私のゆるゆる生活

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  (RocketNews24の画像と記事より)

毎日、家と仕事の往復の繰り返しで、なかなか異性と出会う機会がないという人は、結構多いのではないだろうか。
気がついたら、「誰かイイ人いないかな~……」なんてボヤいてしまっているのだ。

だが、ある女性が「待っているだけでは何も起こらない!」と、そんな現状を打破するために仕事を辞めて、フルタイムで運命の男性を探すために旅に出たというのである!
果たして、彼女は運命の赤い糸で結ばれた男性と出会えたのだろうか!?

スイスのチューリッヒに住んでいた28歳のイヴォンヌ・アイゼンリングさんは、テレビリポーターとして充実した毎日を送っていたが、しばらく恋をしていないことに気づいたという。
忙しい毎日にかまけて、デートをする時間すらなかった彼女は思い切って仕事を辞め、1年かけて運命の相手を見つける旅に出ることにしたのである!

女は、アメリカやキューバ、イスラエルなど世界12カ国を旅して回り、男性とデートした回数は50回に!! 
1年は52週間なので、週にほぼ1回はデートに出かけていたことになる。

そして、ところ変われば男も変わるとばかりに、滞在した都市によっては、デート事情が大きく異なることを痛感したとのこと。
ニューヨークとテルアビブ(イスラエル)の男性は積極的で、ドイツのハンブルグでは出会いがなく、出会い系アプリ『Tinder:ティンダー』を使って相手を探すハメに……。

その他、イタリアではイタリア語のレッスンで知り合った男性とデートに出かけ、友達の紹介で男性と知り合ったり、とにかく積極的に出会いを求めたのだ。

素敵だと思った男性とは数回デートを重ね、その都市には長く滞在したのだとか。
こうして、1年間世界を旅してスイスに戻って来たイヴォンヌさんは、その体験を綴った本を出版! 結局、運命の男性とは出会えずじまいだったが、決して恋を諦めてはいないそうだ。

運命の人と巡り合えずに残念だったが、1年も世界を旅して一回り大きく成長して素敵になった彼女には、きっと素晴らしい出会いが待っているのではないだろうか。


by mnnoblog | 2016-11-30 08:35 | 社会
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  (日経新聞の画像と記事より)

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は29日、友人の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入などの疑惑の責任を取って、2018年2月の任期終了を待たずに退陣すると表明した。

財閥グループの不透明な資金提供や不正入学など、際限ない疑惑の拡大に韓国国民の怒りは頂点に達し、最後は与野党からそろって退陣を突きつけられる事態に追い込まれた。

朴大統領は自らの不正を戒めるため、周囲から人を遠ざける政治スタイルを貫いたが、皮肉にもそれが国民の激しい怒りを見誤ることにつながり、延命の道を断たれる結果を招いてしまった。

「与野党が国政の混乱と空白を最小化し安定的に政権を移譲する方案をつくるなら、その日程と法手続きに従って大統領職を退く」。

朴大統領は29日の談話で、一連の疑惑を招いた責任を認めて国民に謝罪したものの、なお退陣に「条件」を付けて、大統領職への未練を隠さなかった。

朴槿恵氏は野党ハンナラ党(現在のセヌリ党)の代表だった時代から、決して原則を曲げない強い意志が売り物で、それをテコに「選挙の女王」と呼ばれる固い支持基盤を築いた。
韓国の歴代大統領は政権末期や退任後に不正資金疑惑にまみれたが、朴氏は「歴史を繰り返さない」と宣言。
弟妹を青瓦台(大統領府)に寄せ付けず、主要閣僚や青瓦台高官でさえ「会うのが難しい」とこぼすほど、周囲に意識的な壁をつくった。

しかし、その「不通」と称された政治スタイルが、現在の政治、経済状況や国民の声から自身を遠ざけてしまった。
ただでさえ大統領は相談相手のいない孤独な立場だ。
近くに家族さえいない朴大統領は、気がつけば40年来の友人である崔順実被告につけ込まれ、周囲にそれをいさめる人もいなくなっていた。

今回の疑惑を受けて、朴氏は10月25日と11月4日の2回の談話を発表し、国民に謝罪した。
しかし、その内容は韓国メディアの記者が「まったく自分が置かれた状況を認識していない」とあきれるほど、自身の責任を軽く受け止めている印象を与え、かえって批判の声を強めてしまった。

にもかかわらず、大統領は11月半ばに中断していた執務を一部再開し、検察当局による事情聴取も拒否した。
たとえ国会が弾劾訴追案を可決して職務停止に追い込まれても、最長180日間の憲法裁判所による審査がある。
特別検事による捜査が始まっても、最長で120日間かかる。
この間に批判は鎮まるにちがいない、そう考えたようだ。

ここで決定的に世論や与野党の風向きを見誤ってしまった。
大統領の退陣を求める抗議集会は日に日に勢いを増し、大統領支持率は5%を切った。
26日にソウルで開いた集会には警察推計で27万人が集まり、1980年代末の民主化以降最大の規模にふくれあがった。

28日、今まで任期満了を模索していた与党の「親朴」派の重鎮らが「名誉ある退陣」を促すに至り、ようやく朴大統領は追い込まれた状況を悟ったようだ。
独自の政治スタイルである「不通」の招いた認識不足が、自らを「史上初の任期途中での退陣」という不名誉に追い込んでしまった。


by mnnoblog | 2016-11-29 18:59 | 国際
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  (AFPnews の画像と記事より)

国連の世界気象機関は14日、2016年が観測史上最も暑い年になる「可能性が非常に高い」と発表した。
その上で、地球温暖化に歯止めをかけなければ破滅的な未来が待ち受けていると警鐘を鳴らした。

今回の発表によると、今年の平均気温は産業革命前に比べ約1.2度高くなる見通し。
観測史上最も暑かった17の年のうち、今世紀に入ってからの16年間は例外なくその中に含まれているという。

この記録更新は、気候変動による最悪のシナリオを回避するために国連加盟諸国が目指している、平均気温の上昇を産業革命前と比較して2度以内、可能ならば1.5度以内に抑えるという目標値の半分を既に超えてしまったことを意味する。


by mnnoblog | 2016-11-29 08:18 | 環境
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  (産経新聞の記事より)

「あいつらにはかなわない」-。

百戦錬磨の暴力団員が白旗を揚げた相手は、佐川急便が誇る屈強な「佐川男子」だった。
恐喝未遂容疑で逮捕された指定暴力団松葉会系の組員2人は、モデルガンを使った寸劇を演じて宅配物を脅し取ろうと企てたが、配達員の機転と行動力で阻止されてしまった。
「配達員が強すぎる」と組員が名言を残した事件の一部始終とは-。

事件の発端は6月12日にさかのぼる。組員の男A(35)がインターネットで高級腕時計のロレックス(約86万円)を代金引換で注文したのだった。

単純に時計が欲しかったわけではない。
「脅し取ると犯罪だが、一芝居打って商品を置いていかせよう。モデルガンをちらつかせれば、ビビって置いていくはず」。
“シナリオ”を練った組員は、同じ組の男B(32)を引き込んだ。

翌日、佐川急便の男性配達員(38)ら2人が東京都荒川区町屋の組事務所に荷物を届けに訪れた。
差し出された宅配物を勝手に開ける組員B。
そこに罵声を浴びせながら、組員Aが登場しモデルガンを突きつけた。
騒然とする室内。
組員Bは配達員に向かって「こんな状況では帰れ」と言い放った。

目の前で突然、やくざ同士の内輪もめがはじまったなら、素人は逃げる-。
そういう想定だった。

その「佐川男子」の2人は肝っ玉が据わっていた。
とっさに商品を取り返し、「逃げる途中に背中から打たれてはかなわない」と、モデルガンも取り上げて事務所から出て、走りながら110番通報した。

配達員はモデルガンを本物だと思っていたが、駆けつけた警視庁荒川署員は模造品と看破。
警察官は事務所に乗り込んだが、組員2人は事務所から既に逃走していた。

その後、同署の捜査で10月中旬に2人は逮捕された。
調べに対し、組員Aは容疑を認め「あの2人にはかないませんや。強すぎる」と供述。
組員Bは「Aが勝手にやったことで、自分は知らない」と否認した。

暴力団員に「かなわない」と言わせた2人の男性配達員。
実は佐川急便が“選抜”した屈強な配達員だったという。

配達所は、(1)ロレックスの受け取り先住所が組事務所だった(2)商品が代引きの高級商品だった-ことからトラブルの気配を察知。
本来、配達先には配達員が1人で配達するという原則があるが、不測の事態に備え、配達員2人で組事務所に向かわせたという。

ある捜査関係者は「肉体的な強さもさることながら、『後ろから狙われたら危ない』と、とっさに銃を奪い取る判断力は素晴らしい」と称賛する。

「心・技・体」そろった配達員に対し、逮捕された組員2人はあまり恵まれた体格ではなかったといい、はじめから勝ち目はなかったようだ。


by mnnoblog | 2016-11-28 08:59 | 社会
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  (Searchinaの記事より)

中国メディア・網易は10日、東京の府中刑務所で先日行われた文化祭について紹介する記事を掲載した。

記事は「刑務所は普通、冷たく厳粛な存在というイメージを抱かせるが、府中刑務所では文化祭を開催するのだ。
しかも今年はすでに41回目を数えるというから、日本はやっぱりすごい」と説明。

そして、同刑務所の文化祭が一般市民向けのイベントであり「日本人にはお馴染みの超人気イベントなのである。
毎年非常に多くの人がやって来るのだ」と紹介したうえで、その「魅力」について紹介している。

まず、日本では刑務所で出される食事のことを「臭い飯」と呼ばれることを説明したうえで、同イベントの人気の秘密が2種類の「臭い飯」にあるとした。

1つ目は麦飯が主食の「刑務所弁当」、もう1つは刑務所特製のコッペパンであると紹介し、どちらも「臭い飯」ではない美味しい食べ物ではあるが、長蛇の列ができる人気を誇っていると伝えた。

さらに、食べ物以外にも受刑者が作った手工芸品が数多く展示されていたり、消防車やパトカーの乗車体験といった子どもが喜ぶコーナーも用意されていたりすると説明。

日常の社会とはかけ離れた存在である刑務所について、普段一般市民が関心を持つ機会は少ない。

文化祭の開催は、矯正施設である刑務所に対する市民の認知と理解を深めてもらうことが最大の目的と言える。
自衛隊も定期的に一般市民向けイベントが開き、警察や消防も地域のイベントに消防車やパトカー、白バイを「出動」させて市民と触れ合う機会を設けている。

中国の人が刑務所の文化祭に驚きを持つのは、中国において軍や警察、刑務所といった機関の、市民との交流や市民向けのPR活動が不足していることの表れとも言える。

今後このようなイベントが中国でも広く行われるようになれば、警察などの公共機関と市民とのトラブルも減少するのではないだろうか。


by mnnoblog | 2016-11-27 08:55 | 社会
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  (Newsweekの画像と記事より)

米オークリッジ国立研究所の研究者らが、二酸化炭素(CO2)からエタノールを生成する新たな方法を発見したと発表した。

入手しやすい安価な物質を使って、常温の環境で化学反応を起こすことができ、高い純度のエタノールが得られるという。

同研究所のアダム・ロンディノン博士を筆頭著者とする論文が欧州の化学総合誌『ChemistrySelect』のオンライン版で公開され、オークリッジ研のサイトにもニュースリリースが掲載された。

ロンディノン博士によると、研究チームは当初、炭素、銅、窒素でできた触媒に電圧をかけて、燃焼プロセスを逆転させる複雑な化学反応を起こそうとしていたという。

「私たちは、燃焼の廃棄物である二酸化炭素を選び、燃焼反応を逆向きに進めて高度に分離させることで、有用な燃料を得ようとしていた」と同博士。

ところが、ナノ技術を応用した触媒の働きにより、二酸化炭素の水溶液から、純度63%のエタノールが生成されたという。
ロンディノン博士は「エタノールは意外だった。1つの触媒で二酸化炭素から直接エタノールを得ることは極めて難しいから」と振り返る。

二酸化炭素からエタノールを生成する技術が実用化されれば、まず当然、温室効果をもたらす二酸化炭素を減らし、地球温暖化に歯止めをかけるはたらきが期待できる。

さらにロンディノン博士は、液体として貯蔵できるエタノールの特性を生かし、太陽光発電や風力発電のような電力供給量の安定しない発電方法と組み合わせ、補完的なエネルギー源になることに期待を寄せる。


by mnnoblog | 2016-11-26 08:36 | テクノロジー
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  (日刊SPA!の画像と記事より)

「いくら休んでも疲れが抜けない」「何をやってもすぐ疲れてしまう」。

そんな慢性的な疲労に悩まされる40代は多い。
大きな要因としては、一日の大部分を占める「仕事による過労」だろう。
年齢的にも責任が重くのしかかり、なかなか楽にいかなくなったと嘆く声が聞こえてくる。

「作業だけに没頭できるならまだしも、部下の面倒も見なければならず、心労が絶えず眠れない」(43歳・不動産)、
「資料作成やメール返信に時間を取られ、つねに追われている感じです」(41歳・旅行)
と、何らかの不調が発生し、「睡眠不足で疲れが抜けない」「パソコンと向き合っても腰が痛くて集中できない」といった作業効率の低下ももたらしているようだ。

さらに、疲れは仕事だけにとどまらず、プライベートにまで及ぶ。

「家族サービスとして土日にたくさん出歩かされ、体力を消耗する。人混みも嫌いだし、週末はずっとイライラしたまま、また月曜を迎えてしまう」(46歳・公務員)、
「独身だから土日は好き放題寝られるのに、起きたら罪悪感と疲労感でいっぱい」(42歳・印刷)

多くの40代は、「年齢的な体力の衰えによるもの」と勘違いしがちだが、残念ながら原因はそこではない。『全ての疲労は脳が原因』の著者で東京疲労・睡眠クリニックの梶本修身氏は、疲労のメカニズムをこう語る。

「疲労感というのは脳が疲労しているサインです。強いストレスを感じると、交感神経が優位になり、脳にある自律神経の中枢が疲労します。これにより人は、『疲れた』という自覚します。研究では持久走などでカラダに負荷を与えても、疲れるのは、脈拍や呼吸、体温をミリ秒単位で調節する自律神経であり、筋肉や内蔵にはほとんど影響がないことがわかっています。つまり、ストレスも運動も、すべての疲労は脳が原因なのです」

いくらマッサージや寝だめといった肉体的なアプローチをしたところで、脳にストレスを抱えたままでは一向に解消されないということだ。

「40代は自律神経機能も低下してくる年齢です。年をとって疲れやすくなってきたと感じるのはこのためです。また、もっとも脳疲労を回復させるには睡眠が手っ取り早いのですが、自律神経機能が落ちると、睡眠もままならず、ますます疲労を蓄積させます」(梶本氏)

端的に言えば、疲労回復には脳疲労を和らげる工夫が必要だということだ。

「疲労そのものは、脳が作り出した幻想であると思えばいいです。その証拠に、ちょっといいことがあると、疲れが飛んだりすることってありますよね。つまり脳にとって、負担を与えない心地いい日常を過ごすことが疲労回復には重要なのです。いきなりすべてを改善させるのは、大変ですから、日中の行動など時間を要するところから始めてみてはいかがでしょう」


by mnnoblog | 2016-11-25 08:33 | 健康
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  (日経新聞の画像と記事より)

日本の人工知能(AI)研究者らが開発した囲碁ソフト「DeepZenGo(ディープゼンゴ)」と国内有力プロ棋士の趙治勲名誉名人(60)が対決する第2回囲碁電王戦は23日、東京都内で打たれた最終局に趙治勲名誉名人が勝ち、対戦成績2勝1敗で三番勝負を制した。

ハンディなしで初めてプロ棋士と公の場で対決した日本製AIは、趙名誉名人に及ばなかったものの、互角の勝負ができる実力を示した。
三番勝負は第1局を趙名誉名人、第2局はZenが制していた。


by mnnoblog | 2016-11-24 08:16 | テクノロジー
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  (DIAMOND online の記事より)

数々の問題発言にもかかわらず次期米大統領に選出されたトランプ氏。
この新しいリーダーの下で、米国はどう変わっていくか。
またトランプ氏自身、変わっていく余地はあるのか。
国際政治学者の藤原帰一氏が予想を語る。

──次期大統領に決まったトランプ氏について、どう見ていますか。

えーっ、こんな人が米国の大統領なの…というのが正直な気持ちです。
人によっては、これまでのトランプ氏の暴言の数々はあくまで選挙期間中だけのものであって、大統領になったら変わるんじゃないかという意見もあります。

この先は「良いトランプ」になって「普通の大統領になる」という論調に、雪崩を打って進むと考えられますし、私ももちろん、それを願っています。
しかし、あまり期待しないほうがいい。そうなるという根拠が見えないからです。

なんといっても、マイノリティの迫害を正面から訴えてきた候補が大統領になるという意味は大きい。
米国というのは人種差別を克服しようとしながらも、それが残ってきた国です。
そのため、とりわけアフリカ系、ラテン系のマイノリティの人々の、政治に対する見方は冷えていました。

決して積極的な評価ではないけれど、自分たちが蔑ろにされているという評価を政治に対して持っていた。
その人たちを、さらに阻害することになります。

マイノリティの問題についてトランプ氏が最初にどこから手をつけるか分かりませんが、シリア難民の受け入れ拒否は間違いないでしょう。
これは米国内でそれほど反対がありませんから。問題はその後です。

イスラム教徒の入国拒否については現在、彼のホームページから削除されているので、落とそうとしているのかもしれません。
そうはいっても問題は残るわけで、米国内のイスラム教徒は自分たちが迫害されることに恐怖を感じています。

──米国の各地で反トランプのデモが起こっていますね。

多少の逮捕者は出ているとはいえ、まだ平和的に済んでいます。
あれがもし逆にクリントン氏が勝って、トランプ支持者が「選挙に不正があった」などと騒ぎ始めたら、すぐに暴力的なものに至ったかもしれません。

それより私が心配しているのは、反トランプ支持者のデモや暴力を使った革命といった動きではなく、「マイノリティが力を使う」という事態が加速することです。
これまでにもすでに起きているような、アフリカ系の人が警官に殺され、それに対する暴動が起きるといった動きです。

今回の選挙で「白人のアメリカ」と「マイノリティのアメリカ」にはっきり分かれてしまった。米国社会における暴力が拡大していく懸念が拭えません。

何しろ、トランプ氏を支持する人がいる一方、特に都市部に「トランプだけは絶対に嫌だ」という人たちがいる。
就任時に、これだけ社会の分裂とつながっている大統領候補者はいまだかつていません。

2009年にオバマが大統領になったときにも、反対する人はいましたが、これほど正面から反対する人はいなかった。
ジョージ・W・ブッシュにしても、就任時にはこんな分断はなかった。むしろブッシュは「思いやりのある保守主義」という標語に表れているように、マイノリティにも寛容な立場を打ち出して、ラテン系などの支持も集めていました。

──ロナルド・レーガンのときとも違いますか?

レーガンの場合は、内と外で評価が逆でした。
彼は「極右の大統領」という印象から、日本や当時の西ドイツなど米国外で強い恐れ、懸念、反発が生まれました。
ところが米国内では必ずしも、そうではなかった。そもそも圧倒的な票を集めての就任でしたし。

むしろ当時の米国では、大学生や大学教員が「自分たちが思うほど、世間の人たちはレーガンをおかしいと思っていない。孤立していたのは自分たちの方だったのか」といったように、インテリと一般国民との距離感を思い知らされるような事件でした。

ところがトランプ氏は国外、特にヨーロッパから反発も大きい一方で、国内の反発が厳しい。
米大統領というのは、行政の最高責任者という立場である一方、国の統合のシンボルであり、国王に代わる存在です。
最大の役割が「国民の統合」なんですね。それが国民の分裂をいざなうというのは矛盾に近い。

──今回、大統領選と同時に行われ連邦議会の上下両院の選挙でも、共和党が共に過半数を獲得しました。

上下両院と大統領が同じ政党に属しているという状況は、久しく米国ではみられなかった点で、大統領はこれまでになく強い立場に立つことができる。
議会の反対がなく、国民の審判を受けたという点で、自分の権力を規制しない大統領になる可能性があります。危険ですね。

──ポリティカルコレクトネス(政治的正しさ)を意識しない数々の暴言は、トランプ氏が候補者段階だったからこそ。
仮に大統領になれなくても財産を失うわけでもないわけだから、好き勝手言えた。
しかし、さすがに大統領という立場になったら変わるという見方はできませんか?

本来は、大統領候補だからこそポリティカルコレクトネスであることを強いられるんです。
候補として戦っている間は、おかしな発言をしたらそれで終わり。
だから、普通はいい子にする。
ところがトランプ氏は、それをしなかった。

暴言によって支持をあおり、誤りを否定されてもそれを認めない。
暴言や事実誤認を認めないということでメディアが取り上げる。
それによって、暴言から解放された自由でユニークな候補として人気を取ることができる。
だから意図的にそういう行動を取ったとも考えられます。
彼がかつて「アプレンティス」というテレビ番組でやっていた手法と同じです。

大統領になったら、あのようなやり方で人気を取る必要がなくなり、普通になるかもという見方もありますが、この人の場合、多くの国民から愛されているという状況を維持できないと、大統領になった意味を自分でも認められないでしょう。

彼が好きな映画は「市民ケーン」だそうです。
珍しく正直なことを言うと思ったのですが、市民ケーンというのは、愛されることを求めながら、人を愛することができない男の物語で、主人公は最後は孤独に死ぬわけですが、彼の生き方がそのスタイルであるとすれば、大衆から熱狂的な支持を保つことは不可欠なことのはずです。
大衆動員型の政治家というのは、大統領になっても変わりません。

──ところで、今回の大統領選挙の結果をメディアや専門家はなぜ読み違えたのか、改めて分析してもらえますか。

私自身、予測を外しているわけですが、原因のひとつは「ブラッドリー効果」です。
有権者が世論調査で本当のことを言わないというものですが、そうした「隠れトランプ支持者」が多かった。

女性蔑視発言や、移民に対する差別発言などを繰り返す候補の支持を表明するのは勇気がいります。
自分がトランプ氏を支持していることを公言することで生じるさまざまなリアクションを懸念して、本当のことを言わないわけです。

ブラッドリー効果は、オバマのときにもありました。
黒人に投票することを公言しない。
だから実際の票が世論調査より多く出た。

今回の選挙では、最終局面での世論調査から2ポイント動きました。
クリントン氏の勝利という調査ばかりだったのですが、2ポイント動くことでひっくり返った。

もうひとつが棄権です。
特にアフリカ系とラテン系の投票率が、55%と非常に低かった。
これがトランプ有利の状況を支えました。

オバマ大統領は、マイノリティが棄権に向かうとクリントン氏が負けると読んでいた。
だから彼は選挙戦の後半で、連日のように演説して、特にマイノリティに投票を強く呼びかけました。
それが一番の弱点だと分かっていたからです。

──そして、マイノリティの棄権が多かった一方で、白人のブルーカラーの票がトランプ氏に集まったと指摘されています。

前から分かっていたことでしたが、保護貿易、孤立主義という政策に強く反応するのが白人のブルーカラー層でした。
白人、男性、非大卒、そして年齢が高い層です。

ただ、民主党の牙城であるミシガン州、ウイスコンシン州、あるいはペンシルバニア州といった地域まで、彼らの票で切り崩されるかとなると、それは難しいだろうと思われていた。
トランプ氏に票は流れるだろうが、選挙結果を変えるまでには至らないだろうという予測が大勢を占めていたのです。

ところが、1回の選挙でそれが崩れてしまった。
これは、民主党にとっては大変な危機です。
自分たちの基盤が動いたわけですから。

もっとも共和党も、元々あった宗教保守、社会保守の勢力と、伝統的な東部財界の政党としての主流派に分裂して、ひとつの政党という体裁がなくなっていたところに、外から来たトランプ氏に乗っ取られている状況です。

トランプ氏は共和党の中に基盤を持っているわけではなく、選挙戦は専らメディアに頼っていた。
基盤となる集票組織はなく、その点においてもクリントン氏とは比較にならなかった。

しかし、白人ブルーカラーの間でトランプブームが起き、彼がどんな暴言をしても支持が揺るがない固い核ができた。
こうした有権者の動きが、これまでの共和党の基盤とは異なる新しい層を呼び込むことになったわけです。

今後の焦点は、共和党がトランプ氏とどういう関係をつくっていくか、です。
トランプ氏は何といっても勝ったわけですから、共和党と協力する中で、政権の中枢に自分たちのメンバーをどう組み込んでいくか。
1月までにつばぜり合いが起こるでしょう。


by mnnoblog | 2016-11-23 08:45 | 政治
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  (Business Journal の画像と記事より)

韓国の経済や政治を見ていると、どうしても先行きへの懸念を抱かざるを得ない。

サムスンのスマートフォンの発火問題の原因究明が進まないなか、米国では同社の洗濯機の爆発を受けてリコールが行われている。
減益が続く現代自動車では、経営改善よりも従業員が賃上げを求めてストライキを行っている。
韓進海運の経営破たん、ロッテの不正資金問題など、多くの財閥(チェボル)企業の経営が行き詰まっている。
それでも、抜本的な経営改革の話題は聞こえてこない。

10月下旬には、パク・クネ大統領の知人女性が国政に介入していたことが発覚した。発覚のタイミングを考えると、かなり深刻なスキャンダルだ。

韓国の大統領は、国家元首であるとともに陸海空軍の統帥権を持つ最高権力者だ。
北朝鮮との休戦状態にある国のリーダーが民間人に機密情報を渡していたという事実は、国家管理の甘さを露呈させたことにほかならない。
国民の怒りは高まっている。

韓国経済を支えてきた財閥企業の経営が悪化し、本来であれば長期の視点で構造改革を進めるべき政府の機能も低下しているなか、韓国は自力で国力を支えることができるだろうか。
世界経済の先行き不透明感が高まるなか、状況は楽観できないように思う。

これまで韓国経済の成長は、サムスンや現代、韓進などの財閥企業への経営資源の集中によって支えられてきた。
電機メーカーではサムスンやLGがスマートフォンやテレビ、半導体市場でシェアを伸ばし、自動車では現代の存在が大きい。
それを韓進の海運業などを使って輸出することで経済が成長してきた。

“財閥一本足打法”ともいうべき、財閥企業による独占色の強い経済構造が出来上がった背景には、朴大統領の父親である故朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の政策があった。
朴元大統領は民主化を弾圧したことで知られるが、同時に経済開発に力を入れた。
この政策を開発独裁と呼ぶこともある。

朴元大統領は財閥を中心に工業化を進め、輸出競争力の向上を図った。
第2次世界大戦後、北朝鮮よりも経済力が劣っていた韓国にとって、内需拡大よりも外需獲得を重視するほうがより高い成長を期待することができた。
そこで1965年、日韓基本条約を締結して経済支援を取り付け、79年に暗殺されるまで開発を進め、韓国経済は“漢江の奇跡”と呼ばれる成長を遂げた。

その過程のなかで、経済全体に資源を配分するよりも、ある程度、経営基盤が整っていたサムスンなどの財閥企業の経営をサポートすることが重視された。
これには賛否両論あるが、限られた期間で経済基盤を強化し、経済成長の恩恵を国全体に浸透させるためには相応の意義があったはずだ。

韓国政府は財閥企業に独占取引権を付与するなど、積極的に経営を支えた。
それが財閥一本足打法ともいうべき財閥依存の経済構造につながり、特にサムスンの経済力は突出している。

また、韓国は財閥企業の海外売り上げを増やすために、自国通貨の減価(ウォン安)を重視してきた。
サムスンのスマートフォンや家電製品を、韓進の海運業で輸出し、ウォン安で企業収益をかさ上げして成長を支えてきた。
そして、韓国経済を牛耳ってきた財閥トップのサムスンの業績が悪化し始めたなか、先行き不透明感は高まっている。

政府がトップダウン型の経済開発を進めたことにより、韓国経済における10大財閥の存在感は大きくなった。
韓国企業全体の純利益の4割程度が10大財閥のものであるといわれている。
そして、財閥重視の経済運営が進むにつれ、韓国の政財界では個人的な関係を重視し便宜を図ってもらうことが重視されてきた。
この結果、企業経営や政治の本来の機能は低下してきたように感じる。

企業の経営者やその親族は自己の利益の追求を重視し、政界との癒着が進んだ。
その裏返しとして、大統領経験者、その親族が不正に資産を蓄えるというスキャンダルが繰り返されてきた。

朴大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)氏による機密情報の入手や国政介入を見ても、個人的な関係を過度に重視する韓国のカルチャー(文化)があるなかで、韓国の政治が中長期的に適切な判断を下し、国家の安定を達成できるかは大きな疑問だ。

一部の企業経営者の権力が増すにつれ、企業統治=コーポレートガバナンスの不備を問う以前の問題も多く摘発されている。

崔順実氏の国政介入に関する捜査が進むなかで、サムスンが崔一家の企業経営を支援していた疑いも浮上している。
ロッテでは、不正資金プール疑惑などから会長家族が在宅起訴を受け、事実上、経営者不在の状況にある。

経営者が権力の増大に心血を注ぐ一方、製品の不備や経営破たんが増えている。
サムスンが製造したスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故、海運世界第8位の韓進海運の経営破たんなどは、企業経営者が適切な経営管理を怠ったことの証拠だ。

サムスンの場合、いまだに発火の原因はわかっていない。
自社製品の問題究明にこれほどの時間がかかるということは、経営者が自社の本業を軽視していたことにほかならない。

財閥企業の経営者の深層心理には、自分の権力があれば何でもできるというほどの、特権意識があるのだろう。
大韓航空副社長が客室乗務員のナッツの出し方が気に入らなかったとして、飛行機を搭乗ゲートに戻させた“ナッツリターン事件”は通常では考えられないし、あってはならない。
しかし、それを疑う余地もないほど財閥トップの利己心は強い。

以上のような状況のなか、韓国の経済、政治は行き詰まっていると考えられる。

サムスンなどの経営問題に加え、自動車業界では現代自動車が12年ぶりに全生産ラインをストップする全面ストライキに踏み切った。
7月以降、現代自動車の労組は24回にわたってストライキを行い、2700億円程度の損失が出ている。
これは、世界的な自動車生産競争のなかで韓国の地位を後退させる要因だ。
こうした状況を踏まえると、韓国の経済は潜在成長率を高めるためにイノベーション=創造的破壊を進めることとは逆の方向に進んでいるように思えてならない。

財閥の雄であるサムスンの経営を見ていると、薄型テレビやスマートフォンなど、どこかの先進的な取り組みを真似るのはうまいが、新しい製品をつくり出すのは得意ではない。
これは他の韓国企業にも当てはまる。
世界経済の需要が低調に推移するなか、イノベーションを進めることができないと、潜在成長率は低下しやすい。

すでに朴大統領の支持率は史上最低の5%に低下し政権運営は困難になっている。
政治不信が高まるなかで、経済改革を進めることは難しく、今後も政治と民間の癒着などに関するスキャンダルが明るみに出る可能性がある。
それが韓国経済の下押し圧力を強めるだろう。

すでに、サムスンの業績悪化を受けて中央銀行の経済見通しも下方修正されている。
韓国では住宅市場がバブルの様相を呈しており、家計の債務残高も増えている。
景気の下方リスク要因が多いなか、政策金利は1.25%と過去最低水準まで引き下げられ、追加的な金融緩和の余地は限られている。
韓国の政治・経済が一段の混乱に落ち込むリスクは相応にあるとみる。

追い込まれつつある韓国は、通貨スワップ協定の再開などの支援を日本に求めるだろう。
韓国からの要請に対して、日本はただ応じるのではなく、自国の利益を第一に考えて対応すればよい。

米国大統領選挙でまさかのトランプ候補が当選しただけに、今後の国際政治・経済の動向は不透明だ。
日本はアジア経済での地位を確立するために各国からの要請に応えることを念頭に置くべきだ。

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11/20,時事通信

韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑で、検察の特別捜査本部は20日、崔容疑者と朴大統領の側近2人の計3人を職権乱用や強要などの罪で起訴した。

また、朴大統領の共謀関係を起訴状に明記。
検察は「朴大統領を被疑者として立件した」と発表した。

現職大統領が立件されたのは、韓国の憲政史上初めて。
退陣や弾劾を求める圧力が一層高まるのは避けられない。

李永烈捜査本部長(ソウル中央地検長)は中間捜査結果の発表で、朴大統領について「相当な部分で共謀関係があると判断したが、憲法84条の不訴追特権規定により、起訴できない」と表明した。

一方で「朴大統領への捜査を継続する」と述べ、対面聴取の早期実施を求めていく考えを強調。
疑惑を独自に調べる特別検察官の任命が決まったことを受け、「捜査が円滑に行われるよう、最大限協力する」と語った。

これに対し朴大統領の弁護士は「『共謀』と記載した部分は、まったく認められない」と反発。
今後は検察の捜査協力要請に一切応じず、「中立的な特別検察官」の捜査に備えると述べ、対決姿勢を鮮明にした。


by mnnoblog | 2016-11-22 08:16 | 国際

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