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  (AFPBB News 画像と記事より)

世界遺産にも登録されている中国の史跡「万里の長城」で、700年の歴史を誇る一画が修復作業の結果コンクリートで真っ平らに塗り固められてしまったことが判明し、中国のソーシャルメディア・ユーザーの間で激しい非難が渦巻いている。

問題となっているのは、中国東北部・遼寧省の小河口に8キロにわたり、大自然の中に手付かずのまま残った城壁が続く区画だ。
明王朝下で1381年に建設され、「万里の長城」の中でも最も美しい場所として知られている。

インターネットに最近投稿された写真を見ると、修復前には城壁の一部が崩れかけて草木が生え、でこぼこした歩道があったところに、今は白いコンクリートでふたをしたように平らな道が目の届く限り延々と続いている。

「小学校すら卒業していない連中がやった仕事みたいだ」「こんなことなら、いっそ爆破したほうがましだ」。
中国の短文投稿サイト「新浪微博」には、こんな怒りの声が巻き起こっている。

国民やメディアの批判を受け、文化財の管理を担当する中国国家文物局は、「深刻な構造上の問題や洪水によって」城壁に「これ以上の損害や崩壊」が起きるのを防ぐため2012年に小河口の緊急保守工事を命じ、2014年に修復を終えたとの説明をウェブサイト上に掲載した。

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9/6,時事通信

26日付の英字紙チャイナ・デーリーは論説記事で「歴史に対する犯罪だ」と指弾した。
 

by mnnoblog | 2016-09-30 08:47 | 歴史
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  (NHK NWES Web の記事より)

東京都は、豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準を上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたと発表しました。

このモニタリング調査は、豊洲以上の土壌汚染対策の工事が完了したことを受け、おととし11月から2年間かけて行われていて、29日発表されたのは8月下旬に行われた8回目の調査結果です。

都によりますと、豊洲市場の青果棟のある敷地の3カ所から採取した地下水のうち2カ所で環境基準を上回るベンゼンが検出され、それぞれ環境基準の1.1倍となる1リットル当たり0.011ミリグラムと、1.4倍となる0.014ミリグラムでした。

残る1カ所の地下水からは環境基準の1.9倍となる1リットル当たり0.019ミリグラムのヒ素が検出されました。

過去7回の調査ではいずれも有害物質が基準値を下回っていましたが、今回、初めて基準値を超えました。

地下水のモニタリング調査をめぐっては、小池知事が、すべての調査結果が出るまでは安全性を確認できないとして11月7日に予定されていた豊洲市場への移転の延期を決めています。

29日の調査結果について都は「速報値のため、詳しく分析するとともに、専門家の意見を聞いて適切に対応したい」としています。

これについて土壌汚染などの環境問題に詳しい京都大学大学院工学研究科の米田稔教授は「飲むことがない水なので、今のところ人体への影響はないと考えられる。ただ地下水の水位が上昇し、有害物質を含んだ水が上がってきているおそれがあり、このままでは有害物質を除去した土壌も汚染される恐れがある。地下水を管理するシステムを早く動かして水位を下げることが必要だ」とコメントしています。

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11/4,毎日新聞

東京都の小池百合子知事は4日の定例記者会見で、築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転の可否判断の時期を、最長15カ月間延期する可能性があると表明した。

判断時期は2017年春から18年春にずれ込むことになる。

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11/1,日経新聞

豊洲市場(東京・江東)の建物地下に土壌汚染対策の盛り土をしなかった問題で、東京都の小池百合子知事は1日に記者会見し、第2次内部検証報告書を公表した。

地下空間が建設された時期は基本設計を始めた2010年11月から、実施設計が完了した13年2月までの幅で示した。

当時の中央卸売市場長だった岡田至氏(退職)と中西充副知事のほか、建設を担当した新市場整備部長ら部長級6人の計8人を責任者とした。

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10/15,読売新聞

東京・豊洲市場(江東区)の建物の地下空間で都が採取した大気から、国の指針値の最大7倍の水銀が検出されたことが、関係者への取材で分かった。


by mnnoblog | 2016-09-30 08:25 | 環境
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  (日経新聞の記事より)

個人が毎月掛け金を出し、運用次第で老後の年金の額が変わる個人型確定拠出年金(DC)。
掛け金を出すと税金が還付されるなど大きな節税効果があり、老後資金づくりに積極的に活用したい仕組みだ。
現在は自営業者や企業年金のない会社員などしか加入できないが、法改正で来年からは現役世代の大半の人が使えるようになる。

個人型DCを一言で説明すると「老後資金を積み立てながら現在の税金を軽減してくれる」というお得な制度だ。
16日には普及促進のための愛称が、英文表記の一部を使った「iDeCo(イデコ)」に決まった。

掛け金は全額、所得税や住民税の計算対象から除外される。
企業年金のない会社員の掛け金の上限額は毎月2万3000円、年間で27万6000円。
この人の所得税・住民税の合計税率が20%(復興税を除く)だった場合、27万6000円分にかかるはずだった20%分の税金、5万5200円が節税でき、年末調整などで返ってくる。

自分で銀行、証券、保険会社などに申し込み、掛け金を運用する。
運用期間中は運用益に課税されないので、課税口座より資金を増やしやすい。

受給は原則60歳から。一時金・年金・その併用が選択できる。
一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除という税制優遇があり、受給時も税金がかからないか少額ですむことが多い。

制度の導入は2001年で、現在も企業年金のない会社員や自営業者など約4100万人が入れる。
しかし制度がほとんど知られていなかったために利用は低調。加入者はまだ27万人(6月末)と対象者の1%未満だ。

来年から新たに対象になるのは企業年金のある会社員、公務員、主婦など計2600万人。
それぞれに掛け金の上限額が定められている。
ただ原則的に会社が掛け金を出す企業型DCの導入企業では、企業型DCの掛け金を一定以下にする規約変更をしないと個人型DCは利用できない。

厚生年金・国民年金など公的年金は、財政難から実質減額が見込まれている。
法改正は、国民が個人型DCを通じて自助努力で老後資金を増やすことを促す狙いがある。

米国にも個人型DCと類似した個人退職勘定(IRA)という仕組みがある。
当初は加入対象が限られていたためなかなか普及しなかったが、1981年に原則誰でも入れるようにした後で急速に広がり、現在は老後資金の要になっている。


by mnnoblog | 2016-09-29 09:21 | 生活
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  (神戸新聞の画像と記事より)

離れている場所に情報を瞬時に転送できる「量子テレポーテーション」を使って、光の粒が持つ情報を6km以上離れた場所に瞬時に転送させることに成功したと、カナダと中国の研究チームが19日付の科学電子版に同時に発表した。

室内での成功例はあるが、環境が変化しやすい室外での転送は難しいとされてきた。
両チームは「通信が格段に速くて安全な新たなインターネットを、地球規模で実現させることにつながる成果だ」としている。

量子テレポーテーションは、超微小な光の粒「光子」のペアに互いに影響を及ぼすような関係を持たせ、片方に情報を与えると、もう片方にも瞬時に情報が伝わる現象。
 

by mnnoblog | 2016-09-28 08:29 | テクノロジー
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  (日経 Gooday の画像と記事より)

適度な運動は体にいい。
実際、「運動で寿命が延びる」ことは医学的にも確認されている。

台湾の国家衛生研究院が41万6175人を平均8年間追跡した調査によると、「毎日15分、中程度の運動(ウォーキングなど)をする人」の死亡率は「まったく運動しない人」より14%低く、平均寿命が約3年長い。

ただし、注意してほしいのは「適度な運動」ということ。
運動はやればやるほど体にいいわけではない。
運動のやりすぎは健康を損ねることさえある

よく知られているのは筋力トレーニングのオーバーワークだろう。
筋肉に負荷をかけると、いったん筋肉の細胞が壊れ、回復するときに以前より細胞が増えることで筋肉が太くなっていく。
ところが毎日激しい筋トレを続けると、細胞の回復が破壊に追いつかない。
その結果、逆に筋肉が細くなってしまうのだ。

病気と運動量の関係を調べたところ、台湾の研究と同じく、あるレベルまでは運動量が多くなるほど発症のリスクが低くなっていったが、ウォーキングやサイクリングなどの運動を「毎日欠かさず行う人」は、逆に心臓病や脳血管疾患のリスクが高くなってしまったという。

はたして“適度な運動量”というのはどれくらいなのだろうか?

市民マラソンの世界では、「1ヵ月に走る距離は200km以内に」と言われている。
統計上、1ヵ月に200km以上走るとケガの発生率がグッと高まるそうなのだ。

市民ランナーを診察することが多かった泌尿器科クリニック院長の奥井さんは、熱心に練習するランナーにLOH症候群とよく似た症状が見られることに気付いた。

日本語では「加齢男性性腺機能低下症候群」。
主に睾丸で分泌されるテストステロン(主要な男性ホルモン)が低下することで、頭痛や不眠、筋肉の減少、骨がもろくなるなど、様々な不調が表れる病気だ。
精神面にも大きく影響しており、意欲が衰え、気持ちが沈みがちになってしまう。
脳血管疾患、心筋梗塞、がんなど、命にかかわる病気のリスクも高くなるというから、決してバカにできない。

テストステロンは適度な運動をすると分泌量が増えるのだが、フルマラソンのような激しい運動をした直後にはガクンと減ることが確認されている。

走る距離が100kmくらいまではテストステロンの分泌が増えますが、120km辺りから減り始め、200kmを超えると大きく減っていた」。

月200kmということは、毎日約7km走っている計算になる。

この調査では同時に「医療機関の受診日数」も調べたが、200km以上走った人たちは明らかに受診日数が多く、虚血性心疾患(狭心症や心筋梗塞)や不整脈など循環器系の異常が認められた人も4名いたという。

適度な運動によってテストステロンの分泌が高まるが、消費が多すぎると供給が追いつかなくなって減ってしまう。
筋トレのオーバーワークの現象にも通じるものがあり、分かりやすい仮説と思える。

なお、筋肉が増えるとテストステロンの分泌量も高くなる。
トータルの筋肉量を増やすには、大きな筋肉が多い下半身を鍛える方が効率的
つまり、ジョギングや早歩き(ウォーキング)はテストステロンを増やす効果も大きい運動なのだ。

先の調査を見ると、運動によってテストステロンが増えていくのは月120km程度までだった。

これを根拠として、「ジョギングや早歩きをする場合、1ヵ月120km程度の運動量がベスト」。
くれぐれもムキにならず、“ほどほどの運動”を習慣にして、男らしい心身をキープしよう!。


by mnnoblog | 2016-09-27 08:16 | 健康
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  (キズモード・ジャパンの画像と記事より)

月が形成される起源についてはいくつかの仮説が提唱されてきましたが、中でも「ジャイアント・インパクト説」というのが今まで有力でした。

地球に火星くらいの大きさの天体テイアが斜めに衝突し、バラバラになったテイアと地球の一部がまとまって月になったのだとする考えです。

が、1970年代にアポロ計画で採取された月のサンプルを再分析したところ、その衝撃は従来の仮説よりはるかに強大で、テイアだけでなく地球もほとんどが蒸発するほどだった可能性が高まってきました。


Natureに新たに発表された論文によると、テイアが地球にぶつかる衝撃は「スイカをスレッジハンマーで叩くようなもの」だったらしいのです。


上の画像は、その激しさをイメージしたものです。


これまでジャイアント・インパクト説が支持されてきたのは、月の大きさや軌道上の位置についてすんなり説明できるからでした。

でも21世紀に入ってからアポロ計画で採取された月の石の組成を新しい技術で再分析したところ、従来の説では説明が付かないことが出てきたんです。


「我々は今も1970年代のアポロのサンプルを使っていますが、最近進歩した技術で再分析しているところです。

以前よりはるかに小さな違いを測定できるようになっているので、70年代には気づかなかった多くのことを発見しています」ワシントン大学の准教授でこの論文の主著者であるKun Wangさんは米Gizmodoに語っています。

「古いモデルでは、新たな観測結果を説明できなかったのです」


40年前の仮説が正しければ、月を形成する物質の半分以上はテイアに由来するもののはずでした。

でも月の石を分析すると、地球の石と非常に似通っていたのです。


月の形成時の状況を推定するためには、カリウムの同位体の分析が有効とされています。

そこでWangさんたちはカリウムの同位体を従来の10倍の精度で分析できる手法を開発し、月の石と地球の石の違いを見出そうとしました。


その結果、たしかに違いはあったんですが、むしろ月と地球の緊密な関係をさらに裏付けるものでした。


その違いとは、月の石にはカリウム41というカリウムの中でも重い同位体が、地球の石より0.4パーミル(パーミルは1000分の1)多く含まれていることです。


その状態を作り出すには従来の仮説で考えられるよりはるかに高温が必要とされ、説明するには地球とテイアが正面から激しくぶつかり合ったと考えるのが適切というわけです。


このモデルでは、極端な高温と強い衝撃によってテイアも地球の大半も蒸発してしまいます。

蒸発したものが地球の500倍サイズにまで広がった後、それが冷えて凝縮した結果が月、と考えられています。


「我々の研究結果によれば、月の形成にははるかに大きな衝撃が必要でした」とWangさんは言います。

「『ジャイアント・インパクト』は、『極度のジャイアント・インパクト』と言うべきです。従来必要とされていたエネルギーでは、足元にも及ばないんです」。


またWangさんはこうも語っています。

「初期の太陽系について今わかっていることはすべて、隕石や月のサンプルによるもの、本当に古い石から得られるものばかりです。我々はそこから、初期の太陽系に対する理解を変化させてきました。それは、我々が思っていたよりずっと激しいものだったのです」。


Wangさんたちはこれからもアポロ計画で採取された月の石の分析を続け、さらなる知見を得ようとしています。

40年前に持ち帰った石は、我々にまだまだ新しい秘密を教えてくれるようです。



by mnnoblog | 2016-09-26 08:11 | 宇宙
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  (日経新聞の画像と記事より)

本州の南東約1800キロの南鳥島沖の海底で、レアメタル(希少金属)を含む岩石が大量に見つかった。
近くの海域では4年前、ハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)を含む泥も発見され、採掘へ産学が動き出した。

南鳥島沖で見つかったのは「マンガンノジュール」と呼ばれる球状の岩石。
海洋研究開発機構などが有人潜水調査船「しんかい6500」を使い、水深5500~5800メートルの海底から岩石を採取。
マンガンが約20%、コバルトが0.4~0.5%占めていた。

資源は採掘が難しいとみられている。
ノジュールは直径数センチ~10センチあり、海底から引き上げるのは容易ではない。
岩石中の銅、コバルト、ニッケルは資源として有望だが、安価に回収する精錬技術が未確立なためだ。

一方で、採掘へ期待が膨らむのがレアアース泥だ。
2012年、東京大学の加藤泰浩教授らが見つけ、高性能磁石に不可欠なジスプロシウムなどを多く含む。南鳥島周辺だけで、日本の国内需要の250~2000年分を賄える可能性がある。

レアアース泥も水深5千メートル以上にあり、当初は採掘困難とみられていた。
中国の輸出規制で一時急騰したレアアース価格も13年以降は下落し、採掘へのコスト環境も悪化していた。

だがこの4年間で、技術開発は着実に進んでいる。
レアアース泥は粒が小さく、海底まで下ろしたパイプに圧縮空気を送る方式で泥を引き上げられる。
特定のサイズの泥粒だけ引き上げる「選鉱」技術によって、高濃度のレアアースを回収できるメドが立ってきた。

本格採掘には官民の協力と資金が欠かせないが、政府は慎重な構えだ。

経産省はこれまでレアアースの安定確保に向け、ベトナムなどで海外鉱山の権益確保に注力してきた。
政府として海底資源の開発に軸足を移すと、これまでの権益確保が無駄になる。

環境省なども、レアアースに似た性能をもつ代替材料の開発や、携帯電話などから金属を回収する「都市鉱山」に力を入れてきた。

両省とも「海底資源開発の足を引っ張ったことはない」と説明するが、予算要求などの際に予算づけが後回しになっている状況は否定しない。

足元でレアアース価格は落ち着いている。
だが世界生産量の9割を握る中国では採掘に伴い放射性物質トリウムが出る環境問題に直面し、長期的に安定供給できるか不透明だ。

海底資源開発とリサイクル技術は必ずしも二律背反の関係にあるわけではなく、並行して進められるはず。
関係省庁の利害を超えて、官民が20~30年先をにらんだ開発戦略を描く時だ。


by mnnoblog | 2016-09-25 08:25 | 産業
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  (日経新聞の記事より)

日本車メーカーの中国での新車販売が今年初めて400万台の大台を突破する見通しとなった。
主要6社の1~8月の累計販売台数は過去最高の前年に比べ10%増で、今後も伸び続ける見通し。
日本国内の新車市場の約484万台(2016年度見通し)に迫る。

中国で現在、新車販売を手掛ける主な日本車メーカーはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、三菱自動車の6社で、日本のブランド車の販売のほぼ100%を占める。

中国では数年前まで欧米メーカーのセダンや大型車が人気だった。
ただ市場の成熟に伴い日本メーカーが得意な多目的スポーツ車(SUV)や故障の少ない日本の小型車に人気が移っている。

中でもホンダは1~8月の累計販売が前年同期比23%増の75万台、直近の8月も36%増と好調だ。
中国では現在、エンジン排気量1600cc以下の小型車に対しては、新車購入1台当たり10万円前後の値下げ効果がある減税措置策が続いている。
同対象車がホンダの主力車の中に多い事も好調な要因の一つだ。

トヨタの小型車「カローラ」も減税対象車で人気が高い。
同社の1~8月の累計販売は同12%増の78万台と大きく伸びており、広東省広州市に新工場を建設中だ。

中国では最大手の日産も同6%増の80万台。

他国のメーカーとの比較が可能な1~7月の乗用車累計販売台数で見ても、外資では日本ブランドの車が13%増と最も伸びている。

中国市場全体の新車販売は今年、15年実績比6%増の2604万台が見込まれる。
09年に米国を抜き去り、世界の新車販売市場の約3割を占める最大の自動車大国だ。


by mnnoblog | 2016-09-24 08:13 | 産業
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  (日経新聞の記事より)

政府・与党による所得税改革の議論が始まった。

人口が減少する日本の経済を活性化するには、女性や高齢者にもっと活躍してもらう必要がある。
子を産み、育てる世帯も支援しなければならない。
働き方と一体で所得税の抜本改革に踏み切ってほしい。

日本の経済社会の構造は大きく変わった。
かつて夫婦と子だけの世帯は4割を超えていたが、いまや3割未満にとどまる。
夫婦共働きの世帯の数は専業主婦の世帯の数を大きく上回る。

そんな中で、政府・与党は専業主婦の世帯の税負担を軽くする配偶者控除の見直しを検討するという。
1961年にできた税制の弊害は大きくなりつつある。
改めるのは当然だろう。

パートで働く妻などの年収が103万円以下だと、夫の課税所得から38万円の控除を受けられる。
その結果、年収を103万円以下に抑えようと就業を調整するパートが多く、「103万円の壁」といわれている。

日本では労働力の担い手が減り、成長力を押し下げている。
女性が年収への意識から働くことを抑える結果、サービス業などの現場で人手不足に拍車がかかっている現状は放置できない。

安倍晋三政権は非正規の処遇を改善する「同一労働同一賃金」を推進している。


しかし、いまの配偶者控除の仕組みを残したままだと、いくら非正規の時給が上がってもすぐに年収が103万円に達し、これまで以上に就業を抑えるおそれさえある。

働き方改革を掲げるならば、やはり新たな仕組みがいる。


配偶者控除を見直して、妻の年収に関係なく夫婦の所得から一定額の控除を認める「夫婦控除」をつくる案がある。


年収を気にせずに女性がもっと働きやすくなる効果は期待できる。

もちろん財源にも限りがある。

一定の年収要件を課して、高所得者を適用対象から外すなどの対応はやむを得ない。


制度の設計しだいで多くの個人が負担増を強いられる。

政府・与党は夫婦控除以外のさまざまな案も選択肢から外さず、丁寧に議論をすすめてもらいたい。


年金課税も見直すべきだ。

年金受給者に適用される公的年金などの控除は、現役世代の給与所得控除より大きい。

高齢者優遇の政策といえる。


公的年金をもらう高齢者の数は増える一方で、保険料負担を通じて年金を支える現役世代の数は減っている。


いきすぎた世代間の受益と負担の不均衡は問題だ。

低所得の年金受給者に配慮しつつ、少なくとも原則として控除枠は現役世代と同程度に圧縮してはどうか。


気になるのは、社会保障制度の改革への視点を欠いたまま、狭い税という世界だけで議論がすすみかねない点だ。


いまや年金や医療などの社会保険料収入は国税収入を上回る。

国民負担という点は社会保険料も税金も同じだ。両者を一体的に改革する必要がある。


たとえば、厚生年金や医療保険などの社会保険には「130万円の壁」がある。

パートなどの年収が130万円を超えると年金や医療の保険料負担が生じ、可処分所得が目減りしてしまう。


仮に103万円の壁がなくなっても130万円の壁が残っていれば、就業が抑えられてしまう。

保険料負担のあり方を含めて制度を再検討するときだ。


真に支援が必要な低所得者への対策も急ぎたい。


国民年金や国民健康保険(国保)には、相対的に低所得者の負担が重い「逆進性」がある。

この問題にも、税制と社会保障制度の双方に目配りした政策で対応できる余地は大きい。


その一例が、生活保護を受けている人らの就労を促す「勤労税額控除」といった仕組みだ。

所得が低いうちは社会保険料を減免し、手取りの所得を段階的に増やせるようにする案だ。


税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を使って個人の所得を把握するのが前提となるが、働く意欲をもっと引き出す効率的な安全網をつくれるはずだ。


ほかにも高齢者雇用と年金制度のあり方、少子化対策の充実のための財源確保策など、働き方改革に絡んだ課題は山積している。

その際、柔軟で多様な働き方を実現する改革とともに、税制と社会保障制度を一体的に改革する視点を忘れてはならない。


by mnnoblog | 2016-09-23 08:47 | 社会
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  (時事通信の記事より)

政府は14日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の在り方について、廃炉も視野に最終調整に入った。
もんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が運営主体の交代を勧告しているが、受け皿探しは難航。
政府内では、存続のための追加支出に国民の理解を得るのは難しいとの見方が出ており、26日召集の臨時国会前にも結論を出す。

もんじゅは原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の中核施設で、廃炉が決まれば政府が推し進めてきた政策は根底から見直しを迫られる。

高速増殖炉は燃料に使った以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」とされ、政府は資源の乏しい日本のエネルギー自給率向上に役立つと主張。
もんじゅの建設や維持にかかった1兆円余りの大半を支出してきたが、運転実績は250日にとどまる。
原子力機構は廃炉に3000億円以上かかる可能性があるとみている。

もんじゅは研究開発用の原型炉で、1994年4月に初臨界に達した。
95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、2010年5月に試運転を再開。
同8月には燃料交換に使う炉内中継装置が落下し、再稼働できないまま、大量の機器の点検漏れが判明した。
規制委は13年5月、事実上の運転禁止を命じ、15年11月には運営主体の交代を文部科学相に勧告した。

サイクル政策では、再処理したウランやプルトニウムを通常の原発で燃やすプルサーマル発電も行われている。
だが、高速増殖炉に比べプルトニウムの発生効率が低い上、原発の再稼働が進まないため、国内で現在実施されているのは四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)1基にとどまっている。


by mnnoblog | 2016-09-22 08:33 | エネルギー

のほほんと---


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