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カテゴリ:政治( 57 )

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  (ロイターの画像と記事より)

トランプ大統領によるツイートは、16日午前7時3分に投稿された。確かにそれには、ロシアと機密情報を共有したと書かれている。

現段階の報道で判明しているのは、トランプ大統領がロシア側に教えたとされる過激派組織「イスラム国(IS)」作戦計画の詳細な情報は、中東諸国の諜報当局者のうち、数少ない米国の協力者(イスラエルだ)の1人が、情報源を秘匿するという厳格な了解のもとで米国に与えたものだということだ。

これを他国と共有することはできない。
トランプ大統領は、違反すれば危険をもたらす、きわめて明瞭な一線を越えてしまったのだ。

ISについて持っている機密情報をロシア側に自慢することによって、トランプ大統領は、戦略上の敵対国に対し、有事の際に中東の同盟国がどのように諜報活動を行うかを暴露してしまった。

大統領は米国に対する信頼を裏切った。
そうした信頼の獲得は難しいが、一度失った信頼を取り戻すことはさらに難しい。

そのような信頼がなければ、同盟国からこれまで提供されてきた機密情報は途絶えてしまうかもしれない。

過去1週間におけるトランプ大統領の行為は、米国の諜報コミュニティーの中核を震撼させた。

トランプ大統領は、情報機関がどのように機能しているのか、その活動がうまく行かなければ何が起きるのか、大統領が軽い気持ちで情報機関を侮辱すれば、情報機関がどのような惨事に直面するのかを理解していないように思われる。

自国の情報機関、それに対応する他国の機関、そして情報機関とホワイトハウスとの関係──。
わずか4カ月のあいだにトランプ大統領がこれらに与えたダメージを回復するには、4年もの歳月を必要とするだろう。

トランプ氏は中央情報局(CIA)の職員をナチスにたとえた。
2016年の選挙にロシアが与えた影響についての連邦捜査局(FBI)による調査を、彼は「でっち上げ」「茶番」と呼んだ。

コミーFBI長官を解任し、その理由について自身の側近にうそをつかせた。
そのうえ、軽率にもNBCニュースに対して、長官を解任したのは、FBIがロシア政府とトランプ陣営の関係を追及しようとしたからだと話してしまった。
FBIによる捜査が迅速に進めば、これはいずれ、司法妨害と解釈される可能性がある。

それからトランプ大統領は、友人である2人のセルゲイ(セルゲイ・ラブロフ露外相とセルゲイ・キスリャク駐米大使)を大統領執務室に招き、手持ちの「すごい機密情報」を自慢した。

キスリャク駐米大使との会話が直接の理由となって、トランプ政権で当初の国家安全保障担当補佐官だったマイケル・フリン退役中将が解任された。

ジョージ・W・ブッシュ政権下でホワイトハウス付き弁護士を務めたジャック・ゴールドスミス氏とその同僚らは、ブログ「Lawfare」のなかで、トランプ大統領の行為は弾劾対象の犯罪である権力乱用に相当する可能性があると主張している。

「(敵対的な外国の権力者にセンシティブな情報を漏らせば)大統領弾劾に関する規定に含まれる『反逆』という言葉にかなり接近することになる」と彼らは続ける。
「従ってこの件は、法律上は犯罪に問われる可能性はないとしても、トランプ大統領にとって非常に重大なものになる可能性がある」

彼の極端な不注意の影響で、「ドナルドを刑務所へ」という怒号が起きる可能性はほとんどない。
彼がやったことは厳密には犯罪ではないからだ。
だが、きわめて深刻な結果をもたらす可能性はある。

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2017/5/18, AFP BB NEWS

米司法省は17日、昨年の米大統領選にロシアが介入したとされる問題の捜査を率いる特別検察官に、元連邦捜査局(FBI)長官のロバート・モラー氏を任命した。

モラー氏は、トランプ大統領の陣営がロシアと共謀関係にあった可能性も含む疑惑の捜査を率いることになる。

トランプ大統領はモラー氏の後任であるジェームズ・コミー長官を電撃的に解任。
一大政治スキャンダルに発展しかねない捜査をやめさせる狙いだったと非難されている。

さらにトランプ氏はコミー氏に対して、ロシアとの関係に絡む疑惑で辞任したマイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)に対する捜査の中止を求めていたとも報じられた。

こうした中、米議会では大統領選でのトランプ氏陣営とロシアの関係について、独立した調査を求める声が強まっていた。
米情報当局は、ロシアがトランプ氏に有利になるように介入したと結論づけている。

特別検察官には、独自にチームを編成し、司法省から独立して捜査する権限が与えられる。
捜査中に司法省の長官や副長官と協議や報告を行う義務もない。
また捜査で犯罪行為が明らかになった場合、訴追する権限も持つ。


by mnnoblog | 2017-05-20 08:42 | 政治
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  (日経新聞の画像と記事より)

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。

民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。
与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。

民進党の蓮舫代表は19日午前の参院議員総会で「今急がれるのは『共謀罪』よりも加計学園や森友学園の真実の究明だ。政権の横暴は絶対許さない」と述べた。

民進党は引き続き徹底抗戦の構えで、与党が強行な議事運営を進めれば、衆院議院運営委員長の解任決議案の提出も視野に入れる。

改正案の審議の行方は、6月18日までの今国会会期を延長するかどうかの与党の判断に影響する。

改正案について、政府は多国間で組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だと位置づける。
東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化を前面に打ち出す。

適用対象は、過去に3回提出しいずれも廃案になった「共謀罪」の法案と異なり、テロリズム集団などの「組織的犯罪集団」に限定した。
犯罪の計画に加え、下見などの実行準備行為があって初めて処罰対象にする。

野党は一般人が捜査対象になる可能性があるとして、恣意的な捜査につながる懸念を訴えている。
与党は取り調べの録音・録画(可視化)の導入を検討するよう付則に明記することなどで日本維新の会と合意し、改正案を修正した。

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2017/5/19 日経ビジネス(小田嶋 隆より抜粋)

「共謀罪」は近いうちに成立するだろう。
法案が否決される可能性にも期待していない。
つまり、あきらめている。

というのも、私たちは、国政選挙を通じて、現政権ならびに与党勢力に、法案を単独で可決するに足る議席を与えてしまっているからだ。
このことを忘れてはならない。

というよりも、共謀罪に反対する立場の人間であれば、なおのこと、政権与党が備えている力の大きさを直視しなければならないはずなのだ。

世論調査の結果や、ネット上での議論を見るに、「共謀罪」に警戒心を抱いている国民は、そんなに多くない。

「共謀罪」への懸念が大きな声になっていないのは、そもそもこの法案の危険性への認識が共有されていないからなのだろう。

多くの国民は

「『共謀罪』が一般国民を捜査対象としていない」

という与党側の説明を鵜呑みにしているのだろうか。


いくらなんでも、わが国の一般市民は、こんな粗雑な説明をいきなり鵜呑みにするほどおめでたくはない。


捜査側が、捜査したい対象を「一般国民ではない」と決めつけにかかるだけの話だという程度のことは、多くの国民はクールに認識しているはずだ。


にもかかららず、多くの日本人は、自分にとって「共謀罪」は脅威にならないと考えている。


どうしてそう思うことができるのだろうか。
ここのところの経緯は、相当にややこしい構造を含んでいる。

説明しようとすれば、一般の国民が自分自身をどんなふうに認識しているのかということと、多くの国民が、どんな国民を「一般国民」であると考えているのかを含む、かなり錯綜した話になるはずだ。

まず、大多数の日本人は、自分たちが「共謀罪」によってひどい目に遭うことはあり得ないと考えている。

なぜ彼らがそう思うのかというと、その根拠は、彼らが、自分たちを多数派だと信じ込んでいるからだ。

このことはつまり、多数派の日本人が、「共謀罪」を、少数派の日本人(たとえ表向き「一般国民」であっても)を網にかける法律だと思っていることを意味している。

我々は、「同調的である人間」を「我々」の仲間であると感じ、「同調的でない人間」を、「彼ら」「あの人たち」「あいつら」「変な人たち」として分類し、その同調的でない彼らを、犯罪に加担したとしても不思議のない人間であると認識し、危険な匂いを嗅ぎ取り、「共謀罪」の捜査対象として差し支えない人物と考えるということだ。

つまり、「我々」は、どんな場合でも、絶対に無事なのである。

とすれば、自分たちとは違う考え方をしていて、自分たちとは異なった行動をとり、自分たちとは明らかに相容れないマナーで世間と対峙している一群の人々を、お国が、証拠の有無にかかわらず、テロなり犯罪なりの準備や共謀の可能性を根拠に捕縛したり捜査したり尾行したりすることは、むしろ治安のために望ましい措置だと、考えるのは至極当たり前ななりゆきである。

自分がうしろめたいことをやっていないのであれば捜査はされても立件されることはあり得ず、まして冤罪で有罪判決を受ける可能性は金輪際無いと信じ切っている。

《わしは「共謀罪」法案に賛成する。世界情勢を見れば、テロ対策の強化が必要なことは明らか。捜査機関による監視が強まるという批判もあるが、政府は「一般市民は対象にならない」と説明している。そう簡単にふつうの市民を逮捕できるわけがない。》

《むしろ共謀罪は、市民が犯罪者を拒む理由になるんじゃないか。》

ここで言う「犯罪者」とは、「(既に)犯罪を犯した人間」という意味ではなくて、「犯罪を企図している人間」あるいは、「犯罪に加担しているように見える人物」ないしは「犯罪との関連を暗示させる風体をしている人々」ぐらいな対象を指している。

とすると、おそらくこれは、やっかいな差別を引き起こす。

外国人や、ちょっと変わった服装をしている人間や、その他、無自覚な市民感覚が「普通じゃない」と見なすおよそあらゆるタイプの逸脱者が、市民社会から排除される結果になりかねない。

「共謀罪」がもたらすであろう恐怖のひとつに、捜査関係者が、「既に犯罪をおかした人間や組織」にとどまらず、「犯罪を企図したり計画しているように見える人物」や「テロの共謀が疑われる組織のメンバー」ないしは、それらに接触した人々を捜査対象にすることが挙げられているが、同じ原則を、たとえば、飲食店や、ゴルフ場や、公民館や公共施設が顧客なり市民に適用したら、実にいやらしい社会が形成されることになる。

与党は、両院において、ともに3分の2を超える議席を確保している。
彼らは議決に関して、自分たちの意思を通す権限を持っている。
そして、それを許したのは私たち選挙民だ。

野党がことあるごとに繰り返している「議論が尽くされていない」という主張は、一応、もっともではある。

法案の可否は、結局のところ、最終的に、与野党双方の議席の数を反映するカタチで決まることに変わりはない。

これは、ほどなくやってくる採決が乱暴かつ不当な経緯を踏んだものであるのだとしても、経緯の不当さを訴えることで、採決の結果をひっくり返すことは不可能だということでもある。

いま現在、「共謀罪」に反対する気持ちを抱いている人間にできることは、「こんなにも杜撰な説明で法案を通そうとしている人たちに、単独での議決を強行するに足る議席を与えてしまった自分たちの投票行動をしみじみと反省すること」と、


「次の選挙では、間違っても前回と同じミスをおかさないように、現在起きていることをしっかりと記憶しておくこと」ぐらいだ。



by mnnoblog | 2017-05-20 08:30 | 政治
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  (NEWSWEEKの画像と記事より)

一帯一路国際サミットに招待を受けて参加している北朝鮮が、なぜその初日にミサイル発射などをしたのか?
習近平は思い切り顔に泥を塗られた形だ。
サミット後に北朝鮮に見切りをつけるのか?
そうすべきだ。

5月14日から北京で開催されている一帯一路(陸と海の新シルクロード)国際サミットに北朝鮮代表を参加させることによって、中国は北朝鮮を改革開放の道へといざない、何としても対話の道を選びたかった。というより、「中国は北朝鮮に対話の道を選ばせることに成功した」ということを、世界に見せたかったものと推測する。

中国は今般の一帯一路国際サミットを中華人民共和国誕生以来、最大の事業と位置付けてきた。
中央テレビ局CCTVは毎日そのように呼び掛け、連日「一帯一路特集」を報道してきた。

トランプがTPP撤退を宣言して以来、中国こそがグローバル経済のトップリーダーと自らを位置づけ、これで「中華民族の偉大なる復興」が達成され、「中国の夢」が叶うと意気込んできたのである。

そのために自信過剰になっていたのかもしれない。

4月中に核実験をしようとした北朝鮮に、「もし実行したら国境線を封鎖する」とまで脅して核実験を思いとどまらせた。

トランプも、「条件が整えば、会ってもいい」というニュアンスの発言をしていた。

韓国には親北の文在寅政権が誕生する見込みも確信へと変わっていった。


条件がすべてそろったと判断した中国は、北朝鮮をグローバル経済のトップを走る(と中国が位置づけている)一帯一路国際サミットに招待。

北朝鮮もそれに応えた。


しかし残念ながら、金正恩という人間は、習近平の期待に応えるような人物ではなかったことが、これで十分に判明しただろう。


こともあろうに、習近平が待ちに待った「晴れの舞台」のその日に合わせて、ミサイルを発射したのだから。これ以上の恥はないだろうというほどの、最高レベルの恥のかかせ方を、金正恩は心得ていたことになる。


習近平の政治人生、最大の判断ミスではなかっただろうか。

いや、驕りであったかもしれない。


しかし、それにしても、これだけの好条件は、金正恩にとってもないほどの、すべての条件が揃い、それを選びさえすれば、北朝鮮にも道は開かれている、おそらく「唯一にして最後のチャンス」だったはずだ。


そのチャンスを、なぜ金正恩は捨てたのか?

いま、何か、「思い知らせてやりたい」とすれば、誰が対象だったのだろう?


これまでのミサイル発射に関しては、それぞれ北朝鮮が抗議を示したいであろう相手あるいは現象を見つけ出すことができた。

しかし今回は全く見当たらない。


そのことから逆に、金正恩という人物がいかなる考えというか、心理状態を有した人物であるかを分析することができる。


彼はただ、「自分は譲歩したわけではないからね」という強がりを、いよいよ譲歩を実行するしかない状況に来て見せただけではないのだろうか?


そしてついでに対話のテーブルで北朝鮮にとっての条件を有利に持っていこうとした。


つまり、核・ミサイル開発を加速させて、テーブルに着いたときには相手が北朝鮮を「核保有国」と認めざるを得ないところにまで漕ぎ着けようという魂胆だ。


しかしこのタイミングで実行したということは、これによって対話路線は無くなったと北朝鮮は思い知るべきだろう。


習近平の判断の甘さというか、登りつめた驕りというか、あまりに一帯一路国際サミットに意気込んでいたが故の判断ミスと位置付けるしかないだろう。


今般のサミット参加は、中国が北朝鮮に与えた最後のチャンスになるだろうと考えたい。

習近平の怒りたるや、尋常ではないにちがいない。


サミット閉幕後に爆発するかもしれないが、もしここで北朝鮮に見切りをつけなかったとしたら、中国の国際社会における立場はなくなる。


29ヵ国の首脳や日米を含む130ヵ国の代表団を集めて開催した責任上、習近平はこのケリを付けなければならない。

残されている手段は国境封鎖、断油、そして中朝軍事同盟の破棄だ。


第三次世界大戦に発展しない範囲内で、これまで見せつけてきたカードを、実際に切る以外にないところに、今度は中国が追い詰められた。


もう、「緩衝地帯だ」などと、言っている場合ではない。

隣国に米軍が来ても仕方がないと覚悟を決めて、見切りをつけるべきだ。



by mnnoblog | 2017-05-17 08:42 | 政治
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  (NHK NWES WEBの画像と記事より)

9日、投票が行われた韓国大統領選挙で、公共放送KBSは革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン(文在寅)氏の当選が確実となったと伝え、ムン氏は支持者を前に、「偉大な国民の偉大な勝利だ。国民全員の大統領になる」と勝利宣言を行いました。

そのうえで、「こん身の力を込めて新しい韓国を必ずつくる」と述べ、パク前大統領の罷免で混乱している国政の立て直しに力を入れることを強調しました。

選挙戦でムン氏は罷免されたパク前大統領を厳しく批判し、政権交代が必要だと訴えて支持を広げ、9年ぶりに革新政権が誕生する見通しとなりました。

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5/10、日経新聞

対立候補だった洪氏は党本部で9日夜に会見し、「結果を受け入れる」と表明。
安氏も「国民の選択を謙虚に受け止める」と述べ、事実上の敗北宣言を行った。

文氏は一貫して40%前後の支持率を維持し、選挙戦を優位に進めてきた。
保守政党は朴氏のスキャンダルで国民の信頼を失って分裂。
行き場を失った保守層の多くが中道の安氏の支持に回り、「革新VS中道」という異例の構図となった。

だが、国民の関心が高いテレビ討論会で安氏が精彩を欠いたこともあって失速。
米朝対立による朝鮮半島情勢の緊迫で、対北朝鮮で強硬論を唱える洪氏の支持が終盤に急伸したものの、保守系候補の一本化ができず、文氏の独走を許した。

文氏は弁護士出身で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で秘書室長を務めた。
かねて北朝鮮には融和姿勢を示しており、対北朝鮮政策は朴政権の強硬路線から「対話」へとカジを切るとみられる。
米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)韓国配備にも慎重な立場だ。

核実験やミサイル発射など挑発を繰り返す北朝鮮への圧力を強める米国や日本とは温度差があり、中国を含めた関係国とどう連携するかが外交課題となる。

従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう15年の日韓合意についても再交渉が必要だとの立場だ。
日本の公館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転など、合意の着実な履行を韓国政府に求める日本政府の主張とは相いれない。
文氏の出方次第では、日韓関係がぎくしゃくする懸念もある。

国内では分配重視の経済政策を進める。
公共部門中心に81万人の雇用創出を公約に掲げるなど、まずは国民が求める格差是正と雇用創出を最優先の課題として取り組む方針だ。


by mnnoblog | 2017-05-10 03:35 | 政治
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  (NHK NWES WEBの記事より)

7日に行われたフランス大統領選挙の決選投票では、中道で無所属のマクロン候補が極右政党のルペン候補を破り、勝利しました。

EU=ヨーロッパ連合との関係を重視し、移民の受け入れにも寛容なマクロン氏が勝利したことで、EUの混乱は避けられ、世界に広がる自国の利益を優先する動きにも歯止めをかけることになるのか、注目されます。

フランス大統領選挙は7日、決選投票が行われ、内務省によりますと、開票はすべて終わり、マクロン候補の得票率が66.06%、ルペン候補が33.94%で、マクロン氏がルペン氏を破って勝利しました。

EUとの関係を重視するマクロン氏の勝利したことで、市場ではEUがさらに混乱する事態は避けられたという受け止めが広がっています。

マクロン氏は、大統領選挙に向けた公約で、「閉塞(へいそく)感をなくし弱者を守る社会を目指す」としています。
そして、国や地方の公務員を最大で12万人、議員定数を最大で3分の1それぞれ削減して歳出を抑える一方で、経済成長を促すための企業への優遇策として法人税を減税したり、年金などの社会保障費の企業負担を減額することなどを訴えています。

一方で、社会格差の是正のために、失業手当の給付基準を緩和し自営業者が職を失った場合や自己都合で退職した場合などにも支払われるようにすることを訴えています。
さらに、失業率や犯罪率が高い大都市の郊外などを対象に、小学校の少人数学級を実現し教師の数を増やすことや、この地域出身の若者を雇用した企業に、3年間で170万円余りの補助金を支払うなどとしています。

また、マクロン氏は「ヨーロッパが私の公約の中心だ」と述べ、EU=ヨーロッパ連合の枠組みを堅持することを前面に打ち出しています。
具体的には、単一通貨のユーロを維持し、ドイツと連携してEUのけん引役を果たすとともに新たに、エネルギーやデジタル分野での単一市場の創設を目指すなどEUのさらなる統合を進めることも目指すとしています。

また、焦点となっている中東やアフリカなどからの難民の受け入れについては、EUの方針に従って受け入れるとする一方で、合法的な手続きを経た移民についても受け入れを進めるとしています。

また、EUなどの各国間を国境審査なしで移動できる「シェンゲン協定」は守りながら域外との境界の警備は強化し、不法な移民は取り締まるとしています。

by mnnoblog | 2017-05-08 10:08 | 政治
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  (日経新聞の記事より)

安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、憲法改正を推進する民間団体が都内で開いたフォーラムにビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。

具体的な改憲項目では、戦力の不保持などを掲げた憲法9条の1項と2項を残しつつ、新たに自衛隊の存在を明記する案を挙げた。

現行憲法の施行から70年の節目をとらえ、自身が主導して国会での議論を促していく姿勢を鮮明にした。

首相は自民党総裁在任中の改憲をめざす意向を示していたが、具体的な目標時期を示したのは今回が初めて。
党総裁任期は18年9月までだが、次の総裁選で勝てば3期目の21年9月まで可能になる。
具体的なスケジュールと中身を示すことで国民的な議論を喚起したい考えだ。

首相はビデオメッセージで、現憲法に自衛隊に関する記述がないことを踏まえ「自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれというのはあまりにも無責任だ」と主張。

「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と訴えた。

一方、「9条の平和主義の理念は未来に向けてしっかり堅持していかねばならない」とも強調。
「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値するだろう」と提案した。

首相は改憲論議で取り上げるべき課題に教育問題も挙げた。
「憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだ」とし、特に「高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べた。

野党の日本維新の会が改憲項目に高等教育を含む教育無償化を掲げていることを念頭に置いた発言で、改憲に向けて秋波を送る狙いがあるとみられる。

首相は今回、具体的な改憲項目を挙げた理由について「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期だ」と語った。
国会の憲法審査会での論議がなかなか進まないことから、首相自らがあえて具体案を提起し、議論促進を狙ったとみられる。

憲法改正はまず衆参両院それぞれ総議員の3分の2以上の賛成で発議する必要がある。
野党第1党の民進党は安倍政権下での改憲に反対しており、首相が自ら改憲論議を主導する形になったことで態度をさらに硬化させる可能性がある。
国会で発議できても、その後、60~180日以内に実施する国民投票で、有効投票総数の過半数の賛成を得なければ改憲は実現しない。


by mnnoblog | 2017-05-04 20:06 | 政治
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  (日経新聞の記事より)

日米の元政府高官が「あのとき北朝鮮を空爆していれば……」と悔やむ時期がある。
1994年の北朝鮮危機だ。
93年の宮沢政権末期に北朝鮮がノドンミサイルを日本海に発射。
その後、細川政権になって核開発の疑惑も明らかになった。

クリントン政権は北朝鮮の核関連施設を空爆する計画を立案した。
クリントン大統領は細川護熙首相との会談で、日本に秘密裏に協力を求めた。
米軍が日本海で海上封鎖した際の機雷除去などだ。

機雷除去について「日本は憲法上できない」と回答、民間の港湾、空港の使用も「制約がある」と答え、米側を落胆させた。
94年の危機は北朝鮮の核開発凍結を定めた米朝枠組み合意により、空爆は回避されたが、北朝鮮は枠組み合意をほごにした。

その後、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験をするたびに国連安全保障理事会で制裁強化の議論が盛り上がり、時間とともに冷める。
そして北朝鮮が再び実験をするといういたちごっこを繰り返してきた。
その間23年。

この23年で北朝鮮は米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実用化に迫り、弾頭には核や猛毒ガスのサリンの搭載も可能といわれる。

国連決議や国際法を公然と無視する北朝鮮に対話を中心とする外交努力を続けた結果、核保有が現実味を増し、アジア全域だけでなく米本土にまで危機を広げた。
結果責任である政治において対北朝鮮政策の失敗は明白だ。

その失敗が招いた今時この局面の最大の焦点は、危機が現実の有事になるかどうか。
これ以上の時間の空費は、北朝鮮に核開発を進めさせ、脅威をさらに高める。
空爆を含めた軍事行動に踏み切るにしても、23年前とは比較にならないほどのリスクがある。

どちらを選ぶかは、それこそ政治決断であり、その主はトランプ米大統領だ。
北朝鮮の後ろ盾である中国にまず働きかけ、それでもらちがあかない場合は米国単独での行動も辞さない。
トランプ氏が掲げる2段構えは、実はこの23年間の北朝鮮政策をなぞったにすぎない。

中国が本当に動くにしても、軍事行動直前か、もしくは直後という見方は根強い。
深刻なのは、トランプ氏が軍事行動をにおわす過激な言葉を使った揚げ句に何もしなければ、北朝鮮は増長し、中国も自信を深める。
米国の威信は傷つく。
すでにトランプ氏はそのリスクを背負った。

対北朝鮮政策の失われた23年は、短期の危機を嫌い、その場しのぎの対応で、危機を膨らませてしまったという失態だ。
北朝鮮問題は、地政学リスクを伴い、すでに世界経済の不安要因だ。

「トランプ氏にとって北朝鮮問題は最大の試練」。
大統領就任前からささやかれていたトランプ氏への懸念が浮き彫りになっている。


by mnnoblog | 2017-04-18 08:51 | 政治
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  (現代ビジネスの画像と記事より)

学校法人加計学園は、岡山県を本拠地とし、全国に5つの大学を構え、2万人以上の学生を抱える加計学園グループの中核。
そのトップが、安倍総理の親友、加計孝太郎氏だ。

この加計グループにいま、注目が集まっている。
同グループは近年、各地で広大な土地の無償貸与・譲渡を受け、自治体から巨額の補助金を受け取り、学校を次々に建設している。
さながら、スケールの大きな森友学園だ。

加計氏の姉が理事長を務める、学校法人順正学園の「吉備国際大学南あわじ志知キャンパス」の土地取得に関する経緯。

淡路島で閉校した県立高校の跡地と建物を、民間企業が購入の意志を示していたにもかかわらず、順正学園が入手、'13年春に大学の新学部を開設した。

土地は広さ約5.5ha、建物と合わせて評価額約30億円、市の補助金額は最大13億3300万円だった。
このうちの土地が、順正学園に貸与されている。

そして、加計学園が絡むもう一つの土地問題が、愛媛県今治市「いこいの丘」で進行中の、岡山理科大学獣医学部の建設用地である。

広さ16.8ha、評価額36億7500万円の広大な土地を加計学園に譲渡し、さらに県と市が最大96億円という破格の補助金を支払うことが、この3月に市議会で決まったばかりだ。

これら二つの大学建設で加計グループが手に入れるであろう土地の評価額と補助金は、淡路島が不動産30億円+補助金13億3300万円、今治が土地37億円+補助金96億円で、計176億円。財源は、もちろん血税だ。

しかも、今治の用地で工事を主に担当している業者「SID創研」は、加計学園グループ企業で、加計氏の親族が役員を務める。
学校建設費に充てられる補助金が、結局はグループ企業に還流するわけだ。

急速に事が動き始めたのは、昨年11月9日に行われた政府の国家戦略特区諮問会議からである。
安倍議長のもと、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官など、政権最高幹部が顔を揃える、特区関連の最高意思決定機関だ。

今治はこの時点で、すでに総理が最終決裁権をもつ「国家戦略特区」に指定されていた。
今治は総理案件だから、審議抜きですぐやるぞ――ここで総理の決裁を得て、今治市は加計学園に対する土地無償譲渡に邁進を始めたのだ。

まず今治市は、11月18日から1ヵ月間、獣医学部開設に関するパブリックコメントを募った。

だが奇妙なことに、寄せられた意見の75%が「反対」だったにもかかわらず、市は「目的が実現されるよう、取り組んでまいります」と、これを黙殺してしまう。


その後、12月27日の市議会で37億円の補正予算決議があり、市はその日のうちに用地を今治市土地開発公社から購入。

こうして土地をいったん市の所有としたうえで、年明けの公募の後、加計学園に無償譲渡するという手筈を整えたわけである。


市民はほとんどが反対している。それなのに、市は手続きをどんどん進めてゆく――

ところが年明け以降、今治市議会で異論が噴出し始める。

市の企画課長が、議員たちの質問攻めに遭ったのだ。

腰は低いが要領を得ない企画課長の答えに、議場は紛糾した。


さらに3月3日の議会では、最終的な補助金の額、そして無償譲渡そのものの是非について、厳しい意見が続出した。


結局この日の市議会で、「今治市は結局、いくら出すことになるのか」「なぜ土地を無償譲渡しなければならないのか」という問題は決着しないまま、無償譲渡と、補助金を最大96億円とする補正予算案が可決された。


ある市議は、憤りつつこんな指摘をする。

「いちばんおかしいのは、加計学園に市が無償譲渡した土地を担保に、加計学園がカネを借りられる契約になっている点です。市の説明では、『新設の獣医学部は、国際レベルの教育環境を整備する必要があるため、安定的な資金調達が必要になる』ということですが、これじゃ加計学園が丸儲けじゃないですか」


今治を戦略特区に指定し、獣医学部新設のゴーサインを出したのは、他でもない安倍総理だ。

広大な土地の無償譲渡の大元に、総理の意志が存在していたことは事実である。



by mnnoblog | 2017-04-15 08:10 | 政治
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  (日経新聞”社説”の記事より)

疑惑は深まったと言うべきだろう。衆参両院の予算委員会が23日、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長を証人喚問した。

籠池氏は大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く購入できた経緯について「政治的な関与はあったのだろう」と指摘。
安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受け取ったとも明言した。
国会は関係者をさらに招致して真相を解明していく必要がある。

森友学園が計画した小学校の新設を巡っては、評価額9億5600万円の国有地が地中のごみ撤去費などを差し引いて1億3400万円で売却された。
籠池氏は大阪府の小学校の設置認可に関しても「特別な取り計らいを頂いたと感謝している」と言及した。

証人喚問で焦点となったのは政治家の関与だ。
籠池氏は小学校開設に関して「安倍晋三首相には直接お願いしたことはない。
昭恵夫人を通じていろいろなことを相談した」と説明した。
籠池氏はまた、昭恵夫人が2015年9月に講演で学園を訪れた際に「どうぞ安倍晋三からです」として100万円の寄付をした、と証言した。

国有地の契約条件を巡って、首相夫人付の政府職員からファクスで「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」「現状ではご希望に沿うことはできないようです」と回答をもらった事実も明らかにした。

首相は学園側との接触について「個人的な関係や寄付の事実はない」と明確に否定しており、どちらかが嘘をついていることになる。
学園側から首相や夫人の名前を聞かされた政府や大阪府の関係者が何らかの便宜を図ったとの疑惑もぬぐえない。

籠池氏は証人喚問で国有地の売却や学校の設置認可について相談したという複数の参院議員らの名前を明らかにした。
大阪府の松井一郎知事が学園に力添えしたと受け取れる証言も繰り返した。

嘘をつけば偽証罪に問われる場で籠池氏がここまで証言した事実は重い。
参院予算委は24日に当時の財務省理財局長と近畿財務局長を参考人招致する。
松井知事や籠池氏の交渉代理人だった弁護士の証言も聞く必要がある。

政府・与党には昭恵夫人の国会招致について慎重な意見が根強い。
しかし様々な疑惑の解明に後ろ向きだと思われれば、政治不信を増大させる結果につながることをよく自覚すべきだ。


by mnnoblog | 2017-03-25 08:10 | 政治
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  (日経新聞の画像と記事より)

どの指導者にとっても、国民の命にかかわる決断ほど、重いものはない。
その意味で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)から自衛隊を撤収するという安倍晋三首相の決定は、極めて大きな政治判断だ。
そこから教訓をくみ取り、次に生かさなければならない。

その核心とは、安全が確実に保証されるPKOなど存在しない、という世界の現実だ。
日本が国際貢献として自衛隊の派遣を続けていくなら、まずこの点を肝に銘じ、準備を整えるしかない。

日本のPKOは、イラクのクウェート侵攻を受けた1991年の湾岸戦争がきっかけだ。
国連決議を踏まえて多国籍軍がつくられたが、日本は自衛隊を出さず、資金協力にとどめた。
中東の石油に頼っているくせに、平和のために汗を流さず、何でもお金で済ませようとする――。
こんな批判を海外から浴びた日本は、92年からPKOに参加するようになった。

だが、武力行使を禁じた憲法9条の制約上、戦闘につながる任務に自衛隊を送ることはできない。
このため、「紛争当事者間の停戦合意」などを条件としたPKO参加5原則を定め、危ないところには送らない活動に徹しようとしてきた。

こんなガラス細工の活動はすでに限界にきている。
世界の紛争は国家同士ではなく、対立する武装勢力によるものが少なくないからだ。
南スーダンはこれに当たる。
13年、中東・ゴラン高原のPKOから日本が撤収を強いられたのも、シリアの内戦が原因だった。

こうした戦いは、本当に「停戦」が存在するのかどうかも判断がつかず、「戦闘地域」の線引きもあいまいだ。
PKOに伴う危険は大きくなっていくとみるべきだ。

それでも資源を持たない日本には「ジャパン・ファースト」を決め込み、自分の殻に閉じこもる選択肢もない。

ならば、戦闘に巻き込まれる危険も想定しながら、PKOの法制度と自衛隊の体制をこまめに点検し、改善していかなければならない。
今回のてんまつは、そのための貴重な目覚まし時計だと受け止めるべきだ。


by mnnoblog | 2017-03-12 08:16 | 政治

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