私のゆるゆる生活

mnnoblog.exblog.jp
ブログトップ
d0187477_18540025.jpg
  (日経新聞の記事より)

竹中工務店は耐火性能を備えた「木造ビル」を可能にする技術を開発した。

柱や梁(はり)に使う木質の建材で耐火性能のある商品を開発し、国土交通相の認定をこのほど取得。
4階建てまでの木造耐火建築が可能になる。
防火・耐火の規制により、大規模な木造建築が困難だった学校や病院などに展開する。

木造建築は木の風合いを生かせるうえ、鉄骨や鉄筋を使う建築に比べて建物の重量を軽くできる。
基礎工事のコストを抑えられるメリットがあるが、耐火性能が劣るのが弱みだった。

今回、新技術を実用化する第1弾として、「大阪木材仲買会館」(大阪市)を2013年春に竣工した。

開発した木質建材は製材した板を張り合わせて強度を高めた耐火集成材「燃(も)エンウッド」。
3層構造を採用しており、燃えても自然と火が消え建物を支え続ける。
材料強度が高いため、柱の間隔は9メートルを確保でき、鉄筋コンクリート造と同等の建築空間も実現する。

火災を想定した公的な積載加熱実験では、1時間の耐火試験に合格。
4階建てだけでなく、最上階から数えて4階下の階までを木造化した耐火建築物を建設することも可能という。

# by mnnoblog | 2017-11-19 08:53 | テクノロジー
d0187477_10303615.jpg
  (日経新聞の記事より)

中国・上海で開かれた展示会。
洗練されたデザインの乗用車の運転席に乗ると、液晶モニターに中国語で「あなたは愛車を誰とシェアしたいですか」という表示が現れた。

月内の発売を控えた中国の自動車大手、浙江吉利控股集団の新ブランド「Lynk&Co」。
カーシェアリング用の機能を標準装備しているのが特徴だ。

車のオーナーが円形のシェアボタンを操作し、例えば「午前9時から午後5時は空車」と設定すると、その時間に車を借りたい不特定多数のユーザーのスマートフォン(スマホ)に情報が届く。
ユーザーは電子キーで解錠すれば、その車を運転できる。

「自動車産業の伝統的なビジネスモデルに挑戦する」。
新ブランド事業会社のアラン・ビサー副社長の鼻息は荒い。
中国では3億人超が運転免許を持つが、マイカー保有台数は1億5千万台。
単純計算で1億5千万人は免許があるのに車を持たず、多くは5~10年後に消費の主役に育つ若い世代だ。
ビサー氏は所有を前提とした常識に挑む。

固定電話ではなく携帯、DVDではなくネット配信――。
経済発展で遅れたアジアは既存産業のしがらみや過剰な規制がなく、イノベーション(革新)が飛び級で進む。
日本を出し抜く商品やサービスがアジアで次々に生まれている。

「世界市場をターゲットにする」。
インド製薬最大手サン・ファーマシューティカル・インダストリーズのディリップ・サングビ社長は皮膚がん新薬の販売の準備に余念がない。

インドの製薬業界は特許切れの薬と同じ成分で作る「後発薬」で有名だ。
安い人件費を背景とした低コストで勝負してきた。

父から200ドル(約2万3000円)借り、1983年に起業したサングビ氏も例外ではなかったが、今や年間売上高は45億ドル。
半分近くを稼ぐ米国では後発薬でシェア4位に達し、ついに開発のハードルが高い新薬へ食指を動かす。

日本は明治維新後に「脱亜入欧」を掲げ、欧米から技術やサービスを学んだ。
その日本をアジアがまねて追う「雁行(がんこう)型」の経済発展モデルは過去の物語になった。

シンガポールの観光名所「マリーナベイ・サンズ」の対岸に立ち並ぶ高層ビル。
大蔵官僚だった岡田光信最高経営責任者(CEO)は2013年、ここで宇宙空間に漂うロケットや人工衛星の破片(デブリ)の回収を手がけるアストロスケールを起業した。

シンガポールには衛星通信の米インテルサットなど宇宙関連企業のアジア本社が集積する。
中心部のバーでは3カ月に一度、宇宙関係者が集まるパーティーも開かれる。

日本では「アクセスできる情報が限られている。
シンガポールなら衛星技術や各国の規制など、宇宙ビジネスのありとあらゆる知見が得られる」。
そう考えた岡田氏は起業の地をシンガポールにすることに迷いはなかったという。

遅れていたからこそ、イノベーションで先行し始めたアジア。
日本が学ぶことは増えていくはずだ。

=この項おわり

# by mnnoblog | 2017-11-18 08:41 | 産業
d0187477_11222984.jpg
  (日経新聞の画像と記事より)

 「米テスラを超えてみせますよ」。
電気自動車(EV)を開発するGLM(京都市)の小間裕康社長の野心的な計画に128億円を投じたのは、香港の投資会社オーラックスホールディングスだった。
今年8月のことだ。

想定価格4000万円の超高級スポーツEVを開発するGLMは、2010年設立の京都大学発のスタートアップ。
海外の大手自動車メーカーも資本参加に意欲を示した気鋭の新興企業だが、日本勢の反応は鈍かった。
「投資提案はせいぜい数十億円。投資判断も遅かった」(小間社長)

いつの時代も、イノベーション(革新)は常識やしがらみにとらわれない新興勢力がけん引する。
革新力の衰えを自覚する日本の産業界でも「オープンイノベーション」を掛け声にスタートアップとの連携が広がるが、どうもちぐはぐだ。
大企業がスタートアップを買収せず、少額出資を繰り返すばかりなのだ。

米グーグルは01年以降に約200社、月1社のペースでスタートアップを含む企業を買収してきた。
事業を売った起業家は新たなスタートアップの担い手となる。
テスラを率いるイーロン・マスク氏は24歳の時に起業したソフト会社を大企業に売却した。
得た資金で設立した次の会社を起点に「シリアルアントレプレナー(連続起業家)」の道を歩んでいる。

日本の常識では、スタートアップは新規株式公開(IPO)で資金を手に入れる。
創業者の晴れ舞台で、支え手のベンチャーキャピタル(VC)も潤う。
だが小粒で上場した結果、手堅く利益を確保することに追われ、大きく成長しない例が多い。
VCの投資回収の8割以上が大企業による買収である米国と対照的だ。

日本の開業率は5%と欧米の半分程度に停滞する。
起業小国と呼ばれて久しい。スタートアップ支援のクルー(東京・目黒)の伊地知天社長は「大企業による買収や大型出資が活発になれば、日本でも起業家が次の起業をしたり、投資家に回ったりするエコシステム(生態系)が動き始める」と語る。

カネはある。
上場企業3600社の手元資金は過去最高の115兆円。
この5年で1.4倍に増えた。

派手な買収劇で注目を集めるソフトバンクグループ主導の投資ファンドは10兆円規模だが、同社側の実際の資金拠出は3兆円分だ。
上場企業の手元資金の半分を動かせば、ソフトバンクの投資ファンドの10~20倍の存在感がある民間投資ファンドができる計算だ。

変化の芽はある。

「グローバル展開のために、もっと緊密になりましょう」。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」通信のソラコム(東京・世田谷)。

玉川憲社長は自らKDDIに売却を持ちかけた。

「通信会社のスピード感ではビジネスモデルの激変に対応できない」。

こう痛感していたKDDIにも渡りに船だった。

8月に約200億円で買収した。


オープンイノベーションという耳障りのいい言葉に安住していては革新力の再生は難しい。

大企業のマネーを生かせば、新陳代謝の道筋が見えてくる。


# by mnnoblog | 2017-11-17 08:19 | 産業
d0187477_11131288.jpg
  (日経新聞の画像と記事より)

世界2万以上の学術誌をデータベースに収める学術出版大手エルゼビア(オランダ・アムステルダム)。
企業や大学の論文に各国政府機関がイノベーションの糸口を探りにくる。
日本経済新聞は同社と協力し、知の勢力図の分析を試みた。

新たな産業革命をもたらす人工知能(AI)研究。
論文の質の高さを表す引用数(2012~16年)は1位が米マイクロソフト、2位はシンガポールの南洋工科大学、3位に中国科学院となった。
100位以内に米国は30機関、中国も15機関を数える。
日本は東京大学が64位に入っただけだ。

日本低迷の一因を探ると国内に引きこもる研究者の姿が見えてきた。
日本は他国と共同でまとめた論文の割合が21%と主要国で最低水準。
シンガポールの65%や米国の33%、中国の24%に劣る。
優秀な研究者ネットワークの蚊帳の外だ。

AIのような最先端研究は、各国の研究者らが議論を戦わせて進歩を競う。
海外の他流試合を避けていたら「最新情報が入らず、世界から取り残される」と林幸秀・科学技術振興機構上席フェローは危ぶむ。

1980年代からの研究投資が実り、日本のノーベル賞受賞者は00年以降に17人と米国に次ぐ2位。
「欧米並みに研究機器が充実し、日本で十分」となり、海外滞在が1カ月を超す研究者は00年度の7674人をピークに15年度は4割減った(文部科学省調べ)。

「任期付き研究職が増え、出国は就職に不利」との不安も拍車をかける。
世界とますます隔絶される「ガラパゴス化2.0」が進む。
医薬品などハイテク産業の貿易収支の割合は11年に入超に転じた。
革新を呼ぶ知の鍛錬で立ち遅れる。

生命の設計図となる遺伝子を自在に書き換える「ゲノム編集」技術。
ノーベル賞確実とされる技術は日本人の発見が端緒となった。

九州大学の石野良純教授は約30年前、DNAに繰り返し現れる配列に気づいた。
この発見を機に12年、米国とドイツの研究者が遺伝子を簡単に切り貼りできる方法を考案した。

石野教授は16年まで仏パスツール研究所に1年間招へいされた。
「20年ぶりに実験ができたのが一番楽しかった」。
日本の研究者は会議や学生指導、予算申請に忙殺される。
「世界と勝負するときに研究時間が割かれる。これでは画期的な成果は生まれない」

大学教員の研究時間は国立大法人化を経た約10年間で11ポイント減り、職務時間の35%に下がった。
かねて優れた研究者を支えた国内の環境もほころびが出始めた。

6月、パリ市内でスタートアップ企業が集う展示会でマクロン仏大統領が訴えた。
「フランスはAIやデジタル化などで先駆者になる」。
22年までに行政手続きを全てオンライン化する。
改革に93億ユーロ(約1兆2400億円)を投じる。

財政赤字で公務員削減など大幅な歳出カットを求める中、「デジタル革命」には異例の予算規模で臨む。

情報や生命工学の新技術が今後10~20年で世界を劇的に変えると各国は確信している。
日本が世界に伍(ご)してイノベーションを競うつもりなら、国内に引きこもっている余裕はない。

# by mnnoblog | 2017-11-16 08:08 | 産業
d0187477_11012834.jpg
  (日経新聞の画像と記事より)

森に囲まれた東洋大学川越キャンパス(埼玉県川越市)。
「会社に残っていれば、電気自動車(EV)用のモーターの勢力図は変わっていたかもしれない」。
2010年まで東芝の技術者だった堺和人教授はこんな思いで研究を続ける。

手がけるのは永久磁石の磁力を自由に変えることで、モーターの効率を大幅に高める技術だ。
洗濯機で実用化し大型のハイテク機器への活用を考えた。
だが、リーマン・ショック後の業績悪化を背景に、応用は足踏みに。
堺教授は研究環境を求めて東芝を去った。

EV時代が近づき、堺教授のもとにはLG電子など韓国メーカーから共同研究の打診もあった。
東芝は将来の成長を担うかもしれないEV用モーターの技術の種を失っていた。

日本企業は1980年代に半導体や家電で世界を制したが、その後は米国などに後れを取る。
研究開発(R&D)が生むリターン(利益)、いわば「ROR(リターン・オン・R&D)」の低迷が止まらない。

デロイトトーマツコンサルティングは主要国の企業が生んだ5年間の付加価値の平均を、その前の5年間の研究開発費の平均で割ってR&Dの効率を算出した。

日本が製造業で競合する国では16年はフランスが49倍、ドイツが42倍、米国が39倍と高く、日本と韓国は32倍で最下位に並んだ。

「日本企業の研究所は事業化という出口を見据え、技術の種をどう組み合わせるかを考えられていない」。
日立製作所で中央研究所長を務めた日本電産中央モーター基礎技術研究所の福永泰所長はこう指摘する。

解は身近にある。16年8月に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ったシャープ
「『会議は来週』ではなく『今から』。
判断が段違いに早い」。
シャープライフサイエンス(神戸市)の北村和也副社長は感慨深げだ。
8月に発売した血中の老化の原因物質の濃度を測る健康機器。
血液を採取せずに済み、利用者の不快感を抑えられる。

シャープの技術者は10年に開発を始め、4回も試作品を完成させた。
しかし当時の経営陣は関心が薄く、商品化は遅々として進まなかった。
「日本企業の社員は優秀だが、経営の判断に問題がある」(郭台銘董事長)と考える鴻海は買収直後にこの事業を分社。
1年で発売にこぎ着けさせた。

外部の力を生かして「知の死蔵」を避ける動きはじわりと広がっている。

ソニー1社のカメラに縛られたくなかった」。

監視カメラの映像をクラウド上に録画するサービスを手がけるスタートアップ企業、セーフィー(東京・品川)の佐渡島隆平社長は14年の起業を振り返る。


佐渡島氏は当時、ソニーグループにいた。

会社側は出資で支援する形で送り出した。

セーフィーはその後、200種以上のカメラに対応するまでシステムを磨いた。

9月末には技術力を評価したオリックスなど5社が10億円近い出資を決め、価値の輪が広がった。


変化が緩やかな時代には、知をためこむ日本型経営が通用した。

変化が激しいデジタルの時代には、自前主義を克服する経営の知恵が革新力を左右する。


# by mnnoblog | 2017-11-15 08:58 | 産業

のほほんと---


by mnnoblog