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  (HEALTH PRESS の画像と記事より)

国立がん研究センターと日本電気(NEC)は、「大腸がん」や前がん病変である「大腸腫瘍性ポリープ」を内視鏡検査時にリアルタイムに発見する人工知能(AI)を用いた内視鏡診断サポートシステムの開発に成功した。

大腸腫瘍性ポリープは、大腸がんの前がん病変であるため、内視鏡検査時に発見・摘除すれば、大腸がんへの進行を抑制できる。
だが、ポリープのサイズが小さく、形状が認識しにくければ、内視鏡医が見逃す場合が少なくない。

だが、この内視鏡診断サポートシステムなら、大腸の内視鏡検査時に撮影されるMRI画像によって、大腸がんや大腸腫瘍性ポリープをリアルタイムで自動検知し、内視鏡医の病変発見をサポートできる。

国立がん中央病院内視鏡科による所見が付けられた約5000例の内視鏡画像をNECのAI技術に学習させ、新たな内視鏡画像を解析したところ、がん発見率は98%だった。

また、画像強調内視鏡などの新しい内視鏡を利用し、大腸ポリープの表面の微細構造をAIに学習させれば、大腸ポリープの質的診断や大腸がんのリンパ節転移の予測も可能になる。

AIの内視鏡検査で大腸ポリープを高精度に発見できるなら、大腸がん克服への道筋が見えてくる。がん医療の大きなブレークスルーが起きるかもしれない。

このような内視鏡検査技術や手術支援ロボットなど、医療現場をイノベーションするAIのニューウエーブの進化は、目まぐるしい。
AIと産学官研究プロジェクトのコラボは、日々加速しているので、目が離せない。

by mnnoblog | 2017-07-31 08:01 | 健康
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  (日経新聞の画像と記事より)

新技術の登場が従来の産業構造を一変させる破壊的イノベーションが素材の世界でも起きつつある。

金属や樹脂、繊維など様々な素材の潜在力を引き出し、組み合わせることで、常識破りの機能を獲得した新素材が次々と誕生。
量産化への扉を開けようとしている。
ものづくりのあり方すら変えてしまう可能性を秘めた「マテリアルX」の最前線を追う。

「ISO19095」。
金属と樹脂を組み合わせた複合材の強度に関する国際標準を生み出した中小企業が東京・日本橋にある。
社員わずか40人ほどの大成プラス(東京・中央、大隅光悟朗社長)だ。
創業から30年あまり。
異なる素材同士をくっつける「接合」の分野では大企業も及ばない高度な技術を持つ。

「口で説明するよりも、やって見せるのが一番早いからね」。
創業者の成富正徳会長が差し出したのは1枚の薄いアルミ板。
その端から2センチメートルほどの黒い樹脂が突きだしている。

あいさつ代わりとばかりに、右手に持ったハンマーを黒い樹脂に向かって力いっぱいに振り下ろした。
ガン、ガン、ガン――。6度の衝撃音が鳴り、プレートはグニャリと折れ曲がった。
衝撃を直撃したはずの樹脂は、何事もなかったようにくっついている。

相いれない素材同士を結びつける魔法の正体は、特殊溶液で金属表面に開けたナノ(ナノは10億分の1)メートルサイズの穴だ。
アリの巣のような複雑な形状で、ここに溶けた樹脂が流れ込むことで金属と一体化する。
「2つの素材がくっつくと、まったく新しい素材になる」(成富会長)

金属と樹脂の組み合わせは自在。大ぶりなブロックとして接合すれば、それを母材に部品を削り出すことも可能だ。
スマートフォン(スマホ)の金属製の背面パネルに、電波を通す樹脂の帯を組み込むデザインには同社の技術が使われている。

普及に向けネックとなっていた強度を客観的に測る「ものさし」も手に入れた。
大成プラスは東ソー東レ三井化学と組み、国の制度を活用して2015年に国際標準化機構(ISO)から規格化をもぎとった。
複合材の強度を金属などと比較できる方法が確立したことで、応用の範囲は飛躍的に広がった。

「今までとは違ったデザインで勝負したい」。
トヨタ自動車が次世代のエコカー競争で勝ち抜くための戦略車として2月に発売した新型「プリウスPHV」。
バックドアの骨格を薄く細く仕上げ、ドライバーが後方を確認する窓部分の面積を10%広げる――。
アルミ材などの金属では強度が足りず実現できない。
そこでトヨタの開発陣が着目したのが三菱ケミカルの炭素繊維強化プラスチック(CFRP)だ。

三菱ケミカルで炭素繊維複合材料の技術開発を担当する山下雅氏は「トヨタがCFRPでしか作れない図面を描くなんて」と変化に驚く。
「いままでは金属部材の図面を持ってきては『樹脂で作れませんか』という相談ばかりだった」からだ。

トヨタの量産車にCFRPが採用されるのは初めて。
ただ、悲願達成への道のりは険しかった。 
「生産性を2.5倍に引き上げてほしい」――。
トヨタからのお題は、従来は5分かけていたCFRPの成型時間を2分に短縮するという難問。
豊橋研究所(愛知県豊橋市)の鍋島泰彦主席研究員は「早く固めるだけなら簡単だが、成型が難しくなる」と解説する。
スピードを優先すれば金型の中で目詰まりしやすくなるためだ。

シート状のCFRPを金型に押し込んで成型する「SMC(シート・モールディング・コンパウンド)」は25ミリメートル程度に刻んだ短い炭素繊維を樹脂に浸して作る。
三菱ケミカルは繊維を浸す樹脂や添加剤を改良。
炭素繊維を満遍なく均一に分散させ、物性のバラツキを減らした。
成型設備の設計も含め、2年半かけて固まりやすさと成型しやすさのバランスを狙ったポイントに引き寄せた。

さらに上を行く新素材開発も進行中だ。
切り刻んだ炭素繊維を樹脂で固めるSMCは素早く成型できる一方、強度がやや弱い。
そこで、織り上げた炭素繊維を樹脂で固める高強度のSMCで片面を補強、短繊維のSMCを金型に押し込む新しい成型法を開発した。

成型品に向いた短繊維SMCと、硬さ自慢の長繊維SMCのいいとこ取り。
「これから評価してもらう段階」(鍋島氏)だが、シャシーなどこれまで金属優位を崩せなかった車の安全に直結する構造材にも活躍の場が広がる可能性を秘める。

炭素繊維を巡っては米ボーイングなど航空機向けの炭素繊維が爆発的にヒットした東レが世界シェア40%強と圧倒的に先行する。
だが、ここにきて主戦場は軽量化を推し進める自動車向けになりつつある。
東レの後じんを拝してきた三菱ケミカルは、量産車向けで反転攻勢をかける。

植物由来の新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」。
紙の原料となるパルプをナノメートル単位に細かく解きほぐした素材で、結晶1つあたりの強度は鉄の5倍で、重さは5分の1。
日本製紙王子ホールディングスなど製紙大手がフロントランナーだが、そこに挑戦状をたたきつけたのが電線製造の老舗、古河電気工業だ。

「単価を1キログラムあたり数百円に下げます」。
古河電工がコストの壁に風穴を開けたのがCNFに樹脂を混ぜた「CNF強化樹脂」。
鉄より軽く、強度も高いことから自動車の次世代素材として注目を浴びるが、従来の製造コストは1キロ数万円と「高すぎて採用にはほど遠い」(自動車メーカー)とされてきた。
製紙会社がコスト削減に苦心するなか、古河電工はお家芸の電線被覆の技術で常識をひっくり返す。

一般的なCNF強化樹脂は、まず原料パルプをナノ化してから樹脂に均一に分散させて作っている。
一方、電線被覆材は複数の樹脂を押出機に投入して回転させながら化学反応を起こして作る。
CNFにこの虎の子の技術を応用することで、製造コストを10分の1以下にそぎ落とした。

原料パルプと樹脂の中に、樹脂に反応する添加物を混ぜ、押出機内で化学反応を起こすと同時に樹脂を均一に分散する。
一般的な製造法ではパルプをナノ化して水と混ぜ、さらに樹脂と混ぜ合わせるために脱水するといった複数の工程が必要だが、古河電工の技術ならたった1つの工程だけで作り出せる。

電線の被覆材は何十年も雨や熱から電線を保護し続ける性能が求められ、海底ケーブルでは水深8000メートルの水圧に耐える強度が必要だ。
古河電工は長きにわたって樹脂材料の配合や加工の技術を磨いてきた。
「接着剤を使わずに金属と接合したい」という自動車メーカーの要望を受けたときも、長年蓄積した技術を使って樹脂性能を変更。
CNF強化樹脂を高温プレスするだけで金属と接合できるようした。

「CNFは高いというイメージを覆す」。
研究開発本部コア技術融合研究所の中島康雄主査の鼻息は荒い。
2024年の自動車への搭載を目指し、自動車大手と品質の検証を始める。

by mnnoblog | 2017-07-30 08:28 | テクノロジー
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  (GIZMODOの画像と記事より)

2021年までに、ブレークスルー来る?

昨今、人間の脳とコンピュータをつなごうとする動きがあちこちで起こっています。
そんな技術が実現すれば、ゆくゆくは言葉なしで他人の思考を読み取ったり、クラウドにある人工知能の能力を自分のものにしたりが可能になるとされています。

そして先日、米国国防高等研究計画局(DARPA)が、目が見えないなどの感覚障害の治療のため、脳とコンピュータをつなぐ神経インプラントの開発に6500万ドル(約74億円)投じることを発表しました。

この計画では6つの研究チームに資金提供していて、そのうちふたつはLEDを使って視覚を回復することを目指しています。
また別のチームでは、塩粒ほどのセンサーを使って脳の中での会話の処理を解読しようとしていたり、さらに別のチームではホログラフィック顕微鏡で神経活動を検知し、最終的には失われた視覚の代替となったり、義肢を動かすためのインターフェースとなったりすることを目指しています。

計画期間は4年間で、目標は脳とコンピュータの間でデータをやりとりできる、実際に動くプロトタイプを作ることです。

今回の投資計画(NESD)が目指しているのは、脳の信号を機械に理解できる0と1に変換し、脳に860億あるニューロンのうち100万個以上とやりとりできる技術を開発しようとしているのです。

そんな技術が本当にできれば、さまざまな治療に使えるだけでなく、視覚や聴覚、会話といった能力についての理解も大幅に深めることができ、引いてはテレパシーだって可能になるかもしれないのです。

ParadromicsのAngle氏は、このような技術によって誰もがお互いの心を読み合えるようになるわけではないと警告しました。
彼は今後20年経っても、肉体的・精神的疾患を持つ人に対してこうした技術をどう使えばよいか我々にはわからないままではないかと考えています。
ただもっと近い未来に関しては、盲目やまひといった、脳が体とコミュニケーションできないために起こる障害の克服に重点が置かれることでしょう。

「我々には、目の見えない人が見えるようになり、動けない人が再び歩けるようになる、そのための技術的道筋が具体的に信頼できる形で見えています。このことは有史以来人間の大望ですが、一気に進化するポイントは次の10年で来る、と私は考えています」

by mnnoblog | 2017-07-29 08:15 | テクノロジー
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  (日経新聞の画像と記事より)

国土交通省は、宅配用の荷物と旅客を同時に運べるようにするため規制を緩和する。

路線バスがこれまで以上に多くの荷物を運べるよう重量制限を撤廃する。
地域限定で、タクシーが荷物だけでも配送できるようにする。
運送・物流業で担い手不足の深刻さが増すなか「貨客混載」と代替輸送によってサービスの効率化を進め、人手不足に対応する。

国交省はこれまで旅客運送の安全を確保する観点からバスやタクシーは旅客、トラックは貨物の運送に特化させてきた経緯がある。
政府の規制改革推進会議が物流業の危機的な人手不足を背景に規制緩和を求め、ヤマト運輸も「地方の宅配ビジネスの可能性が広がる」と主張してきた。

国交省は9月、貨物自動車運送事業法と道路運送法に関連する新たな通達を出す。
バスやタクシー、トラックが旅客と貨物の運送を兼ねることができるようにするのが柱で、荷物を運ぶ場合の積載量などを示す。

今回の規制緩和で、旅客を乗せるバスでも法律の認可があれば、全国どこでも大型の荷物も運べるようになる。
今は法律上350キログラム未満の荷物しか配送できないが、この重量制限を撤廃する。
バスの中に、新たな積載スペースを設けて荷物を運ぶことが可能だ。

タクシーや貸し切りバスに関しても規制を緩和する。
これまで認めていない貨物の運送を過疎地に限って容認。
過去25年で人口が2割超減っていることなどを目安に実施地域を選ぶ。
過疎地の交通インフラ機能の劣化を防ぐ狙いがある。

タクシーが地方の中核都市で客をおろす。

その後、近くの民間事業者の物流拠点で荷物を積み込み、物流拠点や個人宅などに運ぶといった事業モデルが想定できる。


反対に、「赤帽」などトラック業者が旅客自動車運送事業の認可を得れば、過疎地で旅客を乗せることも可能になる。


発着地のどちらかが過疎地であればよく、走行距離に規制は設けない。

貸し切りバスも、タクシーと同じように荷物を運べる。

運送料金は荷物を運ぶタクシーやバス会社が決めるため、料金の多様化も促しそうだ。


全国の自治体で物流業者と運送業者の連携が広がる可能性が高く、過疎地の交通インフラ網の再整備も期待される。


by mnnoblog | 2017-07-28 08:44 | 生活
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(NHK NEWS WEB の記事より)

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、近畿財務局が異例の分割払いでの契約を学園側に提案していたことが関係者への取材でわかりました。

大阪地検特捜部は財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、こうした契約の経緯などについて調べています。

近畿財務局は大阪・豊中市の国有地について、鑑定価格から地中のごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で去年6月森友学園に売却しました。
国有地の売買では代金の一括払いが原則ですが、財務局と学園との間で結ばれた売買契約書では10年の分割払いという異例の形になっていました。

売買の経緯を知る関係者によりますと、この分割払いは去年6月1日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していたということです。
学園は当時、毎年2700万円余りの賃料を支払って国有地を借りていましたが、契約書では毎年の支払い額が半額以下の1100万円余りで所有権を得られるという内容になっていました。

大阪地検特捜部は国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、財務局の担当者から任意で事情を聴くなどして、こうした売買契約が結ばれた経緯などを詳しく調べています。

また特捜部は、森友学園の籠池泰典前理事長と妻の諄子氏にも任意の事情聴取に応じるよう要請したことが関係者への取材でわかりました。
特捜部は学園をめぐるさまざまな疑惑について説明を求めるものと見られます。

by mnnoblog | 2017-07-27 11:18 | 政治
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  (FINANCIAL TIMES の記事より)

 昨年の米大統領選で、国民はブッシュ、クリントンという名門政治一族の候補はもう嫌だとノーを突きつけた。
だが代わりに選んだのは米史上、最も王朝と呼ぶのにふさわしい時代を築ける人物だ。

トランプ政権は事実上、トランプ一族と、すぐにクビを切れる数人の家臣から成る。
トランプ大統領がカタールを嫌うのは、同国の有力者がトランプ氏の娘婿クシュナー上級顧問に対し、5億ドル(約567億円)の融資を拒んだことが一因だとも取り沙汰される。

先週、トランプ氏の長男、トランプ・ジュニア氏が大統領選中、ロシア政府からクリントン元国務長官に不利な情報の提供を受けようとした疑惑が明らかになった。
ジュニア氏が公表したメールを読めば、父親なら息子の孝行ぶりを感じ、ロシア関係者なら、トランプ一族は取引する用意があると考えるだろう。
米国の検察官には、メールはトランプ陣営とロシアとの共謀を示す動かぬ証拠となる。

仮に、ロシア政府に近い弁護士と会ったのが一族でない選対幹部だったら、トランプ氏は解任すればすむ。
しかしジュニア氏はそうはいかない。
ジュニア氏とともに会合に出たのが選対会長だったマナフォート氏とクシュナー氏だという事実も動かせない。
大統領選はファミリービジネスだった。

トランプ政権にも同じことが言える。
王に話を聞いてもらうには、その子供と親しくしろ――。
中国やサウジアラビアなどがトランプ政権と外交交渉する際、実践していることだ。
ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官も、こうすれば疑惑の真相に迫れるはずだ。

トランプ氏にとってはルイ14世と同様、「朕(ちん)は国家なり」なのだ。
疑惑の捜査が進むにつれ、トランプ一族の利害があらゆる決断に、一段と大きな影響を与えるようになるだろう。

最大のゆがみが生じているのは米ロ関係だ。
7~8日の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の期間中、トランプ氏は2時間15分にわたりロシアのプーチン大統領と会談した。
同席者はティラーソン米国務長官だけだった。

両首脳はサイバー空間での互いの国への介入をやめることで合意したというが、これはあり得ない話だ。
トランプ氏が程なくその合意をあきらめざるを得なかったのはさておき、問題は両首脳が今や道義的には同じレベルにいることだ。

トランプ一族は米国の対外関係のあらゆる場面に顔を出す。
クシュナー氏は事実上、政権の首席外交官だ。
その妻イバンカさんは米国のソフトパワーの顔だ。

G20サミットでトランプ氏が中座すると、イバンカさんが中国の習近平国家主席とメイ英首相の間の大統領の席に着いた。
ロシア疑惑の捜査が進み、危機が深刻になれば一族は一層、守りに入るだろう。

身内以外の者らも保身に走っている。
ジュニア氏の疑惑に関するリークはホワイトハウスが情報源だ。
バノン首席戦略官・上級顧問が関与した可能性もあるだろう。
一族ではないが最側近の同氏はクシュナー氏とは不仲であり、行政国家の転覆を狙っている。

米政府を機能不全にしたいなら今がその時だ。
ロシアの大統領であれ、石油王国の首長であれ、政権内部のニヒリストであれ、トランプ氏はまたとない機会を与えてくれている。
同氏が大統領でいる限り、米国という行政国家は非常にもろく、危うい。

by mnnoblog | 2017-07-27 08:23 | 国際
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  (Financial Timesの記事より)

ウォーターゲート事件のスキャンダルが頂点に達した時期でさえ、ニクソン大統領の国家安全保障問題担当補佐官だったヘンリー・キッシンジャー氏は、真剣に外交のかじ取りを続けた。

クリントン大統領の弾劾を巡る公聴会が行われた時期のオルブライト国務長官にも、同じことがいえる。

それとは逆に、トランプ政権のティラーソン国務長官の下で米国の外交は行方知れずの状態になっている。

ティラーソン氏はスキャンダルまみれの大統領に仕える身でもある。
ロシア疑惑に関する調査や捜査は強まっていく公算が大きい。

ところが、ティラーソン氏はまだ配下のチームすら固まらない状態で、幹部不在の国務省が世界における米国の地位に及ぼすダメージが積み上がっている。

幹部の不在には意図された部分もある。
トランプ氏は、国務省と米国際開発局(USAID)の予算をほぼ3割減の370億ドル(約4兆2000億円)に縮小する案を示している。

国防総省予算のわずか20分の1の額だ。
ある共和党上院議員が評したように、トランプ提案は「否決確定」であるとしても、そのメッセージは取り違えようがない。
米国の大統領が外交を重んじていないのだ。

ティラーソン氏は大統領のメッセージをさらに強めている。
同氏は最近の議会公聴会で、自らが率いる国務省の大幅な予算削減案を強く擁護し、他の国々が米国に代わって国際援助を行うべきだと述べた。

こうした発言は、外交手段としての援助の有効性を理解していないことを示している。
すでに米国の援助支出は、国内総生産(GDP)比で大半の欧米諸国を下回っている。

米国の外交政策の危機はトランプ氏の予算案だけにとどまらない。
政権発足からほぼ6カ月になるが、国務省で埋まっていない幹部ポスト188のうち23人の指名しかしていない。

ティラーソン氏は2週間前、自らの幹部人選をホワイトハウスの人事担当トップが却下したことに怒りをあらわにした。
ほとんどが忠誠心を疑われたキャリア官僚か共和党員で、その一人は同氏が国務副長官に選んだエリオット・エイブラムス氏だった。

エイブラムス氏は、大統領選中に出された「ネバートランプ(反トランプ)」の書状に署名してはいなかったが、トランプ氏に対する批判が引用されていたことで指名を却下された。
他の多くの面々も、いわゆる「忠誠心テスト」を通過できなかった。

ティラーソン氏の外交努力は、ホワイトハウスにも足を引っ張られている。
同氏は今週、アラブ主要4カ国がガス資源に恵まれた小国カタールと断交した問題で、調停を目指し中東を歴訪している。

だが、その努力は実を結びそうにない。
すでにトランプ氏が反カタールのツイートを投稿している。
「大統領がどのような構成で、いつ、なぜ、何をツイートするかに私は関与していない」と、ティラーソン氏は言う。

だが、それもさまつな問題だ。アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、エジプトの4カ国は米国務省を迂回し、トランプ氏の娘婿で実力者のジャレッド・クシュナー氏を相手にしている。

外交関連の経験は皆無であるにもかかわらず、クシュナー氏はイスラエルとパレスチナの和平交渉再開にも単独で動いている。
中国もトランプ氏の家族を相手にしたがっている。

ティラーソン氏も時に素人同然であることをうかがわせる。
先週のロシアのプーチン大統領との会談で、トランプ氏と同席したのはティラーソン氏だけだった。

経験豊富な外交官であれば、トランプ氏がサイバー犯罪と戦う米ロ共同部隊を創設しようと提案するのを引き留めていただろう。
このばかげたアイデアは即座に退けられた。
ティラーソン氏は、またも不面目な姿をさらす形になった。

6月の公聴会で、ティラーソン氏はこう述べた。
「予算が効果的な仕事の能力を決めることはない。決めるのは国務省の人員だ」。

その通りなのかもしれない。
だが、これほど多くの幹部ポストが埋まっていない状況では、むなしく響いた。

by mnnoblog | 2017-07-26 08:48 | 国際
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  (NEWSWEEKの画像と記事より)

北朝鮮問題には「いい解決策」が存在しないという見解は、今では定説化している。
だが、この説は正しくない。
軍事・経済面で圧倒的に不利なのは北朝鮮のほうだ。
長期的にみて、彼らが勝者になる公算は小さい。

北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威が、質量共に新たな段階に入ったことは確かだ。
だが日米韓の3カ国には、その脅威に対処し、北朝鮮の大規模な攻撃を防ぐ能力が十分にある。

アメリカと同盟国に全面戦争を仕掛ければ、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の体制は恐らく崩壊する。
北朝鮮にとって体制維持は最大の戦略目標だから、全面戦争を思いとどまらせることは可能だ。

また、北朝鮮問題には軍事的解決策がないという説もよく耳にする。
あまりに犠牲が大き過ぎるというのだ。

軍事的選択肢がない以上、外交解決を図るしかないと断言する向きも少なくないが、この説の妥当性は疑わしい。
少なくともこれまでは完全な誤りだった。

父ブッシュからオバマまで、4人のアメリカ大統領が外交努力に注力したが、ことごとく失敗した。
北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)、92年の南北非核化共同宣言、同年のIAEA(国際原子力機関)との保障措置協定、94年の米朝枠組み合意、05年の6カ国協議の共同声明、12年の米朝合意を全て踏みにじった。

北朝鮮は12年の憲法修正で、自国を核保有国と明記した。
現体制が存続する限り、交渉による非核化は期待できない。

軍事も外交も駄目なら、選択肢はもうないのか。
「圧倒的な反撃の脅威」によって、北朝鮮に大規模攻撃を思いとどまらせることは可能だ。
少なくとも過去60年間はそうだった。

さらに豊かな韓国との経済格差の拡大によって、いずれ現体制は変化を余儀なくされるはずだ。
北朝鮮の崩壊を何十年待っても実現しなかったという反論もあるが、80年代のソ連についても同じことが言われていた。

持久戦になって苦しいのは北朝鮮だ。
アメリカや同盟国ではない。
その一方で、将来の北による攻撃または攻撃の可能性に備えて、具体的な対策をいくつか進めていく必要がある。

まず、防御と攻撃の両面でサイバー戦争の戦略を強化することだ。
それによって北朝鮮の攻撃を防ぐと同時に、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキング事件のようなケースでは報復攻撃を実行する。

核兵器や核物質の密輸に対処するため、海と空の監視と規制、検問も強化すべきだ。
短・長距離のミサイルに対する「ミサイル防衛」の改良も必要だ。
北朝鮮による核の拡散や違法行為への対抗措置として、関係する中国企業への制裁などの2次的制裁も強化すべきだ。

つまり、アメリカは朝鮮半島の平和統一と非核化が可能になるまで、北朝鮮の封じ込めを徹底して続ければいい。
同盟国やその他の国々と協力できれば、最高の成果が期待できる。

北朝鮮が核兵器やミサイルの開発を着々と進めている現状を考えれば、恐怖心を抱くのも無理はない。
だが恐怖は判断力を曇らせ、危機への対応を遅らせる。
「恐怖は反応であり、勇気は決断である」と、チャーチル元英首相は言った。
今こそ恐怖心を和らげ、勇気を倍増させるような決断を下す時だ。

北朝鮮が核開発を進めていたとき、時間は彼らの味方だったが、核を保有した今は違う。
戦争を必要としない北朝鮮問題の解決策はある。
今こそそれを実行すべきだ。

by mnnoblog | 2017-07-25 08:01 | 国際
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  (GDOニュースの画像と記事より)

ロイヤルバークデールGC(イングランド)で開催された全英オープンの最終日、マット・ク―チャーと8アンダーで並んで迎えた13番ホール、ジョーダン・スピースの1Wショットは大きく右へ流れて、砂丘の斜面にある深いラフへ。

ジョーダン・スピースは迷った挙句、アンプレアブルの判断を下し、砂丘の後方の練習場にドロップし、そこから(画像の場所)3打目をグリーン手前まで運び、このホールをボギーで切り抜けた。

続く14番ショートホールをバーディに決めるとスピースは雄叫びを上げてガッツポーズを繰り出した。

続く15番でイーグルパットを沈めると、カップを指さして歩き出した。
16判、17番でも連続バーディ、18番をパーで切り抜け優勝をものにし、歓声を揚げる大ギャラリーに帽子をあげて微笑んだ。

最終日、首位と7打差の5位からスタートした松山英樹はスタートホールの1番でOBとして、そのホールをトリプルボギーとしたのが祟り、日本人初のメジャー制覇はかなわなかった。

ジョーダン・スピース -12  優勝
マット・クーチャー   -9   2位 
ローリー・マキロイ   -5   4位タイ
ブルックス・ケプカ   -4   6位タイ
ヘンリック・ステンソン -3  11位タイ
松山英樹        -2  14位タイ
リッキー・ファウラー   0   22位タイ
アダム・スコット     0   22位タイ
セルヒオ・ガルシア   +2   37位タイ
ダスティン・ジョンソン +4   54位タイ
ジャスティン・ローズ  +4   54位タイ
アーニー・エルス    +5 61位タイ

by mnnoblog | 2017-07-24 10:37 | スポーツ
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  (JBpressの画像と記事より)

2017年6月20日、ケプラー宇宙望遠鏡のチームが新たな惑星候補を219個発見したと発表しました。
中には地球に似た日射量の岩石型惑星が10個含まれています。

2009年に打ち上げられた「ケプラー宇宙望遠鏡」は、2017年7月現在で4554個の系外惑星候補を発見し、そのうち地上望遠鏡などで確認された惑星は2483個という。

さて宇宙に惑星がありふれた存在だと判明した21世紀、次の目標は、やはり生命の探索でしょう。

異星の生命を見つけるには、「ハビタブルゾーン(habitable zone)」にある、地球のような岩石型惑星を探すのが手っ取り早い、というのが世間の見方のようです。

ハビタブルゾーンとは、「居住可能領域」などと訳されますが、恒星に近すぎもせず遠すぎもせず、惑星表面に液体の水が存在し、宇宙生命にとって住みやすい領域とされます。

そういうハビタブルゾーンにある岩石型惑星は、2017年7月現在、約30個が確認されていて、どんどん増加中です。

2017年6月20日、欧州宇宙機構(ESA)は惑星探査ミッション「プラトー」の製作を承認しました。
打ち上げは2026年の予定です。

惑星探査は地上望遠鏡を用いても行なわれていますが、衛星ミッションとしては他にも、NASAの「TESS」、ESAの「CHEOPS」などが進行中・計画中です。

TESSは、全天を撮像して系外惑星を探査する宇宙望遠鏡です。
2018年の打ち上げが予定されています。

CHEOPSは、地上望遠鏡などでこれまでに検出された惑星を研究対象とする宇宙望遠鏡です。
早ければ2018年に打ち上げです。

by mnnoblog | 2017-07-24 08:46 | 宇宙

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