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(GENX NOTES の画像と記事より)

ビットコインを開発した謎の開発者、サトシ・ナカモト、はインターネットの誕生以来の革新的なテクノロジーを発明しました。

これを「ブロックチェーン・テクノロジー」と言います。

ブロックチェーンは分散型のコンピューターネットワークであり、中央集権を置かずにして信憑性のある合意に到達する方法を可能にする技術です。

ブロックチェーン誕生以前は、全てのトランザクション(※)はVISAやPayPalや銀行などの第三者機関を通して行わなければなりませんでした。
従来のモデルだと第三者機関が中央集権として絶対的な力を持っていたわけです。
ですから、これらの第三者機関が「このトランザクションは有効であり、正しい」と言えばそれが正解になってしまっていたのです。

しかし、ブロックチェーンを使えば第三者機関を通さずにしてトランザクションのコンセンサス(合意)を得ることができるようになりました。
つまり、買い手と売り手が直接取引できてしまうのです。

ビットコインのブロックチェーンでは数字を管理しているので、「通貨」として利用することができます。
帳簿が全世界に向けて公開されているので、人それぞれのウォレットにはいくら入っているのか(正確にはいくら使うことができるのか)が分かるようになっています。

したがって、ブロックチェーンを騙すことは基本的にはできません。
全取引履歴のデータが世界中に散らばっていて、皆でシステムを監視しあっているため、特定の人によるシステムのハッキングを防止することができるのです。

このように皆で構築するネットワークがブロックチェーン・テクノロジーであり、世界を変えてしまう革命的な技術なのです。

ブロックチェーンを使えば、一部の力を持った者に支配されることなく、世界中の人と自由に取引をすることが可能になります。

ブロックチェーン・テクノロジーは通貨としての利用に留まりません。

ブロックチェーンは現在第三者機関に頼っている全ての業界の仲介役を取り除くことができ、第三者機関に頼らずにして回る世界を構築することができます。

例えば、日本株を買いたかったら現在は証券会社を通して証券取引所で株を買い、株の保管・管理は証券保管振替機構(通称ほふり)を通して行われます。
もしブロックチェーンを使えば、わざわざほふりなんて通さなくても株式の保管・管理を自分自身で行うことが可能になります。

また、インターネットのドメインを買いたいなら、現在はICANNという第三者機関を通して行われます。
もしブロックチェーンを使えば、ドメインの所有権の管理を第三者機関を通さずに行うことが可能になります。
もちろんドメインだけに留まらず、不動産や車などの所有権をブロックチェーン上で管理すれば、第三者機関を通さなくてもよくなります。

いままで紙ベースでやっていた全ての契約はブロックチェーン上での契約に置き換えることができます。
また、投票ソフトウェアを開発して、投票結果をブロックチェーン上に残すようにすれば、不正が一切できない国民投票のシステムを作ることだってできます。

ブロックチェーンの可能性は無限大なのです。

仮想通貨のブロックチェーンは国の力を持ってしても(インターネットを完全に排除できないように)止めることはできません。
なぜならシステムのコアが世界中に分散されているからです。
インターネットがフィルターされたとしても別の国に行けばこの問題は解決してしまうように、一つの国が仮想通貨を禁止してもその国を出れば、また使えるようになります。

もし国が本気で仮想通貨を完全排除したかったら、世界の全ての国が同時に排除にあたるしかありません。
しかし、世界の全ての国の意見が満場一致することはまずありえません。
全員の意見が一致するのならそもそも国が分かれていること自体がおかしいからです。

したがって、仮想通貨とそれを支えるブロックチェーンの普及は誰にも止められません。
ビットコインがいつか滅びたとしてもブロックチェーンの概念はもはや消し去ることはできないので、そのときはビットコインが別の仮想通貨に取って代わられるだけです。

通貨がインターネットに出会い、全てが根底から変わってしまったのです。
ブロックチェーン・テクノロジーの誕生はインターネットの誕生に匹敵するくらい革新的な技術だと言えるでしょう。

※トランザクションとは、データベース管理システム内で実行される、分けることのできない一連の情報処理の単位である。(ウィキペディアより)

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7/14,The Finance の記事より

近年、海外、国内ともに金融業界におけるブロックチェーン技術への期待は高く、多くの実証実験がなされ、仮想通貨や送金サービスについては、一部の金融機関が実用化に踏み出した。

非金融業界においても、データの共有・トレーサビリティの確保・契約履行のシステム化などの機能を活かし、食品の生産地・流通経路の記録・追跡、電力売買、不動産賃貸権利の発行・流通・譲渡の管理が可能か、国内外の企業が可能性を探り始めた。

例えば、ビックカメラでは2017年4月より、bitFlyer社のシステムを導入し、仮想通貨ビットコインによる決済サービスをビックカメラ2店舗で試験導入を開始している。

当初、金融業界では決済・取引といった特定領域への導入に期待がもたれていたが、その裾野は広がりつつあり、非金融業界とのコラボレーションを通じて、ブロックチェーン技術は爆発的に普及することが予測される。

その一例として、全世界に11億人以上いると推定される、公的な個人認証手段を持たない人々に対し、ブロックチェーンとバイオメトリクス認証技術を活用したデジタル認証システムの実現といった国際的な取り組みも加速している。

この様な状況において、今後は技術者の確保が急務である。

by mnnoblog | 2017-04-30 08:23 | テクノロジー
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  (日経新聞の画像と記事より)

政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大学教授)は27日、30年内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率を示した2017年版の「全国地震動予測地図」を発表した。

16年版と比べると、静岡県から四国沖にかけての南海トラフ巨大地震の震源域近くでわずかに確率が上昇。
活断層の評価方法を変えた中国地方では、最大3ポイントほど上がった。

評価は17年1月1日現在で、全体の傾向は前回と変わっていない。
250メートル四方の細かさで全国各地で揺れに見舞われる確率を表示している。

南海トラフ沿いでは、静岡市や和歌山市、高知市などでいずれも1ポイント上昇した。
この海溝付近で起こる地震の間隔は100~150年程度とされており、1年の時間経過を踏まえた。
近い将来、海溝型地震の発生が危ぶまれる北海道の太平洋沿いでも、釧路市が1ポイント上がって47%になった。

最も確率が上がったのは山口県山陽小野田市で、3.6ポイント増の17.1%。
中国地方の主要都市では、岡山市が42%、広島市が23%といずれも1ポイント上がった。
山口市が1.4ポイント増えて5.9%だった。
いずれも周辺の断層帯の評価を見直した結果だ。

都道府県庁所在地で最も高かったのは千葉市で、前回と同じ85%だった。
水戸市と横浜市も前回と変わらず、81%だった。
首都直下地震や相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフで発生する地震の影響だ。
昨年4月に熊本地震に見舞われた熊本市は昨年と変わらず7.6%だった。

平田委員長は「太平洋沿いでは、発生確率は少しずつ増加している。
国内では、どこでも強い揺れに見舞われる可能性がある」と注意を呼びかけている。


by mnnoblog | 2017-04-29 08:05 | 社会
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  (ITmediaビジネスonline の画像と記事より)

トヨタがリハビリ支援ロボット「ウェルウォークWW-1000」を発表、今秋からサービスインする。

同社はこうした一連の介助ロボットを「パートナーロボット」と名付け、「いいクルマづくり」と併せて力を注いでいくという。


対象となるのは病院や介護施設などで、既に全国23施設で、臨床的に研究導入されている。
正式なサービスインは今秋からで、営業などは医療領域に強い営業・サービス会社に委託する。
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  (ウェルウォークww-1000)

トヨタの説明によれば、少子高齢化に向かう現在、何らかの障害を持って暮らす人々は増加しており、それを介護する側もまた高齢化が進む。
現役世代人口は減少しており、介護側の負担がさらに増えていくことが確実だ。
こうした状況をロボットの導入によって改善し、未来に向けて自助生活や移動の自由を広げることが目的だという。

従来主流となってきた補助器具が単純に膝関節などの拘束を行うだけだったのに対し、ウェルウォークWW-1000は、コンピュータ制御のモーターによって、上部ワイヤーで体重を適正に支える補助を行う。
また、大腿部と膝関節の前後動をワイヤーで補助するとともに、膝に装着したモーターによって足の振り出しを促す仕組みになっている。

これら全ての補助力は可変になっており、治験データに基づいて必要量のみの補助を行うことで、転倒のリスクを抑えながら最適な負荷をかけて効率良いリハビリを可能にした。
その結果、リハビリによる身体の負担を減らすことで、より長時間のリハビリを実現し、ひいては回復期間の短縮効果が見込める。
それは自助生活の可能性を引き上げて介護負担を減らすことに直結する。

ウェルウォークWW-1000の配付資料では、開発中の生活支援ロボット「HSR」についても触れられている。
こちらは高齢化や障害によって自助生活が難しい人の自宅での生活に日常的な介助やサポートを行い、自立生活の可能性を広げる。

スケジュールされているロボットは「歩行練習アシスト」、「対話ロボット」「立ち乗りパーソナルモビリティ」、「バランス練習アシスト」、「生活支援(HSR)」、「移乗ケア」と多岐に渡っており、これらの技術はHSRと対話ロボットのように、製品化の際、機能が組み合わされるケースもあるだろう。

トヨタはこうした一連の介助ロボットを「パートナーロボット」と名付け、「いいクルマづくり」と併せて「いい町、いい社会」づくりとしてさまざまな社会ニーズに対応し、「人と共生するパートナーロボット」と位置付けていく。

トヨタは今、大きな流れとして、家庭生活部門への進出に意欲を持っているように思われる。昨年11月、トヨタ自動車傘下のトヨタホームはミサワホームに対して株式公開買い付けを行い、既に子会社化している。家とパートナーロボットは当然のごとく親和性が高い。


by mnnoblog | 2017-04-28 08:05 | 生活
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 (ITmediaビジネスonlineの画像と記事より)

NTTドコモは4月17日、全方位に映像を表示しながら飛行する球体型ディスプレイ「浮遊球体ドローンディスプレイ」を開発したと発表した。
ライブ会場やスタジアム会場での演出、広告表示などでの使用を想定し、2018年度の商品化を目指すという。

ドローンの外側に、LEDを並べた環状のフレームを配置。飛行しながらフレームを高速回転させることで、LEDの光の残像でディスプレイを形成する仕組みだ。
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     (ディスプレイの外観)

サイズは、最大直径が約88センチ、重量が3.4キロ。
ディスプレイの仕様は、縦が144ピクセル、横が136ピクセル。


by mnnoblog | 2017-04-27 08:45 | テクノロジー
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 (DIAMOND online の画像と記事より)

「和製テスラ」と言われた京都大学発の電気自動車(EV)ベンチャー企業のGLMが日本初の量産EVスーパーカー「GLM G4」を発表した。

GLMは、京都大学VBL(ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー)のEV開発プロジェクト「京都電気自動車プロジェクト」を母体として2010年4月に設立され、すでにスポーツカータイプのEV「トミーカイラZZ」を京都府舞鶴市の専用ファクトリーで量産化している。

今回、発表したのは、これに次ぐEVスーパーカーである。
この「G4」を開発した後、2019年から量産化するという。

G4は、専用開発の高効率・高出力なモーターを車両前後に2機搭載した、四輪駆動のスーパーカーだ。
最高出力400KW(540馬力)、最大トルク1000Nmを発揮する。
発進から時速100キロまでの到達時間は3.7秒、最高速度は250km/h、航続距離は欧州の標準試験モードのNEDCで400kmを実現する。

GLMは、このG4の発売を2019年とし、京都の自社研究開発拠点で重要部品の搭載検討を始め、年内には試作車での走行テストを行う。
想定価格は、4000万円で日本の他、欧州、香港、中東など海外でも販売する。
当初、1000台を販売し、400億円程度の売上を目標としている。

EVベンチャー企業といえば、起業家イーロン・マスク氏が率いる米国シリコンバレー発のテスラがあまりにも有名だ。
最近でもGMやフォードの時価総額を上回ったことで話題となった。
EVメーカーとして新興ながら、日本のパナソニックとの合弁による電池工場や自動運転開発に加え、宇宙開発ベンチャーにも乗り出しているのは、周知の通りだ。

GLMは、しばしば日本のEVベンチャーとして米テスラと比較され「和製テスラ」との見方をされてきたが、同社の小間裕康社長は「テスラとは違う。
むしろEV版フェラーリを目指す」とG4の発表会場で語った。

果たしてGLMは、日本のEVベンチャーとして自動車メーカーに一石を投じ、事業を成功させることができるのだろうか。

GLMの小間裕康社長は、元々家電メーカー向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)ビジネスを立ち上げて年間売上げ20億円の規模にまで成長させた起業家。
その後、京都大学大学院に入学してこのEVベンチャー企業を設立させた人物だ。

このGLM初のEVがスポーツカータイプの「トミーカイラZZ」だった。
だが、本格的な量産開始に至るまでは多くの試行錯誤と苦難があった。
当初は、既存のクルマをEV仕様に改造する「コンバージョンEV」だった。
だが、これでは安全基準などで認証が取れないということで、改めてゼロからのクルマづくりに取り組んだのだ。

当然ながら、モーターやバッテリー、フレーム、シャシーなどを搭載したプラットフォームはもちろん、外観や車体、部品やパーツに至るまですべてをGLMが新しく開発し直すことになった。
これにより、2011年10月に新車開発に着手した後、2014年6月に国土交通省から量産仕様による国内認証を取得して、2015年10月の専用ファクトリーでの本格量産に至るまで、実に4年を要したのである。

GLMのEVのモノづくりの特徴は、水平分業体制にある。
つまり、既存の自動車メーカーは、クルマづくりのすべてのノウハウを自社で抱え込む垂直分業型だが、これに対し、GLMの水平分業型は設計・製造面でプラットフォーム部分と外装部分(外観ボデー)を完全に分離していることだ。

同社は、クルマのコンセプトや性能、仕様、デザイン設計といった企画開発と基礎技術や安全面の技術開発に重点を置き、部品そのものは製造せず調達するか、モーターやバッテリーなど重要部品は共同開発している。

安川電機(モーター・インバーター)、オムロン(車載部品)、リチウムエナジー・ジャパン(電池)、ニチコン(急速充電器)などと共同開発による協力関係を築いている。

また、自社工場を持たないファブレス(生産工場を外部で探す)経営であり、車体の加工、組み立ては、京都府舞鶴市の小坂金属工業の工場に委託して生産している。

京大初のEVベンチャー企業「GLM」がEVメーカーとしての事業を成功させていくことができるか。
プラットフォーム事業が自動車産業以外の企業参入を促進させ新たなビジネス形成となるか。
光岡自動車の例を見るまでもなく、既存の自動車メーカーの壁は高い。
チャレンジングではあるが、いまだ未知数であると受け止めざるを得ない。


by mnnoblog | 2017-04-26 08:23 | テクノロジー
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  (MOCOSUKUの記事より)

夜寝ている時、突然足がつってしまい、激痛で目が覚めた!
そんな経験をされた方、いらっしゃいませんか?
突然起こる足のつり。どうしてこのようなことが起こるのでしょうか。
そして、何か対処法はないのでしょうか。

こむら返りとは、医学的には「有痛性痙攣」ともいい、自分の意思に関係なく、突然激しい痛みとともに足の筋肉が収縮、もしくは痙攣をおこす症状をさしています。

ではなぜ、こむら返りが起こってしまうのでしょうか?
こむら返りには様々な原因が考えられるのですが、一番多い原因として挙げられるのが、足の筋肉に疲労がたまり、「乳酸」と呼ばれる物質が蓄積されてしまうことで筋肉が異常な興奮状態となる、というものです。

マラソンや激しい運動をしている際に足がつりやすいのは、疲労にて蓄積された乳酸がまず原因として考えられる、というわけです。

こむら返りを予防するために効果的なこと、それは栄養補給とストレッチです。
筋肉は血液の中にあるミネラルが不足すると痙攣が起きやすくなります。
特に夏場など暑い時期や激しい運動をしている時は、汗によってミネラルが不足してしまうため、こむら返りが起きやすくなってしまいます。
そのため、適宜のミネラル補給を心がけるようにしましょう。

また、こむら返りは筋肉の疲労がたまることで起こってしまうため、普段からストレッチを入念に行うことで、疲労が蓄積しにくくなり、こむら返りを防ぐことができます。

こむら返りの多くは筋肉疲労によって起こりますが、週に1回以上の頻度でこむら返りが起こっている場合には、神経伝達機能の異常などが考えられます。
そのため、「最近こむら返りが起きやすい」と感じた場合には、早めに医療機関を受診するようにしましょう。


by mnnoblog | 2017-04-25 08:58 | 健康
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(産経新聞の記事より)

訪日したペンス米副大統領は18日、北朝鮮に核・ミサイル開発を中止させるため日米韓3カ国や中国が圧力を強めているとし、「北朝鮮がメッセージを理解していることに勇気づけられる。北朝鮮が理解し続けることを望んでいる」と米CNNテレビのインタビューに答えた。

ペンス氏は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」や、過去の北朝鮮との対話が失敗に終わったとした上で、「トランプ米大統領は国際社会の力を結集し、経済力、外交力で北朝鮮を孤立させ、朝鮮半島の非核化という目標を達成しようとしている」と述べた。

一方、CNNテレビは、米国防総省が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する能力を確認するため、5月中に海上配備型迎撃ミサイルと、地上配備型迎撃ミサイル(GBI)の発射実験を行うと報じた。

海上配備型迎撃ミサイルは日米が共同開発中の「SM3ブロック2A」で中距離弾道ミサイルの迎撃を想定。
2月に初の発射実験が成功した。
GBIは大陸間弾道ミサイル(ICBM)から米本土を守るためアラスカ、カリフォルニア両州に配備されている。



by mnnoblog | 2017-04-24 08:46 | 防衛
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(NAVER まとめの記事より)

★銀行のカードローンで自己破産に陥る人が増えている

全国の裁判所に対する自己破産申し立てが2016年は前年比781件の増の6万4637件となり、16年ぶりに前年を上回った。
ピークだった03年の3割未満まで減ったが、最近は銀行が個人向けカードローン事業を強化しており「こうした動きが自己破産の増加につながっている」(専門家)と指摘する。

消費者金融に詳しい宇都宮健児弁護士は「多重債務者が増えている証です」という。
「貸金業の総量規制の適用がない銀行カードローンの過剰融資が大きい」

★「銀行カードローン」とは

銀行のカードローンは、安心感があるだけでなく「消費者金融に比べるて金利が低い」「年収の3分の1以上の大きな金額も借りられる」といったメリットがある。
個人向けのカードローンは、担保を必要としない無担保型と、不動産や有価証券などを担保とする有担保型に大別される。
金利の高い消費者金融やクレジットカードキャッシングからの借り換えにも利用可能である。

★その銀行カードローンビジネスが拡大している

銀行の消費者ローン貸付残高が急増している。
5年間で1.5倍超となり、2015年には消費者金融などの残高を抜いた。

日銀によると、2016年12月の国内銀行のカードローンなどの貸出残高は、前年末より約1割多い5兆4377億円だった。
金融庁は、銀行が個人向けに無担保で融資するカードローンの増加に警戒を強めている。

★背景にあるのがマイナス金利政策

銀行業界は、マイナス金利政策の導入などによる超低利金利環境で、利ザヤの確保が難しいという苦境に陥っている。
そのため、多くの銀行が中期経営計画などでカードローンを注力事業の一つに掲げ、最後のよりどころである「ラストリゾート」と化していた。
ある大手銀行は収益の半分を消費者ローンが占め、別の地方銀行も2割に達していた。

★多くの銀行は消費者金融と共存

現在、銀行の消費者ローンのほとんどが貸金業者の保証付きになっている。
これにより、銀行は、2~3か月延滞した債権は貸金業者に移管し、催促業務を任せていた。

不特定多数の個人向け融資のノウハウを銀行は持っていないため、審査を消費者金融会社が請け負い、利用者が返済不能に陥った場合でも銀行の損出額を消費者金融会社が全額保証するという。

最近は、この保証に加え、移管前の初期延滞の管理まで、サービサー会社などに委託する動きが出てきている。
これを使えば、銀行は延滞顧客対応にいっさい手を汚さなくて済む。

★銀行カードローンの急拡大に対して金融庁が問題視

利用者の返済能力に見合わない過剰な融資が行われ、かっての「多重債務問題」が再熱しかねないと不安視する声もある。

銀行各社は広告で使い勝手の良さをアピールするが、利用者は高ければ年十数%の金利を取られる。
専門家にはカードローンの利用で借金が膨らんだ人からの相談が増えているという。

日弁連は「多重債務問題の再熱だ」とする意見書を提出し、金融庁も調査に乗り出している。
「改正賃金業法の総量規制の対象外となる銀行が、貸し付けを増やしている」と指摘している。

★最も問題なのが「総量規制」の対象外だということ

銀行の個人向け無担保ローンは、借り手の年収の3分の1を上限とする総量規制の対象外とされており、現在では、銀行と賃金業者の借り入れを合わせて年収の3分の1を超えるケースが増えてきた。

賃金業法が定める総量規制の対象外である銀行カードローンによる過剰融資が社会問題化しつつある。
銀行カードローンによる借り入れがかさめば、「再び多重債務に苦しむ人が増えかねない」との懸念も浮上している。

★今後は、銀行カードローンの再検討がなされていくだろう

貧すれば鈍するーー。
顧客目線の徹底を金融庁から求められているはずの銀行業界だが、顧客の適切な借り入れ水準を無視した収益優先の経営姿勢が浮き彫りになってしまった。

「より健全で適正な消費者金融市場の形成に資するよう、各行の取り組みをサポートすべく、必要な対応を検討していきたい」

顧客の利益を最優先する業務運営をする「フィデューシャリー・デューティー」の徹底を求めている。
利用者保護の視点に欠けた姿勢はもはや許されない。

この問題を放置していくと、銀行のカードローンの残高はますます拡大していくだろう。
その過程で過大な債務を負う個人が増えていく事になる。


by mnnoblog | 2017-04-23 08:12 | 生活

全コンビニに無人レジ

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  (日経新聞の画像と記事より)

セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。

カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。
深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。

経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年までにセブンイレブン、ファミマ、ローソンミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品(計1000億個)にICタグを貼り付けると明記する。

コンビニで買い物をする消費者は商品をカゴや袋に入れたまま専用機械を組み込んだ台に置くだけで会計できる。

コンビニ大手5社が共通のICタグを使うことで納入業者が異なる規格に対応する必要がなくなる。
経産省は各社の系列のスーパーやドラッグストアなどに活用が広がることを期待している。

ICタグは厚さ1ミリメートル以下で、商品の包装に組み込む。
RFID(無線自動識別)と呼ばれる技術を使い、商品情報を書き込んだり内容を機械で読み取ったりできる。

大手コンビニ5社がICタグ導入に踏み切るのは、人手不足が一段と深刻化しているためだ。
コンビニを含む小売店のアルバイトの有効求人倍率は17年2月時点で2.8倍と高止まりしている。
コンビニ5社は店員を全く置かない無人店舗の設置も進める考えだ。

課題はICタグの生産コストだ。
現在は1枚あたり10~20円程度で、数十円の商品も取り扱うコンビニでの導入の壁となっている。
経産省は技術開発と量産化に向け、タグを開発する企業への補助金などで普及を促す。


by mnnoblog | 2017-04-22 08:44 | 産業
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  (キズモード・ジャパンの画像と記事より)

先日内閣府から、準天頂衛星「みちびき2号機」が6月1日に打ち上げられることが発表されました。
「みちびき」とは「日本版GPS」とも呼ばれる衛星測位システムです。

みちびきのWebサイトによれば、位置情報を安定して捉えるには、自分の居場所の上空に8機以上の衛星があることが望ましいそうです。
従来のGPSは31機もあるんですが、それで世界全体をカバーしているので、日本からはだいたい6機程度しか見えていない。

みちびきの初号機は2010年9月にもう打ち上げられていて、6月に打ち上げられる今回の2号機も含めて2018年度には4機体制、2023年には7機体制となることが予定されています。

これによって、現在GPSと併せてつねに見えている衛星の数が6〜8機なのに対し、2018年からは8〜10機、2023年からは10〜12機と増えていき、位置情報精度の向上が期待できます。
2023年以降は山間部やビルの谷間でも正確なGPS位置情報が得られるようになりそうです。

さらにみちびきは、従来のGPSの補完以上の役割も果たします。
GPSの誤差が10m程度あるのに対し、みちびきは国土地理院のデータも併用することで、誤差数cmときわめて高精度な位置情報を発信することもできます。

ただ、みちびきの数が増えれば今使っているスマホとかカーナビの精度が自動的に上がるわけじゃありません。
デバイス側で、みちびきの信号を受信できるよう対応している必要があります。
でもすでに対応している製品はたくさんあって、たとえばiPhone 7とかApple Watch Series 2とかで利用可能になってるそうです(それぞれ日本で販売されたもののみ)。


by mnnoblog | 2017-04-21 08:28 | テクノロジー

のほほんと---


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