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(現代ビジネスの画像と記事より)

高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。

放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。

これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。

ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。

高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。

そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。

先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。
政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。

もちろん、テレビ局は、こうした動きには、命懸けで反対して行く。

しかし、日本のテレビ局は、個別のニュースでこの問題を取り上げても、せいぜい、コメンテーターが異を唱え、メインキャスターが相槌を打つ程度。

社としてどう考えるかについてはまったく発信しない。
抗議するどころか、質問さえされたくないというのが本音だろう。

2月12日に政府が発表した統一見解では、放送法4条が定める番組の政治的公平性の判断の際に、一つの番組だけで判断するのではなく、番組全体で判断するということを強調した。

しかし、そんなことは本質的な問題ではない。
むしろ、この見解は、同条を根拠にして政府が番組内容を統制できるという政府自民党の伝統的考え方をあらためて確認しただけのものだ。

テレビ局は、もちろん正式に抗議したりしないだろう。それ自体が、いかに日本のテレビ局が政府に従属しているかを示している。野党民主党も政権時代にこの問題を放置し、自らもテレビ局に圧力をかけていた。

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⇒2/28、現代ビジネス
なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。

背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。
公表されたデータによれば、テレビ局の電波利用料負担は、総計で34億4700万円。
だが、営業収益は実に3兆1150億8200万円にのぼる。

電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。

高市総務相、ひいては政府は、この低すぎる電波利用料の実態を知っているので、テレビがいくら喚いてもまったく動じない。

文句を言うなら、電波利用料を引き上げる。この切り札を政府が握っている限り、最後には黙らせられることを知っているのだ。

電波利用料を現在の100倍払うから、放送法なんて廃止してくれ。
そう言わない限り、テレビ局と政府はまともなガチンコで議論はできない。

テレビは本来、「生の声」を伝えられるのが売りのメディアであるはず。「電波利用料100倍」、「放送法廃止」を主張し、政府と真っ向から戦うべきだろう。

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⇒3/2、HUFF POST SOCIETY
高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の電波停止に言及したことについて、田原総一朗氏や岸井成格氏、鳥越俊太郎氏らジャーナリスト6人が2月29日、東京都内で記者会見を開き、「発言は、憲法や放送法の精神に反している」「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。

会見したのはジャーナリストの青木理、大谷昭宏、田原総一朗、鳥越俊太郎、TBSキャスターの金平茂紀、岸井成格・毎日新聞特別編集委員の6氏。ジャーナリストの田勢康弘氏も呼び掛け人に名を連ねた。
by mnnoblog | 2016-02-29 08:16 | 政治
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 (日経新聞の記事より)

運動不足が健康に良くないのは当たり前。
でも医者から「適度に運動しましょう」と言われても「どんな運動を、どれくらいすれば良いのだろう?」。

東京都健康長寿医療センター研究所では、2000年から群馬県の高齢者5千人を追跡調査し、運動量と様々な病気の発生率の関係を調査した。

例えば、一日4千歩、うち中程度の運動を5分以上していたグループでは、それより少ないグループに比べてうつ病の発生率は10分の1以下だった。

同様の結果が、認知症や脳卒中は5千歩(中程度は7分30秒)、一部のがんや骨粗鬆症は7千歩(同15分)、糖尿病などは8千歩(同20分)--と確認され、それぞれの運動量が各疾患の予防につながる目安という。

ただ歩けば歩くほどその効果が高まるかというと、頭打ちがみられた。
頑張りしすぎない適度な運動として「一日8千歩、中程度20分」を推奨しているという。

厚生労働省が13年にまとめた「健康づくりのための身体活動基準」では、国内外の研究成果を基に、65歳以上は「どんな動きでもよいので、身体活動を毎日40分」すべきだとする。

18~64才なら「歩行または同等以上を毎日60分」とし、これとは別に「息が弾み汗をかく程度の運動を1週間で計60分」するのが望ましいとしている。

感染症などから身を守る「免疫」の働きを高めるためにも、適度な運動は重要だ。
運動不足の解消は免疫力を向上させる一方、過度になると逆に低下する。

運動量が非常に多いアスリートが「風邪を引きやすい」とされるはこのためだ。
では、免疫力が高くなる運動量はいかほどであろうか。

早稲田大学スポーツ科学学術院では、人それぞれで一概に言えないが、1日7千歩程度が免疫力を高める運動の目安になりそうだという。
by mnnoblog | 2016-02-28 08:26 | 健康
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 (Health Press の記事より)

座りすぎの生活は、肩こりや腰痛はもちろん、乳がんや心血管系の病気のリスクを高め、寿命にも影響しうることが、近年、いくつかの研究で示唆されている。

そしてこのほど、座りすぎの生活は、たとえ水泳やランニングなどの強度の高い運動をしていたとしても、2型糖尿病の発症リスクも高めることが、オランダの研究で示された。

日本人の糖尿病の大部分が2型糖尿病である。

遺伝的要因のほか、食べ過ぎ、脂肪の多い食生活や運動不足などによって発症すると言われており、予防のためにはこうした生活習慣の見直しが提唱されているが、今後は「座る時間を減らす」ことも考える必要がありそうだ。

対象者に活動量計を24時間、8日間にわたって装着してもらい、座位で過ごした時間の長さや立ち上がった回数などを計測したところ、2型糖尿病患者の座位で過ごす時間は、血糖値が正常の人や耐糖能異常を示した人に比べて、1日あたり26分長かった。

解析の結果、座位で過ごす時間が1時間増えるごとに2型糖尿病リスクが22%高まることが示された。

「健康の維持に運動が重要であることは周知の事実だが、今回、『座り続けること自体が健康に悪い』ということが判明した。

日本人成人の一日平均の総座位時間は8~9時間程度であり、世界20ヵ国の成人を対象にした平日座位時間の国際比較研究結果では、日本人成人の座位時間が最長であったという。

座る時間を減らす工夫の余地はたくさん残っている。
by mnnoblog | 2016-02-27 08:12 | 健康
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 (Gigazine の記事より)

ひとくくりに運動といってもランニングのような軽い運動から、ウェイトトレーニングのような激しい運動などに分類されますが、運動の種類によって脳に与える影響がどれほど異なるのかを調査した研究が発表されました。

フィンランドのユヴァスキュラ大学は、「ランニング」「ウエイトトレーニング」「高強度インターバルトレーニング」という負荷が異なる3種類の運動が脳に及ぼす影響をラットを使って調査しました。

研究チームはオスの成体ラットを「ケージ内で自由に回し車を走れるグループ」「レジスタンストレーニング(ウェイトトレーニング)を行うグループ」「高強度インターバルトレーニングを行うグループ」に分類し、7週間にわたって運動を行わせました。

その後ラットの海馬の脳組織を確認したところ、行った運動によってニューロン新生の度合いが大きく異なったとのこと。

最も著しいニューロンの発達が見られたのは「回し車で自由に運動を行ったグループ」で、海馬の組織内は新しいニューロンで満たされていた。

次に高強度インターバルトレーニングのグループの海馬からは、新しいニューロンが基準よりも多く発見され、レジスタンストレーニングのグループの海馬の組織は、全く運動を行わなかったラットの脳と変わりない状態だったことが判明。

この結果から、研究者は「ランニングのような持続的な運動が脳を強くすることがわかりました。人間の脳の健康にも有益である可能性があります」と話している。

ウェイトトレーニングは筋肉の形成には効果的な運動ですが、健康のためにジムなどに行っている人は、運動メニューをトレーニングマシン中心からランニングマシン中心にすると、脳の健康も同時に育むことができる可能性があるというわけです。
by mnnoblog | 2016-02-26 08:06 | スポーツ
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 (REUTERS の記事より)

日銀が導入したマイナス金利政策の結果、最も得をするのは政府で、その規模は1.2兆円──。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の試算でそんな結果が出た。

また、最大の負担主体は銀行で0.7兆円、家計はプラス・マイナスゼロだった。
仮に日銀が追加緩和し、マイナス金利の幅が拡大すれば、政府の受ける恩恵は膨張するとみている。

同証券が、資金循環統計などを利用して試算した。
日銀が1月29日に決定したマイナス金利付き量的・質的金融緩和(QQE)では、当座預金残高のうち10兆円─30兆円にマイナス0.1%を適用する。

この影響を家計、企業、政府、銀行の経済主体ごとにプラスとマイナスを試算すると、政府は国債発行などで1010兆円を資金調達しており、負担部分と差し引いても1.9兆円とマイナス金利導入で最も大きな恩恵を受ける

日銀の負担0.7兆円と合算したネットの政府では、1.2兆円のプラスとなる。

一方、銀行の負担規模は、現状のマイナス0.1%で0.7兆円。

家計はマイナス0.1%では損得中立。預金金利低下のマイナスと住宅ローン金利低下のプラスがともに微小のためだ。

企業は、マイナス0.1%で0.2兆円。
by mnnoblog | 2016-02-25 08:40 | 経済
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 (NewSphere の記事より)

実業家で前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏が、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)のインタビューで、独立系候補として米大統領選に出馬する可能性があることを認めた。

同氏が参戦することになれば、米大統領選の流れは劇的に変わりそうだ。
ブルームバーグ氏は73歳。

ハーバード・ビジネス・スクール卒業後、証券業界に身を置いたが、1981年に大手総合情報サービス会社ブルームバーグの前進となる会社を設立。同社の成功で、世界的な大富豪となった。
2002年より12年間ニューヨーク市長を務め、退任後ブルームバーグ社のCEOに復帰している。

政治コンサルタントでダグラス・シェーン氏は、ブルームバーグ氏を「財政的に慎重で平和的に物事を進め、成長志向で強気の姿勢を持つ人物」と評している。

FTのインタビューで、ブルームバーグ氏は大統領レースの討論の質がひどすぎると批判し、アメリカの市民は「もっとましな」話を聞く資格があると断じた。

FTは、ブルームバーグ氏の参戦で、劇的に選挙戦が変わると述べ、リベラルなブルームバーグ氏が参戦した場合、民主党の支持者を引き付け、共和党候補者を利することになると多くの専門家が指摘していると述べる。

前出のシェーン氏は、「新たな物言わぬ多数派」となっている中道のアメリカ人にアピールする政治家がいないなか、ブルームバーグ氏こそがその受け皿に選ばれるだろうと述べている。

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3/8,Newsweek
前NY市長のブルームバーグ氏、米大統領選出馬を見送り.

ブルームバーグ氏は、三つ巴の争いになった場合、共和党のドナルド・トランプ氏、またはテッド・クルーズ氏が当選する可能性が高まることを懸念。

ブルームバーグ氏は、オピニオンサイトの「ブルームバーグ・ビュー」で「こうしたリスクは冒したくない」と説明した。

共和党候補指名争いで現在トップを走る不動産王トランプ氏については、宗教的寛容を損ね、安全保障に脅威を及ぼす政策を支持している指摘。

ブルームバーグ氏は「トランプ氏は人々の差別意識や恐怖感に訴え、国を分断する扇動(せんどう)的な選挙戦を展開している」とした。
by mnnoblog | 2016-02-24 08:59 | 国際
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(JB PRESS の画像と記事より)

北朝鮮は日本の大部分を射程圏に収めているノドン2弾道ミサイルと、西日本の一部を攻撃可能なスカッドER弾道ミサイルをそれぞれ50基ほど保有している。

それらのミサイルは、2月7日に北朝鮮が打ち上げた“ミサイル”と違って、地上にある発射台から発射されるのではなく、トレーラーのような地上移動式発射装置(TEL)から発射される。

ノドン2は液体燃料式ロケットを使用するが、燃料注入には1時間しか必要としない。
そしてスカッドERの場合は、液体燃料を注入した状態で2~3カ月は待機可能とされている。

したがって、いくら自衛隊が24時間365日絶え間なく北朝鮮の対日攻撃用ミサイルシステムの動向を監視していたとしても、イージス駆逐艦やPAC-3部隊が常時「破壊措置命令」に基づき対弾道ミサイル迎撃態勢を固めていない限りは、ノドン2やスカッドDによる対日攻撃に対処することはできない。

このように考えると、日本政府が本気で国民と国土を北朝鮮のミサイル攻撃から守る意思があるのならば、北朝鮮が対日攻撃用ミサイルを廃棄するまで「破壊措置命令」は解除できないのである。

それ以上に、日本政府の対日ミサイル攻撃に関する本気度が疑われるのは、北朝鮮の何倍もの対日破壊力を持った中国人民解放軍の弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルに対する危機感が欠落していることである。

中国人民解放軍の戦略ミサイル部隊である「ロケット軍」は、対日攻撃用の東風21型(DF-21)弾道ミサイルと、台湾攻撃用で南西諸島を攻撃することができる東風16型(DF-16)弾道ミサイルを、それぞれ100基以上は保有していると考えられている。

これらの弾道ミサイルは、いずれも固定基地ではなく地上を移動するTELから発射される。
また、北朝鮮の弾道ミサイルと違い固体燃料を使用するロケットにより発射されるため、発射準備時間は極めて短い(15分程度とされている)。

中国ロケット軍が手にしている弾道ミサイル以上に日本にとって深刻な脅威となっているのは、長距離巡航ミサイルである。

中国は東海10型(DH-10)あるいは長剣10型(CJ-10)と呼ばれる長距離巡航ミサイルを大量に生産し続けており、その配備数はすでに1000基を超えている可能性が高い。

これらの長距離巡航ミサイルはロケット軍のTEL、海軍の駆逐艦や潜水艦や戦闘攻撃機、それに空軍のミサイル爆撃機ならびに戦闘攻撃機から発射され、日本全土の目標をピンポイント攻撃することが可能である。

そして、長距離巡航ミサイルによる突然の攻撃に対処するための長距離巡航ミサイル防衛システムは、弾道ミサイル防衛システムと違い、いまだに開発が緒についた段階にとどまっている。

中国人民解放軍は、200発以上の弾道ミサイルと1000発以上の長距離巡航ミサイルによって、いつでも日本各地を廃墟にする能力を持っているのだ。

より深刻な脅威には、対処することが困難であるがゆえに真剣な対抗策を講じず、北朝鮮による人工衛星打ち上げという事前予告付きの“弾道ミサイル発射テスト”という、時間的余裕があり、軍事的危険性が極めて低い事態に対しては、大騒ぎをして迎撃態勢を固めさせる──これでは、政治的パフォーマンスとの誹りを受けてもいたしかたない。
by mnnoblog | 2016-02-23 08:31 | 防衛
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 (毎日新聞の記事より)

原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉に約3000億円以上かかると試算していたことが15日、分かった。

もんじゅにはこれまで1兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など1000億円超が必要。
運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生する実態が明らかになった。

試算は2012年時点のもの。原子力機構が現在廃炉作業を進めている新型転換炉ふげんと同様の手順と仮定すると、もんじゅの廃炉には約30年間かかるとしている。

通常の原発の廃炉費用は、中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)が2基で約840億円、関西電力美浜1、2号機(福井県)は2基で約680億円と試算されている。

もんじゅは、燃料が発する熱を取り出す冷却材にナトリウムを使うため、水を使う一般的な原発に比べて廃炉費用も割高になる。さらにナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず、この研究開発費も別途かかる。

高速増殖炉もんじゅは発電しながらプルトニウムなど核燃料を増やせる「夢の原子炉」として、政府主導で開発が進められてきた。だが、1995年の運転開始後わずか4カ月でナトリウム漏れ事故を起こし、20年以上、本格的に稼働したことはない。

また、もんじゅを巡っては、機器点検漏れなどの不祥事を受け、規制委が昨年11月、新しい運営組織を示すよう文部科学省に勧告。今年夏ごろまでに新組織を示せない場合、抜本的に見直すことも求めた。
文科省は有識者会合を設置、新たな運営主体を検討している。
by mnnoblog | 2016-02-22 08:26 | エネルギー
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 (NewSphreの画像と記事より)

日本の最南端に位置する沖ノ鳥島にある観測施設の建て替え計画が発表された。
老朽化が進む鉄筋3階立ての島の主要施設を、130億円を投じて2020年度の完成を目指して建て替える。

日本は沖ノ鳥島を基準点に、排他的経済水域(EEZ)を設定しており、その面積は日本の領土(約38万平方km)よりも広い40万平方kmに及ぶ。

また、米海軍基地があるグアムと台湾のほぼ中間点にあり、軍事戦略上の重要拠点でもある。
中国は、かねてから沖ノ鳥島はEEZを設定できる「島」ではなく、単なる「岩」であると批判しており、今回の工事についても反発が予想される。

ただし、自らの南シナ海での人工島建設が国際世論の批判を浴びているなか、ストレートな批判は難しいという見方もある。

建て替えられる観測施設は、満潮時に水面下に没する陸地の上に建設された架台の上に建っている。
周辺の気温や波高の観測を行っているほか、島の護岸の補修・点検工事などの際の人員の滞在拠点にもなっている。

また、近年は周辺海域での中国船の活動が目立っているが、不審船の往来はこの施設からカメラやレーダーで観測されており、データが随時本土に送られている。

建て替えにより、こうした監視機能の強化も図られる。
沖ノ鳥島は、干潮時には環礁の大部分が海面上に出ているが、満潮時には、環礁に囲われた環池内の「東小島」と「北小島」を除いて海面下に没する。

この2つの小島が水没してしまうと国連海洋法条約が定義する「島」だと認められなくなる可能性があるため、日本政府は、1987年よりコンクリート製護岸や消波ブロックを設置する補強工事を行っている。

EEZの設定は国連海洋法条約が定義する「島」(自然に形成された陸地で、満潮時にも水面上にあること)を起点にしなければ設定できない。

一方、同条約は「人間の居住または独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域または大陸棚を有しない」としている。

中国と韓国は、沖ノ鳥島をこの「岩」であるとし、日本が設定したEEZの無効を主張。
2001年ごろから中国船が沖ノ鳥島のEEZ内で頻繁に調査活動などを強行している。

国連海洋法条約は、「人工島、施設、及び構築物は島の地位を有しない」とも定めている。
そのため、南シナ海での「人工島」の建設で国際社会の非難を浴びている中国が今、沖ノ鳥島の「島」としての地位や観測施設の建設を非難することが難しくなっているという見方もある。

英紙ガーディアンは、尖閣問題と南シナ海問題で日米中の緊張が高まる中、沖ノ鳥島の重要性が増していると指摘。
by mnnoblog | 2016-02-21 08:10 | 防衛
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 (日経新聞の画像と記事より)

政府は同じ仕事なら同じ水準の賃金を支払う同一労働同一賃金制度の実現に向けた指針をまとめる。
正規や非正規といった雇用形態の違いだけで賃金に差をつけることを原則禁止し、通勤手当や出張経費などの支給額も合わせる。

勤続年数などによる賃金の差は認め、日本の賃金体系の実態に配慮する。
非正規社員の待遇を改善し、働きやすい環境をつくる。

政府内で近く専門家による検討会を設け、指針づくりに着手する。
労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の議論を経て、2016年度中にも導入する。

指針では「同一の職務内容であれば同一の賃金を支払うことが原則」であることを明確にする。
正規や非正規という雇用形態の違いだけで賃金に大きな格差が生じている現状を改める。

現行法では正規社員とパートなどの待遇に差を付けることを原則禁じているが、規定があいまいなため実効性に乏しかった。

そこで今回の指針では、具体的な禁止事項を例示して働き手の待遇の差を極力なくす。
指針には手当や経費といった賃金以外の待遇面の改善も盛り込む。

非正規でも社員食堂を利用できるようにする。
実効性を高めるため、指針を守らない企業には説明を求めることを検討する。

日本企業では勤続年数が長いほど賃金が高くなる年功賃金体系が一般的だ。
同一労働同一賃金を厳格に導入すると働く人や企業の混乱を招きかねないため、ある程度の例外は認める。

具体的には資格や勤続年数、学歴などで賃金に差を付けることは容認する方向だ。

賃金差に合理性が認められない場合は差をなくすよう求める。
外食業などの「名ばかり店長」のように、管理職並みの職責を与えながら非正規としての賃金しか支払わない事例などは禁じる。

今後、政府は労働契約法の改正も検討する。
社員の技能など「熟練度」を給与に反映する仕組みを盛りこむためだ。

非正規社員の待遇改善は結婚や子育てがしやすい社会づくりに役立つ。
人手不足の緩和につながると期待する声もある。

政府は5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」で同一労働同一賃金を目玉施策とする方針だ。
by mnnoblog | 2016-02-20 08:44 | 社会

のほほんと---


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