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   (Forbes Japan の記事より)

ゾンビ企業は淘汰されよ」とダボス会議で主張した中国の著名大学教授が、中国経済の行方にさらなる警鐘を鳴らしている。

その教授とは、上海交通大学高級金融学院副院長のジュー・ニン(朱寧)氏。
最近の著書『中国の避けられないバブル:政府はどのように中国経済を行き詰まらせたか』で、中国政府が迅速な対応をしなければ、経済は破局的な結末を迎えると警告した。

ジュー教授は「現在はもはや中国バブルが弾けるかどうかを議論している場合では無い。バブルは必ず弾ける。問題はそれがいつになるかだ。私は海外の投資家にも金融システム上のリスクについて警告したい」と述べた。

著書では中国で2015年前半に住宅バブルと株価急騰を引き起こした政府の無能ぶりや、長期的視野を持たず、盲目的に高度成長を追求する地方政府の問題点も指摘している。
ジュー教授は、政府保証が中国の経済バブルを深刻化させているが、指導者層はそのリスクの大きさについて認識が乏しいままだと主張し、「中国政府は国有企業への低金利融資等の保証を段階的に廃止すべきだ」と述べている。

ジュー教授によると、政府高官は経済改革について口では言い始めたものの、この数年で意味のある改革はできておらず、問題と真剣に向き合っていないという。

「私は楽観主義者ではない。現実に沿って、改革の必要性を訴えたい。改革なしではこの国は立ち行かなくなるだろう。中国の課題は複雑に絡み合っており、改革は困難を極める。それは、言わば爆弾処理のような危険な任務だ」


by mnnoblog | 2016-05-21 08:39 | 経済

総理、改革でござる!

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   (日経新聞”大機小機”の記事より)

閉塞社会であるはずの江戸時代を舞台にした映画「殿、利息でござる!」が公開される。
庶民がカネを集めて藩に貸し付け、利息を稼いで住民に分配する痛快な実話だ。

成熟した資本主義国の現代日本が利息どころか、マイナス金利のもとであえいでいるのとは対照的で皮肉な話である。

日銀が導入したマイナス金利は、デフレ脱却への「期待」に働きかける狙いだった。
ところが、貨幣経済の常識を逆転させる政策は消費者心理を委縮させ、金融機関の収益を圧迫して市場機能をゆがめた。
「期待」どころか「不安」に働きかける政策になった。
それはアベノミクスの第一の矢である異次元の金融緩和の限界を示した。

そこで安倍政権が動き出したのは、第二の矢である財政出動である。
首相自ら欧州各国首脳に協調を呼びかけたが、リーマン・ショックのような緊急事態に陥らない限り財政出動の国際協調は実現しないだろう。

財政支出を増やせば、将来の債務増を見込んで今の消費を抑える「リカード効果」が作動する。
金利上昇で円高になる「マンデル・フレミング効果」も働き、財政支出効果は弱まる。

なにより日本の財政は先進国最悪である。
基礎的財政収支を財政健全化目標にするのは、日本とギリシャくらいだ。
そのギリシャでさえ黒字化を達成したのに、日本は2020年度の黒字化目標も達成できそうにない。

そんな日本が消費税率引き上げを先送りすれば、国債格下げの恐れがある。
リフレ政策頼みは日本の将来に不安を積み残す。
リフレ依存から改革優先へアベノミクスを全面的に組み替える時である。

第一の矢は構造改革による成長戦略である。
0.5%以下に落ち込んだ潜在成長の引き上げを最優先しない限り、アベノミクスは失敗する。
農業、医療など改革分野は広い。
メガFTA(自由貿易協定)のグローバル展開も重要だ。

第二の矢は財政構造改革である。
それこそ世界の常識だ。
財政を安定させて初めて安心して消費できる。

第三の矢は金融緩和だ。
ただし、マイナス金利付きではない。
驚きなどいらない。主役気取りはやめ地道な脇役に徹することだ。
主役はあくまで改革である。

総理はあまり改革を口にしない。今度こそ「総理、改革でござる!」。


by mnnoblog | 2016-05-20 08:30 | 政治
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    (日経新聞の記事より)

中高年になると過ぎ去った時代を懐かしむ気持ちから何かを買ってしまうことがある。
例えば、たまたま立ち寄った喫茶店で高校時代に好きだった曲を聴いたのがきっかけでCD買ってしまう。
また、大学時代に入部していた音楽サークルの定期演奏会に足を運び,30年ぶりに演奏を聴いたのが刺激となり、新たに楽器を買ってしまう。といった事である。

私が「ノスタルジー消費」と呼ぶこの消費形態は、主に40代以上の年齢層に表れる。

例えば大ヒットした映画「ALWAYS 三丁目の夕日」。
この映画を最も見たのは40代以上の人たちだった。

なぜ、「ノスタルジー消費」は40代以上なのだろうか。

一般に、20代から30代では学校卒業、就職、転勤、結婚、出産、育児と変化の連続で、しかも初めてのことが多い。
こうした変化に富んだ生活は予想がしづらく、夢中で取り組むがゆえにワクワク、ドキドキする機会も多い。

一方、40代を超えると、仕事や生活に慣れ,前述の変化が少なくなる。
生活が平板化するため、ワクワクする機会が減りがちだ。
この反動で新たな変化を求めたくなるのがこの年齢層なのである。

私たちは加齢とともに脳機能が衰え、記憶の容量が減っていく。
新しいことへの学習が難しくなり、おっくうになり、昔なじんだものを求める傾向が強くなっていく。

その際、20歳頃までに経験した「世代原体験」の影響を受けやすい。
原体験は世代で異なる。

例えば、団塊世代ならカレッジフォーク、ビートルズ、ジーンズといったアメリカ文化が中心だ。
その上の焼け跡世代なら学童疎開、闇市、国民学校といった戦中期の体験である。

「ノスタルジー消費」はその人の認知機能レベルと世代原体験との組み合わせで表れる。
こうした理解は中高年向けの商品開発のみならず、認知症ケアの現場でも役に立つ。
  (東北大学特任教授 村田裕之)


by mnnoblog | 2016-05-19 08:47 | 生活
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  (日経新聞の記事より)

台湾の鴻海精密工業の傘下で再生を目指すシャープのカギを握るとみられる技術が、ディスプレー用半導体「IGZO」だ。

日本の研究者が長年にわたって開発を積み重ねてきた日本初の材料で、有機ELを使ったディスプレーの性能を飛躍的に高めるとされる。

IGZOというのは、原料となるインジウム、ガリウム、亜鉛、酸素の元素記号の頭文字を並べたものである。

IGZOは高性能化が進むスマートフォンやタブレット、薄型テレビのディスプレーで威力を発揮する。

IGZOは以前のアモルファスシリコンと比べ、電子が流れる速度が10~30倍も速い。
画素がより小さく速く動くようになり、高精細な画面が実現する。
高速で移動するため、大画面でも遅れなく表示できる。
ディスプレーの消費電力も従来より3~4割減り、スマートフォンなどが1回の充電で長く利用できるようになる。
タッチパネルの感度が高まり、操作性も向上する。

シャープは2014年、世界に先駆けてIGZOのTFTを用いた液晶画面を搭載したスマホを発売した。
その後タブレットの画面にも採用し、現在、有機ELディスプレーへの応用を進めている。

IGZOが表舞台に出てきたのは最近だが、ここに至るまでには30年近くにわたる日本人研究者の地道な研究開発がある。
最初に合成したのは科学技術無機材質研究所の君塚昇さんで、30年前の1985年に論文を発表。
95年には結晶構造を解明した。

ディスプレーに応用できると気づいたのは、東京工業大学教授の細野秀雄さんだ。
TFTに使う透明な半導体材料を探していて、君塚さんの論文に出会い、結晶構造を見て「これはいけそうだ」と直感した。
細野さんは2002年に科学技術振興機構(JST)の支援でTFTを試作。
03年にはシリコンのTFTより性能が高いことを実証した。
04年に英科学誌「ネイチャー」に発表し、IGZOの名前は世界中に知れ渡った。

IGZOについての数十件の特許は、いずれもJSTが所有している。
12年にシャープはJSTと特許使用の契約を結び、製品化に乗り出した。
ただし、独占的な実施権ではなく、前年にサムスンも同様の契約を結んでいる。

鴻海がシャープを買収しても、IGZOの特許実施権をそのまま利用できるのか。
JSTは【現段階では影響があるかどうかわからない」としている。
業界関係者からは「鴻海は改めてJSTと契約を結ぶ必要があるだろう」との見方をしている。


by mnnoblog | 2016-05-18 08:43 | テクノロジー
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(百計ONLINEの画像と記事より)

ESGとは、「Environmental(環境)」、「Social(社会)」、「Governanve(企業統治:ガバナンス)」の3つの頭文字をとったものだ。

企業にとって、それぞれの分野の課題にきちんと対応していくことが健全な企業の発展や成長の原動力となり、最終的には社会全体の持続可能な形成に役立つことを示した「投資の判断基準」の一つと考えていい。

極端な言い方をすると、ESGへの取り組みを評価された企業の株価は上昇し,回り回って地球環境問題や社会が抱える様々な課題の解決や改善に役立つという考え方だ。

例えば、通常の株式投資では企業の財務状況や株価の割安感、チャートの動きなどを判断基準として投資する。

しかし、ESG投資の基準では、企業の環境問題への取り組み方をはじめとして株主や顧客、従業員、地域社会など利害関係者に対して、いかに「企業の社会的責任(CSR)」を果たしているのか、そして企業のガバナンスがきちんとできているのかが、トータルで判断される。

企業業績は抜群で急成長を遂げていても、顧客との間に訴訟を数多く抱えていたり、従業員とのトラブルが絶えなかったり、地域社会との関係が良好ではなかったりする企業は、ESG投資という面では低い評価となる。

近年、飲食業界や小売業界で、過酷な労働を強いるブラック企業が話題になっているが、そうした企業は投資対象から除外されてしまうことになる。

ESG投資への取り組みは、環境庁や証券取引所でも積極的に行われている。

環境庁は、2011年10月に金融機関と「持続可能な社会の形成に向けて金融行動原則」を定めて、ESGに配慮した投資行動を確認している。

証券取引所では、東京証券取引所が2012年5月に「ESGのスコアリング基準」を発表し、そのスコアリングに沿って「ESG銘柄」を公表。
SRI調査会社(グットバンカー)と共同で作成したものが、業種別の特性などを配慮したうえで、環境面では製品開発分野で環境破壊をどの程度軽減する努力をしているのかなどが評価される。

社会面では、従業員への対応や社会貢献活動、顧客や調達先への対応などについて評価基準を設け、ガバナンス面でも企業統治や法令遵守の対応について、全業種に当てはまる統一基準の策定を行っている。

各項目を合算して、ESG総合スコアを策定。
東証17業種の大型株、中小株に分けて、それぞれの上位企業をリストアップしたものが発表されている。

実際に、どんな企業が選択されているのかというと、例えば電気自動車「リーフ」の開発にあたって充電インフラの整備などに着手し、環境、安全、社員などの分野で「CSR重点8分野」を定めてESGを推進する「日産自動車」。

高品質な水処理膜や炭素繊維の開発、太陽電池や燃料電池部材の開発など、地球環境問題の解決を目指した製品開発などに積極的な「東レ」などがリストアップされている。

こうしたESGに配慮した経営戦略が、今後ますます求められることになるのは間違いないだろう。

ドイツのフォルクスワーゲン(VW)で発覚した排ガスデータ不正事件などは、ESGに関してありとあらゆる分野で反する経営となっており、企業経営の根幹を転換していく必要がある。

※2012年5月、東京証券所が公表したESG銘柄
*アサヒグループホールディングス
*出光興産
*東レ
*ツムラ
*日産自動車
*アサヒホールディングス
*小松製作所
*日本電産
*KDDI
*大阪ガス
*東京急行電鉄
*伊藤忠商事
*ファーストリテイリング
*三菱UFJファイナンシャル・グループ
*リコーリース


by mnnoblog | 2016-05-17 08:51 | 産業
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(現代ビジネスの画像と記事より)

現在の日本社会の最大の問題は次の点にある。

私たちは「高度成長期」とは大きく異なる時代状況を生きつつあるにもかかわらず、現在の日本には、なお「高度成長期」の時代の世界観にとらわれて、その延長でしか社会や経済やビジネスや企業のあり方、東京-地方の関係、あるいは働き方や「幸福」の意味を考えることができない層が多く存在しており、しかもそうした層が社会の中枢部を実質的に牛耳っているという点である。

異論があるかもしれないが、私から見ると「アベノミクス」はまさにそうした“ひたすら「拡大・成長」を目指すことが幸福をもたらす”という世界観の典型的な象徴に映る。
世代的には、団塊の世代をはさんで上下それぞれ10年くらいにわたる世代において、そのような価値観が特に強いだろう。

そうした世代には、高度成長期の“成功体験”――それが本当に「成功」だったと言えるかについては様々な疑問があるが――がしみ込んでおり、また“ジャパン・アズ・ナンバー・ワン”とまで言われた記憶が強固に残っていて、全体として「経済成長がすべての問題を解決してくれる」という世界観から抜け出すことができないのだ。

増税をひたすら忌避し、結果として1000兆円に上る借金を若い世代そして将来世代にツケ回ししているという、現在の日本の異常とも言える状況も、そうした発想――経済成長により税収はやがて自ずと増加し借金を解消することができるという幻想――と一体のものである。

上図は日本の総人口の推移を、平安時代からの長期の時間軸で見たものだ。
この図を全体として眺めると、それはまるで「ジェットコースター」のような図になっており、ジェットコースターが落下する、その縁に現在の私たちは立っているように見える。

私たちは今後どのような社会のありようを構想していくべきなのだろうか。

私は今から15年前の2001年に『定常型社会 新しい「豊かさ」の構想』(岩波新書)という本を出した。その要点は次のようなものである。

すなわち、「拡大・成長」のみを求めて様々な政策を行ったり、ビジネスや社会や教育や働き方等々を考えたりしていくことは、時代状況に大きく合わなくなっていて、かえって様々なマイナスを生む。

むしろ「定常型社会」、つまり経済成長を絶対的な目標としなくても十分な「豊かさ」や、より大きな「幸福」が達成されるような社会を私たちは目指すべきである、という内容である。

定常型社会などというと夢物語のように聞こえるかもしれないが、私が見るところ、ヨーロッパの多くの国々――主にドイツ以北のヨーロッパ――ではそれに近い状況になりつつある。

なぜ「ひたすら拡大・成長を追求する」ということが問題なのか。それは、現在のような状況においてそうした方向を求めると、膨大な借金の将来世代へのツケ回しに加えて、皮肉にも拡大・成長という目標とは逆の結果を生み出してしまうからである。

つまり何でもかんでも「拡大・成長」という発想ではなく、少し肩の力を抜いて「歩くスピード」をゆるめるような方向が、出生率の改善を含め、かえって経済にとってもプラスの結果をもたらすのである

関連して、労働時間と時間当たり労働生産性の関係を国際比較すると、労働時間の「短い」国のほうが概して労働生産性が「高い」という、負の相関関係が見られるという点も類似した現象と言えるかもしれない。
長時間つきあい残業をすれば生産性が上がるというものではなく、むしろ逆なのだ。

さらにこれは経済成長と「幸福」という、近年活発に論じられているテーマともつながってくる。

すなわち世界の様々な幸福度指標ないしそのランキングにおいて、残念ながら現在の日本は一定の経済的豊かさのわりにずいぶん低い位置にある。
(たとえばミシガン大学の世界価値観調査では43位、イギリスのレスター大学の「世界幸福地図)」では90位であり、今年3月に公表された国連の「世界幸福白書2016年版」では53位)。

ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツやアマルティア・センといった著名な経済学者が、2010年に「GDPに代わる指標」に関する報告書を刊行しており、またこうした動きと関わるものとして、経済学や政治学、心理学等の関連諸分野において「幸福の経済学」と呼ばれる研究が近年盛んになっている。

これは日本に限らず、GDPあるいは経済の「拡大・成長」をひたすら追求する方向性がある種の限界に直面し、新しい発想で「豊かさ」や「幸福」の意味を考える必要があるという認識が、世界規模で共有されつつあることの証と言えると思われる。

ビジネスや企業のあり方も同様である。
モノがなお不足していて、人々の消費が大きく伸びる時代であれば、“モーレツ社員”的な働き方も一定の意味があったかもしれない。

しかし現在のようにモノがあふれる時代となり、人々の消費が大方成熟ないし飽和しているような状況において、かつてと同じような行動を続けていれば、それは企業同士が“互いに首を絞め合う”ことになり、結果として経済全体にもマイナスになっていくだろう。
それはまた、近年の日本において企業の「不祥事」が後を絶たないこととも関係している。

以上のように言うと、「それは理屈としてはわかるが、しょせん実現不可能な“綺麗事”であり、ビジネスあるいは経済というのは本来『利潤極大化』が至上命令の“弱肉強食”的世界であって、変わることはない」といった反論がかえってくるかもしれない。

しかしそれは違うのである。
というのも、日本つまり私たち自身の過去を振り返ると、実は現在とはまったく異なる「経済」や「ビジネス」についての考え方や実践がそこに存在するからだ。

こうしたことを、「経済(ないしビジネス)と倫理の進化」という視点から最後に考えてみたい。

「経済と倫理」というと、現在では対極にあるものを並置したような印象があるが、近代以前あるいは資本主義が勃興する以前の社会では両者はかなり重なり合っていた。

「経済と倫理」というと、現在では対極にあるものを並置したような印象があるが、近代以前あるいは資本主義が勃興する以前の社会では両者はかなり重なり合っていた。近江商人の“三方よし”の家訓がすぐ思い出される。

「日本資本主義の父」とされる渋沢栄一は、経済と倫理が一致しなければ事業は永続しないと論じたし、この時代の事業家には、渋沢や倉敷紡績の大原孫三郎のように様々な「社会事業」ないし福祉活動を行う者も相当数いたのである。

ただし国民皆保険制度の整備(1961年)など福祉や社会保障は政府が行う時代となり、経営者は社会事業などからは遠ざかっていった。
当時はモノがなお不足していた時代であり、松下自身が考えていたように、企業がモノをつくり人々に行き渡らせることがそれ自体「福祉」でもあったのである。

ある意味で収益性と倫理性が半ば予定調和的に結びつく牧歌的な時代だったとも言える。

80年代前後からこうした状況は大きく変容し、一方でモノがあふれて消費が飽和していくと同時に、「経済と倫理」は大きく分離していった。

他方では、日本がそうであるように経済格差を示すジニ係数(社会における所得分配の不平等さを測る指標)は増加を続け、また資源や環境の有限性が自覚されるに至っている。

しかし近年、“「経済と倫理」の再融合”とも呼ぶべき動きが、萌芽的ではあるが現われ始めているように見える。

なぜそうなるのか。
もっとも大きくは、経済や人口が「拡大・成長」を続ける時代から「定常化」への移行という構造変化が本質にあるだろう。

つまり経済のパイがほとんど大きくならない状況の中で「拡大・成長」時代の行動パターンや発想を続けていれば、先述のように企業や個人は“互いに首を絞め合う”結果になる。
あるいは意図せざる形で不祥事に自らを追いやる結果になったり、“ブラック化”してしまったりする。

人口減少が本格化する今、根本からこれからの経済社会のあり方や「豊かさ」、「幸福」の意味、そしてビジネスと倫理の関係性を考え直す時期に来ているのである。

広井良典(ひろい・よしのり)1961年岡山市生まれ。
東京大学教養学部、同大学院修士課程修了後、厚生省勤務をへて96年より千葉大学法経学部助教授、2003年同教授。2016年より京都大学こころの未来研究センター教授。》


by mnnoblog | 2016-05-16 08:04 | 社会
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    (時事ドットコムニュースの画像と記事より)

東亜建設工業が、羽田空港滑走路の液状化を防ぐための地盤改良工事で施工データを改ざんしていた問題で、同社は13日、福岡空港と松山空港でも同様の不正があったと公表した。

国土交通省によると、通常の発着に問題はないが、地震の際に液状化の恐れがあるという。
同省は他の工事で不正がないか報告を指示した。

同社によると、3空港とも2008年に開発した工法で施工され、いずれの不正にも開発を担当した本社社員が関与。
施工データを改ざんし、設計通り完成したと虚偽報告していた。

同社は08年9月以降、同じ工法で他に、国発注の港湾工事14件、民間の26件を請け負っており、不正がなかったか調べている。

同工事では地盤を固める薬液の注入が必要だが、福岡空港の滑走路工事2件(14年6月~16年5月)で、注入量が計画の約38~43%、松山空港の誘導路工事(14年9月~15年3月)では約52%だった。
羽田空港でも新たな不正が見つかり、誘導路工事(14年1月~15年3月)で約45%だった。


by mnnoblog | 2016-05-15 08:45 | 産業
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(NHK NewsWeb の記事より)

2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている今回の問題は、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長らが、ロシア陸上界のドーピングの隠蔽の見返りに賄賂を受け取っていたとされる疑惑の調査や捜査の過程で浮上しました。

フランスの検察当局は、ディアク前会長息子の知人とされる男性が代表を務めるシンガポールの会社の口座が、金銭のやり取りに使われていたことが判明した。

この会社の口座に2013年の7月と10月の2回にわたって、東京オリンピック招致の名目で日本の銀行の口座から合わせておよそ2億2000万円が送金されたことを去年12月に把握したとしています。

オリンピックの招致活動を巡っては、2002年冬の大会の開催都市がアメリカのソルトレークシティーに決まる過程で、IOC委員に多額の金品が贈られるなどの買収疑惑が発覚して複数のIOC委員が処分され、招致活動のルールが見直されました。

招致委員会の元理事長でJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。

声明では、こうした点をIOC=国際オリンピック委員会にも伝えたことを明らかにしたうえで、「フェアな招致活動で全く潔癖である」と結論づけています。

竹田会長は、日本側から送金された口座が、招致活動当時のIOC委員で、開催都市を決める投票権を持つディアク氏の息子に関係するとみられるシンガポールの会社だったことについては、「その会社がディアク氏と関係があると言うことは今でも全く確証は持っていないし、どういう関係があるか知らない。確認もされていない。私はその会社や代表者も知らないが、事務局が必要だと言っていた」として、ディアク氏との関連を否定し、コンサルタント業務上で必要だったことを強調しました。

2013年9月に東京がオリンピックの開催都市に決定したあと、おととし1月に大会の準備と運営に当たる組織委員会が新たに発足し、招致委員会は解散しました。

招致委員会の活動報告書によりますと、招致活動にかかった費用の合計は、2011年9月から2013年9月までの2年間で89億円に上ります。
使用目的の内訳は、「立候補ファイルの策定」が10億円、「国際招致活動」が41億円、「招致機運の醸成」が38億円となっています。

また、招致委員会と東京都の負担の内訳は、招致委員会が54億円、東京都が35億円で、今回問題になっている、招致委員会がコンサルティング料として支払ったおよそ2億2000万円は、この54億円の中に含まれます。

招致委員会の負担分は、寄付金や協賛企業からのスポンサー料などで賄われたということです。

13日、スポーツ庁は東京都と日本オリンピック委員会(JOC)に対し、改めて調査を要請したことを明らかにした。



by mnnoblog | 2016-05-14 08:45 | 社会
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(現代ビジネスの画像と記事より)

本誌は、上場企業の高額役員報酬の一覧表を入手した。
これに加えて、有価証券報告書や各種の公開情報を精査し、独自取材で得た情報を勘案。
上場企業の経営者の大半が保有している「資産管理会社」の実態も加味して、'16年度版「高額納税者」番付を作成した。
取材の結果、浮かび上がったのが、知られざる実業家たち、すなわち「ニッポンのウラ大金持ち」たちの存在だ。
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by mnnoblog | 2016-05-13 08:25 | 経済
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(日経新聞の画像と記事より)

日立造船は、“ポストリチウム(Li)イオン2次電池”の有力候補である全固体電池を低コストに製造する技術を開発、開発品を公開した。

電気自動車・ハイブリット車、家庭・企業・公共施設でのピークシフトやバックアップ用途(定置向け)、太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギー発電所の出力安定用途などで、2020年以降、既存のリチウムイオン電池などを置き換えていく狙いである。

全固体電池は、既存のリチウムイオン電池では液体の電解質を固体にして、正極と負極を含めた部材をすべて固体で構成する。
液漏れの恐れがない上、一般に電解質が難燃性のため燃えにくく、安全性が高い。
電解質は、マイナス40℃といった低温でも凍結せず、100℃でもガスにならないため、幅広い温度環境で温度調整装置を使わずに利用できる。

また充放電時のイオンの移動が限られ、電極や電解質の劣化が抑えられる特徴もあるため、長寿命化しやすい。
液体を使わないため、1つのパッケージ内で積層でき、高電圧化、大容量化しやすいといった長所もある。

現在、旭化成、日立製作所、出光興産、村田製作所、ソニー、太陽誘電、トヨタ自動車など多数の企業が開発にしのぎを削っている。


by mnnoblog | 2016-05-12 12:47 | テクノロジー

のほほんと---


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