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  (NIKKEI STYLE の画像と記事より)

25年必要だった年金を受け取るための期間が8月から10年に短縮される。

これまで期間が足りずに年金をもらえなかった人には朗報だろう。
今後、より多くの人が年金を受給しやすくなるのも確かだ。
だが、期間が短ければ受取額は少ない。
遺族年金や障害年金は受け取れない可能性もあり、単に保険料を10年納めればよいというわけではない。

「大切な書類です」と書かれた黄色い封筒が新たに年金をもらえる人に届いている。
右肩には「短縮」と書かれた赤い文字。
中には年金請求書や手続きの案内などの書類が入っている。

年金はこれまで、保険料を納付した期間などが25年以上なければ原則1円ももらえなかった。
それが改正法の施行を機に10年以上になる。
「10年年金」「短縮年金」などと呼ばれる。

制度変更に伴い新たに年金を受け取れるようになる人は、今年8月1日時点ですでに規定年齢(原則65歳)に達している人だけでみて約64万人。
該当者に届く黄色い封筒は日本年金機構が2月下旬から送付しており、7月まで続く。

封筒が届いただけでは年金はもらえない。
同封の年金請求書を年金事務所などの窓口に提出する必要がある。
窓口は混雑しており、1時間ほど待たされるケースもあったという。
予約相談を勧めるチラシも同封されている。

問い合わせで多いのは「いつから」「いくら」もらえるか。
社会保険労務士の山本礼子氏は「8月に受給権が発生する場合、9月分から対象になるが、実際に支払われるのは規定上、偶数月である10月」と説明。
それ以降は「2カ月分ずつの後払いとなり、10、11月分は12月に払われる」という。
中には早く手続きをすれば早くもらえると勘違いしている人もいるようだ。

受取額は、保険料を納付した期間で決まる。
年金をもらうのに必要な期間を受給資格期間といい、前述の保険料を納付した期間と免除期間(猶予も含む)、合算対象期間の3つの期間の合計だ(図A)。

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この期間に漏れがないか窓口で確認する。
転職が多かったり、結婚や離婚で姓が変わったりして記録が統合されていない人もいる。
確認のうえ、納付期間が増えれば年金額も増える。

会社員の妻の場合、1986年3月以前は国民年金への加入は任意で、保険料を納めなかった人も多い。
こうした任意の期間が合算対象期間に含まれ、年金額には反映されないので「カラ期間」ともいう。
積み上げて「従来基準の25年になれば、10月を待たずに年金をもらうことができる」と社会保険労務士の望月厚子氏は指摘する。

制度変更は当初、消費税10%への再引き上げ時に予定されていた。
施行時期は変更されたが、期間短縮以外の仕組みに変化はない。
例えば厚生年金(共済年金含む)に1カ月でも加入していた実績があれば、その分も受け取ることができる(特別支給の老齢厚生年金は加入が1年以上必要)。

加給年金や振替加算といった年金の加算額も、条件を満たせば受け取ることができる。
加給年金は厚生年金の加入20年以上や配偶者が65歳未満などの条件はあるが、上乗せ額は最大で年40万円近くになる。
新たに年金をもらう人では対象者は少ないかもしれないが、今回の年金請求書にもそれぞれの申立ページが付いている。

注意したいのは、期間短縮は主に老齢年金を対象にしている点だ。
年金には自分が老後にもらう老齢年金だけでなく、障害を負った場合に受け取る「障害年金」や、自分が死んだ場合に家族が受け取る「遺族年金」もある。
これらの仕組みは、今回の制度変更の対象になっていない。

遺族年金は引き続き25年以上の期間が必要になる。
このため、「期間短縮で新たに年金をもらい始めた人が亡くなっても、残された家族は遺族年金を受け取れない」(社会保険労務士の田中章二氏)。

障害年金も、対象である傷病で初めて医師の診療を受けた日を基準に保険料の納付条件があり、変更はない。
保険料を10年以上納めても、条件を満たさないと受け取れないことがある。

「保険料は10年納めれば事足りるのか」という問い合わせが社労士らにあるという。
新たに受給権を得る人だけでなく、「将来年金をもらう人も含め、10年だけでは受け取る金額が少ないことを認識したい」(望月氏)。

国民年金の受取額は、40年保険料を納めた満額の場合で年約78万円(図B)。
納付10年では4分の1の20万円弱にすぎない。
月額では1万6000円ほどだ。老後の生活費にはとても足りないだろう。
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知っておきたいのが年金額を増やす方法があること(図C)。
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代表的なのが60歳以降、65歳になるまで保険料を納める任意加入制度。納付期間が40年に達しない限り可能だ。
未納保険料を払う後納や、免除された保険料の追納なども手だろう。

年金のもらい始めを遅らせる繰り下げ受給もある。
1カ月ごとに金額は0.7%増えるので1年遅くすれば8.4%増だ。
最大5年の繰り下げができる。長生きすれば利点が大きい。

「期間短縮でこれまで年金をあきらめていた人にももらえるチャンスが広がる」(山本氏)。
公的年金は原則もらい始めれば、死ぬまで受け取れるのが特徴。
できるだけ長く保険料を納めて、多くの金額を受け取る工夫をするのが得策といえる。


by mnnoblog | 2017-05-27 08:52 | 生活
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  (ALL ABOUTの記事より)

欧米諸国では、美しく白い歯や歯並びの良さはとても価値あるものとされ、社会的なステータスを表すものになっています。
歯がきたないことが就職にも影響したり、自己管理できていない人だと思われ、仕事の営業成績にも影響があるぐらいです。
そのため皆が歯を綺麗に健康に保つために、常に高い意識を持っています。

また欧米では、予防や歯のクリーニングのために歯科医院に通う方が98パーセント、治療をするために通う方が2パーセントと言われています。
しかし、なんと日本では98パーセントの人が治療のために歯科医院に通います。
「日本人の女の子はとてもかわいいのに、笑うと歯が汚いのはなぜ?」と言われているのです。

歯医者に行ってなんとなく銀歯になり、また虫歯ができたから銀歯が増えるという悪循環。銀歯以外の詰め物やかぶせものは自費になってしまうから、保険内の治療でいいや……。
こんな感じで日本人の口の中は銀歯だらけになってしまっています。

日本で銀歯と呼ばれているものは、金と銀とパラジウムの合金で日本にしかないものです。
国民皆保険制度のために最低限の歯の機能の回復ができる、安くて加工しやすい銀歯がその昔うまれましたが、最近はこの銀歯における悪影響が注目されてきています。

口の中には細菌が何百億と住み、銀歯は日々熱いもの冷たいものそして咬合力を受け、過酷な環境に置かれています。
そのため銀歯は劣化しやすく、傷つきやすくなっており、また銀歯の表面から金属がイオン化されて溶けだし、体の中の蛋白質とくっつくことで金属アレルギーを引き起こす可能性があります。

金属アレルギーは口の中の異常だけに限らず、体全身の異常をきたす可能性があります。
手が赤くただれたり、全身にぶつぶつができたりすることもあるのです。
銀歯をいれてすぐに異常が出る場合以外に、何年もしてから体に異常が出てくることも多く、原因不明の皮膚病だと思われることがあります。

とくに銀歯に含まれているパラジウムという物質はアレルギーを引き起こしやすく、パラジウムに対してアレルギー反応を持つ方は100名中20名~30名ほどいると言われています。

銀歯と歯は歯科用のセメントでくっついているのですが、正確にいうとぴったりくっついているわけではありません。
銀歯を入れる際に歯との隙間をセメントで埋めて、セメントと銀歯の摩擦力でくっついているだけなのです。

そのため入り込んだ虫歯菌によりまた中に虫歯がひろがっていたということは珍しくありません。
中のセメントも劣化してくるので、古い銀歯のなかは気づいたら真っ黒になっていたなんてこともよくあります。

銀歯の下のむし歯は発見しづらいですし、レントゲンにも写りにくいのでなかなか発見しにくいのも事実です。
神経がない歯の場合には症状も出にくいので、しばらく歯科医院に行っていなかったら、歯を残せないほどにぼろぼろになっているなんてこともあります。
このような状態を避けるためにも、定期検診は重要ですね。

一方、セラミックのかぶせものや詰め物は歯やセメントと相性がよく、ぴったりくっついているため、銀歯に比べて再び虫歯になるリスクは格段に少ないです。

銀歯の表面は傷がつきやすく、その小さい傷に口の中の菌がたくさん寄ってきます。
銀歯と歯茎の境目にも歯周病菌他たくさんの菌がたまりやすく、銀歯をいれてから歯周病の進行が早まったりもします。

奥歯に銀歯を入れて数年したら、歯茎が腫れたり歯周病で歯が揺れてきた、という経験がある人もいるかと思います。
銀歯の周りは特に汚れや菌が溜まりやすいので、歯ブラシ以外にも歯間ブラシやフロスを使い綺麗に歯を磨き、定期的に歯科医院での健診やクリーニングを受けていく必要があります。
銀歯と歯茎の境目が菌の住処になっていると、口臭の原因にもなります。

保険適用によって日本の歯科の治療は安く、誰でも受けられる利点もありますが、上記のように実は銀歯には様々なリスクもあるのです。

そのリスクをよく理解し銀歯にするかセラミックの治療をするか選択するのも大切ですし、すでに口の中に銀歯がある場合は定期的な歯科検診と毎日の丁寧な歯磨きをすることが必要になってきます。
そしてなにより、虫歯のない健康な口腔内を目指し、予防に力を入れることが最も理想的です。

グローバルの時代になり、海外の方と関わる機会の多い昨今「なぜ日本人の口は銀歯だらけなのだろう……」と言われないようにしたいものです。


by mnnoblog | 2017-05-26 08:31 | 健康

車向け繊維複合材

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  (日経新聞の記事より)

旭化成は、車部品のプレス成型への摩擦に強く引っ張り強度もある「ポリアミド66繊維」を採用した。
この繊維とガラス状の繊維を混ぜ合わせた糸を使って布を織り、その布を樹脂に染み込ませてプレス・射出成型する技術を開発した。

鋼材に比べ強度は3~4倍高く、20~50%軽くできるという。
サスペンションなど車輪周りや、エンジン周り部品と車体をつなぐ構造材、衝撃吸収部品として自動車メーカーに売り込む。

住友ベークライトは耐熱性に優れる「フェノール」樹脂とガラス繊維などを使って、アルミ合金製品の半分の重さで同等の強度を出せる技術を開発した。
20年の実用化を目指す。車のブレーキ部品など従来は強度の面から樹脂化が難しかったが、「紙すき」のように3~10ミリメートルの繊維を樹脂に含ませて複合材にした。
現段階では鉄鋼製品より割高だが、量産を通じて価格を引き下げていく考えだ。

同社はフェノール樹脂とガラス繊維を混ぜた材料をすでに販売。
セ氏150~200度の高温下で使えるため、金属の代替品として高温になるエンジン関連でも採用を狙う。

車向け複合材を巡っては昨年、帝人が繊維強化プラスチックの米加工大手を840億円で買収した。

東レも日本やイタリアで炭素繊維強化プラスチック(CFRP)加工メーカーを相次ぎ買収。

三菱ケミカルは今年初め、米国にある独大手の炭素繊維加工拠点を買収するなど、鋼板に代わる車向けの市場開拓を各社とも急いでいる。

車体や部品用の素材は鉄鋼が主体だが、最近は部品ごとに最適な素材を使い分ける「マルチマテリアル化」が進んでいる。
採用が広がってきたアルミ合金やCFRPの他の新素材も需要の拡大が見込まれており、素材各社が開発を強化している。
車向けアルミ素材でも神戸製鋼所が世界2位の米ノベリスと提携して中国市場向けの供給を増やすなど、素材間競争が高まっている。


by mnnoblog | 2017-05-25 08:29 | テクノロジー
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  (日経新聞の画像と記事より)

個人の株式投資を後押ししてきた少額投資非課税制度(NISA)が、大量失効のリスクに直面している。

2018年1月以降のNISA口座継続には、17年9月末までにマイナンバー(社会保障と税の共通番号)の届け出が欠かせない。
それなのに、個人にも金融機関にも不徹底。
株式市場の落とし穴になりかねない。

14年1月に始まったNISAは、16年末の口座数が1069万を数える。
株式や投資信託の配当金や運用益を、1人当たり毎年120万円まで非課税にする仕組みは、個人の株式投資の呼び水となってきた。

一方、16年1月に始まったマイナンバーの制度では、株式、債券、投信など有価証券の取引口座について、マイナンバーの届け出を求めている。
この届け出の期限は18年末までとなっている。

18年末までならばNISA口座についても、マイナンバーの届け出は今から1年半あまり時間の余裕がある。
そう思われがちだが、一部の関係者は意外な盲点に気付いた。

下の表のように、もともとNISAについては、非課税枠はすべて17年末でいったん切れる。
18年以降については、NISA口座のある銀行や証券会社にマイナンバーを提示すれば、非課税枠が継続される。
ただし、その手続きの期限は17年9月末までだ。
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仮に17年9月末の期限に間に合わず、手続きを怠ると、NISAの非課税枠は17年末に失効してしまう。
18年以降もNISAを利用するなら、継続ではなく改めて一から口座開設の手続きが必要となる。
新規の口座開設となると、マイナンバーの提示ばかりでなく、非課税適用確認書の交付申請書の届け出などの手間がかかる。

NISA口座は、積極的に株式を売買する人ばかりでなく、投信の分配金の受け取りのためにも利用されている。
非課税と思っていた口座で、18年以降は課税されるとなると、面食らう投資家が続出しかねない。

なぜこんなことになってしまうか。
制度のつぎはぎに原因がある。
その盲点に当局も民間も不注意だった、というほかない。
経緯を整理すると、以下の4つのポイントになる。

(1)もともとNISAの仕組みができたときに、非課税枠は14年から17年の4年間だった。
18年からの非課税枠は新規に設定することになっていた。

(2)これでは面倒。
ということで、マイナンバーの制度ができた際に、NISA口座のある金融機関にマイナンバーを届け出れば、18年からも自動継続できるようにした。
一種の便宜措置である。

(3)届け出期限は17年9月末に決まった。
税務当局の事務手続きに必要な時間を確保するためである。

(4)それとは別に、課税対象となる一般の有価証券取引口座がある。
この一般の取引口座については、マイナンバーの届け出義務は18年末までと期限が決められていた。

NISA口座についての便宜措置と、一般の口座についての取り扱い。
ほとんどの当事者が両方をごっちゃにしていたわけだ。

金融関係者によると、17年5月時点でマイナンバーの届け出が済んだNISA口座は、全体の半分以下という。
言い換えれば500万口座以上が未届け。
このまま9月末を迎えれば、18年1月から大量のNISA口座が失効することになりかねない。

本来なら金融機関と当局が、投資家に注意を喚起すべきところだ。
だが必ずしも足並みはそろっていない。
日本証券業協会はこの問題の冊子を作成した。
みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行はホームページのNISAコーナーに注意喚起を載せ始めた。

半面、全国銀行協会は特段の動きをみせていない。
投資の後押しをしていたはずの金融庁も、これといった注意情報を出していない。
地方銀行の動きも鈍い。

銀行と証券、金融当局と税務当局のはざまにあるような問題ではある。
とはいえ関係者の感度の鈍さは、貯蓄から投資への流れに水を差しかねない。
トランプ・リスクを語るのもよいが、金融関係者は足元の落とし穴を埋める努力が必要だろう。


by mnnoblog | 2017-05-24 08:51 | 生活
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  (ALL ABOUT の記事より)

平成14年7月に日本食品添加物協会から出された見解によると、「無添加」とは、食品添加物が、原材料の産地から最終加工食品完成までの全工程において、一切使用されてないことをいう。

即ち、加工食品において表示が免除される加工助剤、キャリーオーバー、強化剤などの食品添加物も添加されていないことをいう。
なお、「不使用」、「無添加調理」等も「無添加」と同じことである。

「無添加」と書く以上、原材料が畑や海山でとれた段階から食卓に上るまでの間、食品添加物は一切使用していないと考えていいでしょう。

ただし「○○無添加」と特定の添加物のみを使っていない食品でも、「無添加」という文字の部分のみを大きく記すなど、紛らわしい表示をする業者も実際には少なくないようです。

倫理的にはいかがなものかと思いますが、今現在、景品表示法や薬機法、食品表示法などの法律で取り締まることはできないようです。

添加物とは身体に悪い余計なもの、健康面に有害なものというイメージをお持ちの方もいるかもしれません。
しかし、添加物=悪と考えるのは少し違います。

例えば「豆腐」と聞いて、どんなことをイメージしますか?
日本人なら誰もが口にしたことがあるであろう食べ物で、「身体によい」「低カロリー」「やわらかく赤ちゃんやお年寄りにも食べやすい」といった良いイメージの人が大半で、おそらく、身体に悪い食品だとイメージする人はほとんどいないのではないかと思います。

しかし、豆腐は「添加物がないと作れない」食品でもあるのです。

豆腐の大まかな製法は、すりつぶした大豆を煮た後、豆乳とおからに分け、豆乳のみを「にがり」で固める……というもの。
「にがり」は添加物そのものです。
さらに、製造途中、大豆を煮ているときに泡が出るのですが、この泡を「消泡剤」で消しておかないと保存性が下がってしまいます。
豆腐には「にがり」と「消泡剤」という2つの添加物が使われているのです。

この事実を知って「そんな添加物が入った食べ物をありがたがって食べていたなんて信じられない!」と思いますか?
私は添加物が使われているというデメリット以上に、大豆を煮て食べるだけでなく豆腐としてやわらかく加工することで、大豆のまま食べることが難しい赤ちゃんやお年寄りが食べやすくなったり、消化によいなどのメリットのほうが大きいと感じます。

それでは添加物の安全性についておさらいしてみます。

添加物は厚生労働省が定めた「指定添加物」と、長年の使用経験に則って使われるいわゆる「天然添加物」とも呼ばれる「既存添加物」、「天然香料」「一般飲食物添加物」に分類されます。

このうち、いわゆる「天然添加物」は長年の食経験によって安全性が確認されていますので、さほど安全性について問われることはありません。

安全性を問われるのは「指定添加物」でしょう。

「指定添加物」については、「リスク評価」「リスク管理」「リスクコミュニケーション」によって、安全性がしっかり確認されています。

「リスク評価」は動物実験によって、健康に被害を及ぼさない量(無毒性量)を求め、そこから人間が一生、食べ続けても健康に被害を及ぼさないであろう量を計算して導きます。
添加物の1日の使用上限量(ADI)は医薬品よりもはるかに少ない量に定められています。
かなり厳しい基準に則って、リスク評価を行っています。

「リスク管理」「リスクコミュニケーション」については、一般の会社等で行われている「リスク管理」や「リスクコミュニケーション」と同じです。
厚生労働省、農林水産省および消費者庁が「リスク管理」を行い、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省および消費者庁などが「リスクコミュニケーション」の場を設置しています。

「添加物」と聞くと、イメージ的に「使わないほうがよい」と思ってしまいがちです。
もちろん、必要以上に添加物が入っている商品を選ぶ必要はありません。

一方で、添加物を使うことによって食生活が豊かになっていることも間違いありません。

ここは添加物を使ったほうが安全なのか、添加物を使わないほうが安全なのか、選択肢が複数用意されていると考えればよいように思います。

おそらく、「添加物」を必要以上に避けるより、少しは「添加物」のお世話になりながら様々な栄養価を持った食品をバランスよく選ぶほうが、食品の幅も広がりますし、人生も有意義に過ごせるような気がします。


by mnnoblog | 2017-05-23 08:30 | 健康
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  (PCUSER_の画像と記事より)

米Microsoftは5月11日(現地時間)、2017年後半に登場するWindows 10の次期大規模アップデート「Fall Creators Update」(コードネーム:Redstone 3)の新機能について発表した。

Microsoft Fluent Design System」のテーマは「Motion」(動き)「Scale」(大きさ)「Light」(光)「Depth」(深さ)「Material」(素材感)で構成される。

PCやモバイル、あるいはVR空間など、ユーザーがさまざまなデバイスや入力方法を利用する場面が増えても、アプリ開発者は表現力豊かなUI(ユーザーインタフェース)を実現できるという。

ユーザーの人間関係、会話、プロジェクト、あるいはクラウド上に置かれたコンテンツなどを結び付けてマッピングする「Microsoft Graph」を、さまざまなデバイスをシームレスに利用するためのコアとして活用。

新たに追加される「タイムライン」機能は、ユーザーが過去に使ったファイルやフォルダ、開いたページなど、Windows 10上で行ったアクティビティーを視覚的に時系列で表示できる。

iOS/Android/Windows 10 Mobileデバイスとの連携も強化。
あらかじめPCと連携しておけば、クラウド経由によるクリップボードの共有に対応。デバイス間でコピー&ペーストが可能になる。

UWP(Universal Windows Platform)アプリとしてWindows Storeで公開予定の「Windows Story Remix」は、AI(人工知能)とディープラーニングを活用したストーリー作成アプリ。
写真や動画などにBGMやテーマ、映像効果を加えてストーリーを自動生成できる。

映像内の被写体を選択して始点を指示し、3Dオブジェクトを設置すると、被写体の動きを認識して自動で3Dオブジェクトが追従するような処理が可能。
他にWindows Mixed Realityに対応するコンテンツなども作成できるという。

これらの他に、UWPアプリ版iTunesや、AcerとHPのWindows Mixed Reality対応HMD(ヘッドマウントディスプレイ)のプレオーダー開始対応モーションコントローラーなどが発表されている。


by mnnoblog | 2017-05-22 08:06 | 産業
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  (日経新聞”十字路”の記事より)

1985年のプラザ合意以降、円高不安におびえた日銀による超金融緩和政策は、かつてない資産インフレをもたらした。

85年から90年にかけて、わが国の土地の時価総額は、1062兆円から2479兆円に1417兆円(年平均283兆円)増加した。
この5年間の国内総生産(GDP)は年平均386兆円だったが、これに株価の上昇を加えると、毎年のGDPとほぼ同額の資産価値の上昇がもたらされたのである。

これだけの富の増加があれば、国内だけでなく、海外資産に日本買いが殺到していったのは当然だ。
ロックフェラーセンターの買収は一例だが、現在の中国買いは、まさにこの再現といってよい。

資産インフレの怖さは、値下がりが始まると、全てが逆回転するところにある。

90年から95年にかけて、土地の時価総額は600兆円減少した。
金融引き締めもあったが、担保価値の下落によって、銀行の貸し出し姿勢が厳しくなり、購買力は急速に消え、資産デフレの時代に入っていく。

中国のバブルは、この日本の何倍かの大きさだけに、これが弾けると、世界中の不動産や国際商品相場に、大きな打撃を与えることになる。
中国の膨大な購買力が消えていくのだからである。

バブルが崩壊するまでの景気は、いつも好調である。
だから金融の引き締めが議論されるが、本気で締めてくれば、バブル崩壊の引き金となる。

日本の90年代との違いは、世界中がバブル化していることだ。
このリスクを抱えたなかでは、世界的な政治不安は一段と加速していくだろう。


by mnnoblog | 2017-05-21 08:03 | 経済
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  (ロイターの画像と記事より)

トランプ大統領によるツイートは、16日午前7時3分に投稿された。確かにそれには、ロシアと機密情報を共有したと書かれている。

現段階の報道で判明しているのは、トランプ大統領がロシア側に教えたとされる過激派組織「イスラム国(IS)」作戦計画の詳細な情報は、中東諸国の諜報当局者のうち、数少ない米国の協力者(イスラエルだ)の1人が、情報源を秘匿するという厳格な了解のもとで米国に与えたものだということだ。

これを他国と共有することはできない。
トランプ大統領は、違反すれば危険をもたらす、きわめて明瞭な一線を越えてしまったのだ。

ISについて持っている機密情報をロシア側に自慢することによって、トランプ大統領は、戦略上の敵対国に対し、有事の際に中東の同盟国がどのように諜報活動を行うかを暴露してしまった。

大統領は米国に対する信頼を裏切った。
そうした信頼の獲得は難しいが、一度失った信頼を取り戻すことはさらに難しい。

そのような信頼がなければ、同盟国からこれまで提供されてきた機密情報は途絶えてしまうかもしれない。

過去1週間におけるトランプ大統領の行為は、米国の諜報コミュニティーの中核を震撼させた。

トランプ大統領は、情報機関がどのように機能しているのか、その活動がうまく行かなければ何が起きるのか、大統領が軽い気持ちで情報機関を侮辱すれば、情報機関がどのような惨事に直面するのかを理解していないように思われる。

自国の情報機関、それに対応する他国の機関、そして情報機関とホワイトハウスとの関係──。
わずか4カ月のあいだにトランプ大統領がこれらに与えたダメージを回復するには、4年もの歳月を必要とするだろう。

トランプ氏は中央情報局(CIA)の職員をナチスにたとえた。
2016年の選挙にロシアが与えた影響についての連邦捜査局(FBI)による調査を、彼は「でっち上げ」「茶番」と呼んだ。

コミーFBI長官を解任し、その理由について自身の側近にうそをつかせた。
そのうえ、軽率にもNBCニュースに対して、長官を解任したのは、FBIがロシア政府とトランプ陣営の関係を追及しようとしたからだと話してしまった。
FBIによる捜査が迅速に進めば、これはいずれ、司法妨害と解釈される可能性がある。

それからトランプ大統領は、友人である2人のセルゲイ(セルゲイ・ラブロフ露外相とセルゲイ・キスリャク駐米大使)を大統領執務室に招き、手持ちの「すごい機密情報」を自慢した。

キスリャク駐米大使との会話が直接の理由となって、トランプ政権で当初の国家安全保障担当補佐官だったマイケル・フリン退役中将が解任された。

ジョージ・W・ブッシュ政権下でホワイトハウス付き弁護士を務めたジャック・ゴールドスミス氏とその同僚らは、ブログ「Lawfare」のなかで、トランプ大統領の行為は弾劾対象の犯罪である権力乱用に相当する可能性があると主張している。

「(敵対的な外国の権力者にセンシティブな情報を漏らせば)大統領弾劾に関する規定に含まれる『反逆』という言葉にかなり接近することになる」と彼らは続ける。
「従ってこの件は、法律上は犯罪に問われる可能性はないとしても、トランプ大統領にとって非常に重大なものになる可能性がある」

彼の極端な不注意の影響で、「ドナルドを刑務所へ」という怒号が起きる可能性はほとんどない。
彼がやったことは厳密には犯罪ではないからだ。
だが、きわめて深刻な結果をもたらす可能性はある。

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2017/5/18, AFP BB NEWS

米司法省は17日、昨年の米大統領選にロシアが介入したとされる問題の捜査を率いる特別検察官に、元連邦捜査局(FBI)長官のロバート・モラー氏を任命した。

モラー氏は、トランプ大統領の陣営がロシアと共謀関係にあった可能性も含む疑惑の捜査を率いることになる。

トランプ大統領はモラー氏の後任であるジェームズ・コミー長官を電撃的に解任。
一大政治スキャンダルに発展しかねない捜査をやめさせる狙いだったと非難されている。

さらにトランプ氏はコミー氏に対して、ロシアとの関係に絡む疑惑で辞任したマイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)に対する捜査の中止を求めていたとも報じられた。

こうした中、米議会では大統領選でのトランプ氏陣営とロシアの関係について、独立した調査を求める声が強まっていた。
米情報当局は、ロシアがトランプ氏に有利になるように介入したと結論づけている。

特別検察官には、独自にチームを編成し、司法省から独立して捜査する権限が与えられる。
捜査中に司法省の長官や副長官と協議や報告を行う義務もない。
また捜査で犯罪行為が明らかになった場合、訴追する権限も持つ。


by mnnoblog | 2017-05-20 08:42 | 政治
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  (日経新聞の画像と記事より)

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。

民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。
与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。

民進党の蓮舫代表は19日午前の参院議員総会で「今急がれるのは『共謀罪』よりも加計学園や森友学園の真実の究明だ。政権の横暴は絶対許さない」と述べた。

民進党は引き続き徹底抗戦の構えで、与党が強行な議事運営を進めれば、衆院議院運営委員長の解任決議案の提出も視野に入れる。

改正案の審議の行方は、6月18日までの今国会会期を延長するかどうかの与党の判断に影響する。

改正案について、政府は多国間で組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だと位置づける。
東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化を前面に打ち出す。

適用対象は、過去に3回提出しいずれも廃案になった「共謀罪」の法案と異なり、テロリズム集団などの「組織的犯罪集団」に限定した。
犯罪の計画に加え、下見などの実行準備行為があって初めて処罰対象にする。

野党は一般人が捜査対象になる可能性があるとして、恣意的な捜査につながる懸念を訴えている。
与党は取り調べの録音・録画(可視化)の導入を検討するよう付則に明記することなどで日本維新の会と合意し、改正案を修正した。

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2017/5/19 日経ビジネス(小田嶋 隆より抜粋)

「共謀罪」は近いうちに成立するだろう。
法案が否決される可能性にも期待していない。
つまり、あきらめている。

というのも、私たちは、国政選挙を通じて、現政権ならびに与党勢力に、法案を単独で可決するに足る議席を与えてしまっているからだ。
このことを忘れてはならない。

というよりも、共謀罪に反対する立場の人間であれば、なおのこと、政権与党が備えている力の大きさを直視しなければならないはずなのだ。

世論調査の結果や、ネット上での議論を見るに、「共謀罪」に警戒心を抱いている国民は、そんなに多くない。

「共謀罪」への懸念が大きな声になっていないのは、そもそもこの法案の危険性への認識が共有されていないからなのだろう。

多くの国民は

「『共謀罪』が一般国民を捜査対象としていない」

という与党側の説明を鵜呑みにしているのだろうか。


いくらなんでも、わが国の一般市民は、こんな粗雑な説明をいきなり鵜呑みにするほどおめでたくはない。


捜査側が、捜査したい対象を「一般国民ではない」と決めつけにかかるだけの話だという程度のことは、多くの国民はクールに認識しているはずだ。


にもかかららず、多くの日本人は、自分にとって「共謀罪」は脅威にならないと考えている。


どうしてそう思うことができるのだろうか。
ここのところの経緯は、相当にややこしい構造を含んでいる。

説明しようとすれば、一般の国民が自分自身をどんなふうに認識しているのかということと、多くの国民が、どんな国民を「一般国民」であると考えているのかを含む、かなり錯綜した話になるはずだ。

まず、大多数の日本人は、自分たちが「共謀罪」によってひどい目に遭うことはあり得ないと考えている。

なぜ彼らがそう思うのかというと、その根拠は、彼らが、自分たちを多数派だと信じ込んでいるからだ。

このことはつまり、多数派の日本人が、「共謀罪」を、少数派の日本人(たとえ表向き「一般国民」であっても)を網にかける法律だと思っていることを意味している。

我々は、「同調的である人間」を「我々」の仲間であると感じ、「同調的でない人間」を、「彼ら」「あの人たち」「あいつら」「変な人たち」として分類し、その同調的でない彼らを、犯罪に加担したとしても不思議のない人間であると認識し、危険な匂いを嗅ぎ取り、「共謀罪」の捜査対象として差し支えない人物と考えるということだ。

つまり、「我々」は、どんな場合でも、絶対に無事なのである。

とすれば、自分たちとは違う考え方をしていて、自分たちとは異なった行動をとり、自分たちとは明らかに相容れないマナーで世間と対峙している一群の人々を、お国が、証拠の有無にかかわらず、テロなり犯罪なりの準備や共謀の可能性を根拠に捕縛したり捜査したり尾行したりすることは、むしろ治安のために望ましい措置だと、考えるのは至極当たり前ななりゆきである。

自分がうしろめたいことをやっていないのであれば捜査はされても立件されることはあり得ず、まして冤罪で有罪判決を受ける可能性は金輪際無いと信じ切っている。

《わしは「共謀罪」法案に賛成する。世界情勢を見れば、テロ対策の強化が必要なことは明らか。捜査機関による監視が強まるという批判もあるが、政府は「一般市民は対象にならない」と説明している。そう簡単にふつうの市民を逮捕できるわけがない。》

《むしろ共謀罪は、市民が犯罪者を拒む理由になるんじゃないか。》

ここで言う「犯罪者」とは、「(既に)犯罪を犯した人間」という意味ではなくて、「犯罪を企図している人間」あるいは、「犯罪に加担しているように見える人物」ないしは「犯罪との関連を暗示させる風体をしている人々」ぐらいな対象を指している。

とすると、おそらくこれは、やっかいな差別を引き起こす。

外国人や、ちょっと変わった服装をしている人間や、その他、無自覚な市民感覚が「普通じゃない」と見なすおよそあらゆるタイプの逸脱者が、市民社会から排除される結果になりかねない。

「共謀罪」がもたらすであろう恐怖のひとつに、捜査関係者が、「既に犯罪をおかした人間や組織」にとどまらず、「犯罪を企図したり計画しているように見える人物」や「テロの共謀が疑われる組織のメンバー」ないしは、それらに接触した人々を捜査対象にすることが挙げられているが、同じ原則を、たとえば、飲食店や、ゴルフ場や、公民館や公共施設が顧客なり市民に適用したら、実にいやらしい社会が形成されることになる。

与党は、両院において、ともに3分の2を超える議席を確保している。
彼らは議決に関して、自分たちの意思を通す権限を持っている。
そして、それを許したのは私たち選挙民だ。

野党がことあるごとに繰り返している「議論が尽くされていない」という主張は、一応、もっともではある。

法案の可否は、結局のところ、最終的に、与野党双方の議席の数を反映するカタチで決まることに変わりはない。

これは、ほどなくやってくる採決が乱暴かつ不当な経緯を踏んだものであるのだとしても、経緯の不当さを訴えることで、採決の結果をひっくり返すことは不可能だということでもある。

いま現在、「共謀罪」に反対する気持ちを抱いている人間にできることは、「こんなにも杜撰な説明で法案を通そうとしている人たちに、単独での議決を強行するに足る議席を与えてしまった自分たちの投票行動をしみじみと反省すること」と、


「次の選挙では、間違っても前回と同じミスをおかさないように、現在起きていることをしっかりと記憶しておくこと」ぐらいだ。



by mnnoblog | 2017-05-20 08:30 | 政治
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  (ロイターの画像と記事より)

シリアの化学兵器や北朝鮮の核兵器に対する脅威が増すなかで、生物兵器の危険性については国際的な関心事から抜け落ちてしまっているようだ。
しかし、テクノロジーと遺伝子工学の進歩が、新たな危険への扉を開く恐れがある。

「9.11」米同時多発攻撃の発生後、炭疽菌入りの郵便物が送付され5人の死者を出す事件があったが、これ以外には、近年では生物兵器による攻撃が本格的に試みられた例はほとんどない。

主要国は1970年代に生物兵器の研究を縮小してしまった。
脆弱なバクテリアやウィルスを生かしたまま爆弾やミサイルで投下する、あるいは単に散布することが困難だったからである。

アルカイダやイスラム国(IS)のような過激派組織は、もっぱら、テクノロジー面では対極の方向に向かっており、フランスのニースやドイツのベルリンなどで、乗用車やトラックを使って歩行者を攻撃するという、原始的ではあるが残虐な戦術に転じている。

大半の科学者やセキュリティー専門家は生物兵器のリスクは比較的低いままだとみているが、その状況は変化するかもしれない。
基本的な遺伝子工学技術の普及によって小規模で低コストのものが自宅でも使えるかもしれないのだ。
昨年、米航空宇宙局(NASA)に勤務していた生物工学の専門家が開発した遺伝子編集キットが売り出されている。

犯罪者たちがバクテリアやウィルスのDNAに手を加えて、はるかに致死性が高く、治療困難なものに作り変えることが可能な時代なのだ。

生物学や遺伝学研究に対する規制は、国によって非常に異なっている。
だが、そのような手法による兵器製造は、1975年の生物兵器禁止条約によって、ほぼ違法とされている。

だが一部の専門家は、近年の技術的進歩によって、より効果的で致死性の高い新たな病原体を設計することが容易になっているのではないかと懸念する。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は2月に、こうした兵器を使った紛争により、核戦争よりも多くの死者が出る可能性があると警告した。

科学者が最初にヒトゲノムの配列を確定したのは2003年だが、これには膨大な労力と費用がかかった。
現在ではコンピューターの能力向上により、この種のテクノロジー(個々の人間、動物、植物、病原体のDNAにおける差異の分析)のコストは年々急速に低下している。

まだ意見は分かれているものの、科学者の一部からは、基本的な遺伝子工学手法が普及するにつれて、特定個人のDNAや、下手をすると民族集団全体を標的にするような高度な新兵器を創り出すことが容易になるかもしれないという考えが提起されている。

ジョセフ・リーバーマン米上院議員は、「9.11」以前から生物兵器による攻撃への警戒を呼びかけており、米国がこれを回避できているのは「まったくの幸運」であったと述べている。
同上院議員は先月、ドナルド・トランプ大統領と連邦議会に対し、生物兵器に対する防御を国家的な優先課題にするよう求めた。

米中央情報局(CIA)の元職員ロルフ・モワトラーセン氏は、2010年の論文のなかで、アルカイダが核兵器入手と同じレベルの優先課題として生物兵器の獲得を求めていた状況を紹介している。
アルカイダはいずれも果たせず、代わりに従来型攻撃に注力することになった。

米国陸軍士官学校の対テロ戦闘センターによる昨年の報告書では、ISも生物兵器獲得に熱心だと結論付けられている。
ISはすでにモスルをめぐる戦闘などで原始的化学兵器を使用している。
ただし、それによって大きな犠牲を与えることには失敗している。

意図的な攻撃がないとしても、大規模なパンデミック(感染症流行)の脅威は現実的だ。

米疾病管理予防センター(CDCP)や世界保健機構などの組織は、常に大流行の兆候への警戒を怠らない。
科学者らが数十年にわたって警告を続けているように、人類は、1世紀前に推定5000万人─1億人の死者を出したスペイン風邪(インフルエンザ)と同等規模の深刻なパンデミックのリスクを抱えているのである。

現代社会は、感染症対策をたくさん用意してはいるが、弱点もある。
航空機を使った移動により、感染症が以前よりも急速に拡大しやすくなっているのだ。

米陸軍士官学校の報告書によれば、IS構成員から2014年に押収されたラップトップに保存された文書では、動物から抽出した腺ペスト菌を培養・使用する方法が検証されていたという。
ただしこの報告書は結論として、他の武装グループ同様、ISが生物兵器を使って多数の犠牲者を生むような攻撃を仕掛ける能力を獲得する可能性は「非常に低い」と述べている。

2014年の西アフリカ地域におけるエボラ熱流行するなかで、ISなどの過激派組織がこの状況を利用するのではないかと欧米諸国の当局者は案じていた。
米陸軍士官学校の報告書によれば、特に、ISが感染者を確保し、他の地域にエボラ熱を拡散させるために利用するのではないかという懸念があったという。

しかし実際には、こうした手法が用いられたとしても、その効果は限定的だろう。
感染者は必ず発症するだろうし、そうすれば比較的迅速にエボラ熱患者として特定できる。
大流行における他の例と同じように、感染抑制措置によって、患者は管理下に置かれることになる。

それでも、単純な攻撃が功を奏する可能性はある。

1984年、インドの神秘思想家バグワン・シュリ・ラジニーシ氏が主宰する宗教団体が、10店舗のサラダバーでサルモネラ菌を散布したことにより、オレゴン州を中心に751人が食中毒を起こし、45人が入院した。
死者は出なかったものの、依然として、最近の米国史における最大規模のバイオ攻撃である。
首謀者たちが一時検討していたように、腸チフス菌を使っていたら、死者が出ていても不思議はない。

1995年に東京で13人が犠牲となった地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教は、民間集団による最も高度な生物兵器プログラムを有していたと一般に考えられている。
だが、オウム真理教による炭疽菌などの病原体による攻撃は成功しなかった。
それが化学兵器に重点を切り替えた大きな理由の1つである。

何よりも危険なのは、専門知識を有する少数の人間のうちの誰かが、単独攻撃を決意することかもしれない。
2011年後半に政府などの機関に炭疽菌入り封筒が送付される事件の発生以来、連邦捜査局(FBI)は、米陸軍に所属する微生物学者ブルース・アイビンスの単独犯行であると結論づけた。

アイビンスは2008年、予定されていた逮捕の直前に自殺した。
後に科学者らによる調査委員会は、アイビンスの犯行であるとしたFBIの証拠に疑問を投げかけている。

他にも危険はある。
北朝鮮の金正恩体制が崩壊する場合、天然痘菌を含む可能性のある生物兵器を同国政府が放出するのではないか、と一部で懸念されている。

第1次世界大戦では化学兵器が、第2次世界大戦では原子爆弾が登場した。
一部の専門家は長年にわたって、時代を特徴付ける次の大戦では生物兵器が使われるのではないかと警告し続けている。


by mnnoblog | 2017-05-19 08:30 | 防衛

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