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  (NEWSポストセブンの画像と記事より)

日本に“新しい正社員”が大量に発生する事態が迫っている──。

2013年4月に施行された改正労働契約法18条では有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換できることを定めている。

つまり2013年4月に契約更新した1年契約の有期契約社員が6年目の契約更新を行えば、会社の承諾なしに無期転換申込み権が発生し、本人が希望すれば会社が定める正社員と同じ定年(定年後再雇用も含む)まで雇用が保障されることになる。

パート・アルバイト、派遣などを含む有期契約社員は全国に約2000万人もいるが、そのうち3割が5年を超えている。
2018年4月以降は一挙に600万人の無期雇用社員が誕生する可能性もあり、その後も順次増えていくことになる。

だが、一般的に定年まで雇用が保障されている人を正社員と思いがちであるが、この人たちは普通の正社員ではない。

法律上は無期雇用になるといっても給与や職務、勤務地、労働時間などの労働条件はこれまでの有期労働契約と同じでよいとされている。

つまり、雇用は保障されているが、給与が上がり、賞与も支給する既存の正社員と同じ処遇にするかどうかは企業の考え方次第ということになる。

では実際に企業は無期転換にどのように対応しようとしているのか。

選択肢は
【1】正社員化(勤務地・職務・労働時間限定の限定正社員を含む)【2】処遇は従来と変わらない無期社員
【3】5年を前に雇止め
【4】転換の申込みを避けるための無期社員区分の設置
──などが考えられる。

厚生労働省としては雇止めの防止と限定正社員を含む正社員化を働きかけるための周知活動を展開しているが、現実の動きは正社員化と処遇はそのままの無期社員化という大きく二極化している。

大手小売業や外食・サービス業のように正社員を含めてパート、アルバイトの確保が非常に厳しい企業は正社員化の動きを加速している。

中には5年の無期転換を待たずに正社員に登用するなど囲い込みを図っている企業もある。

メーカー系など正社員が全体の9割超を占めるような企業は積極的に正社員化しようとはしない。
対象者が少ない企業は契約社員が無期転換を申し出たら無期契約にせざるをえないが、処遇は従来と何も変わらない形にする企業が多い。

また、東京を除く関東圏の中小・零細企業は最低賃金の給与を払っている製造業がたくさんある。
有期を雇用の調整弁だと思っている社長も多く、無期転換になったからといってちょっとでも賞与を上げるという発想はまずない。

全体としては8割の企業が無期転換後も処遇や働き方は有期と変わらないのではないか。

たとえば日本郵政グループは約20万人の有期社員を抱えるが、半数の10万人が5年超を占める。
同社は2018年4月を前に5年超の契約社員が2016年10月から無期転換の申込みができるようにした。
その結果、今年4月には数万人単位の無期契約社員が誕生することになる。

しかし、処遇面では正社員と同様の病気休暇の拡大と休職制度の導入など以外は給与面ではこれまでと変わらない仕組みだ。

そうなるとこのまま推移すれば2018年4月以降は、処遇がそのままの「無期正社員」が大量に発生することになるかもしれない。
これまで大きく有期契約社員と無期の正社員しか存在しなかったが、新たに無期正社員という雇用区分が自然発生的に誕生することになる。

職場には有期契約社員とは別に無期正社員と正社員以外に職務・勤務地・時間限定正社員という処遇が異なる社員が混在することになる。

社員の中から「あの人は私と同じ仕事をしているのにどうして給与が違うのか」という不満が発生し、職場が混乱する事態も発生するかもしれない。

それに拍車をかけるのが「同一労働同一賃金」原則の法制度化だ。
政府は有期契約社員など非正規の処遇向上を目指し、正社員との間に不合理な処遇格差を禁じ、企業に格差を説明する義務を課す法律を2019年にも施行する予定だ。
昨年末に政府が出したガイドライン案では有期にも賞与を支給することを求めている。

有期に賞与を支給するということは無期転換する人の処遇も同様に引き上げなくてはならなくなるが、企業の人件費コストは限られている。
そうなれば社員ヒエラルキーの最上層に君臨している“正社員”の給与を下げざるをえなくなるかもしれない。

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8/22、日経新聞

有期雇用で働く人が契約更新を繰り返し、通算5年を超えた場合、期間の定めのない無期雇用に転換できる労働契約法の「無期転換ルール」について、有期労働者の84.1%が内容を知らなかったことが、連合のアンケートで分かった。

ルールは2018年度から適用されるが、労働者から申し込むことが要件になっており、周知が課題になっている。

by mnnoblog | 2017-08-31 08:54 | 社会

こども保険を支持する

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  (日経新聞”大機小機”の記事より)

今年6月の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2017)では「幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に向け(中略)新たな社会保険方式の活用を含め安定的な財源確保の進め方を検討」する、とされる。

この新たな保険方式とは、自民党の若手議員が提唱する「こども保険」のことで、年金保険料に上乗せして、幼児教育、保育の充実の財源にする構想である。
私は基本的にはこの構想を支持する。

第1に、こども保険がカバーしようとする幼児教育、保育の充実は日本にとっての最重要の課題である。

少子化対策という観点からも男女共同参画という観点からも、保育が中心的な課題であることは論をまたない。
幼児教育の重要性も近年、強く認識されつつある。

学習意欲や計画性、忍耐力などの有無がその後の人生に影響し、その能力は、幼児期のしつけ、就学前教育などによって育てられることが分かってきた。

第2に、他の財源案よりも優れている。
理想的には消費税率をさらに引き上げて財源とすべきだが、現実的に考えると、10%への引き上げさえこれだけ難航するのだから、さらなる引き上げを求めるのは相当難しい。

教育国債という新種の国債を出すという考えもあるが、将来世代の負担になるという点では従来の国債と同じである。

第3に、子育てへの「ただ乗り」を防ぐことができる。
日本の社会保障制度は、基本的には高齢者への給付を、同時代の勤労者層が負担するという賦課方式となっている。

すると、自分の子どもは持たずに、子育ての費用を回避し、老後は他人の子どもの稼得能力に頼るという生き方が(生涯コストを最小化するという点で)最も合理的な選択となる。

必ずしも人々が実際にそのように考えているわけではないにしても、経済合理的に行動することが世代間の不公平と少子化を招いてしまうような仕組みには、大きな問題がある。

こども保険は、こどもの有無にかかわらず子育ての費用を負担するから、こうしたただ乗りを防ぐことになる。

ただし、せっかく財源を確保しても、教育全般へのバラマキ的な支出につながってしまうのでは元も子もない。
財源と合わせて、使途についてもさらに議論を深めてほしい。

by mnnoblog | 2017-08-30 08:46 | 社会
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  (JBpress の画像と記事より)

米中両国間で本格的な「経済戦争」が始まる気配が濃厚になってきた。
最初の主戦場は日本にも関係の深い知的所有権の分野となりそうだ――。

米国のトランプ大統領は8月14日、中国による米側の知的所有権の侵害や窃取の実態を本格調査するよう米通商代表部(USTR)に命じた。
同大統領が選挙キャンペーン中から主張していた「中国の不正な貿易慣行の是正」を実行に移したのである。

トランプ政権は、一連の経済問題に関する中国への抗議を、北朝鮮核問題で中国からの協力を得るためしばらく棚上げにしてきた。
だが、中国からの協力は十分には得られないことが明らかになった。

そこでトランプ政権は、中国に対する経済や貿易面での年来の不満や苦情をいよいよ容赦なくぶつける姿勢を明らかにしてきたというわけだ。

トランプ大統領のUSTRへの命令は「中国による米国の知的財産の窃盗の調査」という覚書によって発せられた。
トランプ大統領はこの覚書を出すに際して、次のように中国を非難した。

「中国による米国の知的財産の侵害は毎年、米側に数百万人の雇用と数百億ドルもの資金の損失をもたらしている」

「これまであまりにも長い年月、米国政府はなんの対策もとらなかった。そのために、米国の知的財産という貴重な資産が不正な方法で中国などへ流出する結果となってしまった。もはやこんな状況を黙視することはできない」

米国が知的所有権に関して中国に抱いている不満は大きく2つある。

第1に、中国の官民が米国製品の特許や商標、デザインを盗用していることである。

第2には、米国のハイテク企業が中国に進出する際、中国政府に必ず中国側企業との合弁を義務づけられ、秘密情報を収奪されることだった。
いずれも中国の行いは、中国が加盟する世界貿易機関(WTO)の規則に違反する。

米国側によると、海賊版ソフトウエア、偽造品、模造品の製造、企業秘密の盗用などによって、米国企業全体で年間6000億ドルもの損害を受けており、そのほとんどが中国の仕業だという。

中国による米国の知的所有権の侵害の歴史は古い。
米国議会の対中政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は2005年の年次報告書で以下のような調査結果を公表していた。

・中国で流通する著作権を有する業界の製品の90%以上は海賊版で、全世界の偽造品の70%ほどが中国製である。

・中国の偽造品は中国の国内総生産(GDP)全体の8%を占める。
2004年の中国のGDPは1兆7000億ドルだったから、偽造品総額は約1400億ドルとなる。

・米国企業は各分野において、中国側が製造する模造品、偽造品によって巨額の損失をこうむってきた。

・中国による偽造、模造は医薬品、計測機器、工業安全製品など人間の健康や安全に直接、影響する分野にも及び、その危険性はきわめて高い。

私自身も産経新聞中国総局長として北京に2年間駐在した期間に、中国の偽造品の洪水を実際に体験した。
北京の中心部では、米国ハリウッドの最新映画の海賊版のDVDやCDがタダのような安値で山ほど売られているのを頻繁に目撃した。

当時、中国に深く根差した偽造、模造の文化を取材して特に驚いたことの1つは、日本の大手電動工具メーカー「マキタ」の製品が、街を挙げて大々的に偽造されていることだった。
上海近くの人口30万ほどの余姚という街は、街全体で「マキタ」製品の偽物を製造して経済機能を保っているようなところだった。
市内に多数ある工場では、みな「マキタ」のドリル、カッターなどの偽造品を製造していた。
中国当局は何度も取り締まりをしたと発表するが、実態は変わらなかった。

第2に驚いたのは、ホンダのオートバイの偽物の多さだった。
ホンダは偽造メーカーを訴えていたが、裁判の進展はあまりに遅々として進まなかった。
大規模な工場で製造された偽物ホンダは大量に販売され、輸出までされていた。

米国の企業も、中国でのこうした偽造や模造の被害を受けてきた。
トランプ政権はついにここに至って根本的な調査と是正に乗り出したというわけだ。

トランプ政権が対中姿勢をこれほど厳しくした背景には、前述のように北朝鮮問題が複雑に機能している。
中国が北朝鮮への思い切った経済制裁措置をとらないことにトランプ大統領は業を煮やし、7月初めごろから中国への非難や要求を強めるようになった。
今回の知的所有権での本格調査の命令も、その流れに沿っているといえる。

8月18日に大統領首席戦略官の地位を追われたトランプ大統領の元側近、スティ―ブ・バノン氏も、つい数日前の米国メディアとのインタビューで、現在のトランプ政権にとって最も重要な案件の1つは「中国の不公正な貿易慣行の是正」だと強調していた。

実際にトランプ大統領の中国に対する批判や糾弾の声は、日に日に険しくなっている。
貿易面での中国攻撃はまだまだ鋭くなりそうである。
米中関係は確実に新たな対立の時代を迎えたともいえそうだ。

by mnnoblog | 2017-08-29 08:07 | 社会
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  (JBpress の画像と記事より)

1793年、清の乾隆帝は英国から貿易促進のために派遣されたジョージ・マカートニー伯爵に対して、中国は“地大物博”(領土が広く物が豊富)であるから、外国と交易する必要はないと言い放ったそうだ。

そんな中国だが、モータリゼーションが進展する中で国内生産だけでは石油が足りなくなった。
現在、約3億トン輸入している。
ちなみに、日本の輸入量は約2億トン。

石油の輸入は中国の対外戦略に大きな影響を及ぼしている。
中東から中国までの輸送路を確保したい。
南シナ海の領有を宣言したりインド洋に進出したりする背景には、石油を安全に運びたいとの思惑がある。
ミャンマーやパキスタンに多額の援助を行って同盟国化しようとしていることも同様の理由である。

そんな中国にとって、石油と同様に海外から大量に輸入するものが現れた。
大豆である。

現在、中国の大豆輸入量は6000万トンを上回り、世界で交易される大豆の6割にもなっている。
日本の輸入量は約300万トン、中国の輸入量は食料輸入大国と言われる我が国の20倍にもなっている。

大豆を絞って大豆油を得るが、その搾りかすである大豆ケークと呼ばれる粉末は家畜のよい飼料になる。
大豆は36%ものタンパク質を含む。トウモロコシのたんぱく質含有量は9%程度だから、家畜へのタンパク質供給を考えた時、大豆6000万トンの輸入はトウモロコシ2億4000万トンの輸入に相当する。
中国はまさに大量の家畜飼料を輸入している。

中国人は豚肉を好む。
中国で肉と言ったら豚肉を指すが、現在、中国人が食べている豚肉は大豆ケークを使って生産されている。

中国は国内で大豆を生産しており、1980年代には170万トンもの大豆を輸出したことがあった。
しかし、21世紀に入って自給率は急速に低下しており、2013年は16%に過ぎない。

中国は大豆を主にブラジル、米国、アルゼンチンから輸入している。
2013年の輸入量はブラジルからが3180万トン、米国が2220万トン、アルゼンチンが600万トンである。
それは太平洋を超えて渡って来る。

食料が輸入できなる事態は、大きく分けて2つ考えられる。
1つは生産量の減少。食料が足りなくなればどの国も自国の需要を優先するから、米国やブラジルが中国に大豆を売らなくなる事態も想定される。

しかし、それは杞憂と言えよう。
大豆を栽培する畑ではトウモロコシを栽培することができる。

農民はより多くの収入が得られる作物を栽培する。
現在、米国は1億トン以上のトウモロコシをバイオエタノールの生産のために使用している。
それはトウモロコシや大豆の過剰生産を解消するためである。
世界では食料の過剰生産状態が続いている。
そのために、食料不足が禁輸につながる事態は考え難い。

食料輸入の途絶を心配しなければならないのは政治的な理由である。
戦争になれば、敵対国に食料を売る馬鹿はいない。
また戦争に至らないまでも、その前段階において敵対する国に食料を売らないことをちらつかせて、譲歩を迫ることができる。
昨今話題の北朝鮮に対する石油の禁輸がその例である。

このようなことを考えると、中国の対外戦略は混乱していると言わざるを得ない。
石油の輸入、つまりエネルギー安全保障を念頭に置いて南シナ海やインド洋に進出したのだが、そのことをもっとも面白く思っていないのが米国だからである。

中国は対立を深め始めた米国から大量の大豆を輸入している。
ブラジルやアルゼンチンからも輸入しているが、それは米国が制海権を有する太平洋を超えて運ばれて来る。
南シナ海の制海権だけでは不十分である。
中国は食料安全保障を完全に米国に握られてしまった。

米国が本気になって怒れば、中国人は豚肉を食べることができなくなる。
それは、一度ぜいたくを覚えた中国人にとって大変な苦痛になろう。
もし、そんなことになれば政権への怨嗟の声が国中に満ち溢れることになる。

中国が南シナ海やインド洋で米国との対立を辞さない行動に出るつもりなら、食生活の根本に関わる豚肉の飼料を米国やブラジルに依存するべきではなかった。
飼料を完全に自給できる体制を整えてから、米国に喧嘩を売るべきであった。

エネルギーの安全保障を名目に南シナ海やインド洋に進出することによって、食料安全保障を危険にさらしている。
マクロな視点から見れば、中国の対外戦略はただの思いつきの連続と言ってよく、そこに整合性を見ることはできない。
“場当たり的“と評されてもしかたがないものである。

by mnnoblog | 2017-08-28 08:52 | 生活
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  (日経新聞の記事より)

1滴の血液から13種類のがんの有無を同時に診断できる検査法を国立がん研究センターなどのチームが開発した。

がんが分泌する微小な物質を検出する。
「腫瘍マーカー」を使う現在の血液検査と比べ発見率が高く、ごく初期のがんも見つけられるのが特長という。

チームはがん患者らを対象とした臨床研究を進め、数年以内に国の承認を得たい考え。
センターの落谷孝広・分野長は「患者の体への負担が少ない比較的安価な検査になる。早期発見できれば、より効果的な治療ができ、医療費削減にもつながる」と話している。
費用は2万円になる見込み。

腫瘍マーカー検査は、主にがん細胞が死ぬ時に出るタンパク質を検出するもので、ある程度がんが進行しないと発見が難しい上、正確性に問題がある。

チームは、がんが血中に分泌する「マイクロRNA」と呼ばれる物質に着目。
国立がん研究センターや国立長寿医療研究センターなどに冷凍保存されていた約4万3千人の血液を使い、乳がんや大腸がんなど13種類のがんに特徴的なマイクロRNAを調べた。

すると、それぞれのがんに2~10種類の特有のマイクロRNAがあることが判明。分泌量の変化を調べることで、どのがんも95%程度の確率で発見できた。

13種類は胃がん、食道がん、肺がん、肝臓がん、胆道がん、膵臓(すいぞう)がん、大腸がん、卵巣がん、前立腺がん、ぼうこうがん、乳がん、肉腫、神経膠腫。

人工知能(AI)を分泌量の分析に利用すれば、検査の精度をさらに高められる可能性がある。

ただ長期間保存した血液は、マイクロRNAが変質している恐れもある。
このため新たにがんと診断された人ら3千人以上の新鮮な血液を採取し、有効かどうかを調べる臨床研究を進める。

現段階では一般の人を対象とした研究は予定していない。
チームは、まず乳がんの検査法としての承認を目指したいとしている。

by mnnoblog | 2017-08-27 08:43 | 健康
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  (REUTERSの画像と記事より)

当せん者が出ず賞金額が高額に膨らんでいた米宝くじ「パワーボール」は、23日夜に行われた抽せんで、マサチューセッツ州チコピーに住む女性(53)が大当たりを出した。

金額は7億5870万ドル(約832億6000万円)となり、パワーボールでは1人の当せん者としては過去最高額。

パワーボールは毎週2回抽せんが行われるが、6月10日にカリフォルニア州の男性が当せんしてからは1等の当たりくじが出ず繰り越され、賞金が巨額に膨らんでいた。

当せんしたメービス・ワンジクさんは24日に会見し、過去32年間、病院に勤務していたが、大当たりしたことを受けて「(職場には)もう戻らないと伝えた」という。

ワンジクさんは、29年にわたり毎年分割で計7億5870万ドルを受け取るか、一度に4億4000万ドル超を受け取るかを選ぶ。いずれも課税前の金額。

今回の当せん番号は数字6、7、16、23、26とパワーボールの数字4だった。

マルチステート宝くじ協会によると、全てを当てる確率は2億9220万分の1。

by mnnoblog | 2017-08-26 08:03 | 社会
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  (現代ビジネスの画像と記事より)

7月後半から2週間、ドイツでは、ニュースをつければ卵の話ばかりだった。

フィプロニルという殺虫剤で汚染された卵が出回っているとかで、ニュースの見出しには「毒タマゴ」というおどろおどろしい言葉が踊る。

食べれば即死しそうな勢いだ。

まず、ざっと時系列で見ると、フィプロニルで汚染された卵がオランダの養鶏場で発見されたというニュースが私たちの耳に入ったのが、7月22日。

フィプロニルというのは、獣医が猫や犬などのノミの駆除に使う分には問題がないが、人間がその肉や卵を食べる動物に使用することは禁止されている。
そういう動物のいる畜舎に噴霧してもいけない。

ところが、ベルギーの会社が、畜舎の清掃・消毒に使う薬剤の中に、フィプロニルを混ぜた。
それをオランダの清掃会社が畜舎の清掃に使った。

この清掃会社が、オランダ国内180ヵ所の養鶏場でこの消毒液を使用したということはわかっている。
だから、そこにいた鶏が産んだ卵から、残留フィプロニルが発見されたのである。

7月26日、オランダの管轄の役所が、その180ヵ所の養鶏場を営業停止にした。
ドイツでも、この消毒薬を使用していた養鶏場が4ヵ所あり、それらがやはりただちに閉鎖された。

こうして、短期間にドイツで廃棄された卵の数が1070万個!

そうするうちに、タマゴ事件はオランダ、ベルギー、ドイツのほか、イギリス、オーストリア、ルーマニア、デンマーク、オランダ、スウェーデン、ルクセンブルク、フランス、スロバキア、スイスと拡大し、まさかの香港にまで飛び火した。

まもなく、オランダとベルギーのあいだで責任の押し付けあいが始まった。

8月10日には、オランダの養鶏場専門の清掃会社Chickfriend社の幹部2人が逮捕された。
一方EUでは、食料と飼料に関する緊急警告システムが機能しなかったことが問題視され、9月に臨時委員会が召集されることになった。

ただ、ニュースをよくよく読んでみると、毒タマゴを食しても何ら健康被害はなさそうだ。

フィプロニルが検出されたことは事実だが、規制値を超えているわけではない。
それどころか、今回一番高い数値を示した汚染卵を、体重65kgの成人が24時間で7個食べても、まだ、規制値には至らないという。
また、たとえ規制値を超えて食べても、別に実害はないそうだ。

フィプロニルは、動物実験では、神経系統、肝臓、腎臓、甲状腺に障害をもたらすという。
人間では吐き気、嘔吐、頭痛。しかし、発がん性はなく、遺伝子にも影響しない。
肌や目に対する刺激もなし。

言い訳のように書いてあるのは、「ただし、幼児が汚染卵を1日に2個食べると、規制値に至る可能性があり、何らかの健康被害を誘発する可能性がないわけではない」。

EUで売られている卵には印字がしてあり、その卵の産地はもちろん、どこの養鶏場のどの畜舎で産卵されたものか、産んだ鶏がどんな飼料を食べているか、放し飼いか、あるいはケージ飼いかなどが、誰が見ても一目瞭然となっている。

ただ、加工品には卵の身元は書かれていないので、ヌードルやケーキに汚染卵が使われていてもわからない。

それにしても、7月末のドイツでは、1週間にわたって、卵事件がほぼずっとトップニュース扱いだったのには驚いた。

福島第一原発が水素爆発した当時、ドイツでは、日本全体が放射能の雲で覆われているかのような報道が続いたことを思い出した。

日本にいたドイツ人が一斉に出国し、それどころか、ドイツ国内でガイガーカウンターやヨウ素の錠剤が売れた。
東京のドイツ大使館は半年後も人が戻らず、4分の1が空席のままだった。

リスクに関する過剰反応は、ドイツ人の特徴でもある。

一方、イギリスは震災のときも、今回も落ち着いていた。
今回もイギリス当局は、「汚染卵を食べても実害はない。食べるかどうかは自分で決めるように」と発表した。

英語に「ジャーマン・アングスト」という言葉がある。
アングストとは、ドイツ語で「不安」の意味。
ドイツ人の「不安」は「怖いもの好き」の裏返しらしく、だからメディアも好んでその方向に走り、ときどき国民の不安を煽ってあげているようだ。

by mnnoblog | 2017-08-25 08:42 | 社会
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  (JBpress の画像と記事より)

人間はいくつかの根源的な欲求を抱いているが、そのうちの1つに「世のため人のために役に立ちたい」という欲求がある。
これを貢献欲求と呼んでいる。

人はこの貢献欲求を満たすことで、自分の存在意義を感じるという性質を持っている。
貢献欲求は仕事を通じて満たすことができるが、仕事一筋の人生を送ってきた人は定年退職後、貢献欲求が満たされずに苦しむケースが多い。

これといった用事もない日々を過ごしていると、何らかの形で世間から必要とされたい、自分の力を発揮できる場がほしい、という思いを抱くようになる。
これは切実な思いである。

この貢献欲求を満たしたいという精神的な理由から、定年退職後もセカンドキャリアとしての仕事を得られるように50代から準備を始める人も少なくない。
ただ、セカンドキャリアを得るのは精神的な理由のみならず、経済的な理由からも必要になる可能性は高い。

今、日本人の平均寿命は男性が80歳、女性が88歳。

例えば、定年延長せずに60歳で定年退職し、85歳まで生きたとすると、退職後に25年間生きるだけの資金が必要になる。

定年退職時の貯蓄と年金の額にもよるが、働かずに悠々自適の老後を送るということは決して簡単なことではない。

そのため、定年退職後もセカンドキャリアを得て、ある程度の収入を得る必要性が生じることも十分にあり得る。

社会人材学舎グループの小澤松彦氏は、セカンドキャリアとしての仕事を得て活躍できる人と、いつまで経っても仕事が得られない人との間には明確な違いがあるという。
それは、「過去の成功体験を捨ててリスタートする覚悟」を持てるかどうかである。

特に大手企業のサラリーマンはこの覚悟を持つことが難しいことから、小澤氏は意識改革に力を入れている。

セカンドキャリアを得て現場で活躍するためには、「元大手」という意識を捨てて謙虚になり、ゼロから何でもやりますという覚悟を持つことが重要であり、実際にこういった人は比較的にスムーズにセカンドキャリアとしての働き口を見つけているという。

また、短時間で自分の価値を表現することはセカンドキャリアを得るうえで当然求められることであるが、これができない大手のサラリーマンが多いという。

業績を上げる具体手法、製品やサービスに進歩をもたらす技術、組織を活性化する手法、人材を育成するスキルなどを簡潔に語れることが求められる。

どのような企業に就職したとしても具体的な形で成果をもたらすことができる力と実績を、初対面の人に対して短時間で伝えることができるように、日頃の仕事の取り組み方を見直すとともに、その内容を言葉にまとめておく必要がある。

「大事なのは自分がどういった仕事にやりがいを感じるのかを明確にすることです。
それを自覚することなく別の仕事についても、また『世のため人のためになる仕事をしたい』と愚痴をこぼすことになります」

一昔前は定年退職してから亡くなるまでの期間が短かった。
しかし、年々平均寿命が伸びていったことにより、今の時代は定年退職してから数十年という期間を生きることになる。

その期間を精神的にも経済的にも充実した期間とするためには、定年退職前の時期から十分な準備が必要となる。
その準備期間として50代という期間は極めて重要な期間である。

by mnnoblog | 2017-08-24 08:28 | 生活
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(REUTERS の画像と記事より)

英ケンブリッジ大学の出版事業を手掛けるケンブリッジ大学出版局(CUP)は21日、中国政府の要請により中国国内で閲覧ができないようにした天安門事件などの論文について、再度閲覧ができるようにした。

CUPは先週、中国当局の要請を受け、天安門事件や文化大革命、チベット問題などに関する300の論文と書評への中国からのアクセスをブロックした。

閲覧ができなくなった論文や書評は、CUPが1960年代から出版している学術誌「チャイナ・クォータリー」に掲載されている。
この学術誌は、中国当局が神経をとがらせているトピックを多くカバーしている。

CUPは、中国当局の要請に応じたことについて、今後も中国国内で他の学術資料にアクセスできるようにするためと説明。
このCUPの動きについて、学術界からは学問の自由に対する侮辱だとの批判が噴出していた。

中国国営のタブロイド、グローバル・タイムズは、「中国のやり方」が気に入らないなら中国から出て行くべきだと反論した。

CUPと「チャイナ・クォータリー」の編集者ティム・プリングル氏は21日、問題となっていた資料をサイトに再度掲載するという決定を確認。

プリングル氏は「質の高い出版物へのアクセスは、学術研究において非常に重要だ。そうしたアクセスを阻止することは、CUPのように世界的に評判が高い出版社の役目ではない」と語った。

CUPは「閲覧できなくする措置は一時的なものだ」と説明し、「学問の自由は最も重要な原則で、CUPはそれを基礎としている」との声明を発表した。

by mnnoblog | 2017-08-23 08:57
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  (産経新聞の記事より)

防衛省がミサイル防衛(MD)強化に向け、イージス艦の迎撃システムの地上配備型である「イージス・アショア」を中心とした新装備の取得を平成30年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めたことが17日、分かった。

ステルス機や弾道ミサイルの早期発見のため、国産の次期警戒管制レーダー「MIMO(マイモ)」の試作費約196億円も計上する。

MD新装備の導入や新型レーダー整備は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対し、抑止・対処能力を向上させる狙いがある。

MIMOは複数の小型アンテナを分散配置し、それぞれのアンテナが受信した情報を統合処理するもので、現行レーダーよりも早期のステルス機発見を可能にする。
弾道ミサイル探知能力も備え、航空自衛隊が運用する地上レーダー「FPS5」と比べて性能が向上するという。

35年度までに開発を完了し、36年度からの実戦配備を目指す。
従来のレーダーよりもコンパクトになることで低コスト、省エネを実現する。
また、分散配置することで1カ所のレーダーが破壊されても早期復旧を図ることができ、抗堪性も高くなる。

一方、中国の衛星破壊兵器や宇宙ごみを念頭に、空自に宇宙状況監視(SSA)運用部隊を設置する。
自衛隊では初の宇宙専門部隊となる。

30年度に米軍主催の宇宙作戦に関する多国間演習「シュリーバー演習」に初めて参加する方針で、関連経費を概算要求に盛り込む。
また、同年度内に宇宙監視レーダーの設置場所の選定も行う。

政府は米政府とのSSA協力を進めており、34年度までに宇宙航空研究開発機構(JAXA)と米軍の間でシステムの連携を完成させる計画だ。
35年度からは空自部隊が宇宙監視レーダーの運用を開始することを目指す。

by mnnoblog | 2017-08-22 08:44 | 防衛

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