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カテゴリ:環境( 49 )

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  (AFP の記事より)

気候変動に伴う海面上昇によって消滅すると考えられてきた太平洋の島しょ国ツバルは、実は国土面積が拡大していたとする研究論文が9日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表された。

ニュージーランドのオークランド大学の研究チームは航空写真や衛星写真を使用し、ツバルの9つの環礁と101の岩礁について1971年から2014年までの地形の変化を分析した。

その結果、ツバルでは世界平均の2倍のペースで海面上昇が進んでいるにもかかわらず8つの環礁と、約4分の3の岩礁で面積が広くなっており、同国の総面積は2.9%拡大していたことが判明した。

論文の共著者の一人ポール・ケンチ氏によると、この研究は低海抜の島しょ国が海面上昇によって水没するという仮説に一石を投じるものだという。

波のパターンや嵐で打ち上げられた堆積物などの要因によって、海面上昇による浸食が相殺された可能性があるという。

オークランド大学の研究チームは、気候変動が依然として低海抜の島国にとって大きな脅威であることに変わりはないと指摘する一方、こうした問題への対処の仕方については再考すべきだと論じている。

by mnnoblog | 2018-02-20 08:34 | 環境
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(exciteニュースの画像と記事より)

スコットランド・エディンバラ大学の研究者らが、南極の氷の下に世界最大級の火山地帯が隠れているという研究結果を発表しました。

"WARS"と呼ばれるエリアには標高3850mという富士山クラスをはじめとする全91もの火山が密集しているとしています。

南極大陸の氷の下の地形は、かつてはあまりわかっていませんでした。しかし研究チームは、英国南極観測局が2013年に人工衛星や航空機で南極大陸を測定したデータなどをもとに制作した3D標高モデル「Bedmap2」を詳しく調べることで、氷床の下に隠れる玄武岩の山頂の存在を洗い出しました。

その結果、西南極のリフトシステム(WARS)に標高100mから~3850mまで水上の突起を持つ大小178の火山の存在を特定、そのうち91か所がこれまで発見されていない火山だったとのことです。

WARSエリアが世界有数の火山地域で、地震も火山性のものだとすれば、南極大陸西部にある比較的厚めの氷床も地震や熱の影響を防ぐには十分ではない可能性があります。

WARSエリアが世界有数の火山地域で、地震も火山性のものだとすれば、大陸上の氷の不安定化も予測されています。

ただ、研究者らは山々の突起がスパイクの役割をはたし、氷床をその場に維持する可能性も無いわけではないと主張しています。
南極大陸上の氷が海に出ると世界の海面が数mは上昇すると言われるだけに、スパイク説が正しいのを信じたいところです。

by mnnoblog | 2018-01-20 08:35 | 環境
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  (AFP の画像と記事より)

中国沖で発生中の石油タンカーの炎上事故で、当局は9日、同船からの油流出を食い止める作業に追われた。
事故をめぐっては、深刻な環境汚染に発展しかねないとの懸念が高まっている。

現場は上海の東の沖合約160カイリの海域。軽質油13万6000トンを積んでいた、イラン企業所有でパナマ船籍の「サンチ」が6日夜、貨物船と衝突し、炎上した。

仮に同船に積載の石油全量が流れ出た場合、1隻からの油流出量としてはここ数十年で最多となり、広範囲の海洋生物が死滅する恐れがあると、専門家らは警鐘を鳴らしている。

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中国国家海洋局(SOA)は17日夜、流出した石油が4方向に帯状に広がり、約101平方キロメートルの範囲に油膜が浮いていると発表した。

サンチに積載されていたコンデンセート(超軽質原油)は流出した場合、一般的な石油流出事故のように海面に油膜が広がらないが、海水からの分離はずっと難しく、海洋生物にとっては極めて有毒だ。

今回サンチが沈没した現場付近の海域は、国際環境保護団体「グリーンピース」によればケンサキイカの重要な産卵場所で、カニや魚類の越冬地ともなっているという。

by mnnoblog | 2018-01-10 16:27 | 環境
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(HUFFPOSTの画像と記事より)

北海道沖の千島海溝沿いで、今後30年以内にマグニチュード(M)8・8以上の「超巨大地震」が発生する確率は最大40%とする見解を、政府の地震調査研究推進本部が19日、発表した。

東日本大震災に匹敵する規模の地震が「切迫している可能性が高い」として対策を呼びかけている。

地震本部が千島海溝沿いの地震について予測を見直すのは13年ぶり。
最新の研究を踏まえ、東日本大震災(M9・0)級の地震の確率について今回初めて検討した。

その結果、十勝沖から択捉島沖までを震源域とするM8・8程度以上の地震が起きる確率は7~40%だった。
同規模の地震は平均340~380年ごとに発生し、直近では約400年前に起きたと考えられるという。

地震本部は「平均的な間隔の『満期』を超えており、発生が切迫している可能性が高い」としている。

地震本部の平田直・地震調査委員長(東京大教授)は「超巨大地震は強い揺れに見舞われる面積や、津波に襲われる沿岸が広い。
東北で起きたような超巨大地震が北海道でも起こる可能性があると考えて備えを見直してほしい」と話している。

by mnnoblog | 2017-12-27 08:22 | 環境
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  (Forbesの記事より)

中国はこの数カ月で数万の工場を閉鎖し、かつてない勢いで汚染対策に取り組んでいる。
国をあげた環境対策は、製造業に広範囲な影響を及ぼしている。

環境保護当局の監査で、中国の全工場の40%が少なくとも一時的に閉鎖されたとの試算もある。
また、監査の結果、8万カ所以上の工場が罰金や刑事罰を受けた。

当局は監査時に工場の操業を停止させ、電気やガスを止める。
そのため、納品の遅れや生産数の削減、コスト増が発生し価格転嫁も起きている。
これにより、米国で販売される中国製製品の価格上昇も起こりそうだ。

中国政府はこの数十年ほとんど看過されてきた環境問題に取り組み、法整備を積極的に進めている。
取り締まりによって、中国沿岸部では一時的な操業停止を迫られる工場が続出しているほか、海外移転を余儀なくされるケースも出ている。

中国は最近、大気中の微小粒子(PM2.5)の濃度を、2035年までに1立方メートル当たり35マイクログラムに削減すると発表した。
中国の環境規制強化は、環境や人々の健康にはいいかもしれないが、産業やGDP成長率にマイナスとなる可能性がある。

by mnnoblog | 2017-11-11 08:55 | 環境
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  (AFP BB の記事より)

ここ数年の炭素排出量は、化石燃料の燃焼などといった排出の原因となる人間の活動が増えた証拠がないにもかかわらず急増しており、研究者らを悩ませてきた。

しかし人工衛星が収集したデータが新たに発表され、この原因が太平洋の赤道付近で海水温が上昇するエルニーニョ現象であることが示された。

エルニーニョ現象が起きると熱帯地方は乾燥し、植物に負荷がかかって大気中の二酸化炭素の吸収という重要な役割を果たす光合成を行うことが困難になる。

専門家らは、これから数十年間で気候変動によってこうした温暖化はいっそう進み、地球の至る所で深刻な干ばつや熱波がより多く起きるようになると警鐘を鳴らしている。

米航空宇宙局などの研究者らが13日付で米科学誌サイエンスに発表した研究によると、2015~16年のエルニーニョは記録された中で最も強い水準のもので、1年間で大気中に放出された二酸化炭素の濃度は約2000年間で最も大きな増加を示した。

2015~16年の2年間で、アフリカ、南米、アジアの熱帯地域で大気中に放出された炭素は、2011年よりも25億トン多かった。
この2年間の大気中の二酸化炭素の増加量は、近年の平均よりも50%多い。

by mnnoblog | 2017-10-29 08:14 | 環境

環境後進国ニッポン

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  (日経新聞の画像と記事より)

地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。
世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。

下図は発電所の効率性や脱化石燃料の進展を示す「1キロワット時あたりの二酸化炭素(CO2)排出量」。
このデータをみると、日本はもはや温暖化対策の優等生ではない。
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国際エネルギー機関(IEA)によると、日本は1990年に452グラムで、CO2を出さない原子力発電の比率が高いフランスに次ぐ少なさだった。
米国や英国、ドイツは600~700グラムほど。
だが、2014年は日本が556グラムと増えたのに対し、米独英はいずれも400グラム台に下げた。

「国内総生産(GDP)あたりのCO2排出量」でも、欧米や中国が減らしているのに対し、日本はほぼ横ばいだ。

日本は1970年代の2度の石油危機を機に、省エネに励んだ。
製造業は20年間にエネルギー効率を4割近く改善したが、90年以降は横ばいだ。

東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で原発が停止、火力発電所でまかなった事情もある。
原発がすべて稼働していれば、現状より1割ほど減っていた。

日本総合研究所の足達英一郎理事は「再エネの導入の遅れも大きい」と指摘する。
発電量に占める比率は2014年で6.5%。
再エネを電源とする「グリーン電力」が普及する欧州、特に独の24.5%、英の18.5%とは大きな差がある。

「厳しい温暖化対策は経済の足を引っ張る」という日本の常識も通用しない。
欧米では経済成長は続いてもCO2の排出を大幅に削減。
再エネの導入が進む中国も仲間に加わりつつある。
省エネに頼り続けた日本は環境と成長を両立させる経済構造を築けないでいる。

英政府は2025年までに石炭火力を全廃する方針だ。
老朽施設の閉鎖が進み、発電量に占める割合は14年の30%から16年には9%に減った。

世界第2位の石炭輸出国オーストラリアでも、電力大手AGLが東部ニューサウスウェールズ州の石炭火力を22年に廃止する計画だ。

3月には仏エネルギー大手エンジーが南部ビクトリア州の石炭火力を閉鎖した。
国内の発電量に占める割合は05年の85%から20ポイントほど低下した。
50年には国内から石炭火力が姿を消すとの予想もある。

国際エネルギー機関(IEA)の予測では、世界の発電量に占める割合は14年の41%から21年に36%に減る。
地球温暖化や大気汚染だけが理由ではない。
再エネのコストが大幅に低下し、競争力を失いつつあることも大きい。

「化石賞」。国際環境非政府組織(NGO)が温暖化対策に消極的な国に贈る不名誉な賞を日本はほぼ毎年受賞する。
理由は石炭火力に積極的なこと。
発電量に占める割合は12年の27.6%から15年に30.6%に増え、新設計画も40を超す。

石炭は埋蔵量が多くて産地が世界に散らばっている。
安定供給でき、価格も安い。
液化天然ガス(LNG)で輸入する日本は天然ガス価格が高いという事情もある。

日本は石油危機以降、石炭火力の技術開発を進めた結果、世界をリードする。
ガスと蒸気を使ってタービンを回す石炭ガス化複合発電(IGCC)は効率が天然ガス火力よりも高く、従来の石炭火力よりCO2排出は1~2割少ない。
政府はこうした新鋭技術を途上国へ輸出することで「世界全体の温暖化対策に貢献できる」と説明する。

しかし、石炭火力の未来は必ずしも明るくはない。
優れた技術でも、天然ガス火力に比べるとCO2の排出が2倍近く多い。
1基1千億円を超す建設費も重荷だ。
将来、排出規制が強まると、対策費用がかさむ。

世界の投資家は石炭火力が不良資産になると懸念し、投資を引き揚げ始めた。

日本の輸出戦略も雲行きが怪しくなってきた。
「少なくとも27年まではこれ以上の石炭火力は必要ない」。
世界2位の石炭消費国であるインドは電力整備計画を改めた。
インド政府は再エネ施設や原子力発電所の建設を進める方針だ。

日本は原発の稼働率を引き上げることで、エネルギー自給率の向上と温暖化対策を進める戦略だった。
東京電力福島第1原発事故の影響で原発がすべて停止し、石炭火力に頼るしかなかった。
ただ脱石炭という大きな流れに逆らって独自路線を進み続ければ、日本は世界から取り残され「ガラパゴス化」してしまう。

温暖化対策と安定的な電力供給を両立する原子力発電は過度な依存を望めない。
一定量の電力を低コストで安定供給できるベースロード電源の議論は堂々巡りが続く。

経産省は原発再稼働をベースロード電源と位置づける。
1基再稼働させれば同規模の火力発電に比べ、コストは年350億~630億円、二酸化炭素(CO2)排出では日本全体の0.2~0.4%にあたる260万~490万トンを減らせる。

政府は原子力の総発電量に占める割合を2030年度に20~22%とはじくが、16年度は2%。
経産省によると、目標達成には全国にある42基のうち30基程度の再稼働が要る。
12基が安全審査を待つが、達成はなかなか厳しい。

老朽化による廃炉かリプレース(建て替え)かの判断を迫られる原発も出てくる。
同省幹部は「30年以降、原発の新増設がなければ20~22%は維持できない」と語る。

想定する水準を確保できなければどうするのか。


今の総発電量に占める再生エネの割合は15%(大規模水力含む)。

30年度は原子力より高い22~24%になるとみる。

ただ天候や日照時間に左右される太陽光や風力は電力が安定しない。


地球環境産業技術研究機構(RITE)の秋元圭吾主席研究員は「再生エネの普及と技術の革新を進めながら、火力と原子力を使うのが現実的」と話す。

ベースロード電源の可能性を秘めた再生エネもある。
火山国、日本で資源豊富な地熱発電だ。
国内の地熱発電は世界3位の約2300万キロワットの資源量があるとの試算があり、日本の電力の総設備容量の約1割にあたる。

しかし、地熱発電の適地の8割が国立・国定公園内にあり、景観との兼ね合いで慎重論との一進一退になりがち。

環境を論じるには温暖化と密接に関わるエネルギー政策が欠かせない。
東日本大震災で原発を軸とする構成が壊れて6年半。
今こそ、思考停止を乗り越え、エネルギーの将来像を議論する時だ。

by mnnoblog | 2017-10-12 08:00 | 環境
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  (日経新聞の画像と記事より)

環境省と経済産業省は、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使う代替フロンが地球温暖化を招くとして製造や使用を制限する法規制に乗り出す。

代替フロンはオゾン層を壊す特定フロンに代わって普及しているが、温暖化を引き起こす作用が強い。
フロン規制の国際枠組みでも温暖化防止の観点から規制強化が決まっている。
両省はオゾン層保護の現行法を2018年にも改正し、削減や別の冷媒への切り替えを企業に促す。

規制対象とするのは、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使うハイドロフルオロカーボン(HFC)と呼ぶ代替フロン。

かつてフロン規制は人体に有害な紫外線を遮るオゾン層の保護が目的だった。
温暖化よりも注目を集め、オゾン層を壊さない代替フロンへの切り替えが進んだ。

ところが温暖化問題に関心が移るなか、代替フロンが温暖化を促す効果が二酸化炭素(CO2)の数百~1万倍とわかってきた。

エアコンや冷蔵庫が壊れたり廃棄されたりして漏れると、温暖化を進める恐れがある。
15年度で日本の排出量はCO2換算にして約4000万トンと国内の温暖化ガス全体の3%を占める。

改正法が施行されれば、エアコンメーカーなどは代替フロンの使用量を段階的に減らし、36年に11~13年比で85%減らすことが求められる。

国はこれまでも業界に対して代替フロンの漏洩防止や削減努力を課してきた。
改正法では、大幅削減に向けて使用制限に一段と踏み込む。
長期にわたって削減の取り組みを促す。

日本のオゾン層保護法では、HFCは規制の対象外だった。
だが、国際社会で温暖化対策への関心が高まり、使用を制限すべきだとの主張が強まった。

オゾン層を守る目的の国際枠組み「モントリオール議定書」でも、代替フロンが引き起こす温暖化が問題になった。

16年には、先進国は36年までに製造や使用量を85%減らすなどとする規制の枠組みを決定。
29年以降の本格的な削減措置を求め、各国は対応を迫られていた。

両省は今後、補助金を出すなどして新しい冷媒の開発や機器の普及を促す方針だ。

by mnnoblog | 2017-09-20 08:04 | 環境
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  (Newsphhereの画像と記事より)

地球の気候は急速に変化している。
このことは何十億という観測結果によって示されており、数千もの記録論文やテキストで文書化され、それらを数年おきにまとめているのが、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」だ。

気候変動の主な要因は、石炭や石油、そして天然ガスを燃焼させた際に排出される二酸化炭素だ。

気候変動に関する国際的取り決めであるパリ協定の目標の1つは、地球表面平均気温の上昇を産業革命以前の時代プラス2℃に制限することだ。
ゆくゆくは上昇幅を1.5℃に抑えるという努力義務も課せられている。

再生可能エネルギーの使用効率性の向上、環境保全への取り組みによって二酸化炭素排出量は数百万トンも削減されている。
にもかかわらず、大気中の二酸化炭素増加率は高いままである。

気候変動に対処するための国際計画をすぐにまとめるのはひどく困難で、形になるまでに数十年を要する。
気候科学者や協議関係者の多くは、アメリカがパリ協定を脱退するというトランプ大統領の発表に驚いた。

しかし、政治はまた別として、我々はどれだけ温暖化を抑止できているのだろうか。今、温室効果ガスの排出を止めても気温上昇が継続するとしたら、その理由は何なのか?

大気中にたまった二酸化炭素は、地球の表面を覆い、熱を閉じ込める暖かい毛布の役目をする。
このエネルギーが地表の平均温度を上昇させ、海を熱し、北極の氷を溶かすのだ。
その結果、海面が上昇し、気候が変動する。

1880年以降、産業革命後に二酸化炭素が排出されるようになってから、地球全体の平均気温は上昇している。

エルニーニョ現象にかかわる内部変動も相まって、我々はすでに平均気温を1.5℃以上超える月を何度も経験している。
1℃の閾値を超える温度が継続する状況が差し迫っているのだ。
過去30年間を見ると、10年単位で前の10年間よりも気温が高くなっており、同じく前世紀よりも暖かくなっている。

北極と南極を覆う氷床がとけているのだ。
北極海の氷、そして永久凍土もとけている

陸上と海上の両方で生態系が変化している。
観測された変化は一貫しており、また我々が、地球のエネルギーバランスや過去の変動を理解し、未来を考えるのに用いる理論的解釈とも一致している。

今日、我々が二酸化炭素を排出しなくなったら、どうなるのか?先人の時代の気候に戻るのか?

シンプルに答えるなら、「ノー」だ。

化石燃料を燃やし、その中にたまった二酸化炭素が放出されると、それは大気、海、土地、生物圏の植物や動物の中に蓄積して移動する。
放出された二酸化炭素は、何千年もの間、大気中に残る。

ようやく、たとえば海洋生物の殻が海の底に沈む際に、炭酸カルシウム(石灰岩)が形成されることで岩石に戻るのは数千年後だ。
しかし、人間にかかわる単位の時間軸で考えれば、一旦放出された二酸化炭素は永遠に我々の環境に残ると言える。
我々自身が取り除かない限り、消えることはない。

熱の蓄積を止めるには、二酸化炭素だけでなく、メタンや亜酸化窒素などの温室効果ガスもすべて排除しなければならない。

また、地球のエネルギーバランス(太陽から得るエネルギーと宇宙に返るエネルギーの差)に悪影響を及ぼす森林破壊といった土地利用を逆行させなければならず、農業も根本から変えざるを得ないだろう。
それができなければ、地球のこれ以上の温暖化を防ぎ、気温の上昇を抑えることはできない。
このように、温暖化の止めることは不可能だ。

つまり今日、化石燃料燃焼による二酸化炭素排出を止めたところで、地球温暖化が終わるわけではない。
地球が蓄積した熱全体が大気に届き、気温が上昇するまでにはタイムラグがある
科学者らの仮説によると、今から40年後には、前の世代の標準気温よりも高い温度で安定するという。

原因と効果の間に数十年のタイムラグがあるのは、巨大な海を熱するのに長い時間がかかるためだ。
二酸化炭素の増加によって地球が抱えるエネルギーは、空気を熱するだけではすまない。
氷を溶かし、海を温める。
空気と比べて、水の温度は上がりにくく、数十年を要する。
しかし、一旦海洋温度が上昇すると、空気中に熱を放出するようになり、地表加熱として測定されるようになる。

科学者らは、思考実験を実施している。
これは温暖化に対する排出削減および排出制限への複雑なプロセスを考えるのに役立つものだ。
ある実験は、地球のエネルギーバランスに及ぼす温室効果ガスの影響を2000年レベルに抑えるよう求めるもの。

つまり、温室効果ガスの継続排出率をかなり低くするということだ。
これによって海洋の熱が大気のそれに追いつくにつれ、地球の気温はさらに約0.6℃上昇することがわかった。
科学者は、これを「既定の温暖化」と呼んでいる。

氷もまた海水温上昇に伴ってとけ続ける
すでに、西南極の氷床の氷河が大きく失われているという、信ぴょう性の高い証拠がある。
氷、水、空気…二酸化炭素によって地球が蓄えた余分な熱は、それらすべてに悪影響を与える。
とけたものはとけたままになり、その後もさらに氷はとけていく。

生態系は、自然および人為的事象によって変容する。
そしてそれが回復する時、彼らが進化してきたのとは違った気候が待っている。
生態系の回復するころ、気候は不安定となり、温暖化も進んでいるだろう。
新たな標準が生まれるのではなく、さらに変容が拡大するだけだ。

いずれにしても、今、二酸化炭素の排出を止めることはできない。
再生可能エネルギー源が大きく進歩しているにもかかわらず、エネルギーへの総需要は拡大し、二酸化炭素排出量は増加する。

国際エネルギー機関(International Energy Agency)が2011年に発表した報告には、このままいくと、地球の気温は6℃上昇すると提示されている。

パリ協定を経た今でも、我々は本質的に同じ道を進んでいる
二酸化炭素排出量がピークを越えて減少に転じなければ、我々は新たな道に立っているとは言い難い。
約1℃温暖化している今、すでに不穏な変化が観測されている。

なぜ二酸化炭素を排出してはいけないのか、それには多くの理由がある。

気候は急速に変化しており、そのペースを落とせば、自然も人間も、その変化に適応しやすくなる。
海面上昇を含む変化の総量が制限される可能性がある。
我々が把握する気候から遠ざかるほど、我々のモデルによるガイダンスは信頼性が乏しくなり、準備対応がむずかしくなる。

排出量が減少しても、大気中の二酸化炭素は増え続ける可能性がある。
地球が暖かくなるほど、海洋が吸収する二酸化炭素量は減少する。
北極や南極の温度が上昇すると、温暖化の元となる二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが、凍った陸地や海底の貯留槽から放出される可能性が高まり、あらたな問題につながる。

今日、排出量を止めても、過去に戻ることはない。
地球は暖かくなるだろう。

そして温暖化することで氷がとけ大気の水蒸気が増え、さらなる温暖化が返ってくることになるため、我々の役目は温暖化を制限する一員となることだ。

温室効果ガスの排出量が数十年という機関で迅速に削減されれば、温暖化に対応することは可能で、パリ協定の目標を達成できる。
それが変動のスピードを遅らせ、我々がそこに適応できるようになる。
過去に回帰するのではなく、最善の将来について考えなければならない。

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8/5,AFP BB NEWS
地球の温暖化を抑制できなかった場合、異常気象による欧州での年間死者数は現在のおよす3000人から今世紀末頃までには50倍の15万2000人に膨れ上がる可能性があると警鐘を鳴らす論文が5日、発表された。

その論文によると、死者数が特に上昇するとみられているのは、温暖な南欧だという。
そうした死者を出す主な要因となるのは熱波で、将来的には気象関連の死因のおよそ99%は熱波になるとしている。

by mnnoblog | 2017-08-11 08:20 | 環境
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  (NEWSWEEKの画像と記事より)

6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。
中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。
山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。

2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。
震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。

専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山脈断層帯は新たな活動期に入ったと指摘している。
今後、さらに大規模な地震が発生する可能性が高いのである。

四川盆地はもともと標高5000メートル級の山々がつらなるチベット高原から急勾配で下った場所に位置する標高500メートル程度の盆地で、ユーラシア・プレートと揚子江プレートの境界線の上にあり、大小さまざまな断層帯が複雑に入り組む地震の多発地帯である。

それに加えて、最近の中国の研究では、地震発生の原因のひとつは「三峡ダム」の巨大な水圧ではないかとの指摘がある。
ダムの貯水池にためた水の重圧と、地面から地下に沁みこんだ水が断層に達することで、断層がずれやすくなったという分析である。

三峡ダムは、中国政府が「百年の大計」として鳴り物入りで建設した世界最大のダムである。
16年の歳月を費やして、四川省重慶市から湖北省宜昌市の間にいたる長江の中流域の中でも、とくに水流が激しい「三峡」と呼ばれる場所に建設された。
竣工は2009年だ。

だが、建設中から数々の難題が生じた。
まず「汚職の温床」と化した。
総工費2000億元のうち34億元が汚職や賄賂に消えた。
国民の多大な犠牲も強いた。
はじめに地域住民約110万人が立ち退きを迫られ、強制的に荒地へ移住させられて貧困化し、10万人が流民になった。

そればかりではない。
四川大地震が発生した同じ2008年、竣工を目前に控えた三峡ダムで試験的に貯水が開始されると、下流域でがけ崩れと地滑りが頻発した。
この年の9月までに発生したがけ崩れと地滑りは、合計32カ所、総距離33キロに達し、崩れた土砂の量は約2億立方メートルにのぼった。

その後の調査で、地盤の変形などが合計5286カ所見つかり、大きなひずみが生じていることが判明した。
ダムの構造物や防水壁には約1万カ所の亀裂が見つかり、補修に奔走した。

そして2009年、三峡ダムが完成すると、今度は気候不順が起きた。
貯水池にためた膨大な量の水が蒸発して大気中にとどまり、濃霧、長雨、豪雨などが発生するようになったのだ。

だが、三峡ダムにとって、さらに深刻な事態がもちあがっている。
長江上流から流れて来る砂礫で、ダムがほぼ機能不全に陥り、危機的状況にあることだ。

水が流れず、貯水できないダムなど何の役にも立たないが、三峡ダムが周囲に及ぼす悪影響は、この先、増えることはあっても減ることはないだろう。

中国政府も技術者も根本的な解決策を見いだせず、すでに匙を投げてしまっているからだ。
だれも責任を取ろうとする者がいないまま、今も三峡ダムは放置されている。

万一、ダムが決壊するようなことがあれば、長江流域の広大な土地が洪水に見舞われ、穀倉地帯は壊滅して、数千万人の犠牲者が出るだろう。
長江の河口部にある上海では都市機能が完全に麻痺し、市民の飲み水すら枯渇してしまう。
そんな事態は想像するだけでも恐ろしい。

三峡ダムが建設された当初、中国政府は「千年はもつ」と豪語したが、数々の難題が発覚して、わずか数年で「百年もつ」とトーンダウンした。
今日、巷では「10年もつのか」と危ぶむ声がある。

by mnnoblog | 2017-07-10 08:54 | 環境

のほほんと---


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