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  (日本経済新聞の記事より)

米国土安全保障省のケリー長官は21日、メキシコなどからの不法移民の取り締まり強化に関する指針を発表した。

すでに米国に居住する不法移民の強制送還対象の拡大や国外退去手続きの迅速化、国境警備員の増員などを関係機関に指示している。

全米には推定で1100万人の不法移民がいるが、軽犯罪も対象としたことで送還される不法移民は大幅に増えるのは確実。
人権団体などは「大量強制送還の始まり」と警戒感を強めている。

積極的に送還する対象を軽微な犯罪歴がある者や、法に触れた疑いがある者などに拡大するとしており、軽犯罪の対象は交通違反や万引きなども含まれるとみられる。

不法移民の取り締まりにあたる職員を1万人、国境警備員も5千人増員する計画で、国境近くの州では地元の警察にも摘発への協力を要請する。

また米国内の滞在期間が2年未満の不法移民については、移民裁判所での審理を経ず即時に強制送還できるようにした。

子供の時に親に連れられて不法入国し、オバマ前政権が大統領令で一時的な合法滞在資格を認めた「ドリーマー」と呼ばれる若者に関しては、今回の指針で言及していない。

スパイサー大統領報道官は21日の記者会見で、指針の目的は不法移民の大量強制送還ではないと主張。
「社会への脅威となる者や、犯罪歴のある者の送還を優先する」と強調した。


by mnnoblog | 2017-02-28 08:26 | 政治
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  (PRESIDENT Online の記事より)

北朝鮮は長年、「やがて体制が崩壊する」といわれ続けてきた。
しかし朝鮮戦争から半世紀以上経った今も国家として存続している。

韓国は憲法で、自国の領土を朝鮮半島全域と規定している。
韓国にとって北朝鮮は国家ではなく、韓国内にあって韓国領土の一部を不当に占拠しているインサージェンシー(反政府団体)なのである。

「敵はやがて崩壊する」と主張しているのは、北朝鮮もまったく同じ。
「資本主義の韓国では貧しい民衆の権利は守られず、迫害された大衆はやがて革命を成功させ、我々に合流するであろう」と喧伝しているのだ。
韓国と同様、北朝鮮もまた朝鮮半島全域を自国の領土と規定している。
北朝鮮側から見れば、韓国政府こそ消滅させるべきインサージェンシーである。

北朝鮮が今、崩壊していないのは、崩壊する理由がないからである。

よく「北朝鮮は経済が悪化して崩壊する」という人がいるが、約20年前、食料供給体制が崩壊して餓死者が相次いだ時代でさえ、その支配体制は揺るがなかった。
そもそも経済の不振が理由で国家が崩壊するなら、アフリカの貧困国はとっくに崩壊して存在していないはずだ。

「北朝鮮で軍事クーデターが起きて、金正恩政権が倒れるのでは」と予測する人もいるが、その可能性は低い。
実は、北朝鮮軍には党に逆らわないための安全装置が付いている。

それが「政治委員」による二元指揮制度、2つの命令系統の存在である。
一般の軍の将校のほかに、党から派遣された政治委員が各部隊に配置され、軍の将校のみならず、政治委員が命令書にサインしない限り、部隊を動かせないシステムになっているのだ。

これは北朝鮮に限らず、旧ソ連や中国など革命で政権を奪取した国の軍隊にはよく見られるクーデター防止システムであり、北朝鮮では朝鮮戦争後に導入され、組織内で粛清を重ねるたびにその権力を増してきた。

たとえクーデターで金政権が倒れたとしても、新たな政権が北朝鮮に誕生するだけで、北朝鮮という国家そのものが消滅することはない。

そもそも国家は、戦争以外のどんな状況で“崩壊”するのだろうか。

経済と国家の安定性の関係については、研究者の間でも明確な答えは出ていない。
「産業化で急速に経済発展した国では、政権が倒れやすい傾向があった」ということぐらい。あくまでも「傾向」である。

目ぼしい産業がなかった国で工業化が進むと、労働人口が農村から都市周辺に大量に移動し、人々の教育水準も上がる。
それによって従来の統治体制がうまく機能しなくなり、デモやクーデターが発生して政権の崩壊に至る……というパターンが多くみられた。
が、インドや中国を見れば、経済発展が政権崩壊に直結するわけではないことは明らかだ。

「経済が発展すると民主化が進む」と主張する者もいるが、これとて現実には双方が比例関係にあるわけでは決してない。
シンガポールやカタール、UAE、クウェートなど1人当たりGDPが日本より高い国でも、政治制度は必ずしも民主的ではないし、10年以降の「アラブの春」による動乱で民主化したといえる国は、チュニジアのみである。

このように、経済発展の程度と国家の安定性の間には、さしたる因果関係が見当たらないのである。

日本としては当分の間、現体制が継続するという前提で対北朝鮮政策を考えねばならない。

すると今、一番気になるのは、北朝鮮の核兵器とミサイルの存在だ。

現在の北朝鮮にとって、核兵器とミサイルは自国の安全保障上、不可欠のものである。
去年1月の水爆実験後、韓国との南北共同の工業団地「開城工業地区」が封鎖されたが、いかに厳しい経済制裁を科されても、北朝鮮がこれらを手放すことは、まず考えられない。
国民の負担がいかに増えようとも、国家が消滅するよりはましであるからだ。

互いに相手を滅すべき存在と見なす両国の間には、常に戦争の危険性がある。
南北どちらも「平和的統一」を唱えてはいるが、武力統一の可能性も排除していない。
双方の違いは、「外国を交えず民族間で統一するのが正しい道筋」と主張する北朝鮮に対し、韓国側はできうる限り米国を巻き込もうとしていることだ。

韓国と北朝鮮が開戦した場合、在韓米軍基地があるため、米国も戦争に巻き込まれる可能性が高い。
日本政府も支援を求められることになるかもしれない。
この状況を北朝鮮側から見れば、日本も米国も韓国政府という傀儡政権を後押しする敵国である。

そこで核兵器とミサイルの存在が問題になる。

仮にミサイルに搭載した核爆弾が、40キロ以上の上空で爆発しても、周辺の電子機器は一切使用不能になり、付近を飛行中の航空機は全滅するともいわれる。
地上でも信号機が動かなくなるなど大きな混乱が起きるだろう。これを高高度電磁パルス攻撃という。

もちろん核兵器は最終兵器であって、北朝鮮もそう簡単には使わないだろう。
仮に米国に対して核兵器を使えば、核による報復を覚悟しなければならない。
しかし国家として滅亡寸前に追い込まれれば、使う可能性はある。
そうなると米国といえど、うかつには北朝鮮を攻撃できない。これが核兵器の抑止力である。

そうした事態を防ぐためには、日本が北朝鮮のミサイルを迎撃する能力を備えたうえで、「北朝鮮から米国に向けたミサイルが発射されたら、日本政府は必ずその迎撃を命ずるだろう」と信じてもらうことが必要だ。
日本にとっては、米国からの信頼を確保し、日米同盟を確実に履行してもらうことが、自国の安全保障上、死活的な問題となる。


by mnnoblog | 2017-02-27 08:33 | 国際
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  (聯合ニュース の記事より)

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、マレーシア警察が24日、猛毒の神経剤「VX」が殺害に使用されたとする暫定分析結果を発表した。

殺害が北朝鮮の「国家犯罪」だった疑いが強まっている中、北朝鮮が保有する化学・生物兵器の種類に関心が集まっている。

政府系シンクタンクの韓国国防研究院(KIDA)が昨年発刊した資料によると、北朝鮮は25種に達する化学剤を保有していると推定される。
化学剤は化学的性質により人命を殺傷する化合物で、神経剤、窒息剤、血液剤、びらん剤などがある。

北朝鮮はサリンやV剤などの神経剤6種、マスタードやルイサイトなどのびらん剤6種、シアン化水素などの血液剤3種、ホスゲンなどの窒息剤2種、嘔吐剤・催涙剤8種を保有しているとみられる。

V剤のうち代表的なものがVXだ。
マレーシアの保健当局は正男氏の顔や目から採取したサンプルを調べた結果、神経剤のVXを検出したという。

VXは現在知られている毒ガスのうちで最も有毒な神経剤で、数分で命を奪うこともある。
呼吸器や直接の摂取、目、皮膚などを通して体内に吸収され、サリンガスよりも100倍以上強い毒性を発揮する。
現在は生産が全面禁止されている。

北朝鮮の金正恩政権が正男氏の暗殺にVXを使用したとすれば、絶対に失敗し得ない手段を用いたことになる。

一方、KIDAによると、北朝鮮は生物兵器用の病原体も13種保有していると推定される。
7種の細菌(炭疽菌、ブルセラ菌、野兎病菌、腸チフス菌など)と1種のリケッチア(発疹チフス)、3種のウイルス(天然痘、黄熱、流行性出血熱)、2種の毒素(ボツリヌス、T2トキシン)だ。

KIDAと韓国軍当局は「このうち兵器化が進められると推定されるのは炭疽菌、天然痘、ペスト、コレラ、ボツリヌスの5種」とし、「特に炭疽菌は致死率が高く、兵器化が最も有力視される細菌」だと説明している。

北朝鮮は平壌の国家科学院内の第1生物研究所、平城の微生物研究所、平安北道・枇ヒョンの細菌武器研究所、平安北道・定州の25号工場、平安北道・宣川の細菌研究所など、生物兵器の研究や培養・生産施設を17か所運営中とされる。

韓国軍は、北朝鮮がさまざまな種類の生物兵器を独自に培養・生産する能力を備えており、2500~5000トンの化学兵器を貯蔵しているとみている。


by mnnoblog | 2017-02-26 08:35 | 防衛
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(日経産業新聞の記事より)

「なぜだろう。私たち専門家も戸惑っている」。
これは、1月14日に開催された「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」での、平田健正座長の発言だ。

会議で示されたのは、豊洲市場敷地内の地下水モニタリング調査の9回目の結果である。
調査地点201カ所のうちの72カ所という広い範囲で環境基準値を超えるベンゼンやヒ素、シアンが検出された。
ベンゼンは基準値の最大79倍と、これまでの結果と比べて濃度が急上昇した。

都は、1月30日に地下水の再調査を開始。
調査結果を3月中に公表するという。

なぜ、広範囲かつ高濃度の汚染が検出されたのか。
2つの可能性が考えられる。
1つは、地下水の採取・保管・分析工程において人為的な作業が影響した可能性である。
もう1つは、地下に土壌汚染が残っており、地下水を排水する「地下水管理システム」が稼働したことで汚染が出てきた可能性だ。

都の調査では、1~3回目、4~8回目、9回目で採水と分析の調査会社を変えている。
調査会社や作業員によって測定値が変わる可能性はあるのだろうか。

それぞれの作業方法や手順は、環境省が「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」を定めており、人為的な誤差は生じないようにしている。

基準値79倍という値が人為的な誤差によって出たとは考えにくい。
横浜国立大学の浦野紘平・名誉教授は「人為的な誤差は出てもせいぜい数倍。
環境基準値79倍もの汚染が誤差として出ることはない」と話す。

もう1つの可能性である「地下水管理システム」の影響はどうか。

地下水管理システムは、地下の水位を一定に保つために設置された。地下水が上昇したときにポンプで水を抜く「揚水井戸」や、抜いた水を浄化して排出する「浄化施設」などを備える。

システムが24時間稼働を始めたのは昨年10月14日で、9回目の採水は11月24日と30日に実施された。

観測用の井戸は筒状で、スクリーン(網)を通して土壌中の水が染み込んでくる構造だ。
地下水管理システムが水をくみ上げると、地中の水が井戸に向かって移動する。
水に溶けた状態で残っていた汚染物質が井戸に吸い寄せられ、あちこちの井戸で検出された可能性が高い。
基準値79倍のベンゼンは、土壌汚染対策で取り切れていなかった汚染とみられる。

地下水管理システムを稼働し続ければ、土壌中に残る汚染は浄化されていく方向に向かう。
ただし、どの程度の汚染があり、完全に浄化されるのがいつになるかは不透明である。

今回明らかになったのは、取り切れなかった汚染が残っている可能性が高く、地下水管理システムによってそれが徐々に浄化されていくということである。

こうした事実を市場関係者や消費者がどう受け入れるかが、移転を判断する際の1つの焦点となるだろう。


by mnnoblog | 2017-02-25 08:31 | 産業

物流危機

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  (日経新聞の記事より)

「アマゾン・ドット・コム」や「楽天市場」などインターネット通販の普及で宅配便の取扱数が増える一方、トラック運転手や仕分け作業員ら担い手が不足している。

国土交通省によると、2015年度の宅配便の取扱個数は37億個と14年度より4%増えた。
5年前の10年度比では16%増だ。

求職者1人あたりにどれだけ求人があるかを示す有効求人倍率はトラックを含む運転職で2倍を超え、確保が難しい。
配送時間の指定サービスが広がって負荷が高まり、年末年始に遅配も発生した。

トラック運転手は長時間労働の割に低賃金だ。
厚生労働省によると年間労働時間は全産業平均より2割ほど長い。
しかし、年間所得額は大型トラックで約1割、中小型トラックは2割低い。

他産業より早いペースで高齢化も進む。
物流大手が自社の車両や人員で賄えない配送業務を中小の運送会社に任せる場面も増えた。
鉄道貨物協会の予測では20年度に約10万人のトラック運転手が不足する。

危機を乗り越えるため、ヤマトホールディングスは自動化で処理能力を高めた物流施設を稼働。
主力の大型トラックより8割多い荷物を運べる連結型トレーラーも活用する。
佐川急便も旅客鉄道を活用する輸送を試行する。

ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。

人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。
深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。

具体的には、ネット通販会社など割引料金を適用する大口顧客に対して値上げを求め、交渉が折り合わなければ荷受けの停止を検討する。
ドライバーの労働負荷を高めている再配達や夜間の時間帯指定サービスなども見直しの対象になる可能性がある。

人手不足は物流業界共通の課題のため追随する動きも出そうだ。


by mnnoblog | 2017-02-24 08:16 | 社会
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  (読売新聞の記事より)

東京都町田市の石阪丈一市長は17日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約4億円の赤字になるとの見通しを示した。

「制度的にひずみがあり、(国には)修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。

石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は2億9000万円、寄付額は4000万円となり、2億5000万円の赤字となる。

新年度はさらに控除額が増え、4億6000万円と見込まれるが、寄付額は6000万円にとどまる見通しで、4億円の赤字になる。

ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。
町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。
寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。

総務省は、ふるさと納税の寄付を集めようと過熱する返礼品に不適切な例があるとして、改善に乗り出す。

特産品と言い切れないものや転売しやすい品も多く、「地方創生の趣旨から外れている」との批判を招いているためだ。
今春にも対応策をまとめる方針だが、返礼品は自治体独自の取り組みのため、どこまで規制に実効性を持たせるかが問われそうだ。


by mnnoblog | 2017-02-23 08:31 | 経済
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  (日経新聞の画像と記事より)

東京駅周辺では、大手町の西側で「大手町1-1計画」「大手町2丁目地区再開発」「OH-1計画」の工事が着実に進んでいる。

2016年4月には「大手町フィナンシャルシティ」(大手町1丁目第3地区再開発)が竣工。

そうした中、大規模再開発の波は東側の常盤橋へ、さらに日八京(日本橋・八重洲・京橋)方向に移動しつつある。

国は16年5月、「事業の熟度が高まってきた」として、「東京都都市再生プロジェクト(東京圏国家戦略特別区域)」に6事業を追加。

うち1件が東京駅前の八重洲エリア、3件が北側に連続する日本橋川に沿ったエリアにある。
それぞれ都市計画法などの特例対象となり、都市計画決定や着工までの手続きの迅速化、金融・税制支援などの後押しが始まる。

こうした動きは東京五輪後に本格化し、東京駅周辺の街並みは大きな変貌を遂げることになる。
今後、金融やライフサイエンス分野のビジネス拠点、MICE拠点、バスターミナルなどの整備が急ピッチで進み、このエリアに改めて性格付けがなされる。

特に、大手町地区から日本橋兜町地区までの永代通り沿いでは、国の金融の中枢機能が集積し、「東京国際金融センター構想」を支える金融軸としての整備が主眼となる。

金融軸の中心に位置するのが、東京駅北側の日本橋口正面で三菱地所が進める「大手町2丁目常盤橋地区再開発プロジェクト」。
「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」の第4次事業にあたり、総延べ面積約68万m2(平方メートル)の再開発計画。
高さ約390mの超高層ビルが完成すれば日本一の高さとなり、国際金融・ビジネス交流の拠点をもつ東京駅前にふさわしいランドマークとなる。

永代通り沿いには八重洲1丁目北地区など、金融軸を支える多様な機能をもつ複数の都市再生プロジェクトが進んでいる。
国家戦略特区における開発コンセプトが、後押ししていることがわかる。

東京駅前の八重洲エリアでは、3つの超高層ビルの開発計画が進行する。
総延べ面積約24万m2の「東京駅前八重洲1丁目東地区再開発」、同約29万m2の「八重洲2丁目北地区再開発」、同約42万m2の「八重洲2丁目中地区再開発」で、合計約95万m2の超巨大開発となる。
いずれも250m級のビルを建設するため、八重洲口付近のスカイラインは、今後大きく変わる。

それぞれ地下に国際空港や地方都市を結ぶ大規模バスターミナルを整備する。
南側の八重洲2丁目南地区でも八重洲富士屋ホテルなどの跡地で住友不動産が主導する再開発計画が進み、観光バス発着所を設ける計画がある。

東京都が進めるBRT(バス高速輸送システム)計画では、湾岸部から東京駅に向かうルートを検討中で、実現すればこれらのバスターミナルが使われるはずだ。


by mnnoblog | 2017-02-23 08:25 | 社会
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  (NHK NEWS WEB の記事より)

中国政府は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議に基づく措置として、19日から、今年いっぱい、北朝鮮からの石炭の輸入を停止すると発表した。


中国が去年1年間に北朝鮮から輸入した石炭は、総額で11億8000万ドルに上がりましたが、新たな制裁決議では年間の輸入額について、4億ドルの上限が設けられている。

北朝鮮を巡っては、今月17日の米中外相会談で、米のティラーソン国務長官が中国の王毅外相に、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を、あらゆる手段を尽くして制止するよう求めた。


by mnnoblog | 2017-02-22 08:05 | 国際
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  (日テレNEWS24の記事とウィキペディアの画像より)

アメリカ海軍は18日、南シナ海で原子力空母カールビンソンが活動を始めたと発表した。
海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。

アメリカ海軍によると、原子力空母カールビンソンやミサイル駆逐艦などからなる艦隊が18日、南シナ海で活動を始めたという。

アメリカ海軍は「定期的なパトロール」と位置づけていて、国防総省の当局者もNNNの取材に対し、中国が造成した人工島の周辺を通行する「航行の自由作戦」ではないとしている。

トランプ政権として、海洋進出を強める中国をけん制すると共に中国がどう対応してくるか見極める狙いがあるものとみられる。


by mnnoblog | 2017-02-21 08:18 | 防衛
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  (Business Journal の画像と記事より)

北朝鮮金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏(45)がマレーシアで何者かによって殺害されたが、すでに伝えられているように、それが北朝鮮の女性工作員の仕業であれば、中国と北朝鮮の関係破綻は決定的だ。

少なくとも、金正日指導部までは、中朝両国は互いに「血で固められた友誼」という友好関係を強調していたが、金正恩指導部の発足後、そのような言葉は鳴りを潜め、中国の習近平国家主席と金正恩の相互訪問も実現していないという、極めて異常な関係に陥っているだけに、場合によっては、中国が今後、金正恩政権の転覆を画策しても不思議ではないだろう。

なぜならば、正男氏がクアラルンプール空港から向かおうとしていたのが中国領のマカオであり、そうであるならば、正男氏は中国の賓客といってもよい。
正男氏はこれまでもマカオで頻繁に目撃され、妻ら家族とマカオに住んでいるともいわれており、これは正男氏が中国の庇護下にあることを物語っている。

韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は15日、「中国が(北朝鮮の)金正男氏の身辺を保護していた」と明らかにしており、「第3国で」とはいえ、中国の賓客がむざむざ殺害されたことで、中国の習近平指導部が「メンツをつぶされた」と考えても不思議ではなく、北朝鮮指導部に報復してもおかしくない。

しかも、北朝鮮による正男氏暗殺計画は初めてではない。
北朝鮮の特務組織である偵察総局が2010年、北京に滞在中の金正男氏を暗殺するために工作員を送り、交通事故にみせかけて正男氏を暗殺しようとしたが、正男氏を警護していた中国当局によって未然に防がれた。

その際、中国当局が北朝鮮側に「中国国内ではそんなことをするな」と警告し、強い不快感を表明したと伝えられる。
その後、中国国内での北朝鮮工作員の暗躍は収まったようだ。

とはいえ、国情院は「北朝鮮は5年前から(何度か)暗殺を試みていた」と指摘しており、金正恩指導部が中国側の警告を無視していたことを明らかにしている。

金正恩氏が最高指導者に就任してから、中国の度重なる警告にもかかわらず、北朝鮮は核実験や実質的なミサイル発射実験を繰り返しており、中国政府は米国政府と共同歩調をとって、国連での制裁決議に賛成し、北朝鮮に制裁を課すという従来ではまったく考えられない行動をとるようになっている。

共同通信によると、中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けている。
共同通信は「北朝鮮は外交的には依然、中国の『友好国』だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には『仮想敵』に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している」と伝えているのだ。

かつて筆者は中国の外交専門家にインタビューした際、中国の核心的利益について質問したことがある。


この専門家は「核心的利益は3つある。1つは主権・領土問題。2番目は中国の国家体制、政治体制の護持。つまり、共産党一党独裁体制の堅持。3番目が経済発展の継続だ」と答えてくれた。


「とくに、北朝鮮の金正恩指導部が核心的利益を損なう可能性がある。それは朝鮮半島を戦火にさらして、中国の平和的環境を破り、経済発展が持続できなくなるからだ」と指摘した。


それが、今回の正男氏の暗殺によって現実味を帯びつつあるだけに、金正恩指導部による中国への対応次第では、中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性も皆無とはいえないだろう。


それほど、中朝間の関係は悪化しており、今回の正男氏暗殺によって、その危険性はいっそう高まっているのである。



by mnnoblog | 2017-02-20 08:09 | 国際

のほほんと---


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