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カテゴリ:政治( 69 )

ユリノミクス批判

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  (日本経済”大機小機”の記事より)

与野党間での建設的な政策論議が深まるためには、与党だけでなく、野党が掲げる政策も、専門的な見地からの評価を受ける必要がある。

そうした観点から、今回の衆院選挙で希望の党が打ち出した「ユリノミクス」と称する経済政策を評価してみよう。

結論から言うと、ユリノミクスは、とてもアベノミクスに取って代わり得るようなものではなかった。

第1に、あり得ないようなトンデモ政策が含まれている。
代表例が内部留保課税だ。
多くの専門家が指摘するように、内部留保(利益剰余金)は、企業内に取り崩せる塊として存在するわけでなく、投資に回しても、現預金で保有しても内部留保の額は同じである。
「産業界が反対」「課税技術的に困難」というレベルの話ではなく、ほとんどあり得ない政策である。

第2に、数字的目安が全く示されていない。
例えば、消費税増税を凍結する一方、歳出削減や国有資産の売却などによってプライマリーバランスの改善を図るとしているが、それがそれぞれどの程度の金額なのかが全く示されていない。
また、ベーシックインカム導入という思い切った提案には、巨額の財源がいるはずだが、これも不明だ。
これでは「言ってみただけ」の話になってしまう。

第3に、現実の政策運営では採用できない判断基準を示している。
「実感」なるものがそれだ。
ユリノミクスでは、成長の実感が伴わない中での消費税増税は凍結としていたが、その「実感」の定義は示されておらず、どうすれば実感を伴う成長になるのかの政策手段も不明である。

第4に、政策の決定プロセスと党内での議論の仕方にも問題がありそうだ。
前述のように、専門家ならすぐに否定するような政策が含まれていたり、金額的な詰めが皆無であるということは、十分な党内議論を経ず、専門家のチェックも受けていないことを物語る。
公党の政策決定プロセスとして大きな欠陥があると言わざるを得ない。

真に政権交代可能な政党が現政権に取って代われるような政策を打ち出すようになるためには、提案する側も論評する側も「どうせ野党の提案なのだから現実には採用されないだろう」という甘えを捨て、真剣勝負の政策論議を行っていく必要がある。

by mnnoblog | 2017-10-24 09:05 | 政治
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  (日経新聞”社説”の記事より)

この1カ月の大騒ぎは何だったのだろうか。
降って湧いたような突然の衆院選は、これまでとさほど違わない与野党の議席配分で幕を閉じた。

選挙戦の当事者たちは我が身の生き残りに必死だったのだろうが、有権者が頭を悩ますようなしっかりした選択肢が提供されたとは言い難かった。

いちばんの責任は民進党の前原誠司代表にある。
いくら党の支持率が低迷していたとはいえ、衆院解散の当日という土壇場になって、野党第1党ができたてほやほやの新党「希望の党」に合流を決めたのは、あまりにも奇策だった。

有権者に「選挙目当て」とすぐに見透かされ、7月の都議選に続くブームを当て込んで希望の党になだれ込んだ候補者はいずれも苦戦を余儀なくされた。

希望の党を立ち上げた小池百合子代表の振る舞いもよくわからなかった。
「排除」という物言いが盛んにやり玉にあげられたが、政策を同じくする同志を集めようとするのは当然であり、そのことは批判しない。

しかし、分身的存在だった若狭勝氏らが進めていた新党づくりを「私がリセットします」と大見えを切ったのに、自らは出馬しなかった。
これでは政権選択にならない。
都知事選と都議選の連勝によって、自身の影響力を過大評価していたのではないか。

選挙戦では終盤になって、もうひとつの新党「立憲民主党」が急速に勢いづいた。
これをもって、「リベラルの復権」ともてはやす向きもあるようだが、それは早計だろう。

立憲民主党をつくったのは「改革保守」を名乗った希望の党に受け入れてもらえなかった面々である。
初当選は社会党だった人もおり、中道より左寄りなのはその通りだ。

だが、憲法改正に関する考え方をみても完全に一枚岩ではない。
政策が支持されたというよりは(1)排除されたことへの判官びいき(2)希望の党の失速で行き場を失ったアンチ安倍政権の有権者の後押し――などが重なりあった結果であり、一過性の人気に終わるかもしれない。

この選挙をひとことで総括すれば「野党の自滅」である。
自民党と公明党を合わせて、定数の過半数を大幅に上回り、選挙前と同水準の議席を獲得したとはいえ、野党候補の乱立に救われた選挙区も多い。
両党が「与党の勝利」「安倍政権への全面承認」と受け止めているとしたら、大いなる勘違いである。

有権者は自公の連立政権に軍配を上げたが、野党よりはややましという消極的な支持にすぎない。
自民党に取って代われる受け皿さえあれば、簡単に見限る程度の支持であることは、都議選で身に染みたはずだ。

主な世論調査を見ても、8月の内閣改造・自民党役員人事を受けて一時は上向いた安倍内閣の支持率は、選挙戦に入って再び低下した。
ほとんどの調査で、不支持が支持を上回っており、不支持の理由も引き続き「首相の人柄が信用できない」が多い。

森友・加計学園問題などで生じた政権への不信感はなお払拭されていないと見るべきだろう。
自公が過半数を占めたことで「みそぎは済んだ」などと浮かれないことである。

疑惑をかけられた議員の表舞台への登用や、強引な国会運営を押し進め、「魔の2回生」が「魔の3回生」になるようなことがあれば、いずれ手痛いしっぺ返しを食らうことになろう。

順風だった橋本龍太郎内閣がロッキード事件の有罪議員の入閣をきっかけに瓦解への道を歩んだ例があることを強調しておきたい。

今回の衆院選勝利によって、安倍晋三首相は来年9月の自民党総裁選で3選を果たし、2021年まで政権にとどまる可能性が出てきた。
そうなれば、戦後最長の佐藤栄作首相どころか、戦前の桂太郎首相を抜き、憲政史上最長の超長期政権になる。

問題はそれに見合う業績を上げているかどうかだ。
政権返り咲きからでも間もなく5年だが、アベノミクスひとつとっても「道半ば」「7合目」というばかり。
生活がよくなった実感があまりないという国民が大半だろう。

「安倍1強」と呼ばれる強大な権力を何に使うのか。
経済を再生し、国民の暮らしを守る。
それこそが政治の役割だ。
「初の憲法改正」という宿願ばかり追い求め、肝心の原点を置き去りにしてはならない。

by mnnoblog | 2017-10-24 08:36 | 政治

言葉の軽さ

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  (日経新聞”大機小機”の記事より)

政治家の最大の武器は言葉である。
その言葉がどんどん軽くなっている。

民進党の多くの議員は生き残りを懸けて、新党、希望の党に合流した。
頼みは小池人気という世間の風である。

2年前の安保法制問題では「憲法違反」と、プラカードを掲げて闘っていた。
前原誠司代表はひと月前の代表選では消費税引き上げを支持する発言をしていた。
だが合流組は消費増税凍結に転じ、安保法制も条件付きながら事実上容認へと宗旨変えした。

政治の世界では妥協・打算はつきものだ。
小選挙区制では少数政党が不利となり、信条を超えた野合が多発するのは宿命とも言える。
しかし今回のドタバタ劇を通じて見られた変節はやはり軽い。

脚光を浴びている希望の党にも言葉の軽さが目立つ。
政策の基本哲学や体系が見えてこない。

ユリノミクスとは何か。
「消費者に寄り添いマーケティングなどをベースに進める」と答える。
「AI(人工知能)からBI(ベーシックインカム)へ」とも言う。
言葉は躍るが、どれも意味不明である。
内部留保課税も大きな恒久財源にはなりえない。
拙速の印象は拭いきれない。

もっとも、この拙速な政治を強いたのは安倍政治でもある。
突然の解散、審議抜き、投開票日までの短さ。
野党の準備不足を見透かした解散である。
政治に策謀は常に付きまとうが、一連の決定は政党のみならず有権者からも考える時間を奪っている。

安倍自民党政治にも言葉の軽さが見える。
軽い、と言うよりは言葉軽視と言うべきだろうか。
消費税引き上げの公約は2度にわたり延期された。
2度目の延期では「リーマン・ショック前に似ている」と、極めて疑わしい説明を展開した。

基礎的財政収支の黒字化目標も先送りされる。
森友、加計問題でも政権中枢の多くの関係者が「記録がない、記憶にない」と平然と言い放ってきた。

野党に見られる言葉の軽さの背後には、政権を本気で担う自覚の無さと幼稚さがある。
安倍政権に見られる言葉の軽さの背景には、強行突破が可能という権力者のおごりがある。

共通しているのは誠実さの欠如だろう。
底流には知的退廃があり、その向こうには民主主義を脅かすニヒリズムが漂う。

by mnnoblog | 2017-10-13 08:38 | 政治

衆院選、3極固まる 

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  (日経新聞の画像と記事より)

民進党の枝野幸男代表代行は2日の記者会見で新党「希望の党」に合流しない民進のリベラル系前議員を集めた「立憲民主党」の旗揚げを表明した。
枝野氏を代表とし、共産・社民両党との協力を探る。

民進分裂で10日公示―22日投開票の衆院選は「自民・公明」「希望・維新」「民進リベラル系新党・共産・社民」の3極が争う構図がほぼ固まった。

希望の党代表の小池百合子東京都知事は2日、都内で記者団に、希望の党として「比例代表を含め、233の過半数に届く候補者を擁立したい」と述べ、政権交代を目指す考えを示した。

枝野氏は2日、都内ホテルで記者会見し「国民の生活の安心、立憲主義、民主主義、自由な社会をしっかり守っていく」と新党結成の理由を説明した。

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10/3,日経新聞”大機小機”「衆院選後を憂う」の記事より

安倍晋三首相が衆院を解散し「10日公示―22日投開票」の選挙戦が事実上、始まった。
解散の大義や消費増税の使途見直し、憲法改正などが争点。
台風の目は小池百合子東京都知事が率いる新党、希望の党だ。
「安倍VS小池」に埋没するのを恐れた民進党の候補を取り込み、与党を脅かす。

衆院選は日本の権力構造をリセットする究極の手段だ。
なのに、勝敗がどうなっても明るい展望が見えてきそうにない。
なぜか。自民、公明による与党の獲得議席を場合分けして、選挙後を予測してみる。

▼ケース(1)…3分の2以上を維持する
▼ケース(2)…3分の2は失うが過半数は守る
▼ケース(3)…過半数割れに陥る

(1)では、安倍氏は再び盤石の政権基盤を得る。
2018年9月の自民党総裁選での3選も確実だ。
問題は、首相が「今度こそ」とばかりエネルギーを改憲に注ぎそうな点だ。
おごりや緩みも再発しかねない。
ある官僚は「政権に緊張感が生まれず、歳出削減など改革への取り組みが鈍くなるのでは」と危ぶむ。

(2)のケースは複雑だ。
自民が単独で過半数割れするなら「安倍おろし」が始まる公算が大きい。
そうでなくても、首相が求心力を失った「弱い与党過半数」で改革を進めるのは難しい。
19年夏の参院選が気になって、人気取り政策が横行しないか心配だ。

議席に十分、余裕がある「強い与党過半数」には少し期待できる。
安倍氏は総裁3選にむけ、アベノミクスを成功させなければならないからだ。
ただ、規制緩和などの正攻法でなく、賃上げ要請や内部留保課税など強引な手法に走って物議を醸すかもしれない。

(3)の場合、自公が他党との連立に動かないなら希望の政権奪取が現実味を増す。
しかし、その先は混乱必至だ。
衆院選の結果にかかわらず参院は自公が過半数を持つ。
つまり、悪夢のねじれ国会が再現するのだ。
希望は選挙後、自民や公明との「大連立」でもしない限り、国会運営で立ち往生するリスクがある。

悲観にすぎるとの批判をもらいそうだ。
もちろん、3ケースともプラス面もある。
安倍氏や小池氏が指導力を発揮して予測を裏切ればいい。
そうでないなら、日本の未来を悲観論が覆うことになる。

by mnnoblog | 2017-10-04 08:35 | 政治
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  (NEWSWEEKの画像と記事より)

9月12日、アップルがiPhone Xなど新製品の発表イベントを行った。
そんな中、実は韓国メディアがこのイベントに招待されないという憂き目にあっていた。

韓国では昨年9月、「不正請託および金品等授受の禁止に関する法律」を施行。
過剰な接待や賄賂行為などの汚職取締まりを強化したもので、主に財閥、メディア、官僚や政治家の間で横行していた接待文化の断絶を狙った法律だ。

これにより、韓国社会では当たり前だった取引先の接待や仕事上の関係者に対する贈答行為が厳しく取り締まられるようになった。

今回のイベントは、アップルが選定した主要メディアを招待したもので、こうしたイベントでは、渡航費や滞在費などを主催者が負担することがある。
そのためアップルが「接待」したことになる可能性があり、韓国メディアの招待を躊躇したものと見られている。

ただ実のところ、新製品の発表イベントに招待することまで禁じているかどうかは定かではない。
いわばグレーゾーンだが、アップルにしてみれば危うきには近寄らずという判断だったのかもしれない。

この法律は施行前からその負の影響が指摘されていた。
当初は主に経済的影響が懸念されており、接待が減ることで飲食店などの外食産業やゴルフ場経営が影響を受けると見られていた。

経済的打撃があるとはいえ、国民世論は概ねこの法律を肯定的にみている。
実際、この法律の施行後間もなく、権力者に対する「金品の授受」行為で逮捕されたケースがあった。

こうした悪しき習慣がまかり通っていた過去と決別するため、この法律は必要だったのかもしれない。
ただその一方で、法の解釈をめぐり混乱や困惑が広まっているのも事実だ。

例えば今年4月。ソウル大学付属病院の教員らが、定年退職する教授にカンパで集めた祝い金で購入したゴルフクラブをプレゼントした行為が違法とされ書類送検された。
有罪になれば懲役3年以下、または罰金3000万ウォン(約300万円)以下の刑に処されるが、大手紙・朝鮮日報は「定年退職の贈り物も違法なのだろうか」と疑問を呈している。

どこか行き過ぎた汚職対策のようにも見える。
実際、政権関係者の中では見直しを示唆する声も出ており、改正される可能性はある。

ただ、腐敗政治を嫌と言うほど見せ付けた朴槿恵(パク・クネ)政権の後に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領がどこまで譲歩するかは未知数だ。

この法律には当局に不正行為を報告した者には褒賞金を与える「密告制度」まで整っており、汚職撲滅への徹底ぶりが感じられる。

だが、こうしている間にも韓国メディアは世界で割りを食うだろう。
世界的な企業が韓国の法律に「ソンタク」し始めているとなれば、他の有力企業も韓国メディアの招待を敬遠する風潮が生まれる可能性はある。

韓国メディアにとっては酷な話かもしれない。
ただ、セウォル号沈没事件に代表されるように、政権の意向をソンタクし続けた報道で韓国国民を裏切った過去があるのも事実。
招待状が届かないのも自業自得と割り切れるかは、分からないが。

by mnnoblog | 2017-09-26 08:25 | 政治
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(NHK NEWS WEB の記事より)

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、近畿財務局が異例の分割払いでの契約を学園側に提案していたことが関係者への取材でわかりました。

大阪地検特捜部は財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、こうした契約の経緯などについて調べています。

近畿財務局は大阪・豊中市の国有地について、鑑定価格から地中のごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で去年6月森友学園に売却しました。
国有地の売買では代金の一括払いが原則ですが、財務局と学園との間で結ばれた売買契約書では10年の分割払いという異例の形になっていました。

売買の経緯を知る関係者によりますと、この分割払いは去年6月1日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していたということです。
学園は当時、毎年2700万円余りの賃料を支払って国有地を借りていましたが、契約書では毎年の支払い額が半額以下の1100万円余りで所有権を得られるという内容になっていました。

大阪地検特捜部は国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、財務局の担当者から任意で事情を聴くなどして、こうした売買契約が結ばれた経緯などを詳しく調べています。

また特捜部は、森友学園の籠池泰典前理事長と妻の諄子氏にも任意の事情聴取に応じるよう要請したことが関係者への取材でわかりました。
特捜部は学園をめぐるさまざまな疑惑について説明を求めるものと見られます。

by mnnoblog | 2017-07-27 11:18 | 政治
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  (日経新聞の画像と記事より)

安倍晋三首相は3日午前、東京都議選の惨敗を受け、首相官邸で記者団に「大変、厳しい都民の審判が下された。わが党への厳しい叱咤(しった)と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と述べた。

「今後、党一丸となってしっかりと態勢を整えて、結果を出すことによって国民の信頼を回復していきたい」と強調した。

敗因について「安倍政権の緩みがあったという厳しい批判がある」と指摘した。
そのうえで「国政にいっときの停滞も許されない。気を引き締めて反省すべき点は反省し、謙虚に、丁寧にやるべきことはしっかりと前に進めていかなければならない」と訴えた。

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7/3,日経新聞
御厨貴・東大名誉教授の話 
都民ファーストの会の大勝は、小池百合子都知事への積極的支持だけが要因とは考えられない。
小池氏の政策には賛否両論がある。
国政での自民党の批判票が相当程度、向かったととらえるべきだ。
小池氏には出来過ぎの結果だ。
次の都議選では議席を減らさざるを得ないだろう。

安倍政権は安倍晋三首相の1強状態のもと、強気の政権運営を続けてきた。
「野党には対案がない」として与党の政策を押し切り、世論も前の民主党政権よりはましだとの思いで容認してきた。

しかし「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法や「加計学園」問題などを巡る通常国会終盤の対応は世論も受け入れがたいほど、政権の強引な体質が如実に表れた。
都議選の選挙結果は、政権には打撃だ。

政策で政権浮揚をはかるには弾が尽きた感がある。
憲法改正も、首相が思い描くような日程で進めるのは困難になったとみていい。
首相が事態を打開するには早期の内閣改造か衆院解散しかないだろう。
それでも効果は未知数だ。

首相にとって、唯一の救いは民進党が政権選択の受け皿になり得ていないことだ。
自民党内にもすぐに首相に取って代わる存在がいない。
とはいえ首相はこれから、針の穴を通すような厳しい政権運営を迫られる。
じり貧かもしれない。

by mnnoblog | 2017-07-03 10:14 | 政治
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  (JBpress の記事より)

メリケン国の「トランプ幕府」は大揺れに揺れている。

時の将軍(ドナルド・トランプ大統領)から切腹を命じられた「火付盗賊改方」(ジェームズ・コミ―前FBI長官)がこともあろうに将軍を「嘘つき」呼ばわり。将軍を取り巻く「太鼓持ち家老」たちは「火盗改は幕府の極秘覚書をリークした」と騒ぎ立ている。

これまで「ロシアゲート」疑惑に関わっていたとの疑いで蟄居を命じられていた火盗改の上司、若年寄(ジェフ・セッションズ司法長官)は「葵の御門(の印籠)」(大統領特権)を翳して「この紋所が目に入らぬか」と将軍の弁護に目の色を変えている。

将軍にとっては数少ない、昔からの子分だ。

江戸の町民(米国民)はうんざり。
そうした矢先、江戸城下では「譜代大名」(スティーブ・スカリス下院共和党院内幹事)が何者かに命を狙わる事件が起こった。

巷には、「いつ腹を召されるか」(弾劾や辞任があるか)と書きたてる瓦版(フェイクニュース)が横行している。
講談なら、差し当たり、ここで「べべん、べんべん」となるところだろう。

風雲急を告げる大江戸で今、「世直し」本が静かなブームを呼んでいる。

タイトルは「The Vanishing America Adult」(滅びゆく米国の分別ある成人)。
サブタイトルは「Our Coming-of-Age Crisis--and How to Rebuild a Cuture of Self-Reliance」(忍び寄る危機──いかにしたら独立独行文化を再構築できるか)。

筆者(Ben Sasse)は「譜代大名」(共和党)の末席を汚す身分(上院議員=ネブラスカ州選出)だが、「関ケ原の戦い」(大統領選)の時から「我が将軍(トランプ候補)も敵将(ヒラリー・クリントン民主党大統領候補)も信用できぬ嘘つき」と公然と言ってのける強者だ。当年とって45歳。

上院議員1期目の「陣笠」だが、メディアからは早くも注目されている。

と言うのも名門エール大学で歴史学博士号を取得、英オックスフォード大学に留学。
テキサス大学で教鞭に立ったのち、いきなり厚生労働次官に任命され、さらには38歳の若さでネブラスカ州にあるミッドランド大学学長に就任。

5年間学長を務め、同大学を有名校にまで引き上げたのち、2014年の上院選に出馬して当選、中央政界に躍り出た。
共和党内では「将来の大統領候補」と高く評価する向きも出始めている。

両親は規律を重んずるエバンジェリカル・ルーテル教団の信者で、夏休みともなれば、7歳の頃からトウモロコシ畑で働かされた。
「おカネが問題ではない。額に汗して働くことこそが人生にとっていかに大切かを叩きこまれた」と言う。

両親の訓えはサーサ家にも受け継がれている。
子供3人は学校には行かせず、すべてホームスクーリング(母親が教える自宅学習)。
ワシントン勤務のサーサ氏は週末には必ずネブラスカに戻り、子供たちと週末を過ごしている。

まさに「古き良き開拓期」の米国の成人男性だ。
信仰心が篤く、女性を蔑視するような下品な言葉は一切言わない。
結婚歴3回、離婚歴2回。宗教とは全く無縁な「将軍さま」とは対照的な米国市民だ。

本書は、「建国の父」たちが誓い合った「Exceptional America」(つまり他国とは異なる特別な国家)のバックボーンである「独立独歩」の精神がいかに大切か、を説く。

返す刀で米国の親たちはいかにしたら子供たちを勤労精神を持った「成人」に育て上げるか、そのノウハウを教示している。

とにかく子供は朝から晩までスマートフォンにかじりついていないで、もっと本を読んだり、音楽を聞きなさい。
親も額に汗してまともな仕事をし、人様から後ろ指を差されないように子供の範となるべきだ――と当たり前のことを当たり前に書いているにすぎない。

不動産の売り買いで財を成し、ギャンブルビジネスで巨万の富を得た社会的な常識もなければモラルのない「将軍さま」への当てつけのようにも思える。

著者は本の構想や執筆はトランプ大統領就任前だったと弁明していただけでなく、本書は上院議員としてではなく、子供の父親として、一読者として、一市民として書いたものであることを強調している。

本の根幹をなすのはピューリタニズム。
「道徳を忘れた商売は罪悪」だと説いた二宮尊徳を米国流に諭して説いている。

サーサ氏は、政治家である前に歴史学者。
さすが歴史学者だけあってアリストレスに始まり、ジャン=ジャック・ルソー、トーマス・ペイン、アダム・スミスなど古今東西の賢者や思想家の引用が至る所に出てくる。

そうした中で教育論としては、19世紀の米哲学者のジョン・デューイ博士の進歩主義の影響が色濃く出ている。

「<われわれは個々の人間の自発性を重視せねばならない。その自発的な成長を促すための環境を整えるのが教育の役割だ>」という基本スタンスだ。
「我が家では人間の性格を作り上げ、成長させるためには厳しい勤労体験を徹底的に、限界ギリギリまで追求させることだという結論に達している」

サーサ氏はその動機についてこう記している。

「私が学長をしている時に校内に巨大なクリスマスツリーを立てることになった。学生たちと一緒に木にイルミネーションや飾りをつける段になった。学生たちは安易に手の届く木の下段にばかり飾りをつけて、梯子を使って上段につけるものは1人もいなかった」

「私は学生たちの行動に驚き、ショックを受けた。安易なことをするだけで満足している。嫌なことや面倒くさいことは誰かがやるだろうと思っているのだ」

「こうした傾向は何も我が大学だけのものではないことが分かった。私が住んでいるコミュニティでも我が家においてもだ。米国という国全体がそうなのだ」

「次の世代に生きる学生がそうだとすれば、この国はいったいどうなってしまうのだろう。かって一生懸命、精一杯働いてきた『アダルト』、つまり社会に対し責任を持ち、その社会の一員として自主的に貢献するまともな大人は滅んでしまうのだろうか。無責任、無気力は今や集団的危機になっている」

「親たちは、『金満主義』の影響を受け、無為で行き当たりばったりになっている自分たちの子供をそのままダメな大人にさせてしまってはならない。その危機から子供たちを救い出さねばならない」

「経済不況の今日、個々の市民は独立独歩志向文化に回帰せねばならない。これまで以上に緊急になってきている」

サーサ氏はなぜ今の時期にこの本を書いたのか。
政治家になった今、どうしても書き残しておきたかったとしているが、政治家が本を書けば当然、将来、政界における上昇志向、つまり大統領を狙う野望(2020年あるいは2024年)があるのではないかと勘繰られる。

特に共和党内だけでなく、民主党内でも「共和党議員としては数少ないまともで有能な政治家」(民主党全国委員会幹部の1人)といった評価があるくらいだ。

トランプ政権下の米国にうんざりしている人たち(民主党支持者はもちろんのこと、共和党支持者の中にも急増している)にとって、サーサ上院議員の今後の動向は気になるところだ。

そんな中でサーサ氏の地元ネブラスカの主要紙「リンカーン・ジャーナル・スター」は意味深な書評を掲載している。

「おらが国の上院議員が著した本書は、政治などよりも子供を育て、円満な家庭を築くことがいかに重要かを思い起こせてくれた。ワシントン(連邦政府)などの世話にならずに次の世代を育て上げることがいかに大切かを教えてくれた」

トランプ政治で保守とリベラルが激しく対立、分裂国家の様相を呈する米国。
それなのに負けた民主党からは2020年に向けた、これは、といった新進気鋭の大統領候補がまだ現れていない。

むしろ共和党からサーサ氏のような潜在性を秘めた候補が出てきたとは、皮肉なことである。

by mnnoblog | 2017-06-26 08:49 | 政治
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  (日経新聞”社説”の記事より)

最後は多数決で決めるのが国会のルールには違いない。
しかし与党の都合で法案審議の手続きを一部省略し、早期成立にこだわるような手法はあまりに強引すぎる。

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部の新設問題では、文部科学省が14の内部文書の存在を認めた。
政府は政策判断の経緯を改めて詳しく説明する責任がある。

犯罪を計画段階で処罰する「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、与野党の徹夜の攻防の末、15日朝に参院本会議で可決、成立した。

自民党は14日に参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という手続きによって参院本会議で採決したいと提案。
同法の廃案を求める民進、共産両党などは衆院に内閣不信任決議案を提出して抵抗した。

過去にも委員会採決を経ずに衆参の本会議で採決をした例はある。
だがそれは野党が委員長ポストを握っていたり、各党が個々の議員に本会議採決での賛否を委ねたりするケースだった。
与党が議事運営の主導権を確保していながら、審議の手続きを省略したのはどう考えてもおかしい。

文科省は15日、国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だ」などと書かれた14の文書が省内に存在していたとの再調査結果を発表した。

国家戦略特区は新規参入を阻む「岩盤規制」に政治主導で風穴をあける仕組みだ。
官邸側や内閣府が52年ぶりの獣医学部の新設を実現するため、慎重姿勢を崩さない文科省を押し切ったこと自体に問題があるわけではない。
ただ加計学園は安倍晋三首相の友人が理事長を務めており、公正な行政判断がゆがめられた可能性があると野党は厳しく追及している。

菅義偉官房長官は官邸側の圧力をうかがわせる内部文書の存在が指摘されると「怪文書みたいな文書」と言い切り、松野博一文科相は短期の調査だけで「該当する文書は確認できなかった」と発表した。
政府にやましい点がないのなら自ら徹底調査し、事実を公表するという姿勢が欠けていた。

参院予算委員会は16日に首相も出席して集中審議を開き、国会は18日の会期末を待たずに事実上閉幕する。政府は今後も閉会中審査などに応じ、様々な疑問に丁寧に答えていく必要がある。

by mnnoblog | 2017-06-18 08:07 | 政治
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  (NHK NEWSWEB の画像と記事より)

「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日朝、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

これにより、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。

法案では、テロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。

これまでの国会審議で、政府は、「組織的犯罪集団」について、当初は別の目的で設けられても、その後、犯罪を目的とする団体に一変した場合には「組織的犯罪集団」と認定される可能性があると説明しています。

これに対し、民進党や共産党は、「団体が一変したかどうか判断するために、一般の人も捜査の対象になるのではないか」と指摘し、政府は、「組織的犯罪集団と関わりのない人が一般の人であり、捜査の対象にはならない」としています。

また、処罰の対象になる重大な犯罪について、政府は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される277の犯罪に絞り込んだとしています。
具体的には、組織的な殺人やハイジャックなどテロの実行に関連する犯罪や、覚醒剤や大麻の輸出入といった薬物に関する犯罪などを明示しています。

これに対し、民進党などは、「保安林の区域内で森林の産物を盗む罪など、組織的犯罪集団との関連が想定しにくいものが含まれているのはおかしい」と指摘し、政府は、「暴力団などが、保安林でコンクリートの原料となる砂を大量に採掘して売却し、資金を得ることが考えられる」などと説明しています。

さらに、処罰するために必要な準備行為の具体例として、政府は、テロ組織のメンバーが化学テロを計画し、必要な物質を調達した場合などがあてはまるとしています。

これに対し、民進党などは、「どのような行為が準備行為にあたるのかあいまいで、捜査機関が恣意的に判断するおそれがある」と批判し、政府は、「準備行為の行われた状況など、外形的な事情で判断できる」と反論しています。

政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐために、一定の要件が満たされた場合には、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、「テロ等準備罪」を新設することが必要だとしています。

また、「テロ等準備罪」を新設すれば、「国際組織犯罪防止条約」の締結が可能になり、他国の捜査当局と直接、情報交換できるケースが大幅に増えるなどのメリットがあるとしていて、日本が国際的な組織犯罪捜査の穴になることを防げると説明しています。

これに対して、民進党などは、罪の新設は、憲法が保障する内心の自由を侵害する可能性が極めて高いとしたうえで、現行の法制度のもとでも条約を締結することは可能だと主張しています。

そのうえで、組織的な人身売買と詐欺に、新たに予備罪を設ける独自の法案を今の国会に提出しました。

政府が締結を目指す「国際組織犯罪防止条約」は、殺人などの重大な犯罪を行うことで合意した場合などに処罰できるよう各国に法整備を求めています。

法務省によりますと、現在の国内法で、重大な犯罪を行うことで合意した場合に処罰できる規定としては、爆発物取締罰則など13の法規に設けられた「共謀罪」や、内乱罪など国の存立に関わるような8つの重い罪について仲間と計画を立てたことを処罰する「陰謀罪」があります。

ただ、政府は、こうした現行の規定について、対象の犯罪が少なすぎて条約を結ぶ条件を満たせないとして、「テロ等準備罪」を新設し、より広範囲に取り締まれるようにすべきだとしています。

これに対して民進党などは、罪の新設は、憲法が保障する内心の自由を侵害する可能性が極めて高いとしたうえで、現行の法制度のもとでも条約を締結することは可能だと主張しています。
そのうえで、組織的な人身売買と詐欺に、あらたに予備罪を設ける独自の法案を今の国会に提出しました。

政府は、「組織的犯罪集団」には、犯罪を行うことを目的に作られたテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などが含まれるほか、当初は別の目的で設けられても、その後、犯罪を目的とする団体に一変した場合には「組織的犯罪集団」と認定される可能性があるとしています。

これに対し、民進党などは、「組織的犯罪集団」は幅の広い概念であるのに加え、一般の団体がどのような状態になれば「組織的犯罪集団に一変した」と見なすのかが不透明で、恣意的な判断により一般市民も処罰の対象になりかねないと指摘しています。

また、テロ組織などは、暴力団と異なり、外部から「組織的犯罪集団」と判断するのは難しいことから、捜査機関が認定を目指す過程で捜査の権限を乱用するおそれがあるという懸念も出ています。

政府は、「組織的犯罪集団」の活動として2人以上のメンバーが重大な犯罪の実行を計画することを構成要件の1つとしています。
メンバーの計画への合意は、顔を合わさなくても、電話や電子メールなどを通じて成立するとしています。

ただ、犯罪の計画などがメーリングリストなどを通じて複数の人に一斉に送られた場合、単に閲覧しただけでは、合意にあたらないという見解を示しています。

これに対して、民進党などは、捜査機関が合意の有無を確かめるために電話やメールの内容などを広範囲に捜査し、プライバシーの侵害につながるおそれがあると批判しています。

法務省は、国会の議論などで、いまの法制度の下では適切に対処できず、テロ等準備罪の新設を必要とする具体例として、以下のようなものを示しています。

航空機テロ

まず、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突入するテロを計画し、メンバーの1人が、航空機のチケットを予約したというケースです。
法務省は、この程度の準備行為では「客観的に相当な危険性がある」とは認められず、ハイジャック防止法の予備罪を適用できない可能性があり、計画した犯罪を実行するための準備行為が行われれば処罰できるテロ等準備罪の新設が必要だとしています。

化学薬品テロ

次に、地下鉄サリン事件を念頭に置いたケースで、テロ組織が殺傷能力の高い化学薬品を製造して、同時多発的に大量殺人を行うことを計画し、原料の一部を入手した場合です。
民進党などは、地下鉄サリン事件を受けて制定された「サリン防止法」にある予備罪で対処できると指摘していますが、法務省は、テロ組織が入手した原料の一部が化学薬品の完成に不可欠かどうかなどによっては、予備罪に問うのは難しい場合もあるとして、テロ等準備罪の新設を主張しています。

サイバーテロ

3つめは、テロ組織が、全国の電力や水道などのインフラのシステムを一斉に誤作動させて、パニックに陥らせることを計画し、メンバーがコンピューターウイルスの開発を始めた場合です。
現在の法制度にはコンピューターウイルスが完成する前の段階で罰する規定はないため、法務省は、開発を始めた段階で罪に問えるテロ等準備罪が必要だとしています。
これに対しては、ウイルス対策ソフトを作るため、わざとウイルスを作ろうとしただけでも罪に問われかねないという指摘が出ています。

暴力団抗争

さらに、4つ目は、暴力団の組員らが、対立する暴力団の組長の殺害を計画し、拳銃を購入する資金を用意した場合です。
法務省は、殺害実行までの段階や状況によっては、殺人予備罪では対処できない可能性があり、テロ等準備罪が必要だとしています。

適用できないケースは

一方、法務省は、一般企業が脱税を計画して裏帳簿を作成しても、組織的犯罪集団に一変したと認定されない限り、処罰の対象にはならないとしています。
また、暴力団などが振り込め詐欺を計画したものの、何もしなかった場合も準備行為がないため、処罰の対象にはならないとしています。


by mnnoblog | 2017-06-15 18:41 | 政治

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