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   (日経新聞の画像と記事より)

パナマ運河 : 中米のパナマに位置する全長約80キロメートルの運河で太平洋と大西洋を結ぶ。米国が建設し1914年に開通した。
南米南端のマゼラン海峡を経由するのに比べ大幅に輸送にかかる日数を短縮した。
99年に米国からパナマに返還され、現在はパナマ運河庁が管理する。
国際物流の要衝の一つで、アジア―北米東岸間の海上貿易量の約3分の1が通過する。
日本は世界4位の利用実績を占める。

約100年前に完成した運河は幅が狭く、慢性的な渋滞が問題となっていた。
船舶の大型化にも対応できるようにするため、2007年から拡張工事が始まった。
当初は14年に完了する予定だったが、2年遅れでの完成となった。

拡張後は幅が従来より5割広い49メートル、全長が同2割長い366メートルの船舶まで通航できるようになる。
これまでに比べて、2倍以上のコンテナを積んだ大型船が通ることができるようになった。

拡張は日本にとって重要な意味を持つ。
これまで通れなかった液化天然ガス(LNG)の輸送船が航行できるようになるからだ。

米国東岸では各地で、シェールガスを原料に使うLNGの生産計画が進んでいる。
日本の電力会社や商社が参加する生産事業も2017年から順次、出荷を始める。

日本は発電燃料や都市ガスの原料に使うLNGの世界最大の輸入国だ。
しかし、東南アジアや中東から輸入するLNGは引き取り量や荷揚げする港が変えられないなど制限が多い。
米国産のLNGは輸入者が自由に荷揚げ地を選び、余ったLNGの転売もできる。

米国東岸からアフリカの喜望峰や南米南端を回って日本に運ぶと1カ月以上かかる。
パナマ運河を通れば20日超に短縮できる。
輸送日数を短くできればコストは下がり、輸送船の回転数も増やせる。

地中海と紅海を結ぶスエズ運河も、行き来する船舶が運河の中ですれ違えるように航路を複線化する工事を終えた。
運河の通過時間を短縮し、パナマ運河を意識した通航料の値引きも始めた。


米欧とアジアの間の物流需要取り込みへ、国際航路に欠かせない2つの運河が能力を高め、サービスを競う姿を歓迎したい。



by mnnoblog | 2016-06-30 08:34 | 国際
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   (Newsweek の画像と記事より)

中国との緊張が高まるなか、米海軍第3艦隊が従来の担当海域を越え、横須賀を拠点とする第7艦隊とともに、東アジアにさらに艦船を派遣することが明らかになった。米当局者が14日明らかにした。

ミサイル駆逐艦スプルーアンスとマンセンを含む第3艦隊の太平洋水上行動群(艦隊)は4月、東アジアへ配備された。
今後さらに多くの艦船が同艦隊から派遣される、と米当局者は匿名を条件に語った。

中国は、年間5兆ドル(約530兆円)の貨物が行き交う海上交通の要所となっている南シナ海のほぼ全域で領有権を主張している。
しかし、同海域をめぐってはフィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾、ブルネイも領有権を主張しており、これらの国々の中には米国と緊密な軍事提携を結んでいる国も多い。

米カリフォルニア州サンディエゴに拠点を置く第3艦隊は、従来、国際日付変更線以東の太平洋を担当海域としてきた。
米海軍太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト大将は14日、今回の動きは「東アジア地域での不透明で不安な状況」のなかで起こったと述べた。
中国の行動を意識しての発言だったとみられている。

兵員14万人、200隻を超える艦艇と1200機以上の航空機を有する太平洋艦隊の「全統合戦力」を活用すべきだと同司令官は主張する。

第7艦隊は、空母打撃群(艦隊)と艦艇80隻、航空機140隻で構成される。
第3艦隊では、空母4隻を含めた100隻以上の艦船を保有する。

米戦略国際問題研究所(CSIS)が運営するサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」のディレクター、グレッグ・ポーリング氏は14日、今回の動きは、中国の台頭を受け、米海軍の艦船の60%をアジアにシフトするというオバマ大統領のリバランス戦略の一環であるとの見方を示した。


by mnnoblog | 2016-06-29 08:05 | 防衛
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            (中国海軍の情報収集艦)  
  (日経新聞の画像と記事より)

中国軍艦が15日に領海侵入した鹿児島県南方沖のトカラ海峡をめぐる国際法上の扱いが、日中の新たな火種となっている。

中国は航行する際の制限が緩い「国際海峡」だと主張するが、日本は「受け入れられない」と反発。
中国の主張を受け入れると、国際法上は潜行したままの潜水艦が通航できるなどと解釈される可能性があり、日本政府は警戒を強めている。

中国外務省の華春瑩副報道局長は20日の記者会見で、トカラ海峡が国際海峡だとする主張について「疑う余地がない。国連海洋法条約の規定によりあらゆる船舶は通過通航権を有し、沿岸国に事前通知する必要もない」と強調した。

海洋法条約で定義する国際海峡は公海と公海などに挟まれている領海のうち、国際航行に使われる重要な海峡を指す。
通過時に認められる「通過通航権」は、通常の領海内の「無害通航権」よりも活動の自由度が高い。

例えば潜水艦の潜没通航や飛行機の上空飛行が可能だとする見解が多い。
海洋法条約は「無害通航権」については沿岸国の防衛に関わる情報収集活動の禁止を明記しているが、「通過通航権」にはそうした明文規定がない。
情報収集が可能と解釈する余地が残る。

政府関係者は「トカラ海峡が国際海峡として注目されたことはない」と指摘する。
主張を認めてしまえば中国による軍艦や潜水艦の派遣が続きかねないとの懸念がある。

国際法上の国際海峡と認定するには、地理的な基準のほかに国際航行に使用されてきた実績があることが条件となる。
日中の主張はここで衝突しており、日本が「航行する船舶は少ない」とするのに対し、中国は「国際航行に使われている」と繰り返す。

国際法に詳しい専門家によると、どれくらいの船舶が通過に使っていれば国際海峡と認定されるか明確な基準はない。
このため日中双方が主張を譲らないまま、解釈が割れた状況が続く可能性がある。

北京の外交筋では「中国は国際法に基づいた活動という体裁を取りながら、巧妙に海洋進出を強めようとしている」との見方が出ている。


by mnnoblog | 2016-06-28 08:36 | 防衛

金庫破り不穏な「革新」

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   (日経新聞の記事より)

ロンドンのベーカー街といえば、シャーロック・ホームズがワトソン博士と間借りしていた所在地。
ミステリーファンが憧れるこの街を舞台に、小説のような金庫破りが起きたのは、1971年のことだった。
狙われたのは英金融界でも老舗のロイズ銀行の支店。
犯人たちは近くの革製品の店を借り、銀行支店の地下までトンネルを掘って、現金約150万ポンドのほか、260のセーフティ・ボックスを盗んでいった。
1ポンド800円を超える時代で、奪われた現金だけで12億円相当という被害であった。
不敵にも犯人たちは「ホームズがこの事件をどう解決するか、見てみようじゃないか」と書き残していったとか。

世界の犯罪史をひもとくとトンネルを掘って銀行の金庫を破る手口は珍しくない。

2005年にはブラジルで中央銀行の支店が、80メートルのトンネルで破られ、当時のレートで70億円を上回る現金が奪われた。
2013年にはドイツで30メートルの長さを掘って12億円相当が盗まれた。

ところが最近は別の手口が一気に主役になってきた。
電子回路を悪用した銀行破りである。

日本のセブン銀行やゆうちょ銀行のATMから偽造クレジットカードによって約18億円が不正に引き出された。
この事件について海外メディアは「完璧に整えられた攻撃」と形容した。
100人以上の現金の引き出し役「出し子」が、17の都道府県の1400を超えるATMを次々と悪用した。
破られたのが1万キロ以上もかなたにある南アフリカのスタンダード銀行だったことに驚く。

目に見えない犯罪者のネットワークが日本に根を張りつつあるのではないか。
そんな不気味な思いに誘われる。

2月5日にバングラデッシュの中央銀行が約8100万ドルを奪われた事件も衝撃的だった。
犯人たちは米ニューヨーク連銀にニセの情報を流し、バングラデッシュ中銀がニューヨーク連銀に保有する口座からフィリピンとスリランカの民間銀行の口座に資金を30回に分けて移させた。

ニューヨーク連銀をだますため犯人たちは、ベルギーに本拠を置く国際銀行間通信協会(スイフト)という企業が運営する世界的な決済情報ネットワークを使用した。

4回までは送金されたが、5回目の送金で犯人は送金先のスペルを間違い、その間違いに気づいた経由銀行のドイツ銀行が不審に感じ、バングラデッシュ中銀に照会し、送金は中止されたという。

送金がすべて成功していれば、被害総額は10億ドルになったという。
 
この事件の波紋は世界的に広がり、ベトナムやフィリピン、エクアドルの銀行がバングラデッシュ中銀と似たような攻撃を受けたと報じられている。

バングラデッシュ中銀の事件では、2014年にソニーの米子会社が受けたサイバー攻撃と同じように、北朝鮮が国家としてかかわったのでは、との指摘が出ているが、発生から4か月を経た今も全容の解明にはほど遠く、なんとも気の重い状況である。

犯行を防げなかった原因を検証すると、素人目にも疑問を覚える隙があったことに気づく。

日本のATMを出口にした銀行破りでは、ICカードよりもセキュリティーの弱い磁気カードが使えることや,常識外れの取引を迅速に止められなかった仕組みの問題である。

バングラデッシュ中銀の場合は、ニセの情報による支払いをいったんは拒んだニューヨーク連銀が、2度目のニセ情報には乗せられたとされる。

71年のベーカー街の事件では、犯人たちは無線で連絡を取り合う声を耳にした近隣の住人が通報したのに、警察の対応が鈍かった為みすみす犯人たちを逃がしてしまったという。

ITの浸透が金庫破りの手口に「革新」を促しているのは確かだが、防御にあたって基本動作を大切なことは、昔も今も変わらないようだ。


by mnnoblog | 2016-06-27 08:41 | 社会
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     (現代ビジネスの画像と記事より)

今年の4月にドイツ連邦刑事局が発表したところによれば、1月から3月までのあいだに、難民、および難民の宿舎に危害を加える犯罪が268件も発生したという。
毎日3件ずつ起きている計算だ。

ちなみに2015年の類似の事件は1029件。一昨年は199件だったので、急激に増加していることがわかる。
多くは右翼の手によるものと言われるが、放火や爆破などを除いて、ほとんどが不起訴だ。

こういう反発が起こるのは、やはり難民の数が増えすぎているということがある。
去年1年で110万人がドイツで難民申請をしたことはすでによく知られているが、それ以前から、多かれ少なかれ難民は毎年コンスタントに入っていた。
合計すると、たいそうな数になるはずだ。

ドイツに住んでいれば難民の増加は肌で実感できる。
中央駅や、街の緑地公園などには、常に手持ち無沙汰で物見をしている難民らしき人たちの集団が見られるし、とにかく警備がすごい。

難民に混じってテロリストが入ったことも明らかになっており、大量の難民が自由に行動しているドイツでは、テロリストも勝手に動き回っている可能性が高い。

警備は警官だけでは間に合わないので、民間の警備会社の警備員が大量に投入されている。

ドイツの都会の風景は、本当に様変わりした。

さて、難民に関しては、最近になって他の問題も報道され始めた。
一つは難民が容疑者となっている犯罪、そして、もう一つは難民同士の抗争だ。

ドイツではながらく、難民に不利になるような報道は避けられていた。
そのタブーが破られたのが、去年の大晦日、ケルン中央駅前広場での、難民による集団婦女暴行事件だった。

難民の宿舎で、誰と誰が争っているかというと、これがまた複雑だ。

まず、イスラム教徒とキリスト教徒という永遠の対立構図が一つ。
もちろん、犠牲になるのは圧倒的に数の少ないキリスト教徒ということになる。

また、民族の対立もある。
現在ドイツにいるのは、シリアやアフガニスタンからの難民が大多数だが、そのなかに、バルカン半島の旧ユーゴスラビアからの経済難民がたくさん混じり込んでいる。
旧ユーゴは、まさに民族対立のメッカのようなところだ。

去年の秋には、ヘッセン州の宿舎で、コソボのアルバニア人とパキスタン人の大規模な闘争が起き、400人もの難民が暴れ、警官、難民ともに負傷者が出た。
そこまで大規模ではなくても、小競り合いやシマ争いのような暴力沙汰は、どこの宿舎でも日常茶飯事だという。

前述のように、警察のパトロールはもう限界に達しており、収容所の治安維持は民間の警備会社が請け負っているが、警備する側と、される側のあいだでも、やはり宗教の違いなどで諍いが起きる(警備員には外国系が多い)。

5月21日、今度は北ドイツの難民宿舎で、チェチェン共和国のイスラム教徒と、イラクのヤズィーディー教徒とのあいだに大掛かりな暴行事件が起こった。

ヤズィーディー教というのは、キリスト教、ゾロアスター教、イスラム教の混ざり合ったようなクルド民族固有の宗教だそうだ。
掟が厳しく、他宗教との婚姻を認めていない。その数、20~80万人。

2年前の夏ごろ、IS勢力に追われ、灼熱の砂漠を徒歩で逃げていくイラク人の映像が大きく報道されたが、彼らがヤズィーディー教のクルド族だ。

ドイツにもヤズィーディー教徒は10万人いると言われ、ときどき、ISに対する抗議デモ、およびドイツ政府の援助を求める活動をしている。

そのほかに多発しているのが婦女暴行だ。

難民は圧倒的に若い男性が多いし、仕事のない人がほとんどだ。
皆、することがない。
いろいろな意味で欲求不満になっている。

婦女暴行に関しても、あっちの宿舎でもこっちの宿舎でも、表沙汰にはならないが、一触即発のような状況になっているらしい。
せっかく安全なところに来たというのに、難民の女性たちは再び危険に遭遇している。

去年までのドイツ政府は、難民はドイツにとってのチャンスであると声高に主張していたが、最近は、難民をいかに統合するかがドイツの課題であるというようになった。

戦後の経済成長期のドイツには、多くの外国人労働者が入ったが、ドイツはその外国人を労働力として見なしたのみで、ドイツ社会に受け入れる努力をしなかった。
その結果、ドイツ内に平行社会、それどころか、ドイツに対する敵対勢力のようなものができてしまった。
今度はそれを未然に防ごうというわけだ。

ドイツはすでに何度も移民法を改訂しているが、今、新しい難民統合法の制定も予定している。
中身は、簡単に言えば、「ドイツに溶け込む努力をしない人は、帰ってもらう」ということだ。

少なくとも100時間の語学や基本的人権や民主主義についての講義を受けることが義務となるし、また、3年間は政府の指定した地域に住まなければならないとか、正式な滞在許可は5年間滞在した後でないと発行されないとかである。

ドイツは常に人道的であることを主張している国であるため、これからの課題は、いかに人道と国益のバランスを図るかということだ。
現在、バルカンルートが閉鎖されているため、ドイツに入ってくる難民の数は、極端に減っているが、難民についての議論はまだまだ続く。


by mnnoblog | 2016-06-26 08:59 | 国際
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    (東洋経済の画像と記事より)

23日に英国で実施されたEU離脱の是非を問う国民投票は、大方の予想を裏切る「離脱」という結果となった。

日本時間22日夜、投票開始直後に発表された「残留優勢」との世論調査を受け、「残留」を前提にリスクオンに動き出した金融市場は、開票が進み「離脱優勢」が明らかになるにつれ、英国ポンドが10%程度の下落に見舞われるなど大荒れの展開となった。

こうした市場の混乱を受け、円も一時100円割れと大幅な円高となり、24日の日経平均株価も1万4952円と1286円安で終了。
一時は1300円を超える下落に見舞われた。

今回の英国国民投票の結果を受けた金融市場の混乱について認識しておかなければならないことは、金融市場の短期的な反応と、今後の英国及び世界経済の影響は分けて考える必要があることだ。

専門家の中には、英国のEU離脱がリーマン・ショック以上の危機を招くと危機を煽る人もいるようである。
しかし、リーマン・ショックは「金融的ショック」であるのに対して、今回の件は「政治的ショック」であり、全く別種のものである。

確かに、英国がEU離脱に向かうことで、EUというこれまでの秩序が崩壊することは事実である。

しかし、EU離脱とユーロ離脱を同一視してはならない。

英国がユーロ採用国であれば、英国のEU離脱は欧州や世界経済に大きな打撃を与えることになる。
しかし、幸いなことに英国は共通通貨ユーロを採用しないでいるし、完全変動相場制を採用している。

ポンドという独自の通貨を持っている英国は、ポンド下落という為替の調整によって関税等の障壁を補うことが可能である。
ここが、為替の調整が出来ないユーロ採用国との決定的な差である。

一部からは、英国のEU離脱が離脱の連鎖を起こすという懸念もあがっているが、ユーロ採用国がEU離脱をする際に支払う代償は英国とは比較にならないものだという現実を考えると、離脱連鎖が起きる可能性は言われているほど高くないと考えるべきだろう。

英国のEU離脱に対する金融市場の混乱に対して、主要国がドル資金緊急供給の検討をしていることが報じられている。
ドル資金緊急供給が為替の介入によって行われるのか、金融機関への貸付で行われるのかは定かではないが、どのような対応がなされるかが注目されるところだ。

問題は、ドルの緊急供給という国際協調体制の中で、日本がどのような形で参加するかだ。

為替介入でドル資金を市場に供給するとしたら、「ポンド買い・ドル売り」或いは「ユーロ買い・ドル売り」を実施することになる。
しかし、英国のEU離脱を受けて1ドル100円を割る円高に見舞われている日本が、世界各国と協調して「ドル売り介入」を実施するのは常識的に難しい。

日本がドル売り介入をすることは難しいとしたら、日本が実施できるのは米ドル資金供給オペということになる。
しかし、この方法は、足元で進む円高の即効薬にはならないし、世界の主要国が「ドル売り」という協調介入に動くとしたら、それ自体が円高圧力になりかねない。

これまで日米では為替市場で進む円高が「秩序的」であるか否かで対立してきた。こうした中、日本は英国のEU離脱によって世界の「秩序」が揺らぎ円高になっているにもかかわらず、介入で対応できない状況に追い込まれる可能性が出てきている。

英国国民がEU離脱を選択したことによって、最も苦しい立場に立たされたのは、英国ではなく日本なのかもしれない。

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6/27,毎日新聞

欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。
ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に2度目の国民投票を求める署名は350万人を突破した。

離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首が24日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がEU加盟国として支払っている拠出金の額だ。

投票前、離脱派は拠出金が週3億5000万ポンド(約480億円)に達すると主張していた。
一方で残留派は、EUから英国に分配される補助金などを差し引くと、拠出金は「週1億数千万ポンドだ」と反論。
ファラージ氏は番組で残留派の主張が正しいことを事実上、認めた。

また、離脱派はEU加盟国からの移民制限を主張していたが、離脱派のダニエル・ハナン欧州議会議員は24日のテレビ番組で、「移民がゼロになるわけではなく、少しだけ管理できるようになる」と、「下方修正」した。
離脱した英国が今後、EUと貿易協定を結ぶためには「人の移動の自由」が条件になる可能性があり、こうした交渉を見据えた発言とみられる。

だが、国民投票で離脱が決まった直後の訂正だけに、国民の怒りは爆発。
ツイッターでも「うそを信じてしまった」と離脱に投票したことを後悔する書き込みが増加した。

再投票を求める請願の署名は23日の投票前から始まり、26日夜時点で350万人を超えた。

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6/25,日経新聞

英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた。1952年の欧州石炭鉄鋼共同体の設立から始まった欧州統合の流れが、初めて後退する。
いったんEUから離脱してしまえば再加盟はほぼあり得ない。

それにしても、なぜ、こんなことになったのか。

国の主権や独自性を重視する英国では、もともと欧州の統合を進めることに懐疑的な見方が根強かった。
移民の急増で社会的なあつれきが激しくなったことで反欧州の世論が強まり、政治的な亀裂も深まった。
そこで英国のキャメロン首相はEUと交渉し、域内からの移民への福祉を一時的に制限できるといった改革案を引き出した。
この改革案を前提としてEUにとどまるか否かを国民投票で問うことにした、というのが経緯だ。

EU残留を訴える勢力がもっとも強調したのは、離脱がもたらす経済的な不利益だ。実際、離脱にともなう混乱で貿易や投資が落ち込むのは避けがたい。
これに対しEU離脱を求める人たちが前面に押し出したのは、年間約30万人にも達する移民が雇用や社会の安定を脅かすことへの強い警戒感だった。
EUの規制が広がってきたことへの反発から、主権を取りもどせ、といった扇情的な声も聞かれた。

国民投票の結果が示したのは、反移民や反EUの感情が経済合理性をはるかに超えて強い、という現実だ。
グローバル化の恩恵を受けていないと感じる層が増え、社会全体に鬱積した不満が内向き志向を加速させたといえる。

大陸欧州の各地でも排外的なポピュリズムが広がり、反移民や反EUを掲げる政治勢力が支持を伸ばしている。
英国に続け、とEU離脱を問う国民投票を求める声が台頭することも考えられる。

離脱ドミノが起きれば欧州全域が不安定化し、経済活動は萎縮してしまう。
地政学リスクが高まりテロや軍事衝突などを誘発するおそれもある。
戦後世界の平和と安定を目的とした欧州統合が逆回転を始める意味は深刻だ。

英国は今後EUに離脱の意向を正式に伝え、2年かけて離脱の手続きを進めることになる。
EUと新たに結ぶ経済・貿易協定の中身などが焦点となる。
英国としては離脱後もEUの共通市場と自由に取引したい意向のようだ。

これに対しEUは、先行きが不透明なことによるリスクを抑えながら、離脱ドミノをけん制し英国に追随する国が出るのを封じる必要がある。
関税などの交渉であえて厳しい条件を英国につきつけることも考えられよう。

EU残留派が多いスコットランドでは、英国からの独立機運が再燃する可能性が小さくない。
国内の政治的・社会的な亀裂の修復が何よりも求められる。

経済のグローバル化の波に乗ってEUが一定の成功をしたことで、「自分の国の政策は自分たちで決めたい」と英国民にEU離脱を決断させたのは歴史の皮肉だ。

たしかにEUの官僚機構が肥大化しているのは問題だ。
選挙で選ばれないEU官僚が政策立案を主導し、民意が反映されにくくなっている状況の克服も引き続き課題となる。
しかし、経済のグローバル化そのものは止まらない。
「国境」をかつてのように復活させて市場を分断すれば、成長の機会をみすみす逃してしまう。

懸念されるのは、イタリアやオランダ、デンマークなどで反EUを掲げる政治勢力が伸長していることだ。
来年のドイツやフランスの国政選挙で極右政党が台頭すれば、欧州を統合から分断へと導こうとする政治運動が加速するリスクがある。

欧州の政治指導者は、市民や企業の支持を再び取り戻すための骨太な大欧州の新構想を示すべきだ。28~29日のEU首脳会議をその一歩とすべきである。

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6/24, NOMURA 日本経済ウィークリー 「英国EU離脱と日本経済」より

ポンド下落やインフレ率上昇などにより英国景気はリセッションに陥る可能性がある。
ただし世界GDPに占める英国の割合は4%程度であり、貿易縮小を通じた世界や日本の景気への影響は限定的であろう。

短期的に最も警戒を要するのは、英国籍金融機関に対し米ドルを中心に外貨供給を渋る動きが生じ、流動性不足から金融機関の信用不安が生じる場合であろう。
同時に、1ドル=100円を下回る水準で円高が定着した場合、日本国内での生産活動が採算に合わなくなるとの判断から設備投資が減速し、日本の景気への悪影響が大きくなると見られることである。

このような動きに対する政策対応としては、第一に、各国中央銀行が協調し、緊急の米ドルを中心とする流動性供給を実施すること、第二に、ポンド防衛に向けた為替介入、他通貨の急変動に対する為替介入をそれぞれ実施すること、が想定される。
日本においては財務省が為替介入に乗り出した場合、これと連動して日本銀行が臨時金融政策決定会合を招集し、緊急の追加金融緩和を実施する可能性も想定されよう。
これらの施策を通じて金融市場が落ち着けば、結果的に日本経済への影響も限定的となろう。

やや長い目で見ると、英国のリセッションや不動産価格の下落を通じて英国主要銀行の資本が毀損し、信用収縮が生じる展開には注意が必要であろう。
ただ、英国主要銀行の自己資本比率が総じて高いことを考えれば、その可能性は高くないと判断できる。
EU離脱の動きが他国に広がるリスクも懸念されるところだ。もっともこの点については、英国の意思決定が他国民に影響すると言うよりも、そもそも世界が低成長状態にあることで多くの国において格差や移民に対する不満が溜まりやすくなっており、英国のEU離脱はその一つの帰結と捉えるのが素直であるように思われる。


by mnnoblog | 2016-06-25 08:10 | 経済
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   (プレジデントオンラインの記事より)

パナソニック、ダイキン、ヱスビー食品、ユニチカなど、中国から撤退する日系企業が増えている。

ただ、中国からの撤退は容易ではない。
たとえば現地法人を清算しようとしても、日本の感覚のようにはいかないのだ。

中国弁護士の伊藤ひなた氏は次のように説明する。

「中国は許認可の国で、当局の許認可がなければ外資系企業は清算できません。ところが会社がなくなると税収や雇用が減り自分の失点につながるため、当局はOKを容易に出しません。中国内の複数の会社を再編するときも同じ。たとえば南京から撤退するために北京の子会社と合併させようとすると、南京当局がなかなか許可しないのです」

許認可に条件がつくケースもある。
中国では会社設立時に経営期間を定める必要がある。
メーカーなら50年、販売会社なら20~30年が一般的だ。

進出時には当局が誘致のために土地賃料の割引などの便宜を図ってくれることがよくあるのだが、清算を打診すると、経営期間が残っていることを理由に、それまでの優遇措置によって得た利益の返還を要求されるのだ。

「大きな工場ほど撤退時の影響が大きく、当局は嫌がります。ですから、時間をかけて規模を縮小させてから清算するほうがいい。また、リストラで労働争議に発展すると、当局の心証が悪くなって、許認可が下りにくくなる。整理解雇時に従業員に渡す経済補償金を法定より上乗せするなどして、トラブルを回避しつつ慎重に進める必要がある」

撤退の方法として、清算より現実的なのが持ち分譲渡だ。
合弁パートナーや第三者に持ち分を譲渡すれば、会社自体が存続するため、当局の許認可は比較的下りやすい。
しかし中国で持ち分譲渡する場合は、買い叩かれることを覚悟しておかなければいけない。

「中国企業で日本の取締役会にあたるのが董事会です。董事会のメンバーは持ち分比率によって決まり、通常は過半数で議案を決議できます。しかし、中国側パートナーとの合弁会社の場合、清算や持ち分譲渡といった重要事項については全員一致が原則。売却相手の中国側パートナーが董事会に1人でもメンバーを送り込んでいたら、その意向は無視できないので、よけいに足元を見られやすい」

昨年11月、カルビーは杭州市に設立した合弁会社の持ち分を合弁パートナーに譲渡した。
カルビーの持ち分は51%だったが、譲渡価格は1元(約19円)だった。

「合弁パートナーが国有企業だと、さらに当局との絡みがあって買い叩かれる傾向が強い。これから中国に進出しようとする日本企業は、合弁パートナーがいたほうがコネを使えて有利ですが、将来、撤退の可能性も視野に入れるなら、単独で進出するほうが結果的によかったというケースもある」


by mnnoblog | 2016-06-24 08:42 | 産業
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   (日経新聞の記事より)

三井住友銀行が農業に参入する。
7月に秋田県の農業法人や秋田銀行、NECグループと新会社を設立し、コメの生産を始める。
2018年度以降は他県に広げる。
資金や情報を持つ大手銀行が農業経営に参加することで、農地の大規模化や生産の効率化につながる可能性がある。

新会社は自ら農地を保有して農業を営む「農業生産法人(農地所有適格法人)」として活動する。
コメ生産や加工を手がける農業法人の「大潟村あきたこまち生産者協会」(秋田県大潟村)に株式の過半を保有してもらう。
三井住友銀は秋田銀と同じく銀行法の上限の5%しか持てないが、事業全体を主導する。
リース会社のNECキャピタルソリューションと三井住友ファイナンス&リースも出資する。

まず今秋にも高齢化で刈り取りや精米などの農作業が困難になった農家から作業を請け負う。
来春以降は農家から土地を借りてコメ生産を開始する。
離農者が農地を手放す場合には買い取る。
農作業の担い手は近隣農家への委託や地域住民の臨時雇用で確保する。

10年後には秋田県内で東京ドーム約210個分に相当する1000ヘクタールまで生産面積を広げる計画だ。
生産したコメはあきたこまち生産者協会を通じ、個人やホテルなどに販売する。

三井住友銀は秋田県内の取り組みが軌道に乗れば、他県でも地元の有力農業法人や地銀などと共同出資会社を設立しコメ生産を始める。
コメづくりが盛んな新潟県や山形県などが対象になる見通し。
中長期的には司令塔役の持ち株会社をつくり複数の共同出資会社を束ね、農業機械の共同購入によるコスト削減や販路開拓で連携することも視野に入れる。

三井住友銀が農業参入を決めたのは、4月の改正農地法の施行で農地を所有できる法人の要件が緩和され、銀行の出資が可能になったためだ。
09年の法改正で農地を賃借すれば一般企業が農業をできるようになったが、これまではイオンやローソンなど小売りや食品などの業種が中心だった。

18年のコメの生産調整(減反)政策の廃止や環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意など政府の農業改革も追い風だ。
農地の集約や大型化が進み不動産売買や農機などの設備投資が活発になれば、銀行の融資機会も増えるとの読みがある。

日本の農業向け融資は約5兆円だが、9割近くを農協(JA)関連や政府系金融機関が占める。
メガ銀の本格参入で資金供給ルートも増える。
三井住友銀は豊富な顧客基盤を生かして農作物の輸出を支援したり、農業法人と企業をつないだりすることも検討しており、農業の競争力底上げを後押しする。


by mnnoblog | 2016-06-23 08:38 | 産業
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     (日経新聞”大機小機”の記事より)

石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアの経済改革が、市場の注目を集めている。
国王の息子で権力中枢にいるムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は4月に改革のビジョンを発表した際、「これは夢ではない。現実になるのだ」と力説した。

改革の方向性は正しく、改革推進の政治の意志は強い。
だが、現実との隔たりは大きく、改革の道筋に不確実な要素もある。

改革案の最大の目玉は、国営石油会社サウジアラムコの株式公開。
もう一つの目玉は、資産規模2兆ドル超の世界最大の政府系ファンドを作り、投資収益を経済の支えにする構想だ。

サウジアラムコは世界の原油の確認埋蔵量の2割近くを抱え、企業価値は2兆ドルを超えるとサウジ政府は見込んでいる。

ただし、巨大な企業価値は逆に株式公開の障害になりかねない。
副皇太子は、早ければ来年にもサウジアラムコ株の5%を国内で売り出すと語った。
5%といっても、1000億ドルを超える規模の新規株式公開になる。

サウジの株式市場の時価総額は4000億ドル程度だから、国内市場だけで超ド級の新規株式公開をこなせるのかという疑問が残る。

グローバルな新規株式公開に進む場合には、先進国の基準に沿った企業統治や財務の透明性を求められるが、これに対応できるのかという別の疑問が生じる。

巨大ファンド構想は、サウジ基礎産業公社の株式などを保有している既存の公共投資基金に、サウジアラムコ株や政府が保有する不動産も移すという前提である。

これによって公共投資基金が2兆ドルを優に超える規模の投資ファンドになると副皇太子は強調する。
しかし、現段階で、2兆ドル超というのは資産の評価額の見込みに過ぎず、資産を売却していかなければ、流動性のある投資資金は得られない。

公共投資基金は最近,配車アプリ世界最大手である米国のウーバーテクノロジーズに35億ドル出資し、国際分散投資の本格化を印象づけた。
とはいえ、2兆ドルファンドの実現はサウジアラムコの株式公開の進展次第だ。

副皇太子は、早ければ2020年にもサウジは石油収入に頼らなくても済むようになると豪語するが、英エコノミスト誌のように「ビジョンか蜃気楼か」という慎重な見方もある。


by mnnoblog | 2016-06-22 08:18 | 国際

年寄り姿勢

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前期高齢者は65歳~74歳、後期高齢者は75歳~84歳と言われている。
私は現在この前期高齢者である。

前期高齢者の特徴として身体面に表れることが多く、白髪が増える、腰が曲がる、筋力や持久力が落ちる、運動機能の低下、骨や間接に何らかの問題が生じる、聴力・視力が落ちる、免疫や抵抗力が落ち病気にかかりやすくなる、また物忘れが多くなる等である。

今日鏡を見ていて、首が前かがみになっている姿勢に気が付いた。
年寄りの特徴的な姿勢である。

昔からお年寄りを指して「あの人はシャキッとしている」という話をよく耳にした。
話し方もあるが、主に姿勢を指している言葉であろう。

シャッキとした姿勢に戻さなくてはと思い、胸を張り、顎を引いた姿勢をとる。
所謂「起立!」の姿勢である。

すると首の筋肉が張ってしんどい!
筋力が衰えているのである。

しんどいが「起立!」の姿勢を出来るだけ維持しようと思う。
1か月も経てば、筋力が付き自然に出来るようになっているであろう。


by mnnoblog | 2016-06-21 11:16 | 独り言

のほほんと---


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