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  (ZUU online の画像と記事より)

このところ中国の住宅バブル崩壊を危ぶむ声が急増している。
9月から10月にかけて多くのメディア、投資銀行、そして豪州政府までもが中国住宅市場の過熱に警鐘を鳴らしている。
中国政府が政策の舵取りを誤れば金融危機やコモディティー価格の急落などで世界経済を揺るがしかねない。

ここでは中国の住宅市場に対する見方を紹介し、有効な手立てを打ち出すためには中国政府が抱える2つのジレンマを抱えていることを解説していこう。

まず中国の住宅市場の動きをおさらいしよう。

まず、販売金額は年初の急伸のあと8月まで前年比40%以上の増加ペースが続いている。
政府が発表する新築住宅の価格動向を見ても、8月は主要70都市のうち64都市で値上がりし、7月の51から大きく増加。
昨年2月までの約半年間がほぼゼロであったのと比べると様変わりだ。
前月比の値上がり幅は6年ぶりの高さとなり、一年前に比べ南京と上海が30%以上、北京は24%など高騰が続いている。

この住宅ブームの裏には政府の後押しがある。
昨年12月の共産党政治局会議では、経済成長鈍化を食い止める一環として住宅在庫の解消が重要課題とされ、中央・地方政府はその後あらゆる政策を動員、住宅の需要喚起に躍起になっていた。

一方、個人を中心とする買い手側も各地の住宅販売フェアに殺到するなど過熱気味だ。
株式市場が昨年高値の6割程度の低水準にとどまり、海外投資が厳しく制限されているなかで、住宅投資が手っ取り早い運用手段になっている。
さらにシャドー・バンクを含む金融機関も、過剰能力を抱える製造業の資金需要が低迷するなかで住宅向け融資に活路を見出している。
このように、政策支援、投機機運、金融機関の加担、さらには規制が強化される前の駆け込み需要などが相まって、買いが買いを呼ぶバブルの様相を強めている。

この状況を受けて多くの機関が警鐘を鳴らしている。

市場情報提供会社ブルームバーグは先月後半、中国の不動産市場にバブル崩壊の兆しがあるとして香港の調査会社のレポートを引用、「より喫緊なリスクは不動産バブル崩壊の恐れで経済が突然、大きく落ち込むこと」、「既にバブルになっている。投資家にとって重大な問題はこれがいつはじけるかである」と報じた。

米投資銀行ゴールドマン・サックスも10月初めの商品市場レポートで「政策主導の住宅ブームは単なる需要先食い。いずれ落ち込む」、「多くの勤労世帯にとって住宅は高嶺の花となり、これが続けば建設活動の低迷は長引く」とし、中国の不動産市場のリスクは高まり、少しでも落ち込むようであれば鉄鉱石や鉄鋼製品を中心に金属素材は厳しい局面を迎えると警告している。

これに呼応するかのように豪州政府は、中国住宅市場では「在庫は2016年前半にわずかに減少したが、供給過剰に変わりはない」、「建設活動の拡大はそう長く続かず、この分野で使われる物資は減少する方向」とし、同国の主要輸出品目である鉄鉱石の価格が来年は6%低下する恐れがあると懸念する。

このようなバブル懸念は国外にとどまらない。

中国人民銀行(中央銀行)のエコノミストも不動産市場の「持続不能なバリュエーション」とその先行きに対し警鐘を鳴らし、「過度なバブル膨張に歯止めをかける方策が必要で、不動産セクターへの過剰融資を押さえ込む必要がある」と提言している。

当局も手をこまねいているわけではない。

すでに購入促進策を転換、現在では20以上の都市で頭金比率や購入軒数の規制を強めている。
しかしその有効性に対し、ゴールドマンは先のレポートで「地方政府がこの半年間とってきた規制策は市場の過熱をほとんど抑えられていない」と懐疑的だ。
日本経済新聞も「規制をかいくぐるネット金融の普及で、効果が上がるかは未知数」と報じている。

中国政府が金融政策と政治の両面でジレンマを抱えていることも先行きに不安を投げかける。
コメルツ銀行AGは最近のレポートで「インフレ沈静化が続き成長率が鈍化する中で、金融政策は全体として緩和的であるべきだが、資産バブルの懸念があるため、さらなる緩和の余地は限られている」と政策の舵取りの難しさを指摘する。

また政治面では、構造改革を重視する習近平主席派と、景気刺激策で高成長路線への回帰を求める「守旧派」が対立しているとされる。

最近の中国景気は政府主導の不動産とインフラ投資の拡大策に支えられた片肺飛行だ。
メーカーや金融機関の過剰設備・債務の整理に本気で取り組めば景気が再び下振れする恐れがある。

10月11日、李克強首相はマカオでの演説で7-9月の中国経済は予想よりも良いと述べた。
また中国経済は統計が示すほど鈍化していないと主張するエコノミストもいる。
中国政府がバブル抑制を優先して財政拡大で対応するのか、はたまた財政健全性重視でバブル膨張に目をつぶり成長を優先させるのか。
さらには、構造改革を強力に推進して「ゾンビ企業」淘汰に走れば企業破綻が増え、信用不安が海外に飛び火する恐れもある。

中国の今後の景気動向と政策運営によっては世界経済に大きな影響が出るリスクがあることを投資家は意識しておく必要があるだろう。


by mnnoblog | 2016-10-31 08:50 | 経済
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  (GDOニュースの画像と記事より)

世界ゴルフ選手権のHSBCチャンピオンズは、10月30日の最終日で松山英樹が2位に7打差をつけて、日本人として初の世界ゴルフ選手権を制覇した。

米国ツアーの優勝は、2014年の「ザ・メモリアルトーナメント」、2016年の「ウェイストマネジメント フェニックスオープン」に続き通算3勝目。

優勝、松山英樹 通算ストローク -23
2位タイ、D・バーガー、H・ステンソン 通算ストローク -16
4位タイ、B・ハース、R・マキロイ 通算ストローク -15
6位タイ、F・モリナリ、R・フィッシャー、R・ファウラー 通算ストローク -14
9位タイ、R・ノックス、S・ガルシア 通算ストローク -12


by mnnoblog | 2016-10-31 08:00 | スポーツ
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  (AFPBB news の画像と記事より)

エジプトのギザの大ピラミッドに、これまで知られていなかった2つの「空洞」が存在する可能性があることが、ラジオグラフィ(X線撮影)を用いたスキャン調査で判明した。

ピラミッドの謎解明を目指すプロジェクト「スキャンピラミッド」の科学者らが15日、明らかにした。

これに先立ちエジプト考古省は13日、クフ王の命により約4500年前に建てられたギザの大ピラミッドで「2つの異質な点」を発見したと発表。
その機能や性質、大きさなどを特定するには、さらなる調査が必要だとしていた。

「スキャンピラミッド」の科学者らは声明のなかで、ラジオグラフィと3次元再構築技術を用いた調査で大ピラミッドの北壁の裏に隠れた「空間」が存在することを確認したと発表。

大ピラミッドの内部に通じる通路を少なくとも一つ形成しているとみられるという。さらに、北東の側面にも「空洞」を発見したという。


by mnnoblog | 2016-10-30 08:12 | 歴史
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  (Searchina の記事より)

ホンダは7月12日、大同特殊鋼株式会社とともに「重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石」を世界で初めて実用化し、ハイブリッド車用駆動モーターとして新型「FREED」に採用すると発表したが、これは重希土類を使用しない磁石の開発成功という非常に画期的な出来事だ。

従来のハイブリッド車のモーターにはジスプロシウムなどの重希土類が使用されているが、ジスプロシウムの生産量は中国がシェアの多くを占める重希土類であり、過去には価格が高騰するなど調達面での問題も生じていた。

中国メディアの今日頭条は13日、ホンダが発表した重希土類完全フリーのHV用モーターについて、「中国に往復ビンタを食らわす」、画期的な発明であることを伝えている。

記事は「資源型経済は最後には必ず科学技術型経済によって淘汰される」と主張。
中国はレアアース分野において、資源大国として「資源型経済」を構築してきたが、単にレアアースを採掘し、精製して輸出するだけの構造は「科学技術型経済により未来を切り開こうとする日本によって淘汰される」という見方を示した。

重希土類完全フリーモーターはコスト面でも従来のモーターに比べて「1割程度下がる見通し」であり、重希土類を使用しないことによってコストは安くなる見通しだ。
ホンダは重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石を順次新型車に適用を拡大していく方針を示しており、それだけ中国産レアアースへの依存が減ることを意味している。

中国はこれまでレアアースを戦略資源として見なしてきたが、記事が重希土類を使用しない磁石の開発について「中国に往復ビンタを食らわす」発明であると指摘したのは、技術の進歩によってその戦略性が崩れる可能性も排除できないためだ。


by mnnoblog | 2016-10-29 08:46 | テクノロジー
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  (日経新聞の画像と記事より)

フィリピンのロレンザーナ国防相は28日、南シナ海で中国とフィリピンが領有権を巡って対立するスカボロー礁近くにいた中国船が3日前から姿を消したと明らかにした。

同礁は中国が2012年から実質的に支配する。
先週の両国の首脳会談で南シナ海問題を平和的に解決することで合意していた。

スカボロー礁は首都マニラのあるルソン島から約200キロの南シナ海に位置する。
漁業資源が豊富で中国やフィリピンの漁場になってきたが、12年に両国の公船がにらみ合う事態が起き、フィリピンが撤退。中国が実質的に支配しフィリピンの漁船が近づくと妨害するようになっていた。

ロレンザーナ国防相は28日「中国船は海警局や海軍も含め3日前からスカボロー礁周辺にはいない」と明言。
「中国船が立ち去ったのだとしたらフィリピン漁民が再び操業できる」と語った。

南シナ海を巡ってはフィリピンが中国の海洋進出を阻止するため13年、国際的な仲裁裁判所に提訴。

16年7月に南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶという中国の主張を退ける判決が出た。

フィリピンのドゥテルテ大統領は10月20日に中国で習近平国家主席と会い、平和的に解決することで合意した。


by mnnoblog | 2016-10-29 08:26 | 国際

安保の新秩序、構築急げ

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  (日経新聞の画像と記事より)

豊かな民主主義諸国は、冷戦後も自分たちが中心の世界秩序が続いていくとついこの間まで思っていた。
だが今や先進的な政治活動のモデルとしての民主主義への信頼が揺らいでいる。

冷戦後の新秩序は次の3本の柱によって形づくられるはずだった。

米国は良心的な覇権国として国際平和を保つ責任を引き受け、自由民主主義の普及を促進する。
欧州は従来の国家主権重視の概念を超えて各国が密接に協力し合うという統合モデルを広く他の国々へも輸出する。
その結果、東南アジア諸国連合(ASEAN)も遠からず欧州連合(EU)のようになると考えられた時期さえあった。
そして衰退するロシアも、中国や他の新興諸国と一緒に欧米が設計した国際体制に加わることが自国の国家的利益につながると認識する――。

だが、こんな前提はこの間までの話だ。

米国は今もかろうじて覇権国ではあるが、11月の米大統領選でヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補のどちらが勝つにせよ、新大統領の下で間違いなく内向きになる。
欧州は自分たちの統合プロジェクトに入ったひびを埋めるのに忙しすぎて、よそで起きていることに注意を払う余裕がない。
ユーロ圏危機と移民流入問題に加え、英国のEU離脱決定など数々の危機に見舞われ、今や戦略的に考える能力を失っている。
一方、中国とロシアは米国が作ったルールを受け入れる気がない。

なぜこんな事態に至ったのか。

イラク戦争は米国の力がいかに広範囲に及ぶかを見せつけるはずだったが、その限界をさらした。
世界金融危機は、自由資本主義の弱点を残酷なほど露呈した。
欧州統合の夢は、金融危機が招いたユーロ圏の混乱によって打ち砕かれた。
中国は誰の予想をも上回るペースで成長し、世界の中の勢力の再配分を加速させた。

今、各国に共通するのはナショナリズムの広がりだ。

米国では「米国を第一に考えよう」というスローガンが生まれた。
その孤立主義は米国民の怒りに勢いを借りたものだとみる向きもある。
ロシアのプーチン大統領にとって自らの強さを誇示できる手段は、軍事的な失地回復主義だけとなった。

ポピュリズム(大衆迎合主義)が台頭し、ハンガリーのオルバン首相のようなちっぽけな独裁者を抱える欧州は、自分たちの歴史から学んだはずの教訓を忘れ去っている。
中国は100年間の屈辱の記憶を消し去ろうと必死だ。
つまり、どの国も自国の主権を重視し、相互内政不干渉を大原則とするウエストファリア体制の支持者のようだ。

筆者はこのほど、北京で毎年開催されるアジアの安全保障に関する国際会議「香山フォーラム」に参加し、各国間に存在する誤解と不信感の大きさを再認識した。

今年のテーマは「国際関係の新モデル」の追求だった。
その底流にあるメッセージは、古い秩序が通用した時代が終わり、欧米諸国は新たな秩序を中国とともに作り上げる必要があるというものだ。

欧米諸国は既存の秩序に中国を取り込めばいいと考えているが、今必要なのは全く新しい秩序だという理解が欠けている。
とりわけ、東アジアでは事実上のアウトサイダーである米国は、新たな現実に適応する必要がある。
20世紀後半に欧米が築いた同盟システムは、中国の台頭という地政学的リスクに対応していない。

会議で中国は南シナ海の領有権と権益を守ろうと厳しい言葉を何回か発したものの、言葉遣い自体は至って穏健だった。
中国はゼロサムゲームではなく、総和がプラスになる「ポジティブサム」の協力関係を模索している。
自らが台頭する中で、かつての覇権国と衝突するような事態は何としても避けようという姿勢だ。
だが、新秩序は従来とは全く異なるものとなるはずだ。

では、どんな秩序なのか。

19世紀前半の「ウィーン会議」で復活した国際体制のような大国同士が協調する可能性を探る声も聞かれる。
米国と中国を頂点に据えた地域別パワーバランスかもしれない。
また、ある程度の秩序は保たれるが、無秩序が支配的になるというやや厳しい見方もある。

もう一つ、現実主義、あるいは運命論的と呼べるかもしれないが「できることは何もない」という考え方もある。
現在、複数の国や地域が勢力を持って並立しているが、様々な対立や紛争などを経ればいずれ新たな均衡が生まれるというものだ。

問題は「いずれ」では遅すぎるかもしれないことだ。
中東では戦争の火が燃え上がり、ロシアは冷戦後の欧州の体制を覆したがっている。
だが最も危険な火種は東アジアにある。
東シナ海、南シナ海では既に各国が対立している。
ここに北朝鮮の核開発計画が加われば、米中間の競争が対立へと発展し、さらに悪化する可能性は十分ある。

世界は今、重大な転換点にある。
圧倒的な覇権国だった米国と欧州が作った様々な国際機関や多国間ルール、規範を軸にした冷戦後の体制は、すっかりさびついている。
覇権を巡る争いは法の支配を重視しないし、国際平和は風前のともしびだ。
紛争が生み出すのは敗者だけだが、各国が互いに経済的に依存していれば、土壇場で窮地を脱することができると考える人もいる。
だが、力学は反対方向にも作用し得る。

国際通貨基金(IMF)が発表した最新の年次報告書が、世界経済に対する最大の脅威として政治的リスクを挙げているのは偶然ではない。
自由主義経済のシステムはとりわけ世界的な安全保障の秩序に大きく依存しているからだ。


by mnnoblog | 2016-10-28 08:02 | 国際
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  (日経新聞の記事より)

食べられるのに廃棄されてしまう「食品ロス」。
米国では40%の食品が廃棄されると推定されており、問題となっている。
米政府が削減目標を掲げるなか、ビジネスとして収益を上げながらこの問題を解決しようと試みる新興企業が続々と登場している。

「アグリーな(見た目の悪い)農産物、お届けします」。
米インパーフェクト・プロデュース(カリフォルニア州)のサイトには、先が割れたニンジンや曲がったアスパラガスの写真とともに、こんなキャッチコピーが掲げられている。

傷があったり大きさにばらつきがあったりするという理由だけで敬遠され、処分される農作物は収穫全体の2割に達するという。
2015年創業の同社は、こうした“不完全”な野菜や果物を低価格で買い取り、市場価格より3割ほど安く消費者に宅配する。

今夏から同社のサービスを利用しているサンフランシスコ在住のエイミー・ワンさん(37)は「料理すれば元の形は残らない」と満足げだ。
同社の担当者は「見た目は悪くても味は同じ。消費者の意識を変えていきたい」と、ビジネスとしての成功を目指す。

米環境保護局(EPA)によると、米国で埋め立て処理される食品は年3500万トンに上る。
一方、経済的な理由で十分な食事がとれない米国民の割合は14.3%。食品ロスを15%減らして活用すれば、年間に2500万人以上に十分な食事が行き渡る量が確保できると試算されている。

米農務省(USDA)とEPAは昨年、30年までに「食品ロスの50%削減」という目標を設定した。
企業や財団など30以上の団体が連携し作ったロードマップによると、政府や企業による資金提供、行政の施策、消費者への啓蒙に並び、「技術やビジネスモデルにおけるイノベーション」が目標達成に重要としている。

「食品流通のシステム全体を改善する一助となりたい」。
流通業者と、余った食品を生活困窮者らに無償で配るフードバンクや慈善団体の間をつなぐ携帯端末向けアプリを開発する米フード・カウボーイ(メリーランド州)の創業者、ロジャー・ゴードン氏はこう強調する。

流通過程では1箱が規格外と判断されただけで積み荷全部の受け取りを拒否されることが少なくない。
寄付するにも寄付先をすぐに見つけないと腐る。
同社が開発したアプリはトラックの運転手が農産物の種類、量などを入力すると引き取りを望む近場の施設から連絡が来るという仕組みだ。

流通業者は食品を寄付したことで税制面で優遇され、そこから手数料をカウボーイ社に支払う。
同社は収入の一部をフードバンクに投資して設備拡充に使ってもらう。
ゴードン氏は「関わるすべての人に経済的な刺激を与え、流通システム全体を一つの企業のようにする」と提案している。

日本国内の食品ロスは年約632万トンに上る(農林水産省の2013年推計)。
大きさがふぞろいなどの「規格外」の農作物を販売する動きは通販会社やスーパーなど小売業界で定着している。

関東周辺の地域生協でつくるパルシステム生活協同組合連合会(東京)は09年、「もったいない」プロジェクトを開始。
規格外品をセット販売したり、すりおろして冷凍する加工品の材料に使ったりしている。

担当者によると、収穫状況によっては、農作物の販売量のうち規格外が4割を占める時もあり、「安定した人気がある」という。


by mnnoblog | 2016-10-27 08:48 | 経済
  (msn ニュースの画像と記事より)

1)三峡(さんきょう)ダム:世界最大の水力発電ダム
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中国の長江流域の三峡一帯にある三峡(さんきょう)ダムは、「世界最大の水力発電ダム」として名高い。
総工費370億ドルをかけて完成し、中国のエネルギー政策にとっても肝要な設備。
185メートルの高さから、水を排出する壮大な光景は圧巻で観光名所になっている。

2)Tu-160:史上最強の超音爆撃機
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Tu-160はロシアが、ソビエト連邦時代に製造開発した超音速戦略爆撃機の名称。
「超音速機史上最大かつ最強の飛行機」とロシアは胸を張り、爆撃機の中で最速であり、変形可能な翼を持ち、世界で最も重量級の飛行機。

3)マスジド・ハラーム:世界最大のモスク
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西暦638年に竣工したサウジアラビアのメッカにあるイスラム教の礼拝堂であるマスジド・ハラームは「世界最大のモスク」であり、大勢の人が訪れる観光名所としても有名で、その美しく荘厳な姿は見る者を圧倒する。
1度に250万人収容可能で、総工費は1000億ドル(約10兆円)と言われる。

4)大型ハドロン衝突型加速器:世界最大の円型加速器
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世界最大規模の素粒子物理学の研究所である欧州原子核研究機構が、高エネルギー物理実験を目的としてスイス・ジュネーブ郊外にフランスとの国境をまたいで設置した「世界最大の衝突型円型加速器」の名称を大型ハドロン衝突型加速器と言う。
2008年に稼働開始され、実験が続けられており、宇宙の始まりであるビッグバンや暗黒物質(ダークマター)の解明など、数々の難問を解決する装置として期待されている。

5)カザール・アイランド:世界最大の人口島
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近年、天然資源の開発によって急成長中のアゼルバイジャン。首都バクーは「世界一バブルな都市」、「第2のドバイ」などと注目を呼び、巨大な開発計画が目白押し。
中でも、1000億ドル(約10兆円)の予算をつぎ込み、カスピ海沿岸に「世界最大規模の人口島」のカザール・アイランドを造る新都市プロジェクトが進行中。
世界一の高層ビル、ドバイのブルジュハリファを抜く高さとなるアゼルバイジャンタワーはじめ、150か所の学校、50か所の病院、F1レース場なども完備される予定。

6)ディープウォーター・ホライズン:史上最悪の原油流出事故
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2010年4月にメキシコ湾の沖合で作業中だったイギリスの石油会社のBP社の石油掘削施設「ディープウォーター・ホライズン」で爆発事故が発生し、大量の原油がメキシコ湾に流出した事故は、「人類史上最悪規模の原油流出事故」として歴史に刻まれた。
被害規模は数百億ドルとされ、海洋清掃には7000隻の船や4万7000人の人員が動員された。

7)アポロ計画:人類史上最大の宇宙計画
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「アポロ計画」は人類初の月への有人宇宙飛行を含むアメリカ航空宇宙局(NASA)による人類史上最大の宇宙計画の名称。
1961年から1972年にかけて実施され、全6回の有人月面着陸に成功。
アポロ計画(特に月面着陸)は、人類が初めてかつ唯一地球外の天体に降り立ったプロジェクトであり、人類史における科学技術の最大の業績のひとつとしてもしばしば引用される。

8)エアバスA380:世界最大の旅客機
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欧州エアバス社製の2階建ての超大型機「A380」は「世界最大の旅客機」として名高い。
座席数も一般的な大型旅客機の約1.5倍に当たる最大853席と、1便での大量輸送が可能。

9)エジプトの新首都:世界最大の巨大首都構想
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エジプト政府は、現在の首都カイロの過密化などを受け、同市の約45キロ東側に新たな巨大首都を建設する構想を発表している。
新首都「新カイロ」はガラス張りのタワーが立ち並ぶ「第2のドバイ」を目指しており、660個の病院や21におよぶ居住地域、1250か所の礼拝施設を完備する予定で、人口約700万人の超巨大都市を想定している。

10)ヴェンデルシュタイン7-X:世界最大の実験用原子炉
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ヴェンデルシュタイン7は、ドイツのグライフスヴァルトにある研究所での研究に使用されている「世界最大規模の実験用原子炉」。
プロジェクトにかかる予算の8割はドイツ政府によって賄われ、残りは欧州連合(EU)によって支出される。

11)GPS機能:世界最高レベルの軍事技術が応用されたナビゲーションシステム
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GPSという名称で80年代頃よりすっかり定着しているグローバルポジショニングシステム(GPS:全地球測位システム)は、人工衛星を利用して地球上の場所を正確に割り出すナビゲーションシステム。
もとは米軍の軍事技術のひとつとして開発された。地球周回軌道に配置された32基の人工衛星が発信する電波を利用して、自分が地球上のどこにいるのかを数センチの誤差で割り出すことができる。

12)チェルノブイリ原発の新シェルター:史上最悪原発事故による放射能封じ込め施設
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1986年に原発事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原子力発電所事故では、爆発を起こした原子炉を覆うためのアーチ型のシェルター(石館)の建設が進行中で完成間近とみられる。
約30億ドル(約3100億円)の費用がかかると見積もられ、アーチの高さは100メートルにもおよぶ。
放射線によって建物の金属の劣化が進行するため、この金属製アーチの耐久期間は100年程度になることが予想されている。

13)ケンパー・プロジェクト:世界最大の石炭ガス化発電所
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米国ミシシッピ州東部のケンパー郡に米電力会社が建設中の石炭ガス化コンバインドサイクル発電所(58.2 万 kW)は、同種施設としては世界最大規模となる予定。
2016年3月時点で、竣工までの総費用は66億ドル(約6800億円)と見積もられている。

14)コペルニクス計画:史上最大の地球観測計画
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欧州連合(EU)が主導する地球環境のモニタニングプランであるコペルニクス計画は、1998年に開始され2020年まで続けられる予定。
衛星を打ち上げ、地球の大気や海洋、大陸などの広範な環境などの観測・監視を行い、情報収集を行う。
将来的にEUはこのプロジェクトにより、337億ドル(約3兆5千億円)の利益創出を見込んでおり、2030年までに5万人の雇用をねん出予定だと言う。



by mnnoblog | 2016-10-26 08:46 | 社会
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  (All About の記事より)

寿命は意外なものから予想できるという可能性が、ある論文によって示されました。
なんと、それは「歩くスピード」です。

これはアメリカの科学雑誌から2011年に発表された「Gait Speed and Survival in Older Adult」という論文によるものです。

34,485人の65歳以上の大人を対象に、6~21年間にわたって歩行スピードと寿命の関係を記録し、その間に亡くなった17,528人の方々の歩くスピードと寿命の関係を調べています。

平均的な歩行スピードは1秒間に0.8メートルでしたが、1秒間に1メートル以上歩く人の寿命は、他の平均的な歩行スピードの人たちよりも長いことが明らかになった、ということです。

「歩く」という行為は、ふだん私たちが最も頻繁に行っている行為です。
歩くスピードは急いでいる時などを除いて、基本的にはどんな時でもある程度一定のスピードに保たれていると研究で明らかになっています。

さらに、歩くという行為は私たちが簡単に行っているように見えますが、実はかなり複雑な行為で、神経系・筋肉・呼吸・循環系などのすべての働きを正常に組み合わせてこそ行える行為です。
つまり歩くスピードが遅い場合、それは私たちの身体のどこかに異常が起こっていたり、非効率な身体の使い方をしている、というサインになりうると言えます。

このことから、ある個人の歩くスピードを追跡することで、病気や身体の異常の変化にいち早く気づくことができるということにもなります。
歩くスピードがある時からいつもより遅くなっている場合、身体になんらかの異常が起こっているのかもしれません。

この研究チームは、1年間において歩くスピードが向上した場合、生存率も上がる、と述べていますが、それは「寿命が延びるのでなるべく早足で歩きなさい」という単純なものではなく、自然な結果として歩くスピードが早くなれば、それは効果があるかもしれない、という程度のものです。

実際に歩くという行為には血圧を下げる、体重の維持、気分の向上、血液循環の促進など様々なポジティブな効果があるとされています。

歩くことは移動としての役割だけではなく、身体の健康状態を表すバロメーターとしても有効です。

スピードだけを早くすれば不健康な状態が治り健康になる、ということではないので、健康状態のチェック方法として活用してみましょう。
周りの人や自分の歩くスピードが遅くなってきた場合、それは何かしら身体に変化が起こっているかもしれません。


by mnnoblog | 2016-10-25 08:59 | 健康
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  (毎日新聞の記事より)

鳥取県中部で21日に震度6弱を観測したマグニチュード(M)6.6の地震で、国土地理院は22日、地震を起こした断層の推定結果を公表した。

断層は北北西−南南東に延びる長さ約18キロ、幅約13キロの大きさで、最も浅い所(上端)が地下約500メートルにとどまり、地表に現れない未知の「隠れ断層」とみられる。

地震による地面の動きの観測データなどから推定した。

断層は西側に70度以上の急角度で傾斜し、断層の西側の地盤が南へ、東側が北へずれ動く「左横ずれ」だったと考えられるという。
断層全体が一様に動いたとした場合、ずれは約30センチだったと推定している。

その後の余震もほぼこの断層に沿って起きているが、断層は余震の震源域よりやや北側に長くなっているという。

同院の矢来博司・地殻変動研究室長は「角度が急な点や左横ずれという点で鳥取県西部地震(2000年、M7・3)と似ている。
長さの推定はまだ暫定的で、もう少し短い可能性がある」と話している。

政府の地震調査委員会もこの日の臨時会で、余震の震源分布などを基に「これまで知られていない断層によって起きた」とする見解を示した。
委員長の平田直・東京大地震研究所教授は「地表に活断層が現れていなくても、被害を及ぼす地震が起こる可能性は全国どこでもある」と注意を呼びかけた。

同県など中国地方の北部区域には、M7以上の大地震を起こす恐れがあるとされる、長さ20キロ以上の主要活断層はない。

しかし、調査委は今年7月、「被害を起こすような地震活動が他の区域に比べて活発」として、今後30年以内にM6.8以上の地震が起きる確率を40%と高く算定した。
鳥取県西部地震も今回と同様に、地震前に断層の存在が知られていない場所で起きた。

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10/28,読売新聞

気象庁は、平常時より活発な地震活動が当分続くとみており、引き続き地震への注意を呼びかけている。

同庁によると、28日午前9時までに観測された震度1以上の余震は256回。
内訳は、震度4が6回、震度3が26回、震度2が65回、震度1が159回。

鳥取県中部の震源周辺で震度5弱以上の地震が今後3日間(28日午前10時~30日午前10時)に起きる可能性は、今回の地震発生前の約10倍と算出している。


by mnnoblog | 2016-10-24 08:55 | 生活

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