私のゆるゆる生活

mnnoblog.exblog.jp
ブログトップ

カテゴリ:環境( 36 )

d0187477_13302937.jpg
  (ロイターの画像と記事より)

モンゴルの首都ウランバートルに住むSetevdorj Myagmartsogtさんは、冬に入り、有害なスモッグに気づいて目覚めることが多いという。

ウランバートルは世界で大気汚染が最もひどい場所の1つである。


大気汚染のひどさで悪名高い北京の水準をはるかに超えることもあるウランバートルの空気は、過酷な冬をしのぐため、貧しい住民たちが石炭や木材、あるいはごみさえも燃やす結果、排出される煙で一段と汚染されるようになった。


同市のPM2.5(微小粒子状物質)の濃度は先月後半のある日、855マイクログラム/立方米まで上昇。一方、北京での濃度は同日、70マイクログラム/立方米だった。


世界保健機関(WHO)によると、許容できる基準は20─25マイクログラム。

ウランバートルの数値は1000に達することもある。


モンゴル公共衛生当局の責任者によると、市内スモッグの約8割は、市の外れの貧困層が暮らす伝統的な移動式住居「ゲル」が建ち並ぶ地域から排出されているという。


多くの住民は元遊牧民である。

近年の極めて過酷な冬のせいで家畜が死んでしまい、都市へと移動してきたのだ。

気候変動のせいもあり、ひどく過酷な冬は当たり前になってきている。


マイナス40度まで気温が下がると、国の暖房網を利用できないゲルの住民は、暖を取るために何でも燃やす。


政府は先月、首都への移住者に対する制限を強化。

年末まで、長期支援の必要な人や、自分の家を所有する人に限る対策を打ち出した。

しかし、汚染は続いている。


市内のチンギス・ハン広場では最近、数百人の住民が市の不十分なスモッグ対策に対して抗議デモを行った。

デモ主催者らは7000人以上の署名を集めた。



by mnnoblog | 2017-02-16 08:29 | 環境
d0187477_12324404.jpg
米カンザス州の穀物畑を潤すピボット式スプリンクラーの灌漑システム。それぞれがオガララ帯水層から、1分間に何百リットルもの水をくみ上げている。
  (NATIONAL GEOGRAPHIC の画像と記事より)

気温の上昇と、米や小麦といった穀物の需要増加によって、世界の地下水は今後数十年のうちに激減する可能性があるとする研究結果が発表された。

我々の食料のほぼ半分が、地球上の温暖で乾燥した地域で生産されている。
そうした場所では、穀物に水を供給するために地下水の過剰なくみ上げが行われており、帯水層と呼ばれる地下の貯水層の水量が急速に減少している。

最新の研究によると、今世紀半ばには、インド、パキスタン、ヨーロッパ南部、米国西部の広い範囲で帯水層が枯渇する可能性があり、そうなれば食料供給が打撃を受け、また18億人もの人々がこの貴重な水源を利用できなくなる。

米国コロラド鉱山大学の水文学者インゲ・デ・グラーフ氏は、具体的にいつ、どこの帯水層の水が限界に達するのかを予測するため、1960年から2100年にかけての地域ごとの地下水の動向をシミュレートするモデルを開発した。

その結果、カリフォルニア州の農業の中心地であるセントラルバレー、トゥーレアリ盆地、サンホアキンバレー南部では、早くも2030年代には利用可能な地下水がなくなることがわかった。

インドの上ガンジス盆地やスペイン南部、イタリアでは、2040年から2060年の間に地下水が底をつく。

さらには米カンザス州、オクラホマ州、テキサス州、ニューメキシコ州の地下に位置するオガララ帯水層南部は、2050年から2070年の間に枯渇する可能性がある。

こうした乾燥地域では、過去50年間で急速に農業が発展した。
降水量が少なく、川や湖もほとんどないため、地下からくみ上げる水だけが頼りだ。

論文の共著者でオランダ、ユトレヒト大学の水文学者、マルク・ビエルケンス氏は、地下水の減少により、世界の食料供給は打撃を受けるだろうと述べている。
現在、世界の食料生産の40%は地下水を使った灌漑(かんがい)に頼っている。
同氏の試算によると、もし利用できる地下水の量が半減すれば、農業生産高はおよそ6%減少するという。
つまり、それだけの割合が、持続不可能な地下水利用に完全に依存しているということだ。

「人類全体が飢餓状態に陥るわけではありませんが、食料価格には大きな影響があるでしょう」とビエルケンス氏は言う。

地下水の枯渇によって影響を受けるのは食料だけではない。
湿地帯の環境破壊や地盤沈下も引き起こされる。

2015年に行われた衛星観測による研究では、世界の主要な帯水層の大半(37カ所のうち21カ所)で、水が溜まるよりも速いペースで減少していることが明らかになった。

英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの研究者、キャロル・ダーリン氏によると、農業灌漑の少なくとも20%が持続不可能な状態にあり、その半数近くが小麦や米といった商業作物に使われている。
そして、こうした過度の地下水利用の3分の2は、パキスタン、インド、米国によるものだ。

カリフォルニア州は数年前、地下水規制法を成立させ、地域ごとの管理機関に持続可能な使用計画を立てることを義務付け、無秩序なくみ上げを制限する権限を与えた。

「それでも、これが深刻な危機であるという事実は変わりません」とハーター氏は言う。
「地下水はいわば、あらゆる人が使用するブラックボックスのようなものです。
地域的な資源だという印象があるかもしれませんが、その影響は地球全体に及びます」


by mnnoblog | 2017-01-24 08:32 | 環境
d0187477_10544783.jpg
  (PRESIDENT online の記事より)

昔々の江戸の町、八つぁん熊さんたちのささやかな楽しみと言えば、旨い酒をキュッと呑る事だった。
しかしその殆どが西からやってくる日本酒だったそうな。
その中でも特に銘酒として人気を誇っていたのが、ご存知「灘酒」。
灘が名声を手にした理由ーーーーそれは、日本酒に適した”水”にあった。

灘の酒を最上級に仕立て上げた”水”は、カルシウムやリン、カリウムなどを豊富に含む「硬水」にあった。
これらの成分は酵母にとってオイシイ栄養、さらに日本酒造りで厄介な鉄分が極めて少ないと来た。
当時の酒蔵としてはこれ以上ない、奇跡の”水”だったのである。
あまつさえ日本はほぼ軟水の国。
灘酒が人気を独占したのも無理はない。

だが、ここはものづくりの日本、努力と根性であらゆる不可能を可能に変える国。
軟水でも旨い酒は造れないものか、闘志を燃やす男が広島にいた。
その名は三浦仙三郎。

軟水の弱点は、酵母に栄養が行き渡らず、発酵が遅々として進まない事だった。
そこで三浦は考える。
酵母をあらかじめ育ててみたら?
カン頼みだった仕込みに温度計を使ってみたら?
努力が実を結び、安全かつ軟水の個性を生かした日本酒の製造方法「軟水醸造法」を完成させた。

泣かせるのが、三浦はこれを秘伝とせず、惜しみなく各地に伝えたところ、”水”で悩んでいた多くの蔵元たちが、軟水だからこそのたおやかで端麗な日本酒を作り始めた。
まさに日本酒の夜明けじゃ~!


by mnnoblog | 2016-12-14 08:53 | 環境
d0187477_10193462.jpg
  (AFPnews の画像と記事より)

国連の世界気象機関は14日、2016年が観測史上最も暑い年になる「可能性が非常に高い」と発表した。
その上で、地球温暖化に歯止めをかけなければ破滅的な未来が待ち受けていると警鐘を鳴らした。

今回の発表によると、今年の平均気温は産業革命前に比べ約1.2度高くなる見通し。
観測史上最も暑かった17の年のうち、今世紀に入ってからの16年間は例外なくその中に含まれているという。

この記録更新は、気候変動による最悪のシナリオを回避するために国連加盟諸国が目指している、平均気温の上昇を産業革命前と比較して2度以内、可能ならば1.5度以内に抑えるという目標値の半分を既に超えてしまったことを意味する。


by mnnoblog | 2016-11-29 08:18 | 環境

凍土壁 効果見えず

d0187477_08383727.jpg
  (日経新聞の画像と記事より)

東京電力福島第1原子力発電所で、放射性物質が混じった汚染水の増加を抑える切り札とされる「凍土壁」。

地盤を凍結する作業が始まってから半年以上たち、今月、ようやく一部が完成した。
しかし凍土壁がきちんと働けば減少するはずの井戸水の量が減らないなど、肝心の効果がはっきりしない。

東京オリンピックが開かれる2020年中に終えるとした汚染水対策が遅れ、原発事故の後始末全体に影響が出る恐れもある。

凍土壁は地盤を凍らせることで氷の壁を造り、地下水の流れを遮る仕組みだ。
凍結管と呼ばれるパイプの中をセ氏マイナス30度の冷却剤を循環させ、凍結管の周りの温度を氷点下に下げて地盤を凍らせる。
最終的には厚さ1メートル程度の氷の壁で地下水をせき止めることをめざす。

福島第1原発1~3号機の建物の底には、事故で溶け落ちた核燃料に触れた高濃度の汚染水がたまっている。
東電は20年中に建物にたまった汚染水をすべて取り除くことを対策の目標にしている。
しかし新たに地下水が流れ込み、汚染水を増やし続ける悪循環が続いていた。
凍土壁は地下水が流れ込むのを防ぎ、悪循環に歯止めをかける切り札として13年に建設が決まった。

内陸から原子炉の建物の地下水が流れ込むのを防ぐ山側と、原子炉の建物から汚染水が海に流れ出るのを防ぐ海側を合わせ、全長1.5キロメートルの氷の壁で4棟の建物を取り囲む。
地下に長さ30メートルの細長い凍結管を約1メートル間隔で計1568本打ち込んだ。地下水を遮るためにコンクリート壁などを打ち込むと、地下に埋まった電線や配管などを断ち切る恐れがあるため、凍土壁が採用された。

原子力規制委員会と東電は、凍土壁よりも海側にある井戸から水をくみ上げる量が減少しているかどうかを指標としている。
効果があれば、建物側から海側に流れ出す水がせき止められて減るという理屈だ。
この効果を示す基準として、井戸からくみ上げる水の量が1日70トンまで減るという数値を設定した。

ところが、工事の完成が近づき地下水を遮る氷の壁が広がっているはずの直近2カ月間の数字をみると、最も少ない日でも約200トンを超えている。

山側でも凍結作業が進められているが、7カ所は凍結させずに地下水が通るようにしたまま。
完全に凍結させて急に地下水の流入が減ると、建物にたまった汚染水が逆流して外部に流れ出す恐れがあるためだ。
海側の凍土壁で効果を確認したうえで、来年以降に完成させる予定という。

東電は9月、20年中としてきた汚染水対策について、地下水の浄化設備を増やすなどすれば、2年前倒しで完了できるとする計画を公表した。


by mnnoblog | 2016-11-03 08:37 | 環境
d0187477_18255392.jpg
  (日経新聞の記事より)

2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」が11月4日に発効することが決まった。
国連は5日、協定の発効条件が満たされたと発表した。
規定に基づき30日後に発効する。
15年12月の採択から1年足らずでの発効となり、国際社会は温暖化対策の一歩を踏み出した。

協定発効には55カ国以上が批准し、世界の温暖化ガス排出量の55%に達する必要がある。
国連気候変動枠組み条約事務局によると、5日時点で73カ国が批准し、排出量は56.87%。国数と排出量のいずれの条件も満たした。
4日に欧州議会が欧州連合(EU)のパリ協定の一括批准を承認したのを受け、すでに国内手続きを終えた仏独など7カ国分が加算された。

発効が決まったことで11月7日からモロッコ・マラケシュで始まる第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)に合わせ、協定を批准した国・地域による初の締約国会議が開かれる。
温暖化対策の大枠を盛り込んだ協定の具体的なルールづくりが始まる。日本はCOP22までの国会承認をめざす。

パリ協定
2015年12月にパリで開かれたCOP21で採択された。
京都議定書に続く、20年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組みで、すべての国が参加するのが特徴だ。
世界共通の目標として産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑え、さらに1.5度に収めるよう努力することを明記した。

------------------------------------------------------------------------------

11/5,日経新聞

「パリ協定」が11/4発行した。
今後のスケジュール。
2016年11月15日頃:第1回締結国会議開催
2018~20年:温暖化ガスの削減状況を評価し、2030年までの削減目標を算出。
2020年以降:パリ協定が求める温暖化対策を実施。
2023年以降:温暖化ガスの削減状況の評価をし、5年毎に目標を見直す。

------------------------------------------------------------------------------

10/11,時事通信

政府は11日の閣議で、2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」の承認案を決定した。
同協定は米中など70カ国以上が批准を済ませて発効条件を満たし、11月4日の発効が決まっている。
日本は環境問題の国際交渉で存在感を失わないよう、今国会での迅速な承認を目指すが、発効に直接貢献できず出遅れた形だ。

日本が初会合に正式参加するには遅くとも今月19日までに協定を承認する必要があるが、他の重要法案との兼ね合いから困難な情勢。
COP22開会前の承認を目指し、初会合はオブザーバー参加となる見通しが強まっている。


by mnnoblog | 2016-10-07 08:24 | 環境
d0187477_04263615.jpg
  (NHK NWES Web の記事より)

東京都は、豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準を上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたと発表しました。

このモニタリング調査は、豊洲以上の土壌汚染対策の工事が完了したことを受け、おととし11月から2年間かけて行われていて、29日発表されたのは8月下旬に行われた8回目の調査結果です。

都によりますと、豊洲市場の青果棟のある敷地の3カ所から採取した地下水のうち2カ所で環境基準を上回るベンゼンが検出され、それぞれ環境基準の1.1倍となる1リットル当たり0.011ミリグラムと、1.4倍となる0.014ミリグラムでした。

残る1カ所の地下水からは環境基準の1.9倍となる1リットル当たり0.019ミリグラムのヒ素が検出されました。

過去7回の調査ではいずれも有害物質が基準値を下回っていましたが、今回、初めて基準値を超えました。

地下水のモニタリング調査をめぐっては、小池知事が、すべての調査結果が出るまでは安全性を確認できないとして11月7日に予定されていた豊洲市場への移転の延期を決めています。

29日の調査結果について都は「速報値のため、詳しく分析するとともに、専門家の意見を聞いて適切に対応したい」としています。

これについて土壌汚染などの環境問題に詳しい京都大学大学院工学研究科の米田稔教授は「飲むことがない水なので、今のところ人体への影響はないと考えられる。ただ地下水の水位が上昇し、有害物質を含んだ水が上がってきているおそれがあり、このままでは有害物質を除去した土壌も汚染される恐れがある。地下水を管理するシステムを早く動かして水位を下げることが必要だ」とコメントしています。

----------------------------------------------------------------------------------

11/4,毎日新聞

東京都の小池百合子知事は4日の定例記者会見で、築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転の可否判断の時期を、最長15カ月間延期する可能性があると表明した。

判断時期は2017年春から18年春にずれ込むことになる。

-----------------------------------------------------------------------------------

11/1,日経新聞

豊洲市場(東京・江東)の建物地下に土壌汚染対策の盛り土をしなかった問題で、東京都の小池百合子知事は1日に記者会見し、第2次内部検証報告書を公表した。

地下空間が建設された時期は基本設計を始めた2010年11月から、実施設計が完了した13年2月までの幅で示した。

当時の中央卸売市場長だった岡田至氏(退職)と中西充副知事のほか、建設を担当した新市場整備部長ら部長級6人の計8人を責任者とした。

-----------------------------------------------------------------------------------

10/15,読売新聞

東京・豊洲市場(江東区)の建物の地下空間で都が採取した大気から、国の指針値の最大7倍の水銀が検出されたことが、関係者への取材で分かった。


by mnnoblog | 2016-09-30 08:25 | 環境
d0187477_23172386.jpg
  (AFPBB News の記事より)

手付かずの自然が残る世界の原生地域が消滅しつつあるとの研究結果が8日、発表された。1990年代以降、地球上の原生地域の約10%が消失したという。

米科学誌カレント・バイオロジー(Current Biology)に発表された研究論文は、生態系の根幹を形成するこれらの極めて重要な地域に関する懸念を浮き彫りにしている。

特に懸念されるのは、消失面積が最も大きかった南米アマゾンとアフリカ中部の両地域だ。

論文の主執筆者で、豪クイーンズランド大学の研究者のジェームズ・ワトソン氏は、AFPの取材に「原生地域は、元の状態に戻したり、補ったりすることはできない。ひとたび消失すれば、もう戻らないのだ」と語り、「これは、生物種の絶滅とまったく同じだ」と続けた。

研究チームは今回、現存する原生地域の地図を作製、1990年代初めに同じ方法で作製された地図と比較。
その結果、現在の原生地域は、世界の陸地の約20%、面積にして約3010万平方キロに及んでいることが分かった。
原生地域の大半は、オーストラリア、北米、アジア北部、北アフリカに存在する。

過去の地図と最新地図との比較では、この20年間で、原生地域の10%近くに相当する約340万平方キロが消失したことが判明した。
消失した総面積は、米アラスカ(Alaska)州の2倍、アマゾン全域の約半分に相当する。
消失面積が最も大きかった南米とアフリカでは、それぞれ原生地域の30%と14%の消失に見舞われていた。

今回の研究では、原生地域消失の理由にまでは踏み込んでいないが、人口増加による開発の拡大に帰着すると、ワトソン氏は述べている。

米自然保護団体「野生動物保護協会(WCS)」に所属するワトソン氏は、原生地域を保護するための時間が残り少なくなっているとしながら、「これは本当に重要だ。原生の自然がこれほど急速なペースで失われているのは深刻な事態だ」と指摘した。


by mnnoblog | 2016-09-17 08:16 | 環境
d0187477_19544850.jpg
  (日経新聞の記事より)

中国の全国人民代表大会は3日、国際社会が2015年末に合意した20年以降の地球温暖化対策「パリ協定」を批准した。国営新華社が伝えた。

米国も批准手続きを進めており、中国の習近平国家主席とオバマ米大統領が杭州で同日午後開く首脳会談で議題となる見通しだ。

中国と米国は温暖化ガスの排出量でそれぞれ世界1位と2位。
米中が批准すれば、パリ協定は発効へ大きく前進する。

パリ協定は昨年末の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で、196カ国・地域が合意していた。
55カ国以上が批准し、その温暖化ガス排出量が計55%になると発効する。

中国は4~5日に杭州で開く20カ国・地域(G20)首脳会議で、議長国として「責任のある大国」のイメージづくりを目指している。

パリ協定の批准を国際協力の成果として示すことで、首脳会議の成功につなげる考えだ。


習氏との首脳会談を同日午後に控えているオバマ氏も同協定の批准発表を目指している。



by mnnoblog | 2016-09-03 19:59 | 環境
d0187477_11214243.jpg
  (JBpress の画像と記事より)

かつて地球は、人類の力がとても及ばない巨大な存在だった。
しかし現代では、人類の活動が地球全体の環境を変え、気温や雨量などを変化させるに至っている。

このため、地球の歴史が新たな時代に突入したと考える科学者から、「人類世」(Anthropocene)という名称が提案されている。
私たちはこの「人類世」において、地球環境と人間活動の調和を実現する必要に迫られている。

この調和の実現に向けて、世界の科学者がアクションを起こし、Future Earth(地球未来学)という新しい科学を作るための壮大なプロジェクトが開始された。

18世紀から19世紀にかけての産業革命は3つの大きな変化をもたらした。

1つはエネルギー革命であり、燃料源の主力が木材から石炭(続いて石油)に変わり、やがて地球温暖化を招くことになる、化石燃料からの二酸化炭素の放出がはじまった。

さらに、効率の高いエネルギーを利用した製鉄技術の発達とともに、商船や軍艦が鉄で作られるようになった。
木材需要が減少したことで、森林を維持する必要性が低下した。
そして今日につながる森林の大規模な減少が始まった。

第2の変化は市場革命、つまり本格的な市場経済の開始である。
産業革命がもたらした技術革新によって、新たな事業のニーズが急速に増加した。
このニーズに応える形で利子率が低下し、資本が集めやすくなり、株式会社が許可制から登録制になり、事業の自由化が進んだ。

その結果、土地や労働力を含むあらゆる商品が市場で取引されるようになり、市場価格がつかない「コモンズ」(共有財)への収奪が促進される条件が生まれた。
誰でも自由に利用できるコモンズは、過剰利用によって劣化する。
この現象は「コモンズの悲劇」と呼ばれているが、市場経済の下での自然環境の劣化は、その代表的な例である。

第3の変化は、教育・科学革命である。
教育による知的生産力の向上が科学・技術を大きく発展させ、新しい産業を支えるより高度な労働力を生み出した。
科学・技術の発展は、さまざまな汚染や公害、環境破壊を生み出す一方で、それを解決する技術の開発にも貢献した。
環境と人間の関わりという点では、科学・技術はまさに両刀の剣である。

いずれの転換点においても、ヒトは環境を大きく変えたが、その影響は歴史を通じて広域化を続け、今や人類の活動は、地球という巨大なシステム全体に、大きな影響を及ぼすに至っている。
大気の温暖化や海水温の増加、台風の大規模化などはその代表例だ。

また、世界中で雨水・河川水・地下水などに含まれる窒素の量が増え、多くの水系で富栄養化と呼ばれる栄養過多状態が生じ、水質汚濁・アオコや赤潮などの原因となっている。
また、グローバルな貿易を通じた負荷が拡大し、たとえば日本におけるパーム油やコピー用紙の消費が、熱帯林の減少に拍車をかける役割を果たしている。

このような地球規模の問題の解決には、言うまでもなく地球規模での協力が必要だ。

1992年には、リオデジャネイロで開催された地球サミットにおいて、気候変動と生物多様性損失に対する対策の強化に向けて、気候変動枠組み条約と生物多様性条約という2つの国際的な枠組みが設けられた。

残念ながら気候変動についても、生物多様性損失についても、事態が好転しているとは言い難いのが実情だ。

この実情に対して、科学者の間で危機感が高まった結果として「Future Earth」が組織された

Future Earthが掲げる構想は、壮大だ。

第1にそれは、地球環境に関係するあらゆる自然科学・社会科学の統合を目指している。
地球環境問題は人類史と深く関わっているので、歴史学的アプローチは欠かせないし、その解決のためには、経済学や政治学、法学などの社会科学分野との連携が欠かせない。

地球環境問題の解決には地球規模の協力が必要だが、私たち人間は100人を超えるような大規模な集団での協力行動が得意ではない。
互いに顔が見える程度のチームにおける協力をうまく積み上げていくことが、問題解決の王道だ。

地球の未来を変えようという壮大な構想も、草の根的な協力行為を広く引き出すことができなければ、単なるスローガンに終わってしまうだろう。


by mnnoblog | 2016-08-25 08:21 | 環境

のほほんと---


by mnnoblog