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 (日経新聞”社説”の記事より)

人工知能(AI)技術の長足の進歩には驚かされる。
歴史を振り返ると,かっての産業革命の本質は動力革命で、人類を「筋肉の限界」から解き放った。

蒸気の力で機械を動かすことで工業生産が飛躍的に伸び、蒸気船や鉄道の登場で大量の物資を安く遠くに運ぶことが可能になった。

これと対比すると、今起きているのは〔頭脳の限界」からの解放だという指摘もある。
これまで人間だけが行ってきた認知や判断、推論などの頭脳労働を機械が支援したり、代替したりすることが可能になり始めた。

こうした技術革新の波は社会に様々な恩恵をもたらす。

例えば、車の自動ブレーキシステムでは交通事故が6割減った。
画像診断に活用すれば,医師が見逃しかねない微細な病気の兆候を発見できるかもしれない。

人の集まる場所で監視カメラを通じて怪しい動きをする人物を特定し、テロなどの防止に役立てるシステムの動きが各地で広がっている。

また、自動翻訳の技術が進むと、こちらが日本語を話せば、向こうから自動的に向こうの言葉に訳され、外国人とストレスなく会話できるようになるかもしれない。

AIやコンピューターの進化はより良い社会や生活を実現するための推進力であり、日本としても官民挙げて進めなければならない大きなテーマだ。

そこで重要なのがソフトウェア関連の技術力を磨くことだ。
日本企業はものづくりに強みを発揮する一方で、ソフトやアルゴリズムの分野では存在感が薄いのが気がかりだ。

社会にとっても、AIやロボットに代表される新技術とどう向き合うかは大きな課題である。
革新のスピードが速く、社会が目まぐるしく変化する時代は、人々の不安が高まる時代でもある。

野村総合研究所は昨年12月、10~20年先には今ある仕事の49%が、AIやロボットで代替できるようになる、との調査結果を発表し各方面に衝撃を与えた。

一方で労働人口が減る日本にとって、人を補助するロボットなどの進化は経済にとってプラスという見方もある。

機会と人が「仕事」をめぐって争うのではなく、互いに協業して価値を生み出す社会を目指したい。
介護サービスでは力仕事をロボットが担い、心の触れ合いは人が引き受ける。

そんな役割分担が社会の様々な分野で進むのが望ましい姿である。
新しい技術と法規制や人間固有の倫理観をどう調和させるかについても、議論を深める時だ。

「完全自動運転車の事故に責任を負うのは誰か」「意識や心を持ったロボットを開発しても良いのか」。
すぐには答えも出ない課題も多いが、こうした課題も見据えながら技術の進歩を正面から受け止め、それをうまく生かすことで、新たな未来を開いて行きたい。


by mnnoblog | 2016-03-31 08:00 | テクノロジー

先端素材自ら再生

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(日経新聞の画像と記事より)

ひび割れやキズが生じても自分で直して強度を保つ先端材料の開発が、国内の大学や企業で相次いでいる。

航空機エンジン向けの高強度セラミックスや、自動車などの骨格として使われる炭素繊維複合材料(CFRP)、電気配線などに自己修復機能を持たせた。

横浜国立大学の中尾航准教授らは、ひび割れが生じても10分で自己修復する航空機エンジン向けの高強度セラミックスを開発した。

表面に亀裂が生じると、高温の空気が入込、セラミックスの繊維の中に封じ込めた自己修復材の炭化ケイ素が溶け出す。
これがひび割れを埋めて硬化し、破断を防ぐ。

現在のエンジンはニッケル合金だが、セラミックスはより軽く、置き換えれば燃費を約15%低減できる。

エンジンに求められる高温高圧にも耐えるが、金属の比べてひび割れが生じやすいことが問題になっていた。

今後、国内の航空機部品メーカーと共同でエンジンの試作を進め、2025年ごろに燃焼試験を実施。
実用化につなげる考えだ。

富山県立大の真田和昭准教授らとニッセイテクニカは共同で、自己修復するCFRPを開発した。

炭素繊維の間に、接着剤が入ったカプセルを混ぜ込んだ。
ひびが入るとカプセルが割れ、接着剤が染み出て修復する。

10日後には完全に固まり,以前と同等の強度を回復する。
自動車や航空機の構造材、人工衛星の部材などの用途を見込んでいる。

早稲田大学の岩瀬英治准教授らは、断線しても自然に復旧する電子回路を開発した。
敗戦の表面に金のナノ粒子を含む溶液を塗ったもので、配線が切れると断線部に金粒子が引き寄せられ、間隙を埋める。

実験では幅4マイクロメートルの傷を修復できた。
修理が困難な床下などの中に電気配線のほか、体に貼り付けて使う医療センサーや持ち運び用の精密機器など、折り曲げや振動が多い場所で使う電子回路に利用できるとみている。

関西ペイントは、屋根や壁用の鉄板に自己修復機能を持たせる新たな保護材を開発した。

キズが付いた時に生じる微小なさびと反応し,被膜を作って腐食を止める。



by mnnoblog | 2016-03-30 08:20 | テクノロジー
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(Business Journal の記事より)

小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。

2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。

それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。

題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』でiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。

キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。
「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞が部分的に初期化されたものであり、多能性によく似た状態を示しました」。

同論文では、マウスの骨格筋肉の細胞が怪我の外的刺激によって初期化の変化が見られ、それを単離して培養したところ、細胞が多能性を示し、幹細胞状態(ES細胞様)になった成果を報告している。

iMuSCsでのキメラマウス実験では、皮膚、筋肉、心臓、肺、腎臓、脾臓、および脳などの組織をつくったことが証明された。

しかし、生殖機能の臓器をつくる能力はまだ証明できておらず、今後の研究の発展が期待される。

同論文には、小保方氏がストレス刺激で細胞の初期化を報告した「STAP細胞論文」の実験結果とよく似た部分があり、いくつかの共通点が確認できる。

それは、「外的刺激で体細胞が初期化し、分化が可能な多能性を示した」という部分だ。

つまり、STAP現象が確認されたということになる。
では、そもそも STAP現象とはなんだろうか。

2014年1月29日、理化学研究所(理研)は、米ハーバード大学との共同研究により、動物の体細胞における分化の記憶を消去し、万能細胞(多能性細胞)へと初期化する原理を新たに発見し、それをもとに核移植や遺伝子導入などの従来の初期化法とは異なる「細胞外刺激による細胞ストレス」によって、短期間に効率よく万能細胞を試験管内で作成する方法が開発されたと発表した。

概略すると、細胞外刺激による体細胞からの多能性細胞への初期化現象をSTAP現象、それから作製された新たな細胞をSTAP細胞と呼ぶ、としている。

つまり、キンガ博士は損傷したマウスの骨格筋からSTAP現象を確認し、それを取り出して培養し、多能性を持たせた細胞をiMuSCsと名付けたのだ。

発見と作製方法は違っていても、理研が定義したSTAP現象と同じ原理だといえよう。

それまで生物学では、体細胞は一旦分化したらその記憶を消して元に戻る事(初期化)はないとされていたため、小保方氏の発見と方法は驚きを以て迎え入れられた。

そして、もしもSTAP細胞論文が取り下げられていなければ、体細胞のなかに多能性が存在することを外部刺激によって最初に証明していたのは、小保方氏になるはずだった。

小保方氏はSTAP細胞がリンパ球以外の細胞からもつくれるか実験しており、マウスの脳、皮膚、骨格筋、脂肪組織、骨髄、肺、肝臓、心筋などでの細胞でもSTAP細胞が産生されることを論文で報告している。

これも骨格筋の損傷から確認されたiMuSCsと同じである。

小保方氏は米ハーバード大学留学時代にバカンティ教授の元での「胞子様細胞 」研究をまとめた「スフィア細胞論文」を元に博士論文を書き早稲田大学に提出し、11年3月に学位を授与されたが、誤って草稿論文を提出してしまい、「不正に学位の授与を受けた」として学位を剥奪される事態となった。

小保方氏は理研から研究不正の認定を受けた。
それは実験部分ではなく、論文構成上のミスである。

データの切り貼りなどは論文に付記されるデータ画像を見やすくするためのもので、実験結果のねつ造ではなかった。

画像の不正引用とされるものは本人の学位論文からの引用で、他人のデータを論文に持ち込んだのではない。

早大の学位論文は「コピペ、盗用を多用」と報道されたが、それは誤って提出した論文の下書き、草稿のことであり、本稿への評価ではなかった。

STAP細胞問題は、どこかで、小保方さんの論文構成上のミスを「実験ねつ造」や「研究不正の常習犯」として論点のすり替えが行われたような気がしてならない。

大切なのは発見であり、その可能性へのチャレンジだ。
メディアを含めた世間は、細かな書類上のミスにこだわり、発見や可能性への出発点を握り潰していたのではないだろうか。

iMuSCs発見により、「体細胞の刺激による初期化」への小保方氏のチャレンジは正しかったことが証明された。

この研究の進歩より、万能細胞で再生医療の新たな領域が開かれるかもしれない。
いつでも再生医療が受けられるように、自分の細胞を特殊なカプセルに入れて持ち歩く時代が来るかもしれないのだ。

今回のキンガ博士の報告を受けて、我々はもう一度、このSTAP細胞問題を立ち止まって考えることが必要なのではないだろうか。

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5/21、Business Journal

米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO(欧州特許庁)、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。

これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。

ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。

ハーバード大がSTAP現象の特許を出願し、その審査要求をするのは当然、再生医療での実用化を睨んでのことだとみられる。
そして「人工的な外的刺激で体細胞が初期化するのではないか」というアイデアを思いついた小保方氏は再生医療の新たな扉を開いたことになる。
特許は認定されると、出願後20年間の工業的独占権を認められる。

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5/20、Business Journal

STAP細胞をめぐる問題で、理化学研究所の研究室から何者かがES細胞を盗んだ疑いがあるとして2015年5月14日、元理研研究者である石川智久氏が刑事告発していた。
しかし、1年あまりの捜査の結果、今月18日、神戸地方検察庁は「窃盗事件の発生自体が疑わしく、犯罪の嫌疑が不十分だ」として不起訴にした。

告発者の石川氏は、当時メディアに対して次のように発言していた。

「私の調査から、小保方晴子氏が若山照彦教授の研究室(以下、若山研)からES細胞を盗み出したと確信した。(告発しなければ)さもないと日本の科学の信頼は地に落ちたままである」

さらに石川氏は、独自に入手したという小保方氏の研究室(以下、小保方研)のフリーザーに残されていたサンプルボックス(細胞サンプルが入った容器)の写真をマスコミに提供し、そこにあるES細胞が動かぬ証拠だと主張していた。
しかし、その後ジャーナリスト上田眞美氏の調査により、このサンプルボックスは若山研が理研から引っ越す際にそのまま残していった、いわゆるジャンク細胞(使い道のない細胞)であったことがわかった。

理研では細胞などの試料を外部へ移動させる際には、MTA(試料提供契約)を必ず提出しなければならないことになっている。
だが、上田氏の取材で、証拠として示したサンプルボックスに関しては、若山研からMTAが出されていなかったことが明らかになった。
さらに、理研に対し若山研から盗難届も出されていなかったことも判明した。

このサンプルボックスは若山研が13年に理研から山梨大学へ引っ越す際に残したものだが、その時点ではSTAP細胞の主要な実験は終わっており、英科学誌「ネイチャー」向けの論文作成が佳境に入っている時期だった。

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5/14,Business Journal

今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。

論文の内容は、
小保方氏が発見したSTAP現象を、がん細胞の一種であるJurkatT細胞を用いて再現実験を試みた。
同細胞に対しては、小保方氏がネイチャーで発表した細胞に酸性ストレスをかける方法ではうまくいかなかったため、独自に修正した酸性ストレスをかける方法を試してみたところ、細胞が多能性(体のどんな細胞になれる能力)を示す反応を確認した。
それと同時に細胞が死んでしまう現象も確認されたので、何が細胞の運命を分けているのかを探っていきたい。

今回の論文で多能性を確認したAP染色陽性細胞は、小保方氏らのSTAP論文でも発現が確認されている多能性マーカーのひとつである。
細胞が酸性ストレスによって多能性を示すという反応は、まさに小保方氏が発見したSTAP現象そのものだ。

『ネイチャー』のSTAP論文撤回後、海外の大学、しかもハイデルベルク大学においてSTAP現象を確認する実験が行われたことは注目すべきことである。
日本国内では、マスコミによる異常な偏向報道によって、完全に葬り去られたように印象づけられたSTAP現象だが、そのような先入観もない海外の大学によって再現実験が試みられた事実は大きい。
ハイデルベルク大学が発表した今回の論文によって、STAP現象に対する世界的な関心が再び高まっていくかもしれない。

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4/2,Business Journal

一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏が3月31日に公開したHP「STAP HOPE PAGE」がサーバダウンし、一時閲覧できない状態になっていた。現在は復旧している。

その原因について、小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士は「何者かによってサイバー攻撃された」ことを明らかにした。

三木弁護士は現在、攻撃元を特定する作業に入っており、特定後も攻撃が続くようならば刑事告訴も検討するとしている。

研究者の実験結果を公表したHPにサイバー攻撃を仕掛けるという行為は「研究弾圧」であり、表現の自由を侵害する「言論弾圧」にも当たる。攻撃元が特定されれば、その人物にはしかるべき処分が待ち受けていることだろう。

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3/31,神戸新聞
STAP細胞論文の著書だった理研科学研究所の元研究員,小保方晴子氏が31日、STAP細胞の作成手順などを記したホームページを公開した。

小保方氏は,理研が否定したSTAP現象の存在を主張しており、HPで「将来、他の科学者がSTAP細胞を作成できるよう、手順を公開する」としている。

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3/31, 現代ビジネス

「私は、STAP細胞は正しい、確かに存在すると100%信じたまま墓場に行くつもりだ」
こう語るのは、小保方晴子さん(32歳)の恩師、アメリカ・ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授だ。
バカンティ氏は、小保方さんが発表し、後に撤回された「STAP細胞論文」の共著者でもある。

小保方さんが、自らの言葉で綴った手記『あの日』が、海の向こうでも話題になっている。
アメリカで有数の権威を持つ週刊誌『NEW YORKER』の電子版に、一連のSTAP騒動を検証する記事が掲載されたのだ。


by mnnoblog | 2016-03-29 08:16 | テクノロジー

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(日経新聞の記事より)

中国の企業や個人が抱える過剰債務が深刻さを増してきている。
国際決済銀行によると、国内総生産の2倍を超え、バブル崩壊後の日本に迫る勢いだ。

リーマン・ショック後の大規模な景気対策で、設備や不動産への投資が膨らんだ。
債務圧縮が課題だが、急ぎすぎると需要が冷え込み、対中輸出の悪化や市場の動揺を通じ、日本の景気も足を引っ張られかねない。

全国民代表大会で中国の李克強首相は「新経済の発展を加速させる」と表明し、鉄鋼や石炭の過剰設備の解消などを明言した。

中国の過剰債務は、G20財務相・中央銀行総裁会議でも、世界経済のリスクとの認識が広がっている。

バブル後の日本は過剰債務に苦しみ、貸し出しを増やした銀行の経営が揺らいだ。
貸し渋りや貸し剥がしによる企業倒産も急増し、1990年代後半の金融危機を誘発。
債務圧縮が一段落するのに約10年を要した。

低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)の拡大をきっかけにリーマン・ショックに見舞われた米国では、債務圧縮に約4年かかった。

今後、中国の企業や個人が債務の返済を優先させれば、消費や投資に回るお金が減り、景気にブレーキがかかる。

日本にとって中国は米国に次ぐ主要輸出先。
すでに2015年の対中国輸出額は前年比1%減になり、輸出額全体の占める比率も17.5%と2008年以来の低水準だった。

債務圧縮で中国の需要がさらに縮むと、対中輸出は一段と減る可能性が高い。
バブル後の日本と同様に過剰債務の処理に手間取れば、経済がデフレに陥る危険性もある。

市場が債務問題を意識すれば、年初以降の世界的な市場動揺が再び深刻になる可能性も否めない。
国際決済銀行によると、海外の中国向け与信残高は2015年9月末時点で1.1兆ドル。

今後、資本の流出や海外からの借入金返済の動きが強まれば、人民元安が加速しかねない。
元安の進行は訪日客の消費にも影を落とす。
SMBC日興証券は元が10%下落すると、訪日客の消費は年換算で1491億円減ると試算している。


by mnnoblog | 2016-03-28 08:28 | 経済

がん攻撃細胞 i P S で

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(日経新聞の記事より)

京都大学の河本宏教授らは、iPS細胞からがんを攻撃する細胞を使って患者に移植して治療する技術を開発した。
がん細胞の表面にある特定の分子を標的にするため、治療効率が高いと期待される。

マウスを使った実験で延命効果を確かめており、3年後を目途に、がん患者に投与する意思主導の臨床試験の実施を目指す。
iPS細胞から作るのは、がん細胞やウイルスなどを攻撃して殺す「キラーT細胞」と呼ぶ免疫細胞の1種。

病原体など外的の細胞の表面にある分子の違いで攻撃する相手を見分ける。
まず、人間の血液からキラーT細胞を取り出し、がん細胞を攻撃する能力が高いものを選別。

iPS細胞に変化させてから増やしてキラーT細胞に戻す。一旦、iPS細胞に変化させても、攻撃するがん細胞などの記憶は残る。
iPS細胞は無限に増やせるため、キラーT細胞も大量に作製できる。

注射すると、キラーT細胞が特定のがんの組織に集まって攻撃する。
抗がん剤などに比べると副作用が少ないという。臨床応用に向けて、医薬品の製造・品質管理の基準に対応したiPS細胞を使って安全性と効果を今後、確かめる。
by mnnoblog | 2016-03-27 18:25 | 健康

 (HUFFPOST SOCIETY の動画と記事より)

マツダは4代目「ロードスター」に開閉式ハードトップを備えた「ロードスター RF」を追加し、ニューヨーク国際自動車ショー前夜のイベントで初公開した。

2名の乗員の頭上(と背後)のみが開くこのオープントップは、ポルシェによって広く知られたことからその車名を取って俗に「タルガトップ」と呼ばれる形式だが、マツダでは"RF"、「リトラクタブル・ファストバック」と呼称する。

ロードスターのそれは単純にトップのパネルを着脱するのではなく、電動でコクピット背後のファストバック部分がせり上がり、その下に分割されたルーフトップを収納するという凝ったものだ。

この一連の動作はスイッチ操作のみで完了し、走行中でも10km/h以下であれば開閉が可能。

また、3分割されたルーフとバックウインドウ各部の動きをそれぞれオーバーラップさせることで、世界最短レベルのルーフ開閉時間を実現したという。

オーブン時にはアクリル製エアロボードが後方から巻き込む風を抑制し、逆にクローズ時にも背後のウインドウのみを開けて排気音を楽しむことができる。

ソフトトップのロードスターと比べると、全高が5mm高いだけで、荷室容量はまったく変わらないという。

3分割式ルーフのフロント部とミドル部には、内側に吸音タイプのヘッドライナーを装着し、さらにリア・ホイールハウスにも遮音材が追加されているという。
これにより、クローズ時にはキャビンの静粛性が大幅に向上したそうだ。


by mnnoblog | 2016-03-26 12:27 | テクノロジー
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(DIAMOND online の記事より)

北朝鮮は1月6日に核実験、2月7日に長距離弾道ミサイルの発射を行ったが、これについての韓国の対応は、北朝鮮が核ミサイル開発をやめない限り一歩も引かないという、これまで見たことのない、断固たるものであった。

従来の朴大統領の対北朝鮮政策は、「地道に信頼を積み上げていけば、関係が改善し、統一に向けた基盤が醸成される」という淡い期待のもとに進められてきた。

しかし、朴大統領には、“これまでのやり方や善意では核兵器開発をやめさせることはできず、いずれ金正恩は核ミサイルを実戦配備する。
そうなれば北朝鮮は韓国や国際社会に対し取り返しのつかない脅威になる。
一刻の猶予もならない”との思いがあるのであろう。

韓国全体のムードが現在の北朝鮮、特に金正恩体制下の北朝鮮に危機感を抱き、同国に対して毅然たる対応を求めるようになってきている。

3月2日(現地時間)採択された国連の北朝鮮制裁決議は、(1)北朝鮮に出入りする全ての貨物の検査、(2)石炭、鉄、鉄鉱石は国民の生活に影響が及ばない範囲で輸入禁止、(3)金、レアアース、チタンなどの鉱物資源は輸入を全面禁止、(4)航空機燃料の供給を禁止(北朝鮮国外での民間航空機への給油除く)、(5)全ての武器の禁輸、(6)制裁対象リストに16人の個人、12団体を追加、というこれまでになく厳しいものとなっている。

中国が、このような厳しい制裁決議に同意したことは非常に重要であり、今後はどのくらい制裁を履行するかが鍵である。

しかし、中国が北朝鮮の崩壊や混乱を望んでいないことは変わらないであろう。

そこで中国は石炭等の輸入に関し「国民の生活に影響が及ばない範囲で」と条件を付けている。
また、中国は北朝鮮が輸入する石油の大半を供給しており、これは年間50万トンに及んでいた。

これも対象を人道目的は除き、航空機やロケット燃料に限定している。
しかも、その供給はパイプラインを通じて行われ、それをチェックすることは事実上不可能である。

中国がこのように強固な対北朝鮮制裁決議に応じた背景には、米韓を中心とし、日本をはじめとする国際社会の強い意思が働いたものと考える。

特に、韓国と米国は高高度迎撃ミサイル(THAAD)の配備交渉を開始した。
これは北朝鮮のミサイルに対抗するためとは言え、中国はそのレーダーが自国内の監視を強化するものとして極度に警戒している。

また、本年の米韓合同軍事演習には、30万人の兵員、核を搭載可能なB52爆撃機を含む昨年より45機多い軍用機、空母ジョン・C・ステニスや原子力潜水艦も参加する。

特に今年は朝鮮半島有事を想定した「5015作戦」が初めて適用され、敵の核・ミサイル施設への先制攻撃や、核兵器を使う兆候がある場合に特殊部隊が承認権を持つ人物を排除して核兵器の使用を防ぐ演習が行われるようである。

これまでの経緯からして、中国は今回のような米韓の強硬な反応は予想していなかったであろう。
中国が北朝鮮の核・ミサイル実験への米韓の強い危機感を読み誤ったことも、その米韓のよりいっそう強硬な反応を招いたものと考える。

韓国は、米韓が連携した対応以外でも、開城の工業団地の全面中断という措置に出た。
同工業団地は韓国と北朝鮮との間に残された最後の窓口であり、これを閉鎖することは、すべての門戸を閉鎖するということだ、ということである。

これによって韓国と北朝鮮は同一民族としての連帯を失い、体制同士がぶつかり合う関係になったということでもある。
韓国の対北宣伝放送の強化と合わせ、南北朝鮮の緊張は一気に高まったと考える。

これらの動きに北朝鮮はどう応えるのであろうか。

金正恩政権は、核・ミサイルの開発が体制の存続のため必要不可欠との認識を抱いている。
特に、中国などこれまで同国を庇護してきた国を遠ざけ、核・ミサイル開発の成功に自己陶酔している金正恩の様子は不気味にさえ思われる。

今般の国連安保理制裁によって、核・ミサイル開発の資金が窮屈になってくることは避けられないであろう。そうした時に北朝鮮がどう反応するか。

日米韓をはじめ国際社会の圧力に屈したとなれば、国内で強権政治を続けることに支障を来たそう。
特に、今年の5月には36年ぶりに朝鮮労働党全党大会を開催し、人事を含め体制を一新しようとしている矢先である。

金正恩としては自分の権威を高めることにこだわっているはずである。

一つの可能性はテロであるが、警戒態勢がしっかりしているためか、最近では韓国国内ではテロは起きていない。

同国に対し毅然とした姿勢で対応するのと同時に、万が一の事態にも備えておく必要がある。
ただ、国際社会が弱みを見せればつけこむのが金正恩であろう。
金正恩が強く出た時には、迎え撃つ側も強く出ざるを得ない。当面は緊張状態が続くであろう。

そして北朝鮮があくまでも対決姿勢を貫く場合には、体制崩壊へと繋がる可能性すら否定できないであろう。
by mnnoblog | 2016-03-25 08:28 | 国際

 (神戸新聞社の動画と記事より)

JR西日本は、2017年春に導入する豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス 瑞風(みずかぜ)」のデザインを発表した。

コンセプトは、上質さと懐かしさを感じられ­る「ノスタルジック・モダン」。

内装は幾何学的なアールデコ調を基調に、木材を多用し­て落ち着いた雰囲気を演出する。(映像はJR西日本提供)


by mnnoblog | 2016-03-24 08:40 | テクノロジー

文化庁の京都移転決定

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 (日経新聞の記事より)

政府は22日、政府機関の地方移転の基本方針を決定した。
文化庁は数年以内に京都府に全面的に移転すると明記。

豊富な文化財の保護とともに、観光振興への活用や国際的な発信力を強化するには、拠点を京都に移すのが効果的だと判断した。

候補の中央省庁7機関のうち、徳島県への消費省庁、和歌山県への総務省統計局の移転は実証実験を実施し、判断は8月末まで先送り。

特許庁、中央企業庁,観光庁、気象庁は、機能向上が期待できないなどとし、移転しないと結論付けた。

文化庁は文部科学省の外局で、文化芸術の振興、文化財保護、著作権に関する事務などを所管。

政府は協議会で詳細を詰め、2016年度中にも全体像を決める。
約230人の定員のうち、長官ら大半が京都に赴任する見通しだが、国会対応など一部業務は東京に残す。


by mnnoblog | 2016-03-23 08:22 | 政治
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  (REUTERS の画像と記事より)

ブリュッセル空港の出発ロビーで22日午前、2回の爆発があり、10人が死亡、30人以上が負傷している。

ブリュッセル市内の欧州連合(EU)機関近くにある地下鉄駅でも爆発があり負傷者がでているもよう。

ベルガ通信によると、空港での爆発の直前には発砲があり、アラビア語での叫び声が聞かれた。

ロンドンのスカイニュースは現場にいた記者からとして、「非常に大きな爆発だった。まるでテロ攻撃のようだが、当局の確認は得られていない」と報じている。

またアメリカン航空のカウンター付近で起こったと報じている。
空港当局によると、全てのフライトはキャンセルとなり、利用客らは空港からも避難した。空港への鉄道が運行停止となっている。

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4/10,日経新聞
ベルギー連邦警察は9日夕(日本時間10日未明)、ブリュッセルを襲った連続テロの捜査で9日に逮捕したモハメド・アブリニ(31)容疑者が国際空港の実行犯の1人で逃走中だった「帽子の男」だと特定したと発表した。
22日にブリュッセルの国際空港と地下鉄駅を襲い、32人が犠牲となったベルギー連続テロを巡って、実行に関わった5人の容疑者が特定された。
うち3人が自爆し、2人がベルギー捜査当局に逮捕された。

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3/23,日経新聞
テロの死者は約30人、負傷者は約230人に上がり、日本人男性2人が重軽傷を負った。
捜査当局はテロに関与したのは3人で、うち2人は自爆,うち1人は逃走した可能性があるとしている。


by mnnoblog | 2016-03-22 18:35 | 国際

のほほんと---


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