への落下が見込まれる場合などはイージス艦や地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)に迎撃するよう指示する。ミサイル防衛(MD)のいわば頭脳にあたる。

だが、現行のJADGEだと北朝鮮の弾道ミサイルへの対応に限界があるとの見方が多い。
北朝鮮が11月29日に打ち上げたロフテッド軌道の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を撃ち落とすには、高高度にあるミサイルの速度や方角を瞬時に計算する演算能力が必要だ。

防衛省幹部は「現行システムだと計算が追いつかず、迎撃できない可能性がある」と話す。

このため、防衛省は18年度からJADGEを刷新する。
演算能力を高めて速度や落下地点の予測、敵味方の識別にかかる時間を短縮。
迎撃態勢を素早く整え、ロフテッド軌道を描いて急降下してくるミサイルを撃ち落としやすくする。
18年度予算の概算要求に107億円を計上。22年度の本格運用開始をめざす。

複数の目標を瞬時に識別する能力も高め、北朝鮮による今年3月の中距離弾道ミサイル4発の同時発射などにも対処しやすくする。
潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や燃料注入の要らない固体燃料を使ったミサイルなど、あらかじめ発射の兆候をつかみにくい状況での迎撃精度も向上させる。

JADGE以外にもミサイル防衛の強化を急ぐ。
日米両政府で共同生産するイージス艦用の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を21年度から配備する。

現行のSM3は射程が数百キロメートルだが、ブロック2Aだと1千キロメートル超まで伸びる。
PAC3の運用部隊は現在の17部隊から20年度には28部隊へ増強。射程を倍増した改良型を導入していく。

北朝鮮の核・ミサイル技術の分析も慎重に進める。
米国内には、北朝鮮が11月29日に発射したICBMについて大気圏への再突入時に崩壊したとの見方がある。
自衛隊のレーダーなどで、日本海への落下前にミサイルの分離が確認されたためだ。
日本政府関係者は「再突入失敗なら、ICBMは完成したといえない」と話す。

日本政府は再突入の成否について見解を示していない。
安保当局者は「ミサイルを正確に誘導するため、ブースターを使って弾頭部分を意図的に分離させた可能性もある」と指摘する。

by mnnoblog | 2017-12-12 08:22 | 防衛
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  (現代ビジネスの記事より)

北朝鮮のハッカー攻撃が止まらない。

10月31日、韓国国会で国防委員会所属の慶大秀議員が、大手造船会社の大宇造船海洋が、昨年4月に北朝鮮から大規模なハッキングを受けていたと暴露した。

具体的には、最新鋭のイージス艦や潜水艦、護衛艦の設計図、戦闘やレーダーシステム、建造技術、武器システム、評価資料などです。
北朝鮮との戦闘に関する艦艇の軍事機密が、丸ごと敵側に渡ってしまったのです。

韓国では10月10日にも、同じ国防委員会の李哲煕議員が、「昨年9月、235GB分に上る軍の機密資料が、北朝鮮側に流出していた」と暴露した。
その中には、2級軍事機密が226件、3級軍事機密が42件含まれていたという。

北朝鮮のサイバーテロ部隊を指揮するのは、朝鮮人民軍偵察総局である。

それでは今後、こうした北朝鮮の「魔の手」が、日本にも伸びてくる危険はないのか。
北朝鮮は今夏以降、重ねて「日本は攻撃の対象」と宣言している。

北朝鮮のサイバーテロ部隊は'11年4月、韓国の農協のシステムを破壊しています。
この事件は日本の金融業界にも衝撃を与え、三菱UFJ、みずほ、三井住友の3大メガバンクを中心に、かなり高度なセキュリティシステムを構築しました。

防衛省関係者も懸念を示す。

「'14年3月にサイバー防衛隊を創設しましたが、100人ほどしか人員がいない上に、警察庁が一括管理する指揮系統になっています。

戦争を想定したテロ対策でなく、犯罪を想定した警備対策という位置づけなのです。

早くサイバー防衛隊を1000人規模にし、北朝鮮との『見えない戦争』が始まっているという認識を持つべきです」

9月3日に6度目の核実験を強行してからは、「電磁パルス攻撃」も、北朝鮮当局が公言するようになった。
日本には北朝鮮の核やミサイル、サイバーテロに加えて、電磁パルス攻撃という脅威も加わったのである。

「電磁パルスは、巨大な雷が日本中を直撃するようなイメージで、全国規模の停電が起こります。
それが直接、人命に被害を与えるわけではないものの、復旧までに数年を要することもあり、それまでは電気のない19世紀以前のような生活を強いられます」

日本全国が一斉停電になれば、水道やガスが止まることになる。スマホやインターネットも動かない。
銀行のATMはダウンし、稼働中の原発は制御不能となる。

もちろん、鉄道もストップし、自動車もエンジンが止まる。
航空機は操縦不能だ。近所のスーパーやコンビニなど、あらゆる店舗は休業状態に陥る。

「ようやく来年度予算の概算要求で、電磁パルス攻撃の対策研究費用を14億円計上しました。
しかし研究して対策を講じるまでには、5年、10年という時間がかかります」

米朝対決の図式が一層強まれば、こうした悪夢も覚悟しておかねばならない。

by mnnoblog | 2017-12-10 08:57 | 防衛
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  (日経新聞の記事より)

高空での核爆発でつくり出す強力な電磁波で通信や電力などインフラを破壊する「電磁パルス攻撃」。

情報通信技術(ICT)に依存する今の社会は電磁波による攻撃に脆弱だ。
高度40キロメートルを超える高空で核爆発が起きると、放射線の影響で電磁パルスと呼ばれる強力な電磁波が生じる。
この電磁パルスが地上に到達すると、コンピューターなど電子機器を誤作動させ電子回路を壊し使えなくする。

また爆発で生じた電気エネルギーの作用で、電線や通信ケーブルなどに通常の限度を上回る大きな電流が発生する。
過大な電流で変圧器や中継装置などが壊され停電が起きたり通信が途絶したりする。原子力発電所も外部電源を失う。

核爆弾は十分高い場所で爆発させれば、放射線や爆風による直接的な生命の危険はないとされる。
しかし電力と通信が失われ鉄道や航空、道路交通、医療、水道、放送など社会基盤がまひし、2次的に深刻な社会・経済的被害がもたらされる恐れが大きい。

電磁パルスの効果は、1960年代に米国や旧ソ連が大気圏内で核実験を実施した際に確認された。

米議会調査局(CRS)の報告書によると、高度約480キロメートルで爆発が起きた場合、半径2300キロメートルの範囲に影響が及ぶ。
米国の真ん中にあるカンザス州上空で爆発するとアラスカなどを除き北米大陸のほぼ全域に被害が広がる。
日本ならば、全国が被害を受けることになる。

北朝鮮の声明を受け、官房長官の菅義偉さんは「万が一の事態の備えとして国民生活への影響を最小限にするための努力が必要だ」と話し、関係省庁による対策会議を設ける方針だ。
日本では電磁パルス攻撃についてこれまでほとんど知られず、対策も進んでいない。

電磁パルスから通信や電力網を守るには、施設を金属製のシールドで覆い過大な電圧や電流を制限する装置を要所に設置するのが効果があるとされる。
ただ、だれも経験したことがない攻撃に防護がどこまで有効かは未知数だ。

全国くまなく備えを厚くするには大きなコストと時間がかかる。
「優先順位を決め、重要な場所から対策を講じるべきだ」

国民が電磁パルス攻撃のリスクを知り、インフラ企業などが施設が壊れた場合に速やかに復旧する態勢を整えることも社会的混乱を最小限に抑えることになる。

最良の手段は電磁パルスを生み出す兵器を使わせないことだ。
核兵器の拡散を抑え核実験を禁止する国際的な仕組みを強め、国際社会が秩序に反する国や組織に対し厳しく対応することが必要だ。

by mnnoblog | 2017-10-03 08:18 | 防衛
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  (日経新聞”春秋”の記事より)

そうだよね、と独りごちた。〈回覧板ミサイル注意と書かれても〉。

先月毎日新聞の川柳投稿欄に載った作品。

いつの時代も政府のお達しではなく、市民の言葉が時代の空気を伝える。
きのうの朝、北朝鮮がミサイルを発射し北海道・襟裳岬のはるか東の海上に落ちた。

日本上空を通過したのは6回目。
今そこにあるのはどの程度の危機なのか。多くの日本人が測りかねている。

北海道新幹線や札幌市営地下鉄がミサイル警報の影響で一時運転を見合わせた。
テレビの街頭インタビューでは札幌に出張中のビジネスマンが、念のためホテルの浴室に待避した、と答えて一言。

「困ったもんだ」

作家、高見順は終戦の年の4月、川端康成が鎌倉の自宅裏に自力で防空用の横穴を掘ったことを日記に書きとめている。
川端いわく「ひとりでコツコツやっていると何も考えないで、いい気持ちですよ」「頼むと三千円かかりますからね。原稿を書くよりいいですよ」。
敵機飛び交う空の下「みんな笑った」と高見は書く。

川端が筆を止めてカナヅチとノミで掘った穴は、現代なら「シェルター」だろうか。

廃止したトンネルを、ミサイル警報時の住民避難に利用する計画の自治体もある。
自民党の北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部では、核シェルターの整備を求める声も出たそうだ。

鎌倉文士の不安と笑いが胸に響く、昨今の世情である。

by mnnoblog | 2017-09-18 08:15 | 防衛
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  (JB press の画像と記事より)

北朝鮮が9月3日に行った核兵器爆発実験は米国の官民を激しく揺さぶった。

トランプ政権は「北朝鮮の核兵器開発は絶対に認めない」という歴代政権の政策を継承し、軍事的手段も選択肢の1つとしながら北への経済制裁をさらに厳しく強化する構えを明示した。
その結果、米朝関係はこれまでにない緊張をみせ、軍事衝突の可能性も議論される状況となっている。

ところが米国内ではごく最近になって、北朝鮮を非核の状態へ戻すことはもう不可能だとして、その核兵器保有を認め、そのうえで北の核戦力を抑止、あるいは封じ込める策を考えるべきだという主張が出始めた。

オバマ政権の国家安全保障担当大統領補佐官だったスーザン・ライス氏は8月中旬のニューヨーク・タイムズへの寄稿論文で

「米国は実利的な戦略として北朝鮮の核武装を受け入れ、伝統的な抑止力でそれを抑え、米国自身の防衛力を強めるべきだ」と主張した。

北朝鮮に強硬策で核放棄を迫っても、最後は軍事攻撃という手段しかなく、全面戦争につながる危険があるので、北の非核化はもう不可能だという趣旨だった。

北朝鮮核兵器開発容認論には、大きな危険性や欠陥が指摘されている。
5つの危険性を挙げてみよう。

第1に、北朝鮮には従来の核抑止があてはまらない危険性である。

この点についてトランプ政権のH・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は、「ライス氏の主張は間違っている」と強く反論した。
北朝鮮はそもそも一般の国家の理性や合理性に従わない「無法国家」なので、東西冷戦時代に米国とソ連との間に存在したような「伝統的な抑止」は適用できないという。

第2には、北朝鮮の核兵器が他の無法国家やテロ組織に拡散する危険性である。

そもそも北朝鮮は、これまでイランやイラク、さらに中東のテロ組織との軍事交流があり、とくに核開発ではイランとの技術相互供与があった。
最近のブルッキングス研究所の調査報告書も、「北朝鮮は、米国に対して敵意を抱く他の諸国や組織に、核兵器関連の技術や部品を売ろうとする動きをすでに何回も見せている」と警告していた。

第3は、国際的な核兵器の管理体制「核拡散防止条約(NPT)」が崩壊する危険性である。

現在の国際社会は、米国、ロシア、中国、イギリス、フランスの5カ国を公式の核兵器保有国として認め、他の諸国の核武装は阻むというNPTのシステムで核拡散を防いできた。
だが、北朝鮮はこのシステムを完全に無視してきた。
その無法な行動を認めるとNPT全体の崩壊につながりかねない、とうわけだ。

米国には、「北朝鮮が公然たる核保有国となれば、韓国や日本も自衛のために核武装に走る」という予測も多い。
もしそんな事態となれば、ここでもNPTは根底が揺らぎ、崩壊に至る。

第4は、北朝鮮が核兵器の威力を年来の野望に利用する危険性である。

北朝鮮はそもそも韓国を正当な国家と認めず、朝鮮半島を武力を使ってでも統一することを誓っている。
その実現のために、米韓同盟を崩し、米軍を朝鮮半島や東アジアから追い払うことを目指す。

また、日本を米国の追従勢力として敵視し、日米同盟および日本国内の米軍基地への攻撃的な態度を露わにする。
こうした戦闘的な姿勢が、核武装によってますます尖鋭かつ攻撃的になる危険性が高い。

第5は、米国の日本に対する「核の傘」が弱くなる危険性である。

米国は、万が一、同盟国の日本が核による攻撃や威嚇を受けた場合、米国がその敵に対して核で報復をすることを誓約している。
ところが北朝鮮が正規の核保有国となり、米国本土への核攻撃の能力も確実となると、米国が自国への核攻撃を覚悟してまで日本のために核を使うのはためらうようになることも予測される。
つまり、米国と日本の「核抑止」に関しての絆が切り離される危険が生まれる。

以上のように、北朝鮮を公式な核兵器保有国として認めてしまうことには数多くの危険が伴うというのである。
とくに日本にとっては、北朝鮮の核の脅威の直接の増大や、米国の「核の傘」の揺らぎなど明らかに危険が大きいといえよう。

by mnnoblog | 2017-09-09 08:16 | 防衛
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  (NEWSWEEKの画像と記事より)

3日午後に6度目の核実験を行った北朝鮮。
アメリカ本土を射程に入れる核ミサイルの開発を本格化させるなか、北朝鮮の労働新聞は核実験の成果を報じる記事でEMP攻撃が可能だと言及した。
米国が恐れるEMP攻撃とは──

北朝鮮が3日午後、「水爆実験」に成功したと報じた朝鮮労働党の機関紙・労働新聞のニュースは次のようなことも触れていた。

「核兵器の威力を攻撃対象によって数十〜数百キロトン級に至るまで任意に調整できる我々の水素爆弾は巨大な殺傷破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的によって高空で爆発させ、広範囲の地域について強力なEMP攻撃まで加えることのできる多機能化された核兵器だ」

EMP攻撃は、核弾頭を地上ではなく、数十キロメートルの上空で爆発させたときに発生する非常に強力な電磁波を利用して、地上の各種電子機器を破壊させたり誤作動を発生させることをいう。

落雷で電気製品が壊れることと同じ現象を人為的に、しかも広範囲にわたって引き起こすことができるため、アメリカをはじめとした軍事大国が密かに研究をしているとも言われている。

2015年、韓国技術研究所は100キロトンの核爆弾をソウル上空100キロ上空で爆発させると、朝鮮半島と周辺国のすべての電子機器を破壊しかねないという分析結果を発表した。

グォン・ヨンス元国防大学教授は「高度を60〜70キロに下げれば、朝鮮半島の南側、つまり韓国のどこでもEMP効果を作ることができる」と話している。

グォン元教授によれば、北朝鮮がアメリカを攻撃する場合、高度400キロ上空で核爆弾を爆発させると全米にEMPの効果を与えることが可能だという。

北朝鮮がここにきてEMP攻撃について対外的にアピールしている理由は何か? 
それは対立するアメリカに向けてEMPによる攻撃が既に可能だということだ。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と主張する「火星14」「火星13」がアメリカ本土を攻撃可能なのかどうかで常に問題になるのが、大気圏再突入技術が確率されているかどうかだ。

だが、EMP攻撃には大気圏再突入の必要はない。
むしろ高度が高い方が影響を広範囲に与えられるということから、現在の北朝鮮にとってすぐに対応可能な攻撃手段といえる。

EMPに対する防衛技術としては情報・通信機器に電磁波防護を施し、バックアップ体制を行う必要がある。
アメリカでは国防総省菜度がEMPに対する防御技術を開発している。

また、韓国国内では、近年建てられた軍合同参謀本部庁舎と、有事の際に大統領が指揮する南泰嶺(ナムテリョン)のシェルター、鶏龍(ケリョン)大学など一部の施設だけにEMP対策が行われているだけだ。

今後、金正恩がトランプとの対決姿勢を強めていく際に、EMP攻撃はもっとも素早く、強力な攻撃手段として使われるかもしれない──。

by mnnoblog | 2017-09-08 08:55 | 防衛
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  (産経新聞の記事より)

防衛省がミサイル防衛(MD)強化に向け、イージス艦の迎撃システムの地上配備型である「イージス・アショア」を中心とした新装備の取得を平成30年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めたことが17日、分かった。

ステルス機や弾道ミサイルの早期発見のため、国産の次期警戒管制レーダー「MIMO(マイモ)」の試作費約196億円も計上する。

MD新装備の導入や新型レーダー整備は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対し、抑止・対処能力を向上させる狙いがある。

MIMOは複数の小型アンテナを分散配置し、それぞれのアンテナが受信した情報を統合処理するもので、現行レーダーよりも早期のステルス機発見を可能にする。
弾道ミサイル探知能力も備え、航空自衛隊が運用する地上レーダー「FPS5」と比べて性能が向上するという。

35年度までに開発を完了し、36年度からの実戦配備を目指す。
従来のレーダーよりもコンパクトになることで低コスト、省エネを実現する。
また、分散配置することで1カ所のレーダーが破壊されても早期復旧を図ることができ、抗堪性も高くなる。

一方、中国の衛星破壊兵器や宇宙ごみを念頭に、空自に宇宙状況監視(SSA)運用部隊を設置する。
自衛隊では初の宇宙専門部隊となる。

30年度に米軍主催の宇宙作戦に関する多国間演習「シュリーバー演習」に初めて参加する方針で、関連経費を概算要求に盛り込む。
また、同年度内に宇宙監視レーダーの設置場所の選定も行う。

政府は米政府とのSSA協力を進めており、34年度までに宇宙航空研究開発機構(JAXA)と米軍の間でシステムの連携を完成させる計画だ。
35年度からは空自部隊が宇宙監視レーダーの運用を開始することを目指す。

by mnnoblog | 2017-08-22 08:44 | 防衛
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  (NHK NEWS WEBの画像と記事より)

東京・新宿区の防衛省のグラウンドに展開している、迎撃ミサイル「PAC3」。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次ぐなか、日本国内に落下物があった場合に備えています。

北朝鮮の弾道ミサイルの能力は発射のたびに向上していると見られていて、政府・与党内では迎撃態勢を強化すべきだという声が上がっています。

日本の迎撃ミサイルシステムはどうなっているのか、そして、どのような課題があるのか。防衛省での最新の研究状況なども含めて、政治部の中村大祐記者が解説します。

「北朝鮮の核・ミサイル開発は、『新たな段階の脅威』だ」
安倍総理大臣が、去年の9月ごろから、国際会議の場や国会などで繰り返し使っていることばです。

北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射は、去年から急激に増加しており、ことし6月までの1年半で、核実験は2回、発射した弾道ミサイルは30発以上に上っています。

日本の領域に落下したことはないものの、日本の排他的経済水域やその周辺への落下も相次いでいます。
ことし3月には、4発が南北に80キロ程度のほぼ等間隔で日本海に落下し、そのうちの1発はこれまでで最も日本の領土の近い、能登半島の北北西およそ200キロの海域に落下したと推定されています。

発射方法も移動式発射台や潜水艦など多様化させていて、ことし5月には、初めて2000キロを超える高度までミサイルを到達させました。

日本の迎撃態勢はどうなっているのでしょうか。

日本は現在、日本海に展開するイージス艦に搭載された迎撃ミサイル「SM3」と、東京・新宿区の防衛省などに配備されている迎撃ミサイル「PAC3」を組み合わせた2段階の態勢をとっています。

大気圏の外を飛しょうしている段階で、日本海のイージス艦が狙い、撃ち落とせなければ、全国に配備された34基のPAC3で破壊する計画です。

では、万が一、北朝鮮の発射したミサイルが日本国内に落下してきた場合、本当に撃ち落とすことはできるのでしょうか。
この疑問に防衛省の担当者は「具体的な態勢を明らかにすることはできないが、ミサイル防衛は着実に整備が進められており、万全に対応できるので大丈夫だ」としています。

ただ一方で、防衛政策に詳しい国会議員は「イージス艦は、北海道から沖縄までをカバーするために必要な数が展開されておらず、PAC3の展開も一部の地域だけにとどまっている。『2層防衛』となっているのは日本のごく一部で、十分とはいえない」と指摘します。

北朝鮮のミサイル発射能力の向上が進んでいるとみられるなか、防衛省では、迎撃態勢の強化が必要だとして、アメリカの新型迎撃ミサイルシステムを導入できないか検討が進められています。

検討されているのが、イージス艦と同様の能力があり、地上に配備する「イージス・アショア」と呼ばれるシステムと、PAC3よりも高い位置での迎撃が可能で、韓国で配備が進められている「THAAD」です。

イージス・アショアの迎撃ミサイルはSM3で、イージス艦と同じですが、導入によって常時地上から大気圏外で撃ち落とすことができるようになります。

一方のTHAADは、同時に飛んでくる複数の弾道ミサイルへの対処能力が高いとされ、「2層防衛」から「3層防衛」となることから、防衛省は、これらのシステムが導入されれば、迎撃態勢が強化されるとしています。

さらに防衛省では、革新的な技術の研究も進められています。
そのうちの1つが「高出力レーザー」です。

大きな電力を使って、数百キロワットから数メガワットという高出力のレーザーを発生させ、対象物に当てて破壊する仕組みで、弾切れの心配もなくなるうえ、光の速さで照射されるため、複数のミサイルが発射された場合も対応できるとされています。

さらに、ことしから研究が始まったのが「レールガン」です。
レールガンとは鉄や銅など電気を通す金属製のレールに弾丸をはさみ、火薬の爆発ではなく電気エネルギーを活用して弾丸を発射するもので、実現すれば迎撃ミサイルよりも格段に速く、音速の7倍程度の速さで撃ち出すことができます。

高出力レーザーやレールガンは、アメリカを含め複数の国が技術を獲得しようと研究・開発を続けていますが、日本で弾道ミサイル防衛に活用されるまでには、まだまだ時間が必要で、20年以上はかかると見られています。

ただ、新型の迎撃ミサイルシステムの導入にも課題があります。

1つは、費用の問題です。
日本全域を防護するためには「イージス・アショア」の場合は2基程度必要とされ、1基当たりの価格は800億円程度と見込まれています。

さらに、SM3を改良した新型の迎撃ミサイルは、1発あたりが40億円程度に上るという指摘もあります。
THAADも1基当たりの価格は800億円程度、迎撃ミサイル1発の価格が10億円余りとみられていますが、日本全域を守るには6基程度が必要とされています。

どちらの迎撃システムを導入するにせよ、多額の費用がかかるのは間違いありません。
さらに、実際の運用までにかかる時間も課題です。
どちらの迎撃システムも、配備する場所の選定や自治体との調整に一定の期間がかかるとみられ、その間に、北朝鮮の核・ミサイル開発がどこまで進展するかも見極める必要があります。

防衛省関係者は「新型の迎撃ミサイルシステムを運用できるようになるには、5年くらいかかるだろう。だが、運用が開始されたときに北朝鮮のミサイルの能力が、迎撃能力を上回っていればシステムを導入する意味がない」と指摘します。

さらに導入にあたっては、韓国で配備が進められているTHAADをめぐって、中国が反発していることも踏まえ、近隣諸国との関係も考慮する必要があります。

こうした中、自民党内には、飛んできたミサイルをミサイルで撃ち落とそうとする今の迎撃態勢を、抜本的に変えるべきだという声が上がっています。

その柱の1つになるのが、日本に対する攻撃を防ぐため、他に手段がない場合のやむをえない必要最小限度の措置として、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力、「敵基地反撃能力」の保有です。

ことし3月に、自民党が安倍総理大臣に提出した提言に盛り込まれました。
「敵基地反撃能力」、いわゆる敵基地攻撃能力について、政府は「他に手段がないと認められるものに限り、敵の基地を攻撃することは憲法が認める自衛の範囲内だ」としています。

こうした政府の立場を踏まえ、自民党は、保有するための検討を直ちに始めるよう求めたのです。

提言の取りまとめにあたった防衛大臣経験者は「日本を攻撃する明々白々な事実があって、それに対して反撃するという意味で、いちばん撃ち落とせる確実な場所が発射する前のミサイル基地だ。こういう能力を持てば抑止力にもなる」と説明しています。

ただ、敵基地攻撃能力に対しては、民進党や共産党などの野党から、「ミサイル発射に移動式発射台や潜水艦が使われ、兆候がつかみにくくなっている中、敵基地を攻撃する能力を持つのは現実的ではない」といった指摘や、「そもそも、専守防衛の考えを逸脱するものだ」といった批判の声もあがっています。

また敵基地攻撃能力について、安倍総理大臣は先の通常国会で、保有する計画はないとしています。

一方で、安倍総理大臣は同じ答弁で、「わが国を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しくなる中、あるべき防衛力の姿について不断の検討を行っていくことは政府として当然の責任だ」と述べました。

政府は、5年間の防衛費の総額などを定めた中期防=中期防衛力整備計画に基づいて防衛力の整備を進めていて、2019年度からの次の中期防は来年末にも決定される見通しで、今後、議論が本格化していきます。

このなかでは、ミサイル防衛政策も大きなテーマの1つになることが予想されます。
北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威が高まる中、平和的な解決に向けた外交努力を続ける一方、国民の安全を守る最善の策をどう整えていくのかという議論は必要です。

ただ、課題で指摘したように、新たな迎撃ミサイルシステムの導入には多額の費用が伴います。
社会保障費が増大し、財源が限られるなか、導入には国民の理解を得ることが不可欠となります。

by mnnoblog | 2017-07-05 10:38 | 防衛
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  (ロイターの画像と記事より)

シリアの化学兵器や北朝鮮の核兵器に対する脅威が増すなかで、生物兵器の危険性については国際的な関心事から抜け落ちてしまっているようだ。
しかし、テクノロジーと遺伝子工学の進歩が、新たな危険への扉を開く恐れがある。

「9.11」米同時多発攻撃の発生後、炭疽菌入りの郵便物が送付され5人の死者を出す事件があったが、これ以外には、近年では生物兵器による攻撃が本格的に試みられた例はほとんどない。

主要国は1970年代に生物兵器の研究を縮小してしまった。
脆弱なバクテリアやウィルスを生かしたまま爆弾やミサイルで投下する、あるいは単に散布することが困難だったからである。

アルカイダやイスラム国(IS)のような過激派組織は、もっぱら、テクノロジー面では対極の方向に向かっており、フランスのニースやドイツのベルリンなどで、乗用車やトラックを使って歩行者を攻撃するという、原始的ではあるが残虐な戦術に転じている。

大半の科学者やセキュリティー専門家は生物兵器のリスクは比較的低いままだとみているが、その状況は変化するかもしれない。
基本的な遺伝子工学技術の普及によって小規模で低コストのものが自宅でも使えるかもしれないのだ。
昨年、米航空宇宙局(NASA)に勤務していた生物工学の専門家が開発した遺伝子編集キットが売り出されている。

犯罪者たちがバクテリアやウィルスのDNAに手を加えて、はるかに致死性が高く、治療困難なものに作り変えることが可能な時代なのだ。

生物学や遺伝学研究に対する規制は、国によって非常に異なっている。
だが、そのような手法による兵器製造は、1975年の生物兵器禁止条約によって、ほぼ違法とされている。

だが一部の専門家は、近年の技術的進歩によって、より効果的で致死性の高い新たな病原体を設計することが容易になっているのではないかと懸念する。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は2月に、こうした兵器を使った紛争により、核戦争よりも多くの死者が出る可能性があると警告した。

科学者が最初にヒトゲノムの配列を確定したのは2003年だが、これには膨大な労力と費用がかかった。
現在ではコンピューターの能力向上により、この種のテクノロジー(個々の人間、動物、植物、病原体のDNAにおける差異の分析)のコストは年々急速に低下している。

まだ意見は分かれているものの、科学者の一部からは、基本的な遺伝子工学手法が普及するにつれて、特定個人のDNAや、下手をすると民族集団全体を標的にするような高度な新兵器を創り出すことが容易になるかもしれないという考えが提起されている。

ジョセフ・リーバーマン米上院議員は、「9.11」以前から生物兵器による攻撃への警戒を呼びかけており、米国がこれを回避できているのは「まったくの幸運」であったと述べている。
同上院議員は先月、ドナルド・トランプ大統領と連邦議会に対し、生物兵器に対する防御を国家的な優先課題にするよう求めた。

米中央情報局(CIA)の元職員ロルフ・モワトラーセン氏は、2010年の論文のなかで、アルカイダが核兵器入手と同じレベルの優先課題として生物兵器の獲得を求めていた状況を紹介している。
アルカイダはいずれも果たせず、代わりに従来型攻撃に注力することになった。

米国陸軍士官学校の対テロ戦闘センターによる昨年の報告書では、ISも生物兵器獲得に熱心だと結論付けられている。
ISはすでにモスルをめぐる戦闘などで原始的化学兵器を使用している。
ただし、それによって大きな犠牲を与えることには失敗している。

意図的な攻撃がないとしても、大規模なパンデミック(感染症流行)の脅威は現実的だ。

米疾病管理予防センター(CDCP)や世界保健機構などの組織は、常に大流行の兆候への警戒を怠らない。
科学者らが数十年にわたって警告を続けているように、人類は、1世紀前に推定5000万人─1億人の死者を出したスペイン風邪(インフルエンザ)と同等規模の深刻なパンデミックのリスクを抱えているのである。

現代社会は、感染症対策をたくさん用意してはいるが、弱点もある。
航空機を使った移動により、感染症が以前よりも急速に拡大しやすくなっているのだ。

米陸軍士官学校の報告書によれば、IS構成員から2014年に押収されたラップトップに保存された文書では、動物から抽出した腺ペスト菌を培養・使用する方法が検証されていたという。
ただしこの報告書は結論として、他の武装グループ同様、ISが生物兵器を使って多数の犠牲者を生むような攻撃を仕掛ける能力を獲得する可能性は「非常に低い」と述べている。

2014年の西アフリカ地域におけるエボラ熱流行するなかで、ISなどの過激派組織がこの状況を利用するのではないかと欧米諸国の当局者は案じていた。
米陸軍士官学校の報告書によれば、特に、ISが感染者を確保し、他の地域にエボラ熱を拡散させるために利用するのではないかという懸念があったという。

しかし実際には、こうした手法が用いられたとしても、その効果は限定的だろう。
感染者は必ず発症するだろうし、そうすれば比較的迅速にエボラ熱患者として特定できる。
大流行における他の例と同じように、感染抑制措置によって、患者は管理下に置かれることになる。

それでも、単純な攻撃が功を奏する可能性はある。

1984年、インドの神秘思想家バグワン・シュリ・ラジニーシ氏が主宰する宗教団体が、10店舗のサラダバーでサルモネラ菌を散布したことにより、オレゴン州を中心に751人が食中毒を起こし、45人が入院した。
死者は出なかったものの、依然として、最近の米国史における最大規模のバイオ攻撃である。
首謀者たちが一時検討していたように、腸チフス菌を使っていたら、死者が出ていても不思議はない。

1995年に東京で13人が犠牲となった地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教は、民間集団による最も高度な生物兵器プログラムを有していたと一般に考えられている。
だが、オウム真理教による炭疽菌などの病原体による攻撃は成功しなかった。
それが化学兵器に重点を切り替えた大きな理由の1つである。

何よりも危険なのは、専門知識を有する少数の人間のうちの誰かが、単独攻撃を決意することかもしれない。
2011年後半に政府などの機関に炭疽菌入り封筒が送付される事件の発生以来、連邦捜査局(FBI)は、米陸軍に所属する微生物学者ブルース・アイビンスの単独犯行であると結論づけた。

アイビンスは2008年、予定されていた逮捕の直前に自殺した。
後に科学者らによる調査委員会は、アイビンスの犯行であるとしたFBIの証拠に疑問を投げかけている。

他にも危険はある。
北朝鮮の金正恩体制が崩壊する場合、天然痘菌を含む可能性のある生物兵器を同国政府が放出するのではないか、と一部で懸念されている。

第1次世界大戦では化学兵器が、第2次世界大戦では原子爆弾が登場した。
一部の専門家は長年にわたって、時代を特徴付ける次の大戦では生物兵器が使われるのではないかと警告し続けている。


by mnnoblog | 2017-05-19 08:30 | 防衛
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  (日経新聞の画像と記事より)

世界中を襲った過去最大規模のサイバー攻撃では鉄道、医療、通信など重要インフラが集中的に狙われた。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の脆弱なセキュリティー対策に狙いを定め、脅迫して得るカネにビットコインを指定するなど、犯罪者は新しいIT(情報技術)技術の盲点を突いて大金を奪おうとたくらむ。
別のグループによる第2、3波の攻撃も予想される。

菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で大規模サイバー攻撃について「被害を受けた情報が複数寄せられた」と明らかにした。

民間のJPCERTコーディネーションセンターによると13日午前までに国内で感染した事例はIPアドレスベースで600カ所、端末ベースで2000機。15日は多くの企業が活動を再開し、被害は一段と広がっているとみられる。

国外ではインフラや大規模な生産工場への攻撃が目立つ。
日産自動車の英国工場で生産システムに障害が出たほか仏ルノーの欧州の複数の工場で稼働が停止した。
ドイツでは鉄道の運行掲示板や発券機が故障した。

英国の病院で手術の中止が相次ぎ、スペイン通信大手テレフォニカも被害を受けた。
川崎市では上下水道局でパソコン1台がランサム(身代金)ウエアに感染した。
日立製作所のグループ会社では量販店との間でやり取りしている家電の受発注システムが停止し、15日夜時点で復旧作業中だ。

重要インフラを担う企業や自治体で障害が続出したのは偶然ではない。
情報セキュリティー会社、サイバーディフェンス研究所の名和利男上級分析官は早急にデータを復旧しないと大きな不利益を被る企業を選んで攻撃を仕掛けたとみている。
システムの停止が許されず「カネを奪う環境が整いやすい」という。

インフラにIoTの技術が浸透したことが犯罪の余地を広げた。
かつてネットにつながっていなかった鉄道の発券機や工場の生産システムで今回、障害が発生している。

生産現場などの制御機器はシステムに合わせて作り込むため更新しにくい。
ウィンドウズ「XP」など古い基本ソフト(OS)を放置しがちなケースを犯罪者は突いた。

国立情報学研究所の高倉弘喜教授は「ソフトウエアの互換性や認証の制約などで最新の欠陥修正ソフトを適用できない利用が増えた。
IoT化への警鐘といえるかもしれない」と指摘する。

今回使われたウイルス、ランサムウエアは感染するとパソコンやサーバー内のデータが暗号化され、使えなくなる。
元に戻す見返りに金銭を要求するメッセージが画面に現れ、過去には実際に支払ったとの報告も続出している。

1990年代から存在する手口だが昨年から世界で被害が増えた。
背景に仮想通貨「ビットコイン」の普及がある。
ビットコインはアプリケーション上でクレジットカードなどで購入し、指定されたアドレスに簡単に入金できる。
取引に金融機関を介さず個人が特定されにくいため高確率で大金を奪えると犯罪者は読んだ。
金銭要求メッセージのリンクをたどると、支払い方法が詳細に記されているケースもある。

攻撃は被害の多い欧州で金曜(12日)午後に発生した。
対応が難しい週末に入る直前を狙った可能性がある。
「本日中に解決しなければならないという被害者の焦燥感を利用しようとした」(サイバーディフェンス研究所の名和氏)という。

従来型サイバー攻撃はオンライン銀行や信販会社の監視が厳しくなり、手口が限られてきた。
今回の攻撃ソフトの元になった米国家安全保障局(NSA)のソフトはハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」がネット上で公開し、誰でも利用できる。

別の犯罪グループによる新たな攻撃が多発することが懸念される。

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2017/5/17,日経新聞

世界各地で起きた大規模サイバー攻撃に北朝鮮が関与した可能性が浮上した。

社会の混乱や外貨の獲得を狙ったとみられている。
北朝鮮偵察総局傘下の「121部隊」が関わった可能性もある。
国家ぐるみのサイバー犯罪が事実であれば、国際社会にとって大きな脅威となる。

米グーグルの研究者は、今回の攻撃に使われたソフト「ワナクライ」の初期版に、北朝鮮が関与した技術的痕跡があると指摘した。
北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が2015年に使った攻撃ソフトと同じ記述がプログラムに見つかった。
ロシアの情報セキュリティー企業、カスペルスキー研究所は「ラザルスはウイルス工場を運営している」と指摘した。

今回の攻撃ソフトのもとになったのは、米国家安全保障局(NSA)が見つけたマイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の欠陥だ。
ハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」がネットで暴露し、ラザルスはこの欠陥を突くソフトを開発したとみられる。

韓国メディアは「121部隊」が攻撃の背後にいると指摘する。
韓国大手紙の中央日報によると、北朝鮮のサイバー攻撃は同部隊が主に担当する。
上部組織の偵察総局は戦時は情報収集と工作活動に従事するが、平時の業務は「テロ」だ。
2月にマレーシアで起きた金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件にも関与したとされる。

北朝鮮はサイバー戦を核・ミサイル開発と並ぶ戦略手段に位置づけているという。
サイバー攻撃要員は7000人程度と推定され、主に中国の瀋陽や丹東のホテルに長期滞在して活動しているもようだ。

14年に発覚したソニー米映画子会社へのサイバー攻撃も同部隊が実行したとされる。
同社は当時、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の暗殺計画を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」を制作し、公開準備を進めていた。
北朝鮮は関与を認めなかったが、米政府は政府ぐるみの犯行と断定し、偵察総局や関係者らを対象とする追加制裁に踏み切った。

同部隊は銀行へのサイバー攻撃で資金を奪取する「銀行強盗」にも乗り出しているようだ。
バングラデシュ中銀のハッキング事件にも関わったとされ、北朝鮮は世界の大手金融機関でつくる国際銀行間通信協会(スイフト)から締め出された。

スイフトから締め出され、ネットワークを通じた銀行のハッキングが困難になった。北朝鮮は、データ復旧の代わりに金銭を要求する「ランサム(身代金)ウエア」を新たな資金獲得手段に位置づけているという。

韓国の国家情報院は北朝鮮による犯行説について「確認されてはいないが、北朝鮮の可能性を含めて関連事案を把握中だ」と語った。


by mnnoblog | 2017-05-16 06:25 | 防衛

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