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  (日経新聞”社説”の記事より)

人工知能(AI)は身近になってきた半面、懸念も広がっている。
世界の開発競争が激しくなるなか日本は技術先進国の座を保てるのか、人の仕事がAIに奪われはしないか、といった不安だ。

AI脅威論ともいえる見方を拭うため教育の役割は大きい。
必要なのはAIを操る知識や技能だけではない。
人は機械にどう向き合うのか、人の知性や尊厳とは何かといった、根本に立ち返った教育を若い世代から始めるべきだ。

AIに必要な技術は従来のIT(情報技術)とは異なる。
AIの性能を飛躍的に高めた深層学習(ディープラーニング)は、膨大なデータを分析して隠れた法則性を見いだす。
統計学やデータ科学、人の言葉を機械で処理する技術などがそれを支える。

だがこれらの知識をもつ人材の層は薄い。
日本の大学でデータ分析を学ぶ学生は米国の7分の1、英、仏などの半分にとどまる。
世界の学術誌に載ったAI論文は欧州が3割、米中が各2割を占めるのに対し、日本はわずか2%だ。

こうした状況に政府や大学、産業界は危機感をもつべきだ。
企業でも、AIを応用した製品・サービスを開発し、提供する人材の育成が急がれる。

日進月歩のAI技術は教える側の人材も不足している。
ネット講義は教師一人で大勢を教えられるほか、受講者一人ひとりの理解度をAIで分析しながら効率的に進められる。
日本でも積極的に活用すべきだ。

45年にはAIの能力が人知をしのぎ、多くの職業がAIに取って代わられる――。
こんな予測もあるなか、AIの上手な使い手を育てる教育も欠かせない。

20世紀半ば、SF作家アイザック・アシモフはロボット開発の原則として(1)人に危害を加えない(2)人の命令に従う(3)ロボットが自身を破壊しない――の3つを唱えた。
根底にあるのは技術は人が使うものという人間本位の思想だ。

AIについても、こうした原則を若いころから教える必要がある。
将来、AIが人を代替する仕事は増えるだろうが、最後に人が判断すべき領域は残る。
「AIも万能ではない。
その結論をうのみにしないように教えることが大事」と指摘する専門家も多い。

文部科学省は20年度から小学校でプログラミング教育の必修化を検討している。
知識や技能を教えるだけでなく、人と機械の役割分担を考え、AIを使ううえでの倫理を養うことも重視すべきだ。

AI利用のルールについて社会的合意を得ることも欠かせない。
AIが分析対象とするデータは個人情報を含み、保護と利用のあり方に課題を残す。学会や産業界が指針を示し、利用者らと議論の場を設ける必要がある。

(おわり)



by mnnoblog | 2017-01-31 08:05 | 社会
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  (日経新聞”社説”の記事より)

人工知能(AI)はこれまでのIT(情報技術)に比べ、音声入力や画像認識、臨機応変な対話などの点で素人にも使い勝手がいいのが特徴だ。
高齢者や一般の消費者をはじめ、技術に詳しくない人もなじみやすい。

急速に高齢化が進む「課題先進国」として、高齢者の生活支援などで世界に手本を示す意味は大きい。
行政や企業のサービスをAIで進化させれば、国内の消費市場の活性化につながる。

人手不足の中、きめ細かいケアが求められる介護への応用も期待される。
コンピューター相手のコミュニケーションというと定型的で無味乾燥なものを想像しがちだ。

しかし2016年版情報通信白書によれば、AIとの会話の経験者に感想を聞くと40.3%が「便利でよいと思った」と答え、「うまく会話できなかった」の24.2%を上回る。
「賢くてびっくり」「楽しく会話できた」も2割弱いた。
実用段階に入ったといえる。

小売店の店頭や通販では、AIの「お薦め」が新たな消費を生む可能性がある。
消費者の間で節約志向が強まっている。
特に低成長時代に育った若い世代は後悔を恐れ、買い物での冒険を避ける傾向が強い。
AIによる的確な助言をもとに個性的なモノやサービスを選ぶ人が増えれば、企業には商機だ。

販売や接客という場面だけではなく、舞台裏での活用も期待できる。
ネット通販の拡大などで流通業や物流業は人手不足に悩む。
サービスの維持やきめ細かい対応のためにも、AIを活用したい。

人口減と人手不足、社員の高齢化が進むなか、行政や流通の生産性をいかに高めるか。
課題の解決にAIが果たす役割は大きい。


by mnnoblog | 2017-01-30 08:57 | 社会
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  (日経新聞”社説”の記事より)

人工知能(AI)の普及は新しいビジネスモデルやサービスを生みだすチャンスを広げる。
半面、技術力を武器にした新たなライバルが急速に台頭する可能性も高まる。
激しさを増す競争を戦えるよう、企業は組織をつくりかえなくてはならない。

自動車の次世代技術の中心である自動運転の開発競争は、AI時代の企業の競争を象徴する。
既存の自動車メーカー以上に動向が注目されているのは米グーグルやアップルなどのIT(情報技術)企業だ。
異業種から強力な競争相手が現れる。
しかも彼らの経営のスピードは格段に速い。

企業に求められるのは、こうした激しい環境の変化やスピード競争に対応できる組織をつくることである。

技術やノウハウをすべて自社でまかなう自前主義では競争優位を保つのが難しい。
他企業や大学など外部の技術やアイデアを取り入れて成果を生むオープンイノベーションに、日本企業はさらに力を入れる必要がある。
新サービスなどの開発スピードを上げるためにも、外部との協業を積極的に進めるべきだ。

人材も、必要なら社外から確保していかないと競争に後れを取る。
社内で時間をかけて育てる余裕はなかなかないからだ。
優秀な人材を外部から取り込むには、旧来型の年次主義の大胆な見直しが要る。

論文引用件数が多かったり、事業創造の知恵袋になったりするAI分野の研究者は世界で争奪戦が激しい。
そうした人材を企業がひきつけるには、経営者が企業の成長戦略を明確に語り、「わが社に来れば面白いことができる」と訴えることが第一歩だ。

AIをホワイトカラーの生産性向上に役立てない手はない。
日本の労働生産性は先進諸国のなかで低い。
AIを活用した業務改革を進め、企業の競争力強化につなげるときだ。

AIに人が仕事を奪われる懸念はある。
代替可能な仕事は代替されざるを得ない。
人に求められるのは創造性やコミュニケーション力を高め、より付加価値のある仕事をすることだ。
AIの普及をピンチでなくチャンスとしたい。


by mnnoblog | 2017-01-29 08:50 | 社会
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  (日経新聞”社説”の記事より)

認知や判断といった人間の知能の働きをコンピューターで実現する人工知能(AI)が、急速な進歩を遂げている。
AIの影響は今後、あらゆる産業に広く、深く及んでいく。

イノベーションによる経済成長を求められる日本は、市場や雇用の創出にAIを生かす戦略を描き、行動に移すときだ。

電子情報技術産業協会(JEITA)の予測では、世界のAI関連市場は2025年に318兆円と、10年で30倍以上に膨らむ。
サービスやソフト、ロボットなどを通じ、交通や物流、小売り、医療といった幅広い業種で構造変化が進む。

人手不足や少子高齢化に直面する日本は、AIをテコに産業競争力を高める必要がある。

AIをビジネスに生かす戦略を立てるうえで見逃せないのは、あらゆるものがネットにつながる「IoT」の潮流だ。

米調査会社のIDCによると、ネットに接続する機器の数は20年に300億に達する。
そこから生み出されるデータは膨大で、種類も多岐にわたる。高度な解析によってデータの価値を引き出すのにAIは強力な武器になる。

日本には自動車や工作機械、空調など世界的にシェアの高い製品を持つ企業が数多くある。
機器の稼働状況などのデータを集めてAIを駆使すれば、米国企業などにはまねのできないユニークなサービスを生み出せるはずだ。

IoTを追い風にして競争力を高めるため、企業は今こそ知恵を絞らなければならない。

高品質なものづくりや、きめ細かなサービスも日本が世界に誇れる強みだ。
熟練や匠の技といった暗黙知は数値化や体系化が困難だったが、AIに学ばせればロボットや自動化システムなど形のある製品にできる。

技能伝承の手段として、日本国内で役に立つだけではない。
有望なのは農業や建設、食品加工などの分野だ。日本の強みを生かす好機という視点が欠かせない。

20世紀は大量生産による画一的な製品やサービスが通用した。
21世紀は違う。刻々と変わる顧客ニーズに柔軟にこたえる経営が一段と重要になる。

データから世の中の動向を正確につかみ、迅速な意思決定をするためにも、AI活用は避けて通れない。


by mnnoblog | 2017-01-28 08:42 | 社会
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  (AFPBB News の画像と記事より)

貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。

この報告書は、スイス・ダボスで17日から世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が開催されるのを前に発表されたもの。

それによると、世界人口のうち所得の低い半数の人々の資産額の合計と同額の富が、米誌フォーブスの世界長者番付上位の米国人6人、スペイン人1人、メキシコ人1人の計8人に集中しているという。

この8人の中には、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏、交流サイト(SNS)最大手フェイスブックの共同創業者マーク・ザッカーバーグ氏、インターネット通販最大手アマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ベゾス氏が含まれている。

オックスファムが1年前に発表した報告書では、世界人口の半分と同額の資産が集中していると指摘された富豪の人数は62人だった。
オックスファムによると今回は、インドや中国などにおける富の再分配のデータを刷新し、算出し直したという。

オックスファムは、世界で所得格差が拡大していることと、既存政治への幻滅が広がっていることには関連性があると指摘している。

報告書では、「ブレグジット(英国のEU離脱)から米大統領選でのドナルド・トランプ氏の当選まで、人種差別の増加と既存政治への幻滅の拡大が憂慮すべき事態となっている。
裕福な国々で現状を容認しない人々が増えつつあることを示す兆候がある」と説明。

「裕福な個人と企業」に対する課税額を引き上げ、国家間の法人税引き下げ競争を終わらせる国際合意を形成するよう呼び掛けるとともに、企業のロビー活動やビジネス・政治における「縁故主義」を非難している。


by mnnoblog | 2017-01-27 08:45 | 社会
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  (日経新聞の画像と記事より)

トランプ米大統領は23日、環太平洋経済連携協定(TPP)から「永久に離脱する」とした大統領令に署名した。

世界経済の4割を占める巨大貿易圏構想は旗振り役の米国の離脱で、トランプ政権下での発効が絶望的となった。

トランプ氏は同日の会合で「日本との自動車貿易は不公平だ」と主張し、是正を求める考えも示唆した。
TPPをテコに同盟関係の強化を図った日米だが、一転して通商摩擦の懸念が浮上した。

トランプ氏は「(TPP離脱は)米労働者に素晴らしいことだ」と述べた。

トランプ氏は同日、日本との貿易不均衡にも改めて不満を表明した。
TPP離脱の署名前に開いた企業経営者との会合で「公平な貿易を求めている。
日本は米国車を同国市場で売れないようにしているが、日本車は大量に米国市場に入ってくる。
話し合いが必要だ。不公平だ」と強調した。

日本市場での米国車のシェアは1%にも満たない。
日本はすでに自動車関税を撤廃しているが、米国勢には燃費や安全規制が厳しすぎるとの不満がある。
一方で米自動車市場での日系メーカーのシェアは4割弱と高く、1980年代以降、自動車は日米の貿易不均衡の象徴とみなされてきた。

もっとも日本勢は米国での現地生産を進めており、2015年の対米輸出は約160万台と、直近ピークの06年比で3割も少ない水準だ。
米国は逆に日本からの乗用車には2.5%、大型の多目的スポーツ車(SUV)を含むトラックには25%の関税を課しており「トランプ氏の主張は時代錯誤だ」(日本の通商担当者)との指摘がある。

23日に記者会見したスパイサー大統領報道官は「米国はTPPから離脱し、アジア太平洋との貿易協定は2国間交渉に軸足を移す」と明言。
日本にも2国間の自由貿易協定(FTA)交渉を求める可能性がある。
米国の対日貿易赤字は年700億ドルと、中国、ドイツに次いで大きい。
米国はTPPからの離脱で日本の農畜産品の関税引き下げを実現できなくなり、食肉団体などには代替措置として日米FTAを求める声も強まっている。


by mnnoblog | 2017-01-26 08:06 | 政治
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  (日経新聞”社説”の記事より)

がん患者一人ひとりのゲノム(全遺伝情報)を調べ最適な治療薬を選ぶ方法が、米国や欧州で広がり始めた。
日本も今夏に国家プロジェクトを始める予定だ。

がん研究はここ10年ほどの間に飛躍的に進んだ。
ゲノムを解析する装置が安価で使いやすくなり、普及したのが大きな理由だ。

特に動きが速いのは米国だ。
米政府は2015年、個々人の生活習慣や病気の症状と、ゲノムとの関係などを追跡する大型の研究計画を始めた。
16年にはゲノムに基づくがんの診断・治療を実際に行き渡らせる新計画も動きだした。

英国も類似のプロジェクトに取り組む。

最新の科学をもとにがんの診断・治療をどう変えていくべきか素早く戦略を立て、プロジェクトを組む姿勢を見習いたい。

日本でもIT(情報技術)産業を巻き込み「医療ビッグデータ」を活用する能力を磨かなくてはならない。
ゲノムの特徴と心身の状態を関連づけたデータベースの整備や、新薬の臨床試験の拡充が不可欠だ。
先端医療とITの能力を併せ持つ人材の確保も急務だ。

得られた解析結果や症例は、個人情報の保護に配慮しつつ大学や病院、製薬企業などの間でできる限り共有すべきだ。
従来のように臓器別に縦割りの研究を続けていては、変革は望めない。

新薬の承認プロセスも見直しが必要になるだろう。
ゲノム利用が進み、個人ごとに異なる治療を提供するようになると、大規模な臨床試験はしづらくなるからだ。
ゲノム解析をどこまで保険でカバーするかも課題だ。

ゲノムデータは宝の山であり、未知の利用法もまだあるだろう。
国立がん研究センターなど中核拠点では米欧に倣うだけでなく、まったく新しい診断・治療法に果敢に取り組めるよう研究費の配分にも工夫が必要だ。



by mnnoblog | 2017-01-25 08:31 | 健康
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米カンザス州の穀物畑を潤すピボット式スプリンクラーの灌漑システム。それぞれがオガララ帯水層から、1分間に何百リットルもの水をくみ上げている。
  (NATIONAL GEOGRAPHIC の画像と記事より)

気温の上昇と、米や小麦といった穀物の需要増加によって、世界の地下水は今後数十年のうちに激減する可能性があるとする研究結果が発表された。

我々の食料のほぼ半分が、地球上の温暖で乾燥した地域で生産されている。
そうした場所では、穀物に水を供給するために地下水の過剰なくみ上げが行われており、帯水層と呼ばれる地下の貯水層の水量が急速に減少している。

最新の研究によると、今世紀半ばには、インド、パキスタン、ヨーロッパ南部、米国西部の広い範囲で帯水層が枯渇する可能性があり、そうなれば食料供給が打撃を受け、また18億人もの人々がこの貴重な水源を利用できなくなる。

米国コロラド鉱山大学の水文学者インゲ・デ・グラーフ氏は、具体的にいつ、どこの帯水層の水が限界に達するのかを予測するため、1960年から2100年にかけての地域ごとの地下水の動向をシミュレートするモデルを開発した。

その結果、カリフォルニア州の農業の中心地であるセントラルバレー、トゥーレアリ盆地、サンホアキンバレー南部では、早くも2030年代には利用可能な地下水がなくなることがわかった。

インドの上ガンジス盆地やスペイン南部、イタリアでは、2040年から2060年の間に地下水が底をつく。

さらには米カンザス州、オクラホマ州、テキサス州、ニューメキシコ州の地下に位置するオガララ帯水層南部は、2050年から2070年の間に枯渇する可能性がある。

こうした乾燥地域では、過去50年間で急速に農業が発展した。
降水量が少なく、川や湖もほとんどないため、地下からくみ上げる水だけが頼りだ。

論文の共著者でオランダ、ユトレヒト大学の水文学者、マルク・ビエルケンス氏は、地下水の減少により、世界の食料供給は打撃を受けるだろうと述べている。
現在、世界の食料生産の40%は地下水を使った灌漑(かんがい)に頼っている。
同氏の試算によると、もし利用できる地下水の量が半減すれば、農業生産高はおよそ6%減少するという。
つまり、それだけの割合が、持続不可能な地下水利用に完全に依存しているということだ。

「人類全体が飢餓状態に陥るわけではありませんが、食料価格には大きな影響があるでしょう」とビエルケンス氏は言う。

地下水の枯渇によって影響を受けるのは食料だけではない。
湿地帯の環境破壊や地盤沈下も引き起こされる。

2015年に行われた衛星観測による研究では、世界の主要な帯水層の大半(37カ所のうち21カ所)で、水が溜まるよりも速いペースで減少していることが明らかになった。

英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの研究者、キャロル・ダーリン氏によると、農業灌漑の少なくとも20%が持続不可能な状態にあり、その半数近くが小麦や米といった商業作物に使われている。
そして、こうした過度の地下水利用の3分の2は、パキスタン、インド、米国によるものだ。

カリフォルニア州は数年前、地下水規制法を成立させ、地域ごとの管理機関に持続可能な使用計画を立てることを義務付け、無秩序なくみ上げを制限する権限を与えた。

「それでも、これが深刻な危機であるという事実は変わりません」とハーター氏は言う。
「地下水はいわば、あらゆる人が使用するブラックボックスのようなものです。
地域的な資源だという印象があるかもしれませんが、その影響は地球全体に及びます」


by mnnoblog | 2017-01-24 08:32 | 環境
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  (GIZMODO の画像と記事より)

総務省強力に推し進めるSIMロックフリー時代
これによりユーザーは携帯電話キャリア間の乗り換えが簡単になるのですが、同省はあらたに「SIMロック解除までの期間の短縮」などを盛り込んだ新ガイドラインを公開しました。

これまで各キャリアが用意していた制度では、SIMロックの解除が可能になるまで6カ月ほどの期間が必要でした。
しかし総務省は、その期間の短縮を指示しています。

1、割賦払い購入時には100日程度以下でのSIMロック解除(2017年8月1日〜)
2、一括払い購入時には当該支払を確認できるまでの期間(2017年12月1日〜)


また、指針では解約時の原則SIMロックの解除(2017年5月1日〜)MVNO向けのSIMロックの廃止(2017年8月1日以降発売の端末)なども謳われています。
どちらも携帯キャリア間の乗り換えが簡単になることが期待でき、特にMVNOでのSIMロックの排除は端末の使い回しにおける利便性を高めそうです。

さらに新ガイドラインでは、通信契約の奨励金や下取り価格などのスマートフォンの端末購入補助に関しても適正化を求めています。
これにより、さまざまなキャンペーンなどで発生していた「実質0円端末」なども今後は販売が難しくなりそうです。


by mnnoblog | 2017-01-23 08:46 | 生活

「行動遺伝学」の知見

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  (BLOGOSの記事より)

身長や体重などの身体的な特徴だけでなく、性格や能力にも遺伝の影響があることは誰もが何となくわかっている。
だが今では、遺伝の影響を科学的に測定する方法が確立していることは余り知られていない。

それが行動遺伝学である。

一卵性双生児は受精卵が偶然2つに分かれたのだから、2人は完全に同じ遺伝子を共有している。
こうした子供が何らかの事情で別々の家庭で育てられたとしたら、遺伝子が同じで環境だけが異なるのだから、それぞれの影響を統計的に計測できる。

二卵性双生児は2つの卵が同時に受精しただけで、遺伝的には一般のきょうだいと変わらず、平均して2分の1の遺伝子を共有している。
そこで、同じ家庭で育てられた一卵性双生児と二卵性双生児を統計的に比較することで、遺伝と環境の影響を把握することが可能になる。

双生児研究は1950年代から始められ、現在までに膨大な研究が蓄積されて、様々な形質の遺伝率が明らかになっている。
日本における行動遺伝学の第一人者である安藤寿康氏によると、一般知能の遺伝率は77%、論理推論能力は68%と極めて高い。

この遺伝率は知能のバラツキのうち約8割を遺伝要因で説明できるという。
身長の遺伝率が66%、体重の遺伝率が74%、背の高い親から長身の子供が生まれるように、親から子へと知能も遺伝するのだ。

遺伝の影響はこれまで、受精した時の形質が死ぬまでそのまま続くと考えられてきた。
だが近年、成長とともに遺伝の影響が変化することが分かってきた。

IQで遺伝と年齢の影響を数値化すると、幼児期から思春期に向けて遺伝の寄与度が大きくなっていく事が分かる。

遺伝の寄与度が小さければ、そのぶん環境から受ける影響は大きくなる。
この環境には子育ても含まれるから、幼児教育の効果はここから説明できる。

だが、一般知能の発達的変化では、子供が成長するにしたがって遺伝の影響が出てきて、環境(子育て)の効果は消えていく。
幼児教育によって子供を名門幼稚園や一流小学校に入れることはできるかもしれないが、高校生になるころには、幼児期の学習効果はほとんどリセットされて、知能(学力)は遺伝的要因で決まるようになるのだ。

「子どもの才能は幼児期の親の育て方で決まる」と言う俗説は広く信じられており、親は子供の進学や就職の結果で、子育ての「成功」と「失敗」を判定される。
だが行動遺伝子学の知見からは、一般知能の高い遺伝率やその発達的変化を考慮しない子育て論にどれほどの価値があるか極めて疑わしい。
発達についての科学的な研究は「親は子供の成長に殆ど影響を与えない」という説を強く支持しているのだ。

精神疾患と遺伝の関係については、うつ病、パーソナリティ障害、総合失調症、アルコール依存症など、あらゆる精神疾患に遺伝の影響は見られる。
一般的なうつ病の遺伝率は30~40%、情動不安定や自傷などパーソナリティ障害は40~50%、総合失調症は82%、躁うつ病は83%、依存症は50%前後などとなっている。

行動遺伝学では、精神疾患に環境(育ち)が影響するとしても、多くの場合、間違った子育てが原因とは考えていない。

これまで犯罪は、遺伝の影響を完全に無視して、家庭もしくは社会の「病理」とされてきたが、行動遺伝子学によれば、誰からも暴力性や異常性が顕著とみなされた子供の反社会的行動の遺伝率は96%と言う極めて高い数値が示された。

行動遺伝学は多くの「不都合な事実」を明らかにしてきたが、それが不愉快だからと言って、現実から目を背けていればいいという事にはならない。


by mnnoblog | 2017-01-22 08:50 | 生活

のほほんと---


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