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  (AFP の記事より)

気候変動に伴う海面上昇によって消滅すると考えられてきた太平洋の島しょ国ツバルは、実は国土面積が拡大していたとする研究論文が9日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表された。

ニュージーランドのオークランド大学の研究チームは航空写真や衛星写真を使用し、ツバルの9つの環礁と101の岩礁について1971年から2014年までの地形の変化を分析した。

その結果、ツバルでは世界平均の2倍のペースで海面上昇が進んでいるにもかかわらず8つの環礁と、約4分の3の岩礁で面積が広くなっており、同国の総面積は2.9%拡大していたことが判明した。

論文の共著者の一人ポール・ケンチ氏によると、この研究は低海抜の島しょ国が海面上昇によって水没するという仮説に一石を投じるものだという。

波のパターンや嵐で打ち上げられた堆積物などの要因によって、海面上昇による浸食が相殺された可能性があるという。

オークランド大学の研究チームは、気候変動が依然として低海抜の島国にとって大きな脅威であることに変わりはないと指摘する一方、こうした問題への対処の仕方については再考すべきだと論じている。

by mnnoblog | 2018-02-20 08:34 | 環境
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  (DIAMOND online の画像と石黒浩:大阪大学院基礎工学研究科教授より)

僕は学会や講演で世界中の国々を回りますが、日本のように暮らしやすい国はほかにないと実感しています。
これはもう奇跡的なレベルです。

とくに何がいいかと言えば、バランス。
公共サービスが中途半端なところで止まっているところが素晴らしいのです。

たとえば、「幸福度ランキング」で1位のデンマーク。
公共サービスがすごく充実していますが、その背景にあるのは貧しさです。

冬の気温が低いので決して浮浪者は出せません。
凍死する可能性が高いからです。
近代社会において道端に死体が転がっている状況を容認することはできないでしょう。
公共サービスの充実は、背に腹は代えられない事情から進んだものだと私は想像しています。

北欧の中でもデンマークは最も貧しく、資源がなくて、貿易等でしか生きていけない国です。
それでも公共サービスを充実させなければならないので、当然ながら税金を上げることになります。
消費税率は25%で世界3位の高さ。
所得税は40~60%です。

すると何が起こるか。ネガティブなループがぐるぐる回り出します。

税金を上げると、男女共働きじゃないと平均的な生活ができません。
20代~60代の女性の社会進出率が70%以上という数字は先進的に見えますが、そうしないと生きていけないのです。
最近の日本でも、少しそのような現象が表われ出しています。

女性が自由に働けるようにするには、幼稚園から大学まで、すべて無料にしなければならない。
個人では貯金はできないが、未来に貯金をしているという構図にしない限り、国民は納得しないからです。

また、男女共働きになると、弁護士や医者といった机に向かって、一所懸命勉強したほうが有利な職業は、女性が大半を占めるようになります。
だから、実はデンマークは女性のほうが平均年収が高いのです。

すべての人が人工的に子どもをつくるような社会ならばいざ知らず、妊娠、出産を経験することの多い女性が、果たして男性と同じように働かなければならないのか。

もちろん機会は平等であるべきだと思いますが、僕自身、労働における男性と女性の立場は必ずしも同じでなくていいと考えています。

少なくとも、女性が家事や子育てに集中するという選択ができる社会のほうが豊かなのではないでしょうか。

それに加えて、こうした政策を採ると、どうしても公務員が増える。
公務員を国民の1割にまで増やして破綻した国がギリシャですが、割合はデンマークも同程度で、地方自治体の中には1割を超えているところもあります。

その人たちが何をやっているかといえば、労働集約型の公共サービスしかない。
それは、老人介護なのです。

税負担が大きく、かつ貯金がない人が大半なので、介護を徹底的に充実させておかなければ国民の不満が爆発することは目に見えています。

ここまでだと「そういう社会もありかな」と思われるかもしれませんが、一方で先端医療には十分な支援ができません。

たとえば、がんだとわかったとしても、かなり長期間待たないと医師に診てもらえないと聞きます。
そのうちに手遅れになる可能性もあります。

そんなネガティブフィードバックがぐるぐる回っているというのがもし現実だとしたら、それでもまだ、あなたは「デンマークはすごくいい」「住んでみたい」と言えるでしょうか。

イギリスの『エコノミスト』誌が23項目にわたって163ヵ国を対象に分析し、各国や地域がどれくらい平和かを相対的に数値化する「世界平和度指数」があります。
これで日本は常にトップ10に入っています。

上位に入っている他国は、そもそも人口が少なかったり、人口密度が低かったり、あるいは近隣に北朝鮮のような困った国がない、という点に鑑みると、実質的には日本がトップではないか、と僕はひそかに思っています。

実際、2016年の1位であるアイスランドの人口は約34万人、2位のデンマークは約570万人、3位のオーストリアは約870万人。
人口も人口密度も日本とはケタ違いです。

また、日本が9位であるのに対して(2011年は3位)、フランス46位、イギリス47位、アメリカは103位という結果を見ても、日本の順位の高さは輝いています。

デンマークのように公共サービスが重たくなり過ぎてネガティブフィードバックが起こる状態になっているわけでもないし、逆に公共サービスが手薄過ぎて、死者が出るような状態でもなく、適度なところでバランスを取っている、日本は世界でも稀有な国なのです。世界中からあこがれられている国です。

さらに国民性として真面目で誠実、差別が少なく、貧富の差が小さくて社会がフラットなので、相互扶助の精神が行きわたっている。

そんな国だからこそ、僕は世界に先駆けて、「日本こそ国民全員が家族になることができる国」だと考えています。

もちろん、日本にも多くの矛盾はある。
それでも、日本人は矛盾の中を揺れ動きながら、差別の少ない平等な社会の中で、極端に走る人が少ない安定した社会を形成してきました。

ヨーロッパは人種が入り乱れ、貧富の差も大きい。
階級をつくって、上の人が下の人を虐げるような構造になっているので、労働を苦役とする傾向が強く、働くことの目的が日本人とは明らかに違います。

世界的にも稀有なバランスの取れた国だからこそ、国全体が一つの家族になれる国だからこそ、世界に先駆けて豊かなロボット社会がつくれるはずだと信じて、研究に取り組んでいます。

by mnnoblog | 2018-02-19 08:36 | 生活
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  (日経新聞の画像と記事より)

ウイルスや細菌などの病原体から身を守る免疫の仕組みを利用する「がん免疫療法」が注目されている。

20世紀末、がんが免疫の攻撃を逃れる仕組みの研究が進んだ。
その中で見つかったのが「免疫チェックポイント分子」と呼ぶたんぱく質だ。

免疫は暴走すると自身の正常な細胞も攻撃してしまうため、普段はアクセルとブレーキで制御されている。
がん細胞はこの仕組みを悪用し、免疫にブレーキをかけて攻撃を中止させる。

チェックポイント分子の「CTLA―4」や「PD―1」の働きが解明され、2010年代前半にその働きを阻害する薬が開発された。
免疫細胞は攻撃力を取り戻してがん細胞を殺す。
皮膚のがんの一種の悪性黒色腫で高い治療成績を上げ、肺がんや腎臓がんなどでも国内承認された。

注目を集める新しい治療法はもうひとつある。
「遺伝子改変T細胞療法」だ。

患者から免疫細胞のT細胞を取り出し、がん細胞を見つけると活性化して増殖する機能を遺伝子操作で組み込む。
増やしたうえで患者の体内に戻すと、免疫細胞はがんが消えるまで増殖する。

がんを見つけるセンサーに「キメラ抗原受容体(CAR)」を使うタイプはT細胞と組み合わせて「CAR―T細胞療法」とも呼ばれる。

治療効果は抜群で、1回の点滴で7~9割の患者でがん細胞が消え、専門家らを驚かせた。
日本でも近く実用化される見通しだ。

2つのがん免疫療法にも課題はある。
免疫チェックポイント阻害剤が効くのは承認されたがんのうちの2~3割の患者で、数百万円という高い投薬費も問題になった。

CAR―T療法は塊を作る「固形がん」には効果が薄いとされる。
過剰な免疫反応による発熱や呼吸不全などの副作用もある。
遺伝子操作や細胞の培養にコストがかかり、治療費は5000万円を超す。

課題の克服を目指す研究も国内外で進んでいる。
がん免疫療法はこれからが本番だ。

by mnnoblog | 2018-02-18 08:15 | 健康
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  (日経新聞の画像と記事より)

就任初日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長を手荒く迎えた米国株の急落は、世界の同時好況を謳歌する金融市場に変調のサインをともした。

4月以降の続投が濃厚な黒田東彦日銀総裁にも株高の反転や円高再燃といった試練が忍び寄る。
一見順調な経済に蓄積したひずみを凝視する時だ。

経済の不調ではなく、好調すぎることで生じた市場の動揺は、新たな次元の試練を思わせる。
パウエル議長が4年の任期をまさに始めた5日、ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均は前日に比べて1175ドル安と、額の上では史上最大の下げになった。

賃金の上昇率が予想を超え、インフレ防止へFRBが利上げを加速するという思惑が、米長期金利を押し上げて株安を誘発する。
ついこの前まで低インフレや低金利がむしろ問題といわれてきたが、まったく逆の動きに市場が鋭く、しかも連鎖的に反応した。

熱気を帯びる米経済のもと、せっせとふいごを吹いて温度を上げようとするトランプ政権の大型減税は、2019会計年度の米財政赤字を100兆円を超す規模に膨らませる。
積極型の政策が物価と金利を押し上げ、それが市場の緊張と混乱のリスクを高める。
経済の減速でなく過熱への不安だ。

「リーマン・ショック以来、世界が続けた超金融緩和が限界に来た。米欧とも金融政策の正常化に動かざるを得ない」。

中前忠・中前国際経済研究所代表は根本的な世界経済の局面変化を指摘し、こうも続ける。
「日本が一番重症。金融緩和をやめたとたんにアウトだ。だから絶対にやめられない」

同感だ。ここに日本経済が抱える本質的なもろさがある。

黒田総裁が懸命に続ける異次元の金融緩和。
安倍政権が短期の成果を重視し、痛みを避けながら展開してきたアベノミクス。
少し厳しい言葉でいえば、日本は5年にわたる長期戦で拡張型の政策を続けた結果、痛みを抑える効果が大きいものの麻薬でもある「モルヒネ経済」の呪縛にはまってしまったのではないか。

5年前の日銀総裁人事。アジア開発銀行(ADB)総裁だった黒田氏は、「日本の懸案はデフレの克服。物価安定の責任は中央銀行にある。手段はいくらでもある」。
以前の取材の機会にも黒田氏は日銀への辛辣な言葉を繰り返していた。
13年4月、その日銀で総裁に就くと言葉を即座に実行に移した。

「資金供給量を2倍に増やし、2年で2%の物価上昇を目指す」という「2・2・2」の異次元緩和は市場にデフレ克服の本気度を訴え、円安・株高で安倍政権のスタートダッシュを支えた。

ところが2%目標はいくら追いかけても届かない蜃気楼(しんきろう)のように遠のく。
上場投資信託(ETF)などのリスク資産を買い増し、マイナス金利という荒手を講じても、日本のしつこいデフレ心理を拭いきれずにいる。

確かに経済を示す表面的な数字は回復した。
日経平均株価は5年前の9000円台から今年1月に一時2万4000円台まで上昇、1ドル=90円台前半の円相場は110~120円の円安に戻した。

空前の企業収益やバブル期以来の低失業率などの材料には事欠かない。
だが、それが大きな副作用を伴う金融緩和を土台に成り立っていることは見過ごされがちだ。

「モルヒネ経済」には3つの落とし穴がある。

第1は金利の負担などの痛みを忘れ、目先の課題に楽観的になることだ。
東短リサーチの加藤出社長は「5年前に比べて感覚がまひし、国債を発行しても日銀が買い支えるのは当然という感覚ができている」とみる。

茂木敏充経済財政・再生相の下、内閣府が1月に改定した中長期の経済財政試算にも緩みの痕跡がある。
財政健全化計画の土台となる試算は実質2%、名目3%の高成長の楽観シナリオと、現状に近い低成長の慎重シナリオの2本立て。
慎重シナリオでも長期金利は2度にわたり下方修正された。

これで財政の持続可能性を示す債務残高の対国内総生産(GDP)比率は右肩下がりになる。

1年前、債務が次第に膨れあがる「発散」を示した予測は「心配はない」といえる形に変質した。
「財政健全化目標の柱だった基礎的財政収支よりも債務残高比率を格上にする布石ではないか」(SMBC日興証券の宮前耕也氏)との疑念は深い。
日銀の長期金利押し下げが規律を緩ませる一因だ。

第2に、長期の服用で薬は効きにくくなる。
元日銀審議委員の白井さゆり慶大教授は「超金融緩和策に経済が慣れてしまい、物価上昇を喚起する効果が薄れている」と話す。
世界景気の息切れ、金融市場のショックに直面したときの政策余地が極めて限られている。

第3に、依存が長くなればなるほど、断ち切るのは困難になる。
総裁人事は国会の同意が必要とはいえ、株価も円相場も振れが激しいいま、黒田氏を交代させるリスクは冒さないだろう。

だが米欧が徐々に金融政策を平時の姿に戻す中で、日本だけが超金融緩和を平然と続けるわけにもいかない。

遠い「物価2%」へ共闘した安倍政権と日銀だが、第2幕は非常時の政策の幕引きをどう進めるかで摩擦が避けられない。
険しい退路が迫りつつある。

by mnnoblog | 2018-02-17 08:04 | 経済
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  (日経新聞の画像と記事より)

アルツハイマー病患者の脳では2種類のたんぱく質が異常に蓄積していることがわかっている。

その1つがアミロイド・ベータで脳に沈着して老人斑を作り、もう1つのタウは神経細胞内に凝集して神経細胞を殺してしまう。

アミロイド・ベータを標的にした治療薬の実用化が世界的に苦戦するなか、タウを狙った薬の開発に注目が集まるが、その先駆者たちは「薬の値段」の壁にぶつかっている。

タウは細胞内の物質輸送に関係するたんぱく質で、どんな細胞にも存在するが、アルツハイマー病をはじめいくつかの脳神経系の病気ではタウが過剰にリン酸化し細胞内に蓄積することがわかっている。
糸くずがからみあったようなかたまり(神経原線維変化)となり細胞死を招く。

量子科学技術研究開発機構・放射線医学総合研究所脳機能イメージング研究部の樋口真人チームリーダーは2013年にタウに結合する標識薬剤「PBB3」を開発し、アルツハイマー病の患者の脳のどこに異常なタウがたまっているかをPET画像でとらえることに世界で初めて成功した。
その後、より明瞭にタウの蓄積を可視化できる「PM-PBB3」と名付けた第2世代の薬を開発。

タウの蓄積が可視化されることによりアルツハイマー病の診断や治療において「タウの方がアミロイド・ベータに比べて標的として望ましいことがはっきりしてきた」と大阪市立大学の富山貴美准教授は言う。

富山准教授はタウが過剰にリン酸化されて「タウオリゴマー(重合体)」をつくることが病変の端緒だとみて、タウのリン酸化を抑える抗体を帝人ファーマと共同開発した。
「Ta1505」と名付けた抗体をタウ病変を発症するマウスに投与すると、神経原線維変化を抑制し記憶障害を改善する効果があることを確かめた。

帝人は17年にこの抗体技術の開発・製造・販売権を製薬大手の米メルクに供与した。
メルクが人間での臨床試験を実施し実用化に持ち込めるかが注目される。

その後、富山准教授は安全性がすでに確認されている既存の医薬品や食品に含まれる成分からタウ病変に効く候補物質を探す方向に転じ、これまでにリファンピシンという抗生物質がマウスでの実験で認知機能の改善効果があることを見つけた。

リファンピシンは結核などに効く薬で値段も安くジェネリック医薬品として提供されている。

リファンピシンをアルツハイマー予防薬にリポジショニング(既存薬再開発)するためにはアルツハイマー病を対象にした効果などをヒトで調べる臨床試験が必要だ。
しかし今のところ試験に乗り出そうという製薬会社はないという。

リファンピシンは特許切れでだれでも製造できるため、コストとリスクを払って製薬会社が再開発しても元が取れない恐れがあるためだ。

学習院大学の高島明彦教授はリン酸化したタウが凝集するプロセスを邪魔することにより神経原線維変化を抑制し神経細胞の死滅を妨げる薬を狙っている。

約6600もの化合物を試した結果、「イソプロテレノール」という物質がタウの凝集阻害に効果があることをマウスの実験で突き止めた。
イソプロテレノールもぜんそくなどの治療に広く使われている既存薬だ。

「臨床試験で試してみたいと思うのだが、取り組んでくれる製薬会社はない」と高島教授は言う。

製薬会社による臨床試験が難しいなら、国の資金を投じた医師主導の試験で効果や安全性を確認する手もあるはずだが、どちらの候補物質にも十分な資金が投じられている状況とはいえない。

アルツハイマー病治療薬の研究はこれまで主にアミロイド・ベータを標的に進められてきた。
世界的にそうだったが、アミロイドの沈着があっても神経細胞が死なないケースもあることがわかり、海外ではタウを標的にした研究に切り替わる傾向が10年以上前からみえていた。

またアミロイド・ベータの沈着が進んで病気の症状が出てからでは治療は間に合わないことがわかりアルツハイマー病は治療から発症前の予防に重点が置かれるようになった。

日本国内ではタウへの注目が遅れた結果、アミロイド・ベータに比べタウには研究資金がまわらない状況が続いているようだ。
研究の方向性を見直す時期にあるのかもしれない。

by mnnoblog | 2018-02-16 08:36 | 健康
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  (AFPの画像と記事より)

平常冬季五輪の開会式会場に姿を現して話題を呼んだ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のそっくりさんが14日、韓国と北朝鮮の代表が結成したアイスホッケー女子の南北合同チームの応援に派遣された北朝鮮の「美女軍団」に接近し、大会関係者らによって退場させられた。

南北合同チーム「コリア」はこの日、予選ラウンドで日本と対戦。
そして金委員長のそっくりさんは、全身黒づくめの服装で会場に現れると、「美女軍団」の前で手を振り、警備員によって連れ出された。

警備員と言い合いになったそっくりさんは、自身が北朝鮮の指導者のように見えるだけでは逮捕することができないと指摘し、「私の顔が気に入らなかったとしても、どうすることもできない。私はこの顔で生まれたのだから」と語った。

by mnnoblog | 2018-02-16 08:29 | 国際
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  (日経新聞の記事より)

総務省が30日発表した2017年の完全失業率は2.8%と、1994年以来23年ぶりに3%を割り込んだ。
3%割れは、働く意思があれば職に就ける完全雇用の状態を示す。
有効求人倍率も1.50倍と44年ぶりの高さだ。

バブル崩壊後の長期停滞で02年に5.4%まで上昇、リーマン・ショック後の09~10年も5%台だった。
その後の息の長い景気回復で就業者数が増加し17年は6530万人と、前年より65万人増えた。

今まで働いていなかった女性などが職に就き、5年連続で増えた。
女性の15~64歳の就業率は67.4%で比較可能な1968年以降で最高だ。

労働市場が「売り手優位」になるほど、賃上げなど待遇改善が進みやすくなる。
パートタイム労働者など非正規社員の時給は上昇傾向にあるが、賃金水準が比較的高い正社員の給与は高収益のわりに緩やかな伸びにとどまる。

社会保険料負担の増加もあり、家計が自由に使える可処分所得は増えにくい状況だ。
このため、景気回復の実感につながる肝心の消費は一進一退が続く。

総務省が30日発表した17年12月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は32万2157円。
物価変動の影響を除いた実質で前年同月を0.1%下回った。3カ月ぶりの減少だ。

消費回復の動きがなお鈍いのは、賃金上昇のペースの緩さによる。
厚労省によると11月の実質賃金は11カ月ぶりに前年同月を上回ったが、伸び率は0.1%どまり。

春季交渉では政府の要請に応じて3%の賃上げに前向きな企業も多い。
3%賃上げを実現できるかどうかが、消費を底上げし景気回復の裾野を広げる試金石になりそうだ。

by mnnoblog | 2018-02-15 08:57 | 産業
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  (日経新聞の記事より)

異次元の領域に達したマネーは危うさをはらみながら増幅への回転を続けている。
マネーの流れは人々の欲望や打算と響き合いながら膨れあがり、そこかしこできしみを広げる。

突然だった。
5日午後3時すぎ、米ダウ工業株30種平均が急落、15分で下げ幅は700ドルを超えた。
「損切りだ!」。シカゴ・オプション取引所のフロアは被害を食い止めたいトレーダーの怒号に包まれた。

金利の急上昇を起点とする変動率拡大を受け、コンピューターの自動取引が大量の売りを出した。
1日の下げ幅は過去最大の1175ドルに達し、米国で1兆ドル(約110兆円)を超す株式時価総額が消えた。

1987年の「ブラックマンデー」もプログラム取引が背景にあった。
だが今やその規模は当時と桁違いだ。

JPモルガン・チェースのマルコ・コラノビッチ氏によると、米国の株式運用資産の6割は機械的な運用で、10年前の2倍に増えた。
人が執行に関わる売買は1割にすぎないという。

空前の金融緩和はあふれんばかりのマネーを市場に流してきた。
2006年からの10年間で世界の通貨供給量は8割増え、世界の運用資産は80兆ドル超と04年の2倍に達した。

マネーの水たまりは国債をはじめ様々な資産の利回りを低下させ、息の長い投資に対する展望を見失わせた。

短期のサヤ取りの繰り返しに活路を見いだしたマネーは、速度と頻度を求めてコンピューターと結びつき「無機質なマネー」を増殖させた。
アルゴリズムの高速売買が膨張に拍車をかける。
処理能力は速いもので10億分の1秒。売買は人の手を離れていく。

だが近視眼的な売買は、ちょっとした潮目の変化にも一斉に反応する。
米国から日本、欧州へと続いた自動取引の共振。
乾いたまきに燃え移った炎のような勢いに市場は立ちすくんだ。

無機質マネーの奔流はあらゆる資産をのみ込む。
17年6月26日、ニューヨーク金先物市場で、わずか1分間にフィンランドの金準備を上回る180万トロイオンス(約56トン)が取引された。
誤発注とみられる売りに自動取引のマネーが群がり、売買が異様に増幅された。

米コロンビア大のスティグリッツ教授は自動取引の拡大を「変動率の上昇につながり、社会コストを増大させる」と警告した。

低金利のぬるま湯で膨れあがった無機質なマネーは、緩和の「出口」を前に思わぬリスクをあらわにした。
経済の実態から離れた膨張マネーがもたらすのは発展か、混沌か。
市場は新たな問いをつきつけられている。

by mnnoblog | 2018-02-14 08:26 | 経済
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  (日経新聞の記事より)

核燃料の製造などを手掛ける原子燃料工業は、高速道路のトンネルや橋梁などの劣化を把握する新検査技術を開発した。

ハンマーによる打音検査に音響センサーを組み合わせ、熟練者でなくとも信頼性の高い検査ができる。
ボルトの緩みなどを把握でき、劣化要因を突き止めて効果的な検査計画の立案につながる。

2012年の笹子トンネル天井板崩落事故を契機に、高速道路などインフラの施工不良や経年劣化を正確に把握する必要性が高まった。
だが既存の打音検査は熟練者が不足気味なうえ、劣化の進展などを知るのに必要なデータは得られない。

新技術はハンマーの打音をセンサーでとらえ、携帯型の装置でその場で分析しボルトの緩みなどを判定する。
打音検査に音響データ分析を組み合わせる手法はこれまでなかった。
音響データを集積し分析することで、多数の検査地点の劣化要因や進展度を把握し、効率的な検査を実施するのにも役立てられる。

西日本高速道路エンジニアリング中国(広島市)と高速道路トンネル内にある送風機の取り付け金具の検査に利用し、実用可能性を探っている。
原子力発電所の検査などにも利用できるとみられる。

by mnnoblog | 2018-02-13 08:54 | テクノロジー
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  (日経新聞の画像と記事より)

次の質問に「はい」「いいえ」で答えてほしい。

・私は仕事をする上で、自分の最も得意なことを行う機会が毎日ある。

・職場で自分の意見が考慮されていると感じる。

・最近1週間で自分の仕事が褒められたり、認められたりしたことがある。

・職場に親友がいる。

・過去1年の間に仕事を通じて学び、成長する機会を持った。

これらの質問は米調査会社のギャラップが仕事への熱意(エンゲージメント)を調べるために実施しているアンケートの一部だ。
「はい」が多い人や職場ほどモチベーションが高く、主体的に仕事に取り組んでいる。

こうした働く人のエンゲージメント調査は米欧で盛んだ。
結果をみると、実は日本人の仕事に対する熱意はほぼすべての調査で最下位クラス。

かと思えば、こんなデータもある。
近畿大学の松山一紀教授の最近の調査では、会社員1千人のうち「この会社でずっと働き続けたい」という積極的終身雇用派が25%だったのに対し、「変わりたいと思うことはあるが、このまま続けることになるだろう」という消極派(イヤイヤ派)が40%とそれを上回った。

松山教授によると、消極派が多いのは今に始まった話ではなく、「高度成長時代にもイヤイヤ派が2割を超えていた」という。
会社に不満はあるが、かといって転職するまでの踏ん切りはなく、そこに滞留する。
低エンゲージメント・ワーカーの典型といえる。

日本は労働市場の流動性が低く、社員の離職率は高くない。
だから経営者は働き手の心のありように鈍感だが、社員が会社を辞めないことと、彼らが生き生きと仕事をしているかはまた別の話だ。

むしろ一連の調査が示すように、日本人は受動的なまじめさはあっても、自ら積極的に仕事に向きあう姿勢に欠け、それが労働生産性の低さやイノベーション不足に帰結しているのではないか。

処方箋はある。
社員の意欲を最も左右するのは直属の上司との関係だ。
部下とよく話し、彼らの「弱み」ではなく、「強み」に着目する上司がいれば、職場の意欲は目に見えて上がる。
マネジャーに適切な人を選び、彼らの技量を高める工夫が企業には欠かせない。

こうした取り組みは地味で、すぐに効果が上がるというものではない。
だが、さぼれば(または経営者が無関心のままでは)確実に組織の活力は減退し、業績にも悪影響が及ぶだろう。
不摂生や運動不足を続ければ、いつかは重篤な生活習慣病に蝕(むしば)まれる。それに少し似ている。

by mnnoblog | 2018-02-12 08:35 | 産業

のほほんと---


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