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カテゴリ:環境( 40 )

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  (NEWSWEEKの画像と記事より)

6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。
中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。
山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。

2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。
震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。

専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山脈断層帯は新たな活動期に入ったと指摘している。
今後、さらに大規模な地震が発生する可能性が高いのである。

四川盆地はもともと標高5000メートル級の山々がつらなるチベット高原から急勾配で下った場所に位置する標高500メートル程度の盆地で、ユーラシア・プレートと揚子江プレートの境界線の上にあり、大小さまざまな断層帯が複雑に入り組む地震の多発地帯である。

それに加えて、最近の中国の研究では、地震発生の原因のひとつは「三峡ダム」の巨大な水圧ではないかとの指摘がある。
ダムの貯水池にためた水の重圧と、地面から地下に沁みこんだ水が断層に達することで、断層がずれやすくなったという分析である。

三峡ダムは、中国政府が「百年の大計」として鳴り物入りで建設した世界最大のダムである。
16年の歳月を費やして、四川省重慶市から湖北省宜昌市の間にいたる長江の中流域の中でも、とくに水流が激しい「三峡」と呼ばれる場所に建設された。
竣工は2009年だ。

だが、建設中から数々の難題が生じた。
まず「汚職の温床」と化した。
総工費2000億元のうち34億元が汚職や賄賂に消えた。
国民の多大な犠牲も強いた。
はじめに地域住民約110万人が立ち退きを迫られ、強制的に荒地へ移住させられて貧困化し、10万人が流民になった。

そればかりではない。
四川大地震が発生した同じ2008年、竣工を目前に控えた三峡ダムで試験的に貯水が開始されると、下流域でがけ崩れと地滑りが頻発した。
この年の9月までに発生したがけ崩れと地滑りは、合計32カ所、総距離33キロに達し、崩れた土砂の量は約2億立方メートルにのぼった。

その後の調査で、地盤の変形などが合計5286カ所見つかり、大きなひずみが生じていることが判明した。
ダムの構造物や防水壁には約1万カ所の亀裂が見つかり、補修に奔走した。

そして2009年、三峡ダムが完成すると、今度は気候不順が起きた。
貯水池にためた膨大な量の水が蒸発して大気中にとどまり、濃霧、長雨、豪雨などが発生するようになったのだ。

だが、三峡ダムにとって、さらに深刻な事態がもちあがっている。
長江上流から流れて来る砂礫で、ダムがほぼ機能不全に陥り、危機的状況にあることだ。

水が流れず、貯水できないダムなど何の役にも立たないが、三峡ダムが周囲に及ぼす悪影響は、この先、増えることはあっても減ることはないだろう。

中国政府も技術者も根本的な解決策を見いだせず、すでに匙を投げてしまっているからだ。
だれも責任を取ろうとする者がいないまま、今も三峡ダムは放置されている。

万一、ダムが決壊するようなことがあれば、長江流域の広大な土地が洪水に見舞われ、穀倉地帯は壊滅して、数千万人の犠牲者が出るだろう。
長江の河口部にある上海では都市機能が完全に麻痺し、市民の飲み水すら枯渇してしまう。
そんな事態は想像するだけでも恐ろしい。

三峡ダムが建設された当初、中国政府は「千年はもつ」と豪語したが、数々の難題が発覚して、わずか数年で「百年もつ」とトーンダウンした。
今日、巷では「10年もつのか」と危ぶむ声がある。

by mnnoblog | 2017-07-10 08:54 | 環境
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  (NEWSWEEKの記事より)

科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに掲載された米・豪・中国の科学者チームの研究論文で、地球の海面上昇が1990年代以後加速していることが確認された。
気温上昇に伴い、グリーンランドの氷床が融けて水が海に放出され続けているという。

2014年の海面上昇は3.3ミリで、同じペースが続くと100年で33センチ上昇する。
14年のグリーンランド氷床融解が海面上昇に占めた割合は25%超で、93年の5%から大きく上昇した。

海面は過去100年で約20センチ上昇しており、多くの研究は、人間が作り出した温暖化物質により陸地の氷がさらに融け、今世紀には海面上昇が着実に加速すると予想している。

グリーンランドの氷床融解のほかに大きな要因として、ヒマラヤやアンデス地域の氷河消失、南極の氷床融解に加え、海水が密度の最も濃い4度上回って自然に広がる現象などが挙げられるという。

海面上昇により、マイアミやバングラデシュなど低地の海岸のほか、サンフランシスコや上海などの都市、ツバルなど太平洋の島国が脅威にさらされる。

by mnnoblog | 2017-07-02 08:20 | 環境
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  (日経新聞の画像と記事より)

欧州連合(EU)と中国は2日、ブリュッセルで首脳会議を開き、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実行へ協力関係を強化することで一致した。

トランプ米大統領の協定離脱の表明を受けて温暖化対策が漂流するリスクが高まるなかで、世界のけん引役を担う姿勢をアピールする。

ただ通商問題を巡る協議では溝が埋まらず、予定していた共同声明の採択を見送るなど足並みの乱れもにじんだ。

「EUと中国は地球全体に対する責任を示した」。首脳会議後に記者会見したEUのトゥスク大統領は「アメリカがいようといまいと、気候変動との戦いは続く」と強調。
中国と温暖化対策での協力強化で一致したと成果をアピールした。

パリ協定を巡る米国の離脱表明直後の開催となった今回の会談は、「責任ある大国」の印象づけを狙う中国にとっては格好の機会となった。
中国は昨年の20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国としてパリ協定の11月発効を主導。
米国との共同批准の表明で早期発効への流れを作り出した。

ただ中国は温暖化対策のけん引役として振る舞っても、さらに大きな責任を負うことには後ろ向きとされる。
中国の最優先課題は国内の大気汚染改善で、その結果として温暖化ガスが減り、パリ協定で約束した対国内総生産(GDP)比の排出量を減らす目標も達成できる見通し。
しかし経済成長の足かせになる排出総量の削減には慎重な姿勢を取る公算が大きい。

一方、欧州側は中国との連携で温暖化対策での主導権を回復し、トランプ米政権への対抗を狙う。
昨秋のパリ協定の発効を巡っては同時批准で流れを生んだ米中の後手に回って存在感を発揮できなかった。

ひとまずパリ協定の実行へ連携を演出した中国とEUだが、先行きには不安も残す結果となった。
当初、首脳会議では全9ページの「気候変動とクリーンエネルギーに関する共同首脳声明」を採択し、米離脱表明後のパリ協定の実現へ主導権を握る姿勢を一緒に打ち出す方針だった。

しかし結局、共同声明の採択は見送った。
EU関係者によると、首脳会議ではパリ協定の実行に向けた協調では一致したが、通商問題を巡ってEUと中国の溝が改めて鮮明になったためだ。

中国側はEUに対し、世界貿易機関(WTO)における「市場経済国」の地位を認めるよう要求したが、EU側はさらなる市場開放を要請。
そのうえで中国側に鉄鋼業の生産能力の過剰問題への取り組み強化を迫った。
「立場の違いは狭まりつつあるが、まだ埋まっていない」。
ユンケル欧州委員長は共同記者会見で険しい表情を浮かべた。

by mnnoblog | 2017-06-05 08:53 | 環境
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  (NEWSWEESの画像と記事より)

エクソンモービルやアップル、ユニリーバといった超大手企業を代表する人々が懇願し、説得し、なだめ、脅した。


テスラのイーロン・マスクCEOはドナルド・トランプ大統領への助言機関を辞任すると宣言した。


今週31日の時点では、イバンカ・トランプと夫で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー夫妻の友人たちは、最後の最後にトランプが温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に残留する決断を下し、それをすべてクシュナーの説得の功績にする逆転シナリオを思い描いていた。


そうなれば、おそらくクシュナーに迫るロシア疑惑関連の捜査にも少しは手心が加わるのではないかと期待して――。


結局、そうした大物たちの懇願も、クシュナー夫妻の社交界での地位も、そして何より地球の未来も、トランプの真の支持基盤と比べれば、ずっとずっとちっぽけな存在だった。


その支持基盤は、炭鉱労働者でも、石油採掘の作業員でも、キリスト教右派でもない。


米議会へのロビー活動を行う環境活動家の1人は、「トランプの計算を考えると驚愕せざるを得ない。支持層へのアピールのために、地球をめちゃくちゃくにし、同盟関係を断ち切り、家族の反対も押し切り、アメリカの競争力を衰退させようとしている」と、語った。


パリ協定離脱で判明したのは俗に「ヨット族」と呼ばれる、トランプの真の支持基盤だ。


数十億ドル規模の資産を持つ投資家やロシアの新興財閥は、トランプ政権が国内の環境保護関連の規制を骨抜きにし、国外での国際的な制裁合意を反故にすることを心待ちにしている。


そうなれば、原油など化石燃料を採掘して販売するビジネスを再開できるからだ。

官僚機構の「負け犬」から科された環境保護の足かせからも自由になれる。


こうした中核のインフルエンサーの他にも、テキサス州やオクラホマ州などには、もっと小規模な石油・天然ガスの採掘企業を経営する無数の富裕層がいる。


トランプの真の支持基盤は、メディアにも深い繋がりと影響力を持っている。

この5週間程の間にアメリカの様々なニュース媒体で、ヘリテージ財団など右派系のシンクタンクが捏造した疑わしく裏付けのないデータがばらまかれている。


こうした記事では、パリ協定によってアメリカは経済的なダメージを被り、オバマ政権が策定したアメリカの温暖化対策「クリーンパワー計画」によってアメリカのGDPは2035年までに2兆5000億ドル減少すると予測している。


ファクトチェックサイトの「PolitiFact」は、この予測が間違っていると指摘する。


金融機関シティが出資した研究によると、地球温暖化による世界全体の損失はGDPで見ると72兆ドルに上ると試算している。


国際的な温暖化対策の合意を反故にすれば、一握りの富裕層の夢が実現する。

トランプが目の前の利益を追い求める富豪たちにどんな恩恵をもたらしているか、トランプ支持者がその事実を知る頃には、ヨット族以外の人々はもう海の中に沈んでいることだろう。


by mnnoblog | 2017-06-04 08:57 | 環境
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  (ロイターの画像と記事より)

モンゴルの首都ウランバートルに住むSetevdorj Myagmartsogtさんは、冬に入り、有害なスモッグに気づいて目覚めることが多いという。

ウランバートルは世界で大気汚染が最もひどい場所の1つである。


大気汚染のひどさで悪名高い北京の水準をはるかに超えることもあるウランバートルの空気は、過酷な冬をしのぐため、貧しい住民たちが石炭や木材、あるいはごみさえも燃やす結果、排出される煙で一段と汚染されるようになった。


同市のPM2.5(微小粒子状物質)の濃度は先月後半のある日、855マイクログラム/立方米まで上昇。一方、北京での濃度は同日、70マイクログラム/立方米だった。


世界保健機関(WHO)によると、許容できる基準は20─25マイクログラム。

ウランバートルの数値は1000に達することもある。


モンゴル公共衛生当局の責任者によると、市内スモッグの約8割は、市の外れの貧困層が暮らす伝統的な移動式住居「ゲル」が建ち並ぶ地域から排出されているという。


多くの住民は元遊牧民である。

近年の極めて過酷な冬のせいで家畜が死んでしまい、都市へと移動してきたのだ。

気候変動のせいもあり、ひどく過酷な冬は当たり前になってきている。


マイナス40度まで気温が下がると、国の暖房網を利用できないゲルの住民は、暖を取るために何でも燃やす。


政府は先月、首都への移住者に対する制限を強化。

年末まで、長期支援の必要な人や、自分の家を所有する人に限る対策を打ち出した。

しかし、汚染は続いている。


市内のチンギス・ハン広場では最近、数百人の住民が市の不十分なスモッグ対策に対して抗議デモを行った。

デモ主催者らは7000人以上の署名を集めた。



by mnnoblog | 2017-02-16 08:29 | 環境
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米カンザス州の穀物畑を潤すピボット式スプリンクラーの灌漑システム。それぞれがオガララ帯水層から、1分間に何百リットルもの水をくみ上げている。
  (NATIONAL GEOGRAPHIC の画像と記事より)

気温の上昇と、米や小麦といった穀物の需要増加によって、世界の地下水は今後数十年のうちに激減する可能性があるとする研究結果が発表された。

我々の食料のほぼ半分が、地球上の温暖で乾燥した地域で生産されている。
そうした場所では、穀物に水を供給するために地下水の過剰なくみ上げが行われており、帯水層と呼ばれる地下の貯水層の水量が急速に減少している。

最新の研究によると、今世紀半ばには、インド、パキスタン、ヨーロッパ南部、米国西部の広い範囲で帯水層が枯渇する可能性があり、そうなれば食料供給が打撃を受け、また18億人もの人々がこの貴重な水源を利用できなくなる。

米国コロラド鉱山大学の水文学者インゲ・デ・グラーフ氏は、具体的にいつ、どこの帯水層の水が限界に達するのかを予測するため、1960年から2100年にかけての地域ごとの地下水の動向をシミュレートするモデルを開発した。

その結果、カリフォルニア州の農業の中心地であるセントラルバレー、トゥーレアリ盆地、サンホアキンバレー南部では、早くも2030年代には利用可能な地下水がなくなることがわかった。

インドの上ガンジス盆地やスペイン南部、イタリアでは、2040年から2060年の間に地下水が底をつく。

さらには米カンザス州、オクラホマ州、テキサス州、ニューメキシコ州の地下に位置するオガララ帯水層南部は、2050年から2070年の間に枯渇する可能性がある。

こうした乾燥地域では、過去50年間で急速に農業が発展した。
降水量が少なく、川や湖もほとんどないため、地下からくみ上げる水だけが頼りだ。

論文の共著者でオランダ、ユトレヒト大学の水文学者、マルク・ビエルケンス氏は、地下水の減少により、世界の食料供給は打撃を受けるだろうと述べている。
現在、世界の食料生産の40%は地下水を使った灌漑(かんがい)に頼っている。
同氏の試算によると、もし利用できる地下水の量が半減すれば、農業生産高はおよそ6%減少するという。
つまり、それだけの割合が、持続不可能な地下水利用に完全に依存しているということだ。

「人類全体が飢餓状態に陥るわけではありませんが、食料価格には大きな影響があるでしょう」とビエルケンス氏は言う。

地下水の枯渇によって影響を受けるのは食料だけではない。
湿地帯の環境破壊や地盤沈下も引き起こされる。

2015年に行われた衛星観測による研究では、世界の主要な帯水層の大半(37カ所のうち21カ所)で、水が溜まるよりも速いペースで減少していることが明らかになった。

英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの研究者、キャロル・ダーリン氏によると、農業灌漑の少なくとも20%が持続不可能な状態にあり、その半数近くが小麦や米といった商業作物に使われている。
そして、こうした過度の地下水利用の3分の2は、パキスタン、インド、米国によるものだ。

カリフォルニア州は数年前、地下水規制法を成立させ、地域ごとの管理機関に持続可能な使用計画を立てることを義務付け、無秩序なくみ上げを制限する権限を与えた。

「それでも、これが深刻な危機であるという事実は変わりません」とハーター氏は言う。
「地下水はいわば、あらゆる人が使用するブラックボックスのようなものです。
地域的な資源だという印象があるかもしれませんが、その影響は地球全体に及びます」


by mnnoblog | 2017-01-24 08:32 | 環境
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  (PRESIDENT online の記事より)

昔々の江戸の町、八つぁん熊さんたちのささやかな楽しみと言えば、旨い酒をキュッと呑る事だった。
しかしその殆どが西からやってくる日本酒だったそうな。
その中でも特に銘酒として人気を誇っていたのが、ご存知「灘酒」。
灘が名声を手にした理由ーーーーそれは、日本酒に適した”水”にあった。

灘の酒を最上級に仕立て上げた”水”は、カルシウムやリン、カリウムなどを豊富に含む「硬水」にあった。
これらの成分は酵母にとってオイシイ栄養、さらに日本酒造りで厄介な鉄分が極めて少ないと来た。
当時の酒蔵としてはこれ以上ない、奇跡の”水”だったのである。
あまつさえ日本はほぼ軟水の国。
灘酒が人気を独占したのも無理はない。

だが、ここはものづくりの日本、努力と根性であらゆる不可能を可能に変える国。
軟水でも旨い酒は造れないものか、闘志を燃やす男が広島にいた。
その名は三浦仙三郎。

軟水の弱点は、酵母に栄養が行き渡らず、発酵が遅々として進まない事だった。
そこで三浦は考える。
酵母をあらかじめ育ててみたら?
カン頼みだった仕込みに温度計を使ってみたら?
努力が実を結び、安全かつ軟水の個性を生かした日本酒の製造方法「軟水醸造法」を完成させた。

泣かせるのが、三浦はこれを秘伝とせず、惜しみなく各地に伝えたところ、”水”で悩んでいた多くの蔵元たちが、軟水だからこそのたおやかで端麗な日本酒を作り始めた。
まさに日本酒の夜明けじゃ~!


by mnnoblog | 2016-12-14 08:53 | 環境
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  (AFPnews の画像と記事より)

国連の世界気象機関は14日、2016年が観測史上最も暑い年になる「可能性が非常に高い」と発表した。
その上で、地球温暖化に歯止めをかけなければ破滅的な未来が待ち受けていると警鐘を鳴らした。

今回の発表によると、今年の平均気温は産業革命前に比べ約1.2度高くなる見通し。
観測史上最も暑かった17の年のうち、今世紀に入ってからの16年間は例外なくその中に含まれているという。

この記録更新は、気候変動による最悪のシナリオを回避するために国連加盟諸国が目指している、平均気温の上昇を産業革命前と比較して2度以内、可能ならば1.5度以内に抑えるという目標値の半分を既に超えてしまったことを意味する。


by mnnoblog | 2016-11-29 08:18 | 環境

凍土壁 効果見えず

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  (日経新聞の画像と記事より)

東京電力福島第1原子力発電所で、放射性物質が混じった汚染水の増加を抑える切り札とされる「凍土壁」。

地盤を凍結する作業が始まってから半年以上たち、今月、ようやく一部が完成した。
しかし凍土壁がきちんと働けば減少するはずの井戸水の量が減らないなど、肝心の効果がはっきりしない。

東京オリンピックが開かれる2020年中に終えるとした汚染水対策が遅れ、原発事故の後始末全体に影響が出る恐れもある。

凍土壁は地盤を凍らせることで氷の壁を造り、地下水の流れを遮る仕組みだ。
凍結管と呼ばれるパイプの中をセ氏マイナス30度の冷却剤を循環させ、凍結管の周りの温度を氷点下に下げて地盤を凍らせる。
最終的には厚さ1メートル程度の氷の壁で地下水をせき止めることをめざす。

福島第1原発1~3号機の建物の底には、事故で溶け落ちた核燃料に触れた高濃度の汚染水がたまっている。
東電は20年中に建物にたまった汚染水をすべて取り除くことを対策の目標にしている。
しかし新たに地下水が流れ込み、汚染水を増やし続ける悪循環が続いていた。
凍土壁は地下水が流れ込むのを防ぎ、悪循環に歯止めをかける切り札として13年に建設が決まった。

内陸から原子炉の建物の地下水が流れ込むのを防ぐ山側と、原子炉の建物から汚染水が海に流れ出るのを防ぐ海側を合わせ、全長1.5キロメートルの氷の壁で4棟の建物を取り囲む。
地下に長さ30メートルの細長い凍結管を約1メートル間隔で計1568本打ち込んだ。地下水を遮るためにコンクリート壁などを打ち込むと、地下に埋まった電線や配管などを断ち切る恐れがあるため、凍土壁が採用された。

原子力規制委員会と東電は、凍土壁よりも海側にある井戸から水をくみ上げる量が減少しているかどうかを指標としている。
効果があれば、建物側から海側に流れ出す水がせき止められて減るという理屈だ。
この効果を示す基準として、井戸からくみ上げる水の量が1日70トンまで減るという数値を設定した。

ところが、工事の完成が近づき地下水を遮る氷の壁が広がっているはずの直近2カ月間の数字をみると、最も少ない日でも約200トンを超えている。

山側でも凍結作業が進められているが、7カ所は凍結させずに地下水が通るようにしたまま。
完全に凍結させて急に地下水の流入が減ると、建物にたまった汚染水が逆流して外部に流れ出す恐れがあるためだ。
海側の凍土壁で効果を確認したうえで、来年以降に完成させる予定という。

東電は9月、20年中としてきた汚染水対策について、地下水の浄化設備を増やすなどすれば、2年前倒しで完了できるとする計画を公表した。


by mnnoblog | 2016-11-03 08:37 | 環境
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  (日経新聞の記事より)

2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」が11月4日に発効することが決まった。
国連は5日、協定の発効条件が満たされたと発表した。
規定に基づき30日後に発効する。
15年12月の採択から1年足らずでの発効となり、国際社会は温暖化対策の一歩を踏み出した。

協定発効には55カ国以上が批准し、世界の温暖化ガス排出量の55%に達する必要がある。
国連気候変動枠組み条約事務局によると、5日時点で73カ国が批准し、排出量は56.87%。国数と排出量のいずれの条件も満たした。
4日に欧州議会が欧州連合(EU)のパリ協定の一括批准を承認したのを受け、すでに国内手続きを終えた仏独など7カ国分が加算された。

発効が決まったことで11月7日からモロッコ・マラケシュで始まる第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)に合わせ、協定を批准した国・地域による初の締約国会議が開かれる。
温暖化対策の大枠を盛り込んだ協定の具体的なルールづくりが始まる。日本はCOP22までの国会承認をめざす。

パリ協定
2015年12月にパリで開かれたCOP21で採択された。
京都議定書に続く、20年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組みで、すべての国が参加するのが特徴だ。
世界共通の目標として産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑え、さらに1.5度に収めるよう努力することを明記した。

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11/5,日経新聞

「パリ協定」が11/4発行した。
今後のスケジュール。
2016年11月15日頃:第1回締結国会議開催
2018~20年:温暖化ガスの削減状況を評価し、2030年までの削減目標を算出。
2020年以降:パリ協定が求める温暖化対策を実施。
2023年以降:温暖化ガスの削減状況の評価をし、5年毎に目標を見直す。

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10/11,時事通信

政府は11日の閣議で、2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」の承認案を決定した。
同協定は米中など70カ国以上が批准を済ませて発効条件を満たし、11月4日の発効が決まっている。
日本は環境問題の国際交渉で存在感を失わないよう、今国会での迅速な承認を目指すが、発効に直接貢献できず出遅れた形だ。

日本が初会合に正式参加するには遅くとも今月19日までに協定を承認する必要があるが、他の重要法案との兼ね合いから困難な情勢。
COP22開会前の承認を目指し、初会合はオブザーバー参加となる見通しが強まっている。


by mnnoblog | 2016-10-07 08:24 | 環境

のほほんと---


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