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  (PCUSER_の画像と記事より)

米Microsoftは5月11日(現地時間)、2017年後半に登場するWindows 10の次期大規模アップデート「Fall Creators Update」(コードネーム:Redstone 3)の新機能について発表した。

Microsoft Fluent Design System」のテーマは「Motion」(動き)「Scale」(大きさ)「Light」(光)「Depth」(深さ)「Material」(素材感)で構成される。

PCやモバイル、あるいはVR空間など、ユーザーがさまざまなデバイスや入力方法を利用する場面が増えても、アプリ開発者は表現力豊かなUI(ユーザーインタフェース)を実現できるという。

ユーザーの人間関係、会話、プロジェクト、あるいはクラウド上に置かれたコンテンツなどを結び付けてマッピングする「Microsoft Graph」を、さまざまなデバイスをシームレスに利用するためのコアとして活用。

新たに追加される「タイムライン」機能は、ユーザーが過去に使ったファイルやフォルダ、開いたページなど、Windows 10上で行ったアクティビティーを視覚的に時系列で表示できる。

iOS/Android/Windows 10 Mobileデバイスとの連携も強化。
あらかじめPCと連携しておけば、クラウド経由によるクリップボードの共有に対応。デバイス間でコピー&ペーストが可能になる。

UWP(Universal Windows Platform)アプリとしてWindows Storeで公開予定の「Windows Story Remix」は、AI(人工知能)とディープラーニングを活用したストーリー作成アプリ。
写真や動画などにBGMやテーマ、映像効果を加えてストーリーを自動生成できる。

映像内の被写体を選択して始点を指示し、3Dオブジェクトを設置すると、被写体の動きを認識して自動で3Dオブジェクトが追従するような処理が可能。
他にWindows Mixed Realityに対応するコンテンツなども作成できるという。

これらの他に、UWPアプリ版iTunesや、AcerとHPのWindows Mixed Reality対応HMD(ヘッドマウントディスプレイ)のプレオーダー開始対応モーションコントローラーなどが発表されている。


# by mnnoblog | 2017-05-22 08:06 | 産業
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  (日経新聞”十字路”の記事より)

1985年のプラザ合意以降、円高不安におびえた日銀による超金融緩和政策は、かつてない資産インフレをもたらした。

85年から90年にかけて、わが国の土地の時価総額は、1062兆円から2479兆円に1417兆円(年平均283兆円)増加した。
この5年間の国内総生産(GDP)は年平均386兆円だったが、これに株価の上昇を加えると、毎年のGDPとほぼ同額の資産価値の上昇がもたらされたのである。

これだけの富の増加があれば、国内だけでなく、海外資産に日本買いが殺到していったのは当然だ。
ロックフェラーセンターの買収は一例だが、現在の中国買いは、まさにこの再現といってよい。

資産インフレの怖さは、値下がりが始まると、全てが逆回転するところにある。

90年から95年にかけて、土地の時価総額は600兆円減少した。
金融引き締めもあったが、担保価値の下落によって、銀行の貸し出し姿勢が厳しくなり、購買力は急速に消え、資産デフレの時代に入っていく。

中国のバブルは、この日本の何倍かの大きさだけに、これが弾けると、世界中の不動産や国際商品相場に、大きな打撃を与えることになる。
中国の膨大な購買力が消えていくのだからである。

バブルが崩壊するまでの景気は、いつも好調である。
だから金融の引き締めが議論されるが、本気で締めてくれば、バブル崩壊の引き金となる。

日本の90年代との違いは、世界中がバブル化していることだ。
このリスクを抱えたなかでは、世界的な政治不安は一段と加速していくだろう。


# by mnnoblog | 2017-05-21 08:03 | 経済
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  (ロイターの画像と記事より)

トランプ大統領によるツイートは、16日午前7時3分に投稿された。確かにそれには、ロシアと機密情報を共有したと書かれている。

現段階の報道で判明しているのは、トランプ大統領がロシア側に教えたとされる過激派組織「イスラム国(IS)」作戦計画の詳細な情報は、中東諸国の諜報当局者のうち、数少ない米国の協力者(イスラエルだ)の1人が、情報源を秘匿するという厳格な了解のもとで米国に与えたものだということだ。

これを他国と共有することはできない。
トランプ大統領は、違反すれば危険をもたらす、きわめて明瞭な一線を越えてしまったのだ。

ISについて持っている機密情報をロシア側に自慢することによって、トランプ大統領は、戦略上の敵対国に対し、有事の際に中東の同盟国がどのように諜報活動を行うかを暴露してしまった。

大統領は米国に対する信頼を裏切った。
そうした信頼の獲得は難しいが、一度失った信頼を取り戻すことはさらに難しい。

そのような信頼がなければ、同盟国からこれまで提供されてきた機密情報は途絶えてしまうかもしれない。

過去1週間におけるトランプ大統領の行為は、米国の諜報コミュニティーの中核を震撼させた。

トランプ大統領は、情報機関がどのように機能しているのか、その活動がうまく行かなければ何が起きるのか、大統領が軽い気持ちで情報機関を侮辱すれば、情報機関がどのような惨事に直面するのかを理解していないように思われる。

自国の情報機関、それに対応する他国の機関、そして情報機関とホワイトハウスとの関係──。
わずか4カ月のあいだにトランプ大統領がこれらに与えたダメージを回復するには、4年もの歳月を必要とするだろう。

トランプ氏は中央情報局(CIA)の職員をナチスにたとえた。
2016年の選挙にロシアが与えた影響についての連邦捜査局(FBI)による調査を、彼は「でっち上げ」「茶番」と呼んだ。

コミーFBI長官を解任し、その理由について自身の側近にうそをつかせた。
そのうえ、軽率にもNBCニュースに対して、長官を解任したのは、FBIがロシア政府とトランプ陣営の関係を追及しようとしたからだと話してしまった。
FBIによる捜査が迅速に進めば、これはいずれ、司法妨害と解釈される可能性がある。

それからトランプ大統領は、友人である2人のセルゲイ(セルゲイ・ラブロフ露外相とセルゲイ・キスリャク駐米大使)を大統領執務室に招き、手持ちの「すごい機密情報」を自慢した。

キスリャク駐米大使との会話が直接の理由となって、トランプ政権で当初の国家安全保障担当補佐官だったマイケル・フリン退役中将が解任された。

ジョージ・W・ブッシュ政権下でホワイトハウス付き弁護士を務めたジャック・ゴールドスミス氏とその同僚らは、ブログ「Lawfare」のなかで、トランプ大統領の行為は弾劾対象の犯罪である権力乱用に相当する可能性があると主張している。

「(敵対的な外国の権力者にセンシティブな情報を漏らせば)大統領弾劾に関する規定に含まれる『反逆』という言葉にかなり接近することになる」と彼らは続ける。
「従ってこの件は、法律上は犯罪に問われる可能性はないとしても、トランプ大統領にとって非常に重大なものになる可能性がある」

彼の極端な不注意の影響で、「ドナルドを刑務所へ」という怒号が起きる可能性はほとんどない。
彼がやったことは厳密には犯罪ではないからだ。
だが、きわめて深刻な結果をもたらす可能性はある。

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2017/5/18, AFP BB NEWS

米司法省は17日、昨年の米大統領選にロシアが介入したとされる問題の捜査を率いる特別検察官に、元連邦捜査局(FBI)長官のロバート・モラー氏を任命した。

モラー氏は、トランプ大統領の陣営がロシアと共謀関係にあった可能性も含む疑惑の捜査を率いることになる。

トランプ大統領はモラー氏の後任であるジェームズ・コミー長官を電撃的に解任。
一大政治スキャンダルに発展しかねない捜査をやめさせる狙いだったと非難されている。

さらにトランプ氏はコミー氏に対して、ロシアとの関係に絡む疑惑で辞任したマイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)に対する捜査の中止を求めていたとも報じられた。

こうした中、米議会では大統領選でのトランプ氏陣営とロシアの関係について、独立した調査を求める声が強まっていた。
米情報当局は、ロシアがトランプ氏に有利になるように介入したと結論づけている。

特別検察官には、独自にチームを編成し、司法省から独立して捜査する権限が与えられる。
捜査中に司法省の長官や副長官と協議や報告を行う義務もない。
また捜査で犯罪行為が明らかになった場合、訴追する権限も持つ。


# by mnnoblog | 2017-05-20 08:42 | 政治
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  (日経新聞の画像と記事より)

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。

民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。
与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。

民進党の蓮舫代表は19日午前の参院議員総会で「今急がれるのは『共謀罪』よりも加計学園や森友学園の真実の究明だ。政権の横暴は絶対許さない」と述べた。

民進党は引き続き徹底抗戦の構えで、与党が強行な議事運営を進めれば、衆院議院運営委員長の解任決議案の提出も視野に入れる。

改正案の審議の行方は、6月18日までの今国会会期を延長するかどうかの与党の判断に影響する。

改正案について、政府は多国間で組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だと位置づける。
東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化を前面に打ち出す。

適用対象は、過去に3回提出しいずれも廃案になった「共謀罪」の法案と異なり、テロリズム集団などの「組織的犯罪集団」に限定した。
犯罪の計画に加え、下見などの実行準備行為があって初めて処罰対象にする。

野党は一般人が捜査対象になる可能性があるとして、恣意的な捜査につながる懸念を訴えている。
与党は取り調べの録音・録画(可視化)の導入を検討するよう付則に明記することなどで日本維新の会と合意し、改正案を修正した。

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2017/5/19 日経ビジネス(小田嶋 隆より抜粋)

「共謀罪」は近いうちに成立するだろう。
法案が否決される可能性にも期待していない。
つまり、あきらめている。

というのも、私たちは、国政選挙を通じて、現政権ならびに与党勢力に、法案を単独で可決するに足る議席を与えてしまっているからだ。
このことを忘れてはならない。

というよりも、共謀罪に反対する立場の人間であれば、なおのこと、政権与党が備えている力の大きさを直視しなければならないはずなのだ。

世論調査の結果や、ネット上での議論を見るに、「共謀罪」に警戒心を抱いている国民は、そんなに多くない。

「共謀罪」への懸念が大きな声になっていないのは、そもそもこの法案の危険性への認識が共有されていないからなのだろう。

多くの国民は

「『共謀罪』が一般国民を捜査対象としていない」

という与党側の説明を鵜呑みにしているのだろうか。


いくらなんでも、わが国の一般市民は、こんな粗雑な説明をいきなり鵜呑みにするほどおめでたくはない。


捜査側が、捜査したい対象を「一般国民ではない」と決めつけにかかるだけの話だという程度のことは、多くの国民はクールに認識しているはずだ。


にもかかららず、多くの日本人は、自分にとって「共謀罪」は脅威にならないと考えている。


どうしてそう思うことができるのだろうか。
ここのところの経緯は、相当にややこしい構造を含んでいる。

説明しようとすれば、一般の国民が自分自身をどんなふうに認識しているのかということと、多くの国民が、どんな国民を「一般国民」であると考えているのかを含む、かなり錯綜した話になるはずだ。

まず、大多数の日本人は、自分たちが「共謀罪」によってひどい目に遭うことはあり得ないと考えている。

なぜ彼らがそう思うのかというと、その根拠は、彼らが、自分たちを多数派だと信じ込んでいるからだ。

このことはつまり、多数派の日本人が、「共謀罪」を、少数派の日本人(たとえ表向き「一般国民」であっても)を網にかける法律だと思っていることを意味している。

我々は、「同調的である人間」を「我々」の仲間であると感じ、「同調的でない人間」を、「彼ら」「あの人たち」「あいつら」「変な人たち」として分類し、その同調的でない彼らを、犯罪に加担したとしても不思議のない人間であると認識し、危険な匂いを嗅ぎ取り、「共謀罪」の捜査対象として差し支えない人物と考えるということだ。

つまり、「我々」は、どんな場合でも、絶対に無事なのである。

とすれば、自分たちとは違う考え方をしていて、自分たちとは異なった行動をとり、自分たちとは明らかに相容れないマナーで世間と対峙している一群の人々を、お国が、証拠の有無にかかわらず、テロなり犯罪なりの準備や共謀の可能性を根拠に捕縛したり捜査したり尾行したりすることは、むしろ治安のために望ましい措置だと、考えるのは至極当たり前ななりゆきである。

自分がうしろめたいことをやっていないのであれば捜査はされても立件されることはあり得ず、まして冤罪で有罪判決を受ける可能性は金輪際無いと信じ切っている。

《わしは「共謀罪」法案に賛成する。世界情勢を見れば、テロ対策の強化が必要なことは明らか。捜査機関による監視が強まるという批判もあるが、政府は「一般市民は対象にならない」と説明している。そう簡単にふつうの市民を逮捕できるわけがない。》

《むしろ共謀罪は、市民が犯罪者を拒む理由になるんじゃないか。》

ここで言う「犯罪者」とは、「(既に)犯罪を犯した人間」という意味ではなくて、「犯罪を企図している人間」あるいは、「犯罪に加担しているように見える人物」ないしは「犯罪との関連を暗示させる風体をしている人々」ぐらいな対象を指している。

とすると、おそらくこれは、やっかいな差別を引き起こす。

外国人や、ちょっと変わった服装をしている人間や、その他、無自覚な市民感覚が「普通じゃない」と見なすおよそあらゆるタイプの逸脱者が、市民社会から排除される結果になりかねない。

「共謀罪」がもたらすであろう恐怖のひとつに、捜査関係者が、「既に犯罪をおかした人間や組織」にとどまらず、「犯罪を企図したり計画しているように見える人物」や「テロの共謀が疑われる組織のメンバー」ないしは、それらに接触した人々を捜査対象にすることが挙げられているが、同じ原則を、たとえば、飲食店や、ゴルフ場や、公民館や公共施設が顧客なり市民に適用したら、実にいやらしい社会が形成されることになる。

与党は、両院において、ともに3分の2を超える議席を確保している。
彼らは議決に関して、自分たちの意思を通す権限を持っている。
そして、それを許したのは私たち選挙民だ。

野党がことあるごとに繰り返している「議論が尽くされていない」という主張は、一応、もっともではある。

法案の可否は、結局のところ、最終的に、与野党双方の議席の数を反映するカタチで決まることに変わりはない。

これは、ほどなくやってくる採決が乱暴かつ不当な経緯を踏んだものであるのだとしても、経緯の不当さを訴えることで、採決の結果をひっくり返すことは不可能だということでもある。

いま現在、「共謀罪」に反対する気持ちを抱いている人間にできることは、「こんなにも杜撰な説明で法案を通そうとしている人たちに、単独での議決を強行するに足る議席を与えてしまった自分たちの投票行動をしみじみと反省すること」と、


「次の選挙では、間違っても前回と同じミスをおかさないように、現在起きていることをしっかりと記憶しておくこと」ぐらいだ。



# by mnnoblog | 2017-05-20 08:30 | 政治
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  (ロイターの画像と記事より)

シリアの化学兵器や北朝鮮の核兵器に対する脅威が増すなかで、生物兵器の危険性については国際的な関心事から抜け落ちてしまっているようだ。
しかし、テクノロジーと遺伝子工学の進歩が、新たな危険への扉を開く恐れがある。

「9.11」米同時多発攻撃の発生後、炭疽菌入りの郵便物が送付され5人の死者を出す事件があったが、これ以外には、近年では生物兵器による攻撃が本格的に試みられた例はほとんどない。

主要国は1970年代に生物兵器の研究を縮小してしまった。
脆弱なバクテリアやウィルスを生かしたまま爆弾やミサイルで投下する、あるいは単に散布することが困難だったからである。

アルカイダやイスラム国(IS)のような過激派組織は、もっぱら、テクノロジー面では対極の方向に向かっており、フランスのニースやドイツのベルリンなどで、乗用車やトラックを使って歩行者を攻撃するという、原始的ではあるが残虐な戦術に転じている。

大半の科学者やセキュリティー専門家は生物兵器のリスクは比較的低いままだとみているが、その状況は変化するかもしれない。
基本的な遺伝子工学技術の普及によって小規模で低コストのものが自宅でも使えるかもしれないのだ。
昨年、米航空宇宙局(NASA)に勤務していた生物工学の専門家が開発した遺伝子編集キットが売り出されている。

犯罪者たちがバクテリアやウィルスのDNAに手を加えて、はるかに致死性が高く、治療困難なものに作り変えることが可能な時代なのだ。

生物学や遺伝学研究に対する規制は、国によって非常に異なっている。
だが、そのような手法による兵器製造は、1975年の生物兵器禁止条約によって、ほぼ違法とされている。

だが一部の専門家は、近年の技術的進歩によって、より効果的で致死性の高い新たな病原体を設計することが容易になっているのではないかと懸念する。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は2月に、こうした兵器を使った紛争により、核戦争よりも多くの死者が出る可能性があると警告した。

科学者が最初にヒトゲノムの配列を確定したのは2003年だが、これには膨大な労力と費用がかかった。
現在ではコンピューターの能力向上により、この種のテクノロジー(個々の人間、動物、植物、病原体のDNAにおける差異の分析)のコストは年々急速に低下している。

まだ意見は分かれているものの、科学者の一部からは、基本的な遺伝子工学手法が普及するにつれて、特定個人のDNAや、下手をすると民族集団全体を標的にするような高度な新兵器を創り出すことが容易になるかもしれないという考えが提起されている。

ジョセフ・リーバーマン米上院議員は、「9.11」以前から生物兵器による攻撃への警戒を呼びかけており、米国がこれを回避できているのは「まったくの幸運」であったと述べている。
同上院議員は先月、ドナルド・トランプ大統領と連邦議会に対し、生物兵器に対する防御を国家的な優先課題にするよう求めた。

米中央情報局(CIA)の元職員ロルフ・モワトラーセン氏は、2010年の論文のなかで、アルカイダが核兵器入手と同じレベルの優先課題として生物兵器の獲得を求めていた状況を紹介している。
アルカイダはいずれも果たせず、代わりに従来型攻撃に注力することになった。

米国陸軍士官学校の対テロ戦闘センターによる昨年の報告書では、ISも生物兵器獲得に熱心だと結論付けられている。
ISはすでにモスルをめぐる戦闘などで原始的化学兵器を使用している。
ただし、それによって大きな犠牲を与えることには失敗している。

意図的な攻撃がないとしても、大規模なパンデミック(感染症流行)の脅威は現実的だ。

米疾病管理予防センター(CDCP)や世界保健機構などの組織は、常に大流行の兆候への警戒を怠らない。
科学者らが数十年にわたって警告を続けているように、人類は、1世紀前に推定5000万人─1億人の死者を出したスペイン風邪(インフルエンザ)と同等規模の深刻なパンデミックのリスクを抱えているのである。

現代社会は、感染症対策をたくさん用意してはいるが、弱点もある。
航空機を使った移動により、感染症が以前よりも急速に拡大しやすくなっているのだ。

米陸軍士官学校の報告書によれば、IS構成員から2014年に押収されたラップトップに保存された文書では、動物から抽出した腺ペスト菌を培養・使用する方法が検証されていたという。
ただしこの報告書は結論として、他の武装グループ同様、ISが生物兵器を使って多数の犠牲者を生むような攻撃を仕掛ける能力を獲得する可能性は「非常に低い」と述べている。

2014年の西アフリカ地域におけるエボラ熱流行するなかで、ISなどの過激派組織がこの状況を利用するのではないかと欧米諸国の当局者は案じていた。
米陸軍士官学校の報告書によれば、特に、ISが感染者を確保し、他の地域にエボラ熱を拡散させるために利用するのではないかという懸念があったという。

しかし実際には、こうした手法が用いられたとしても、その効果は限定的だろう。
感染者は必ず発症するだろうし、そうすれば比較的迅速にエボラ熱患者として特定できる。
大流行における他の例と同じように、感染抑制措置によって、患者は管理下に置かれることになる。

それでも、単純な攻撃が功を奏する可能性はある。

1984年、インドの神秘思想家バグワン・シュリ・ラジニーシ氏が主宰する宗教団体が、10店舗のサラダバーでサルモネラ菌を散布したことにより、オレゴン州を中心に751人が食中毒を起こし、45人が入院した。
死者は出なかったものの、依然として、最近の米国史における最大規模のバイオ攻撃である。
首謀者たちが一時検討していたように、腸チフス菌を使っていたら、死者が出ていても不思議はない。

1995年に東京で13人が犠牲となった地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教は、民間集団による最も高度な生物兵器プログラムを有していたと一般に考えられている。
だが、オウム真理教による炭疽菌などの病原体による攻撃は成功しなかった。
それが化学兵器に重点を切り替えた大きな理由の1つである。

何よりも危険なのは、専門知識を有する少数の人間のうちの誰かが、単独攻撃を決意することかもしれない。
2011年後半に政府などの機関に炭疽菌入り封筒が送付される事件の発生以来、連邦捜査局(FBI)は、米陸軍に所属する微生物学者ブルース・アイビンスの単独犯行であると結論づけた。

アイビンスは2008年、予定されていた逮捕の直前に自殺した。
後に科学者らによる調査委員会は、アイビンスの犯行であるとしたFBIの証拠に疑問を投げかけている。

他にも危険はある。
北朝鮮の金正恩体制が崩壊する場合、天然痘菌を含む可能性のある生物兵器を同国政府が放出するのではないか、と一部で懸念されている。

第1次世界大戦では化学兵器が、第2次世界大戦では原子爆弾が登場した。
一部の専門家は長年にわたって、時代を特徴付ける次の大戦では生物兵器が使われるのではないかと警告し続けている。


# by mnnoblog | 2017-05-19 08:30 | 防衛

のほほんと---


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