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京都市の大胆な実験

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 (Newsweek の記事より)

京都市に四条通という道がある。市内中心部を東西に貫くこともあって、近代以降は京都随一の繁華街として賑わってきた。

今年の春先から、この四条通で大規模な工事が始まった。
それまで車道が東方向と西方向それぞれ二車線ずつであったのを、各一車線ずつに半減させ、その分を歩道にするための工事である。 

市役所の説明では、現在の歩道幅は狭すぎ、国内外からの観光客が増加し、さらに今後も国際観光都市として発展することを目指すには不適切だという。

それにしても、経済活動の心臓部で車道を減らし、歩道を拡幅するというのは、何とも大胆な実験である。

一般にはほとんど知られていないと思われるが、近年の京都市は目指す都市像を大きく変えている。
具体例としては、商店が掲出する屋外広告物に対して強い規制をかけたことや、大規模な交通規制を伴う祇園祭の「後祭」を復活させたこと、現在はいったん下火になっているようだが、市電の復活についても本格的な検討と社会実験を行ったことなどが挙げられる。

JR東海道線・新幹線より北で、おおむね東大路通・北大路通・西大路通に囲まれる地域については、東京や大阪との差異化を徹底して「京都ブランド」を前面に押し出し、その価値を最大化する政策をとっているように見える。

「東京のような発展」の挫折と停滞に加え、東京圏在住の富裕層などが京都に特別な価値を認めるようになったことは、事態を大きく変えた。

東京の縮小相似形に過ぎない町は、東京の人々には魅力はない。
彼らは「東京とは異なった大都市」を京都に見出すからこそ、観光に訪れ、さらにはセカンドハウスを購入するといった行動に出るのである。

しかし、京都市の時代の潮流や経済的メリットから考えて妥当に思われる政策も、負の影響を受けている人々は存在する。

その代表が、京都市域以外から京都市に通勤や通学をしている人々であろう。

京都は歴史都市、観光都市であると同時に、それなりの経済圏や生活圏を持つ大都市である。
「東京のような発展」を遂げた京都に毎日通っている、という人は多い。

このような立場からは、四条通の車線減は渋滞の原因であり、通勤・通学の足となるバスの遅れを意味する。
祇園祭の山鉾巡行日が増えれば、同じように交通に大きな影響が出る。

今回の政策転換が、京都市域外に住みながらも京都市の社会経済を支える人々の犠牲の上に行われたことは否定できない。

政治行政区画が異なるために、選挙にも関与することができない人々ばかりがマイナスの影響を甘受せねばならないというのは、政策選択としてはあまり褒められたものではない。

かといって、特徴や個性を打ち出さない限り、東京以外の日本の大都市には衰退しか待っていないことも間違いない。

京都市の大胆な実験から見えてくるのは、日本の大都市制度の根深い問題なのである。
by mnnoblog | 2015-12-31 08:49 | 生活
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 (NewSphere の記事より)

海外旅行をする中国人がハイペースで増加中だ。世界各地でその目に余る行為が問題化しており、中国政府も本腰を入れて対策に乗り出している。

2014年に海外旅行をした中国人は1億900万人と史上最高を記録し、1640億ドル(約20兆円)を各地で消費して、世界で最も金になる旅行者集団になったと述べる。

ワシントンポスト紙(WP)は、中国でのパスポート保持者の全体に占める割合は、まだ一桁台という見方を紹介。

WPによれば、中国国家観光局は2015年1月に、「野蛮なふるまい」をする中国人旅行者をオンライン上で公表すると発表。

ブラックリスト入りした者には空の旅禁止の罰もあり、12月中旬に新たに追加された5人を加え、現在16人がリスト入りしている。

そのうち1名は、妻が金を払っていない商品を開封し食べ始めたことで注意され、日本のコンビニの店員を殴った男性らしい。

2013年には中国人の若者がエジプトの3500年前のレリーフに落書きをした写真がネットで広がり大騒動に。

翌年には飛行機の中で中国人乗客がフライトアテンダントに熱湯を浴びせる事件も起きた。

列に割り込む、トイレを汚すなど、中国人客のマナーの悪さにあきれたタイ人モデルが証拠として公開したビデオも、今年ネットで話題となった(WP)。

中国政府は、海外旅行の際には現地の習慣に敬意を払うことを国民に求め、国営テレビなどで「行儀の悪いパンダ」が公共の場で放尿したり、シドニーの木に「我、ここにあり」と落書きするシーンなどを見せ、啓蒙活動に努めている。

従来の中国人観光客のイメージにも変化が出ている。

今後の中国人旅行者の中心となるのは、一人っ子政策の下1980年代から2000年代初頭に生まれた「ミレニアル世代」だ。

高級ハンドバックは買うのに安宿に泊まってインスタント麺をすする親世代とは違い、彼らにとっては宿泊もレジャーの一部だと説明。

観光バスから駆け下りて写真を撮って戻るという旅には満足せず、より深い文化的経験を求めており、いつもと違うもの、他にないもの、そして本物が、ミレニアル世代を引き付けると見ている。
by mnnoblog | 2015-12-30 08:53 | 国際
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 (画像はウィキペディ、Newsweek の記事より)

2015年12月18日、米国防総省が、「米軍のB-52戦略爆撃機が、中国の人工島から2海里上空を飛行した」ことを明らかにした。

中国は、外交ルートを通じて正式に抗議したが、米国は、今回の飛行は、「航行の自由」作戦ではなく、意図されたものではなかったとしている。

本当に、意図したものではなかったのだろうか?

飛行作業は、飛行ルート又は飛行する空域を決めてから行う。何の計画もなしに飛行することはあり得ない。
このB-52は航法用コンピューターを使用し、自動飛行モードで飛行していたかもしれないが、パイロットは航法援助施設や風の計算等の他の手段も用いて自機位置を把握していたはずだ。

では、米国は、故意に進入したと言いたくなかったということなのだろうか。

報道によれば、多くの法学者が、「今回、米軍機が接近したクアテロン礁は、中国が埋め立てて人工島とする以前は「岩」であった」としている。

もし、「岩」であったとするならば、「暗礁」とは異なり、その周囲12海里に領海を有する。B-52は、いずれの国が領有しているかはともかく、「誰かの領空」を侵犯したことになる。

領海とは異なり、領空には「無害通航権」は認められない。

国によっては、領空侵犯機の撃墜も辞さない。
トルコが、領空を侵犯したとしてロシア軍機を撃墜したのは記憶に新しい。

さらに、国防総省のスポークスマンは、ご丁寧に「中国がスクランブル等の対応をした形跡はない」とも話している。

中国は何もできなかった、と言ったのだ。中国のメンツは丸つぶれである。
中国は、米国の軍事的圧力を強く感じているだろう。

しかし、中国以上に国防総省の圧力を強く感じたのは、オバマ大統領かもしれない。

ヘーゲル前国防長官はオバマ政権のシリア政策やホワイトハウスの安全保障チームの弱腰を批判した。
オバマ政権を批判したのは、ヘーゲル氏だけではない。
ヘーゲル氏の前に国防長官を務めたゲーツ、パネッタ両氏も、退任後にオバマ政権を批判している。

米国内の厭戦気分に押されて大統領に就任したオバマ大統領が、他国への軍事的関与をただ減らそうとしてきたことへの批判である。

国防長官が3代連続で政権を批判するのは異例だ。オバマ大統領と国防総省の溝の深さを示すものでもある。

軍事力を行使しないことによって米国が世界各地で影響力を低下させている状況に国防総省がいかに危機感を募らせても、側近以外の意見を聞かないオバマ大統領を動かす方法は多くはない。

B-52の飛行は、オバマ大統領の指示によるものではないにしても、国防総省あるいは太平洋軍が、中国とオバマ大統領の双方に圧力をかける目的で行った、と考えるのは邪推だろうか。

いずれにしても、中国は、米国からの圧力は軽減しなければならない。米国に対して、譲歩しなければならないのだ。

オバマ大統領は言うだけで何もしない、と見くびっていたが、当ては外れたのである。
オバマ大統領の承認がなくとも、米軍の艦艇あるいは航空機が、南シナ海において中国が主権を主張する海域あるいは空域に進入することがあり得るとわかったからだ。

中国にしてみれば、「米軍の主権侵害に対して中国が何もできない」と国内で批判されることが問題なのである。

「9月の米中首脳会談以後、中国が一方的に譲歩しているように見える」というのは、ワシントンにいる友人たちから届く声だ。サイバー・セキュリティーに関しても、中国が譲歩しているように見える。

また、中国は、11月30日からパリで開催された「国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)」では、指導力を発揮したい米国に同調した。

中国国内の大気汚染問題解決のために、外圧を利用したいという思惑があるにしても、中国独自の指導力を発揮しようとせず、米国に同調したのは、米国の圧力が関係していると考えれば納得がいく。

しかし、中国は、表面上、譲歩の姿勢を見せつつ、実際には、米国が満足できるような回答をしていない。
国務省でさえ、いつまでも、誠実な対応を見せない中国の態度をみて、中国との議論に見切りをつけているということである。

意図的であるにしろ、ないにしろ、B-52の飛行は、米国は軍事力を使用しないだろうという中国の期待を、駆逐艦の航行に続き、再度、裏切るものになった。

中国は、南シナ海でもサイバー空間でも、米国の出方を慎重に見ながら活動しなければならない。
中国は、米軍の行動に対処できないという批判と、米国との軍事衝突の双方を避ける、という綱渡りを続ける。
by mnnoblog | 2015-12-29 12:35 | 国際
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 (FUTURUS の記事より)

トヨタ自動車が昨年12月、水素を燃料に発電、モーターで走行するFCV(燃料電池車)『MIRAI』を発売後、1年が経過した。

年内の国内販売を400台で計画していたところ、発売後1ヶ月で受注が約1,500台に達した。

水素燃料で発電する、FCスタック(燃料電池)などのFCV特有のパーツ生産に時間がかかるため、同社の発表によると現在の納期は3年以上先の2019年以降になっているそうだ。

米国では8月に受注を開始、やはり2ヶ月間で年間計画(1,000台)の2倍近い1,900台の受注を獲得。

9月からはイギリス、デンマーク、ドイツの3カ国で販売を開始しており、他の国についてもインフラ整備が整う2017年以降に販売が開始される見通しになっている。

発売から1年を経た『MIRAI』の累計受注台数は、既に3,300台を超えており、当初の販売計画からすれば8倍以上の受注を得る結果となった。

一方、FCVに水素燃料を供給する、水素ステーションの整備が2016年3月末までに100ヵ所という目標に対して、現在稼動中のステーションは、都市部を中心に30ヵ所程度に留まっている状況だ。

HySUT(水素供給・利用技術研究組合)によると、3月末までに81ヵ所が開業する予定になっているとのことだが、安全面での厳しい規制をクリアするため、ステーション開設費用が4~5億円と嵩むことから遅れ気味とみられる。

既に、政府や東京都は、2020年の東京五輪に合せて水素社会の実現に向け動いている。

来年3月には、ホンダがFCV『クラリティ』のリース販売を開始、トヨタも『MIRAI』に続き、次期『Lexus LS』に燃料電池仕様車を設定する計画とみられる。

今後は、海外の自動車各社を含め、米ZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)対応で、量産モデルにFCVを設定する動きが活発化すると予想されることから、国内に限らず水素供給のための、インフラ整備を加速させる必要性がいっそう高まりそうだ。
by mnnoblog | 2015-12-28 08:10 | テクノロジー
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(Newsweek の画像と記事より)

中国海南島で開かれたミス・ワールド世界大会に出場しようとしたカナダ代表リンさんが入国を拒否された。
その背景には今年5月に改正された行政訴訟法と、それに基づいて中国国内で告訴された江沢民の問題がある。

中国出身のリンさんは13歳のとき、父親と離婚した母親とともにカナダへ移住。
トロント大学で演劇を学び、在学中から中国の人権問題をあつかう映画やテレビ番組に出演してきた。

カナダ映画『最前線(原題:The Bleeding Edge)』で、リンさんは収監される法輪功学習者を演じている。
今年7月には米議会の公聴会で、法輪功学習者に対する中国政府による迫害や臓器狩りの実態について証言したこともある。

そこで彼女は香港で記者会見を開催し、「拷問で大半の歯を失った人権弁護士・高智晟氏が歯医者にさえいけないのはなぜか。

臓器移植ドナーと死刑執行の数を合わせても数万件の移植手術件数に満たないのはなぜか。

自国民に検閲のない情報を見ることを許さないのはなぜか。中国政府に聞きたい」
(「大紀元」)など、中国の人権問題と言論弾圧に関心を向けるように訴えた。

昨年11月1日、第12回全国人民代表大会常務委員会第11次会議で決議された「中華人民共和国行政訴訟法の修改正」は、今年5月1日から「新行政訴訟法」として施行されている。

習近平政権は反腐敗運動を展開するに当たり、「依法治国」(法によって国を治める)を政権スローガンの一つにしている。

中国政府に対する暴動やデモは、大小合わせると年間18万件に上ると清華大学の教授は計算して出しているくらいだ。

これを放置すれば、反政府暴動が本格化するのは時間の問題だろう。

特に悪化する一方の大気汚染は、貧富の別なく、すべての中国人民を「息ができない」現状に追い込み、環境汚染をここまで放置して利益ばかりを追及してきた党幹部への不満は限界に達している。

そこで暴動やデモへと走らずに、「法に訴える」手段を、すべての人民に与えるという決定をして「新行政訴訟法」を発布したのである。

同法の第3条には、「人民法院は、公民、法人およびその他の組織が起訴する権利を保障すべきで、法により受理すべき行政案件を受理しなければならない」とある。

この瞬間、歓喜の声が人民の間に走った。

一気に40万件の訴訟案件が人民法院に集まり、今年5月だけで受理数の増加率は221%に上っている。
中でも最も俊敏にして顕著な動きを見せたのは法輪功学習者たちだ。

江沢民元国家主席により1999年6月10日から激しい迫害を受けてきた法輪功学習者たちは、中国全土で競って江沢民を告訴する運動を起こし、いま現在、法輪功学習者の直接の被害者が原告となって中国の最高人民検察院(最高検察庁)や最高人民法院(最高裁判所)に告訴した原告の数は中国国内で20万人に達しているという。

また被害者に同情して署名活動をし告発状を最高人民検察院や最高人民法院に送った数は、それぞれ38万8千人分(最高人民検察院)および32万2千人分(最高人民法院)となっているとのこと。

中国の司法当局は、この江沢民告訴や告発に関して、7日以内に「受理せず」という通達を出していない。
新「行政訴訟法」によれば、受理しないためのよほど正当な理由がない限り、受理しなかった責任者は責任を問われることになっているからだ。

すでに牢獄にいる薄熙来や周永康らは、この法輪功迫害に関して協力した見返りに江沢民から多くの恩恵を受けて出世した連中だ。

法輪功学習者らの行動は、習近平政権にとって、ある意味、腐敗の頂点に立つ江沢民に一定の圧力を掛ける効果を持つ。
一方では今年11月1日から施行されている「中華人民共和国刑法修正案」では、法輪功に対する処罰を、改正前よりも厳しくしている。

つまり習近平政権にとっては、中国政府に対する国内のさまざまな不満要素のはけ口は創ってやり、法輪功学習者の告訴により江沢民を結果的に窮地に追いやりはするが、かと言って、「精神的な力」を持ち得る法輪功が幅を利かせては困るので、あくまでも邪教として徹底的に取り締るということなのである。

カナダのアナスタシア・リンさんの入国拒否は、この線上にあったと言っていいだろう。

なんと言っても江沢民は神聖なる中国共産党の「党章(党規約)」に名前が載っている元中国共産党中央委員会総書記であり元中央軍事委員会主席であり、元国家主席だ。
そのような人物を逮捕などしたら、中国共産党の権威に傷がつく。一党支配体制の正当性にも動揺をもたらす。

習近平国家主席としては、決して「江沢民逮捕」などという事態には持っていけない。

かつて法輪功学習者が増えたのは、中国の医療制度が充実していないために、健康を保つ目的で気功を始めたのが原因だったことは確かだとみなしている。

改革開放により、それまで国家によって守られていた「揺りかごから墓場まで」の生涯保障制度は崩れ、その一方で近代国家としての医療制度の充実も進まない時期が長く続いた。

気功を通して健康を保とうという動きはまたたく間に中国全土に広がった。
中南海の中にも学習者がいた。

問題は、気功の修練の中には「精神の安定」や「自由な精神の拠り所」を求めるという出発点があるということだ。

これは中国共産党が「信仰」として強要している社会主義の核心的価値観と相いれないという要素を持っているだけでなく、「精神的に横につながると反政府運動になる危険性を持っている」という警戒心から弾圧を始めたという事実は認識しておいた方がいいだろう。
by mnnoblog | 2015-12-27 08:17 | 国際
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(Newsweekの画像と記事より)

イラク西部アンバル州の州都ラマディには、今ではテロ組織ISIS(自称イスラム国)の外国人戦闘員数百人しか残っていない。

ISISを支援した地元のイスラム教スンニ派民兵はイラク軍の大規模攻勢をを前に怖じ気づき、市外に逃亡した模様だ。

イラク軍と地元のイスラム教シーア派民兵組織は米軍主導の有志連合の空爆に支援され、22日にラマディ中心部に進攻した。

イラクの首都バグダッドから約90キロの戦略的要衝ラマディを奪還できれば、14年6月以降、支配地域をイラクの広い地域に広げていたISISに対し、イラク政府は決定的な勝利を挙げることになる。

防衛・安全保障の分析会社IHSジェーンズによると、今年に入ってISISは毎月後退を余儀なくさせられ、今や年初に比べ支配地域は14%縮小している。
by mnnoblog | 2015-12-26 08:38 | 国際
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 (日経新聞の記事より)

関西電力高浜原子力発電所3、4号機をめぐり、福井地裁は24日、再稼働の差し止めを命じた同地裁の4月の仮処分決定を取り消した。

同原発は原子力規制委員会の安全審査に合格し、地元の知事や町長らの同意も得ており、関電は早ければ来年1月中の再稼働を目指す。

住民側の弁護団は同日、決定を不服とし、高浜原発については名古屋高裁に抗告する方針を示した。

規制委の新規制基準の審査に合格した原発では九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が再稼働している。

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⇒NHK NEWSweb
再稼働の前提となる審査はこれまで、建設中の大間原発を含めて全国の原発の半数以上に当たる16原発26基で申請されている。

審査はいち早く申請された「PWR=加圧水型」と呼ばれるタイプの原発が先行しる。
申請のあったPWRの8原発16基のうち、これまでに川内原発1号機と2号機、高浜原発3号機と4号機、それに伊方原発3号機の合わせて5基が審査に合格し、最も早く合格した川内原発の2基は、ことし8月から順次、再稼働している。

伊方原発は、ことし10月、地元の愛媛県の中村知事が再稼働に同意し、現在、耐震性など設備の詳しい設計の確認が行われていて、再稼働は早くて来年の春になる見通し。

このほかのPWRでは北海道の泊原発3号機、佐賀県の玄海原発3号機と4号機、福井県の大飯原発3号機と4号機の審査がおおむね終盤に入っているほか、原則40年に制限された運転期間の延長を目指す高浜原発1号機と2号機、福井県にある美浜原発3号機の審査も進められていますが、いずれも合格の具体的な時期は不透明です。

先月審査を申請した福井県にある敦賀原発2号機は、焦点となっている敷地内の断層の活動性から議論を始めていて、審査は始まったばかりです。

一方、事故を起こした福島第一原発と同じ「BWR=沸騰水型」と呼ばれるタイプの原発は、これまでに8原発10基が申請されていますが、いずれの原発も審査の重要な項目で、耐震設計を決める根拠となる原発で想定される最大規模の地震の揺れが了承されておらず、審査は中盤から序盤の段階です。

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3/9,読売新聞
大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。

運転中の原発を停止させる司法判断は初めて。仮処分決定は訴訟の判決と異なり、直ちに効力が生じるため、関電は9日中に運転停止の作業に入る見通し。

関電は決定を不服として大津地裁に保全異議を申し立てる方針。今後の司法手続きで判断が変わるまで3、4号機を運転できない。

滋賀県の住民29人が、大地震や津波で原発事故が起き、放射性物質で琵琶湖が汚染されるなどして生命に危険が及ぶとし、昨年1月に仮処分を申し立てた。
by mnnoblog | 2015-12-25 08:36 | エネルギー
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 (National Geographic の画像と記事より)

ツタンカーメン王の墓で2日間かけてレーダースキャン調査を行った考古学者らによると、データの簡易分析の結果、王の玄室には隠された出入り口が2カ所あり、その向こうに閉ざされた区画がある証拠が見つかったという。

英国人考古学者ニコラス・リーブス氏が提唱している、ツタンカーメン王の墓の中にはもう一人別の王族が埋葬されているという仮説を裏づけるものだ。

リーブス氏は、隠された墓に眠っているのはツタンカーメンの義母で、女性のファラオとしてエジプト第18王朝を支配したとされるネフェルティティと推測している。

またスキャンの結果からは、北壁と隣り合った西側の壁に、二つ目の出入り口が隠されている証拠も見つかっている。

スキャンの作業を担当したのは日本人のレーダー技術者、渡辺広勝氏だ。

なかでもとりわけ興味深いのは空間だ。ここには工芸品のほか、ツタンカーメンの墓で見つかったものに匹敵するほどの副葬品が入っている可能性もある。

ダマティ氏は、もしこの先さらに証拠が集まれば、「壁に穴を開け、そこから小型カメラを入れて、向こう側を観察するのです」と言う。

もしカメラに宝物が映った場合には、北壁と壁画を安全に取り外して部屋に入る方法を探すことになるだろう。
by mnnoblog | 2015-12-24 08:23 | 歴史
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 (NewSphere の記事より)

工場などでの産業用ロボットの利用に関しては、日本は長い歴史をもっている。
それ以外の分野でも、今まさに、ロボットの活用が本格的に始まろうとしている。

日本が抱える問題に対し、ロボットが解決策となることが期待されている。
パソコンや携帯電話がそうなったように、ロボットが毎日の生活に欠かせないものになる可能性もある。

12/2~5、東京ビッグサイトで「国際ロボット展」が開かれた。
今年の展示会では、災害救助、高齢者介護、介護者支援、農業に関心が集まっていた。

現在、日本が直面している問題の1つが高齢化だ。ロボットがその対策として、さまざまな形で活躍することが期待されている。

まずは高齢者の介護だ。
2014年に国際標準化機構(ISO)によって、生活支援ロボットの国際安全性規格ISO13482が制定された。

ソフトバンクの「ペッパー」が、発売された当初から介護ヘルパーとして利用されていると伝える。
神奈川県による試験では、ペッパーが高齢者と交流し、軽い体操を指導したり、高齢者が色や文字を認識できるかを検査したという。

ロボットが介護する側への助けとなることも期待されている。
例えば、ロボットスーツの導入によって、介護する側の身体的負担を軽くする取り組みが始まっている。

また端的に、ロボットが人間の代わりをするということも考えられる。
三菱東京UFJ銀行は今年、19ヶ国語で会話できる機能をもつ接客ロボットを試験的に導入した。

日本ではこのように、介護分野などでロボットの応用が実用化されつつあるが、他国ではどうだろうか。
ドイツでは、これは現時点では非常に考えにくいことのようだ。

テクノロジーに通じた日本では、ロボットの使用はごく普通で、医療・介護分野でよく利用されている。
しかしドイツでは、ロボットへの恐怖、特に人型ロボットへの恐怖が一般的だ。

人間の看護師・介護職員の代わりにロボットというのは、日本ではもう現実の事態になりつつあるが、大半のドイツ人はこの考えを好まないだろう。

しかし、ドイツのある専門家は、ロボットとの接触が増えることによって、この傾向が変わっていくことへの期待を表明している。
by mnnoblog | 2015-12-23 08:44 | テクノロジー
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 (FUTURUS の記事より)

企業で行う受注・販売管理や在庫管理、生産管理や会計などの基幹業務をサポートする情報システムがERP(Enterprise Resource Planningの略)。

元々は欧米の企業で採用されていたものが、ここ5年ほどで大企業を中心に日本の企業にも導入されはじめている。

ワークスアプリケーションズがリリースした『HUE(ヒュー)』には、ERPに世界初のAI(人工知能)を搭載。
『HUE』の主な特徴を要約すると、

・AI搭載によりビッグデータ解析が可能に
・AIが仕事のパターンを学習、各企業や個人に最適な処理を行う
・経費精算など、キーボードに入力する単純作業が不要になる
・応答速度は0.1秒と超高速

などといった特徴が挙げられる。

かつてGoogleやAmazonは、買い物や検索などコンシューマーITの領域で、ユーザーの利便性を革新的にアップさせた。

『HUE』は、これと同じようなことをエンタープライズIT、仕事の領域で行うということだ。
いよいよ、AIが人間の仕事へ入り込んでくる……将来、人の仕事は減ってしまうのか? 

これに対して、牧野氏は「単純作業が減るので、人間はリーダーシップやコミュニケーション、クリエイティビティが求められるものなど、より高度なものに専念できるようになります」と応える。

AIを使った自動運転車『Google Car』や、ウェアラブルコンピュータ『Google Glass』の生みの親(現在はオンライン大学UdacityのCEO)のセバスチャン・スラン氏は、

「(HUEの出現で)仕事の効率が上がることは間違いないと思います。AIが仕事の領域に入ることにより、これから我々人間の仕事は変わらざるをえないでしょう。今後は、より高度な仕事が求められると思います」と語る。
by mnnoblog | 2015-12-22 08:07 | テクノロジー

のほほんと---


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