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  (日経新聞の画像と記事より)

環境省と経済産業省は、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使う代替フロンが地球温暖化を招くとして製造や使用を制限する法規制に乗り出す。

代替フロンはオゾン層を壊す特定フロンに代わって普及しているが、温暖化を引き起こす作用が強い。
フロン規制の国際枠組みでも温暖化防止の観点から規制強化が決まっている。
両省はオゾン層保護の現行法を2018年にも改正し、削減や別の冷媒への切り替えを企業に促す。

規制対象とするのは、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使うハイドロフルオロカーボン(HFC)と呼ぶ代替フロン。

かつてフロン規制は人体に有害な紫外線を遮るオゾン層の保護が目的だった。
温暖化よりも注目を集め、オゾン層を壊さない代替フロンへの切り替えが進んだ。

ところが温暖化問題に関心が移るなか、代替フロンが温暖化を促す効果が二酸化炭素(CO2)の数百~1万倍とわかってきた。

エアコンや冷蔵庫が壊れたり廃棄されたりして漏れると、温暖化を進める恐れがある。
15年度で日本の排出量はCO2換算にして約4000万トンと国内の温暖化ガス全体の3%を占める。

改正法が施行されれば、エアコンメーカーなどは代替フロンの使用量を段階的に減らし、36年に11~13年比で85%減らすことが求められる。

国はこれまでも業界に対して代替フロンの漏洩防止や削減努力を課してきた。
改正法では、大幅削減に向けて使用制限に一段と踏み込む。
長期にわたって削減の取り組みを促す。

日本のオゾン層保護法では、HFCは規制の対象外だった。
だが、国際社会で温暖化対策への関心が高まり、使用を制限すべきだとの主張が強まった。

オゾン層を守る目的の国際枠組み「モントリオール議定書」でも、代替フロンが引き起こす温暖化が問題になった。

16年には、先進国は36年までに製造や使用量を85%減らすなどとする規制の枠組みを決定。
29年以降の本格的な削減措置を求め、各国は対応を迫られていた。

両省は今後、補助金を出すなどして新しい冷媒の開発や機器の普及を促す方針だ。

# by mnnoblog | 2017-09-20 08:04 | 環境
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(Forbes の記事より)

地球から30億光年離れた謎に満ちた矮小銀河から、「高速電波バースト」と呼ばれる高エネルギーの電波が繰り返し放射されていることが明らかになった。

高速電波バーストは宇宙の様々な箇所で観測されているが、繰り返し放射しているのは「FRB 121102」という名称の高速電波バーストだけだ。

高速電波バーストの原因として考えられるのは、強力な磁場を持って回転する中性子星だが、エイリアンの宇宙船が発している可能性も否定できない。

FRB 121102の名称は、2012年11月2日に発見されたことに由来する。
発見から3年後、FRB 121102は繰り返し発生する唯一の高速電波バーストであることが確認された。

それまで、遠く離れた星の崩壊が高速電波バーストの原因だと考えられてきたが、繰り返し観測されたことでそうではないことが明らかになった。

仮にエイリアンが原因だったとしても、彼らははるか昔に滅んでいるかもしれない。
地球で観測された高速電波バーストが実際に発生したのは、人類が暮らす太陽系が誕生してから20億年も経っていないときのことで、その頃地球には単細胞生物しか生息していなかった。

そうだとしても、科学者たちにとって、高速電波バーストの原因を突き止めることはスリル溢れる研究であることには違いない。

# by mnnoblog | 2017-09-19 08:40 | 宇宙
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  (日経新聞の画像と記事より)

マレーシアから偽造クレジットカードを持ち込み、ブランド品をだまし取る事件の摘発が相次いでいる。

中国系の組織がカード犯罪対策の遅れた日本に目をつけ、短期滞在査証(ビザ)の不要な国から集めた実行役を入国させる手口。
インバウンド(訪日外国人)の受け入れが進むなか、偽造が難しいとされるICチップ付きカードの普及を求める声が強まる。

関西国際空港で2月、大阪府警が複数の偽造カードを国内に持ち込もうとしたマレーシア人の男を不正電磁的記録カード輸入の疑いで逮捕。
カードには男の氏名が刻まれる一方、カード番号や有効期限などは第三者の個人情報が記録されていた。
男は入国の目的について「カードで高級ブランド品を購入しようとしていた」と供述したという。

経済産業省などによると、カードには情報を磁気テープに保存する種類のほか、ICチップに記録するタイプもある。
IC式のカードは情報を暗号化しているため、磁気式よりもカード情報を盗み取りにくいとされる。

IC式でのカード決済率(2016年12月~17年2月)は、欧州で99%、米国が47%である一方、日本は17%にとどまり、現在も磁気式が主流となっている。
府警が摘発した事件で押収したカードは、いずれも磁気式。

「店側は費用負担の面から、IC式に対応した読み取り端末の採用を敬遠しがち。
不正使用された場合の補償もカード会社が行うため、積極的にならない」(府警幹部)

こうしたなか、昨年末、カードの取扱業者にIC式カードへの対応を義務付ける改正割賦販売法が成立。
カード発行会社などでつくる「日本クレジット協会」は、20年までの全店舗導入を目標に掲げているが、店側が対応せずとも罰則規定はなく、どこまで普及が進むかは見通しが立たない。

情報セキュリティーの分野に詳しい岡村久道弁護士は「カード犯罪の手口は巧妙化が進み、安全対策の強化は急務。
大手のカード会社が歩調を合わせ、磁気式からIC式への切り替えを一斉に進めるなど、思い切った対策が必要だ」としている。

一連の事件で大阪府警が摘発したマレーシア人らは多くが中国系の若者で、いずれもインターネット上に書き込まれた求人情報に応じる形で入国していた。

捜査関係者によると、逮捕されたマレーシア人らの多くは、日本に入国し高級ブランド品を購入する前、いずれもネットで「無料で観光ができる」「高収入が得られる」といった書き込みを見ていた。


その後、書き込みをしたとみられる人物から対話アプリで、大きなキャリーバッグを買い、入国後は磁気式カードを使える百貨店や免税店を訪れたうえで、高級ブランドのカバンや時計を“爆買い”するよう指示を受けていたという。


外務省によると、中国人が日本に入国する場合、滞在期間や目的を問わずビザが必要だが、マレーシア人は2013年7月以降、短期滞在で活動が無報酬などであればビザは必要なくなった。


府警は「犯罪組織が中国系のマレーシア人に観光客を装わせて犯行を続けてきた」(府警幹部)とみている。


# by mnnoblog | 2017-09-18 08:38 | 社会
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  (日経新聞”春秋”の記事より)

そうだよね、と独りごちた。〈回覧板ミサイル注意と書かれても〉。

先月毎日新聞の川柳投稿欄に載った作品。

いつの時代も政府のお達しではなく、市民の言葉が時代の空気を伝える。
きのうの朝、北朝鮮がミサイルを発射し北海道・襟裳岬のはるか東の海上に落ちた。

日本上空を通過したのは6回目。
今そこにあるのはどの程度の危機なのか。多くの日本人が測りかねている。

北海道新幹線や札幌市営地下鉄がミサイル警報の影響で一時運転を見合わせた。
テレビの街頭インタビューでは札幌に出張中のビジネスマンが、念のためホテルの浴室に待避した、と答えて一言。

「困ったもんだ」

作家、高見順は終戦の年の4月、川端康成が鎌倉の自宅裏に自力で防空用の横穴を掘ったことを日記に書きとめている。
川端いわく「ひとりでコツコツやっていると何も考えないで、いい気持ちですよ」「頼むと三千円かかりますからね。原稿を書くよりいいですよ」。
敵機飛び交う空の下「みんな笑った」と高見は書く。

川端が筆を止めてカナヅチとノミで掘った穴は、現代なら「シェルター」だろうか。

廃止したトンネルを、ミサイル警報時の住民避難に利用する計画の自治体もある。
自民党の北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部では、核シェルターの整備を求める声も出たそうだ。

鎌倉文士の不安と笑いが胸に響く、昨今の世情である。

# by mnnoblog | 2017-09-18 08:15 | 防衛
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  (HUFFPOSTの画像と記事より)

「私たちはこれ以上、痩せ過ぎのモデルを使わない」

グッチなどを抱える「ケリング」と、ルイ・ヴィトンなどを抱える「LVMH」は世界最大級のファッション企業だ。

共にパリに本社を置いている2社がタッグを組み、思い切った決断をした。


両社は9月6日、モデルたちの心と体の健康を守るために、痩せ過ぎモデルの起用を禁止すると共同の憲章表明した。


憲章によると、両社は今後フランスのサイズ基準で女性はサイズ34以上、男性はサイズ44以上のモデルのみを起用する。

また、16歳以下のモデルは起用しない。


近年、ファッションブランドが痩せ過ぎのモデルを起用することに対して批判が高まっている。

モデルたちの健康問題を引き起こすだけではなく、若者に現実離れしたボディイメージを植え付けたり、摂食障害の引き金になる可能性があるためだ。


フランスでは2017年5月、極端に痩せているモデルの活動を禁止する法律が施行された。

この法律で、モデルはBMI(肥満度を示す体格指数)が低すぎず、健康体であることを証明する医師の診断書を提出するよう義務付けられた。


ケリング会長のフランソワ=アンリ・ピノー氏は「この憲章が、ファッション業界全体にとって刺激となり他のブランドが続くことで、モデル全員の働く環境が改善して欲しい」とコメントしている。


また、LVMHの取締役のアントワーヌ・アルノー氏は「モデルの心と体の健康は、私たちにとって、大変重要です。

高級ブランドのリーダーとして、私たちはこの問題の先駆者にならなければいけないと考えています。

私たちが、ファッションの新しいスタンダードを作らなければいけません」と綴る。


LVMHはルイ・ヴィトンやディオール、フェンディ、マーク・ジェイコブスやケンゾー、

ケリングはグッチやサン・ローラン、バレンシアガなどの世界的に有名な高級ブランドを傘下に置く。


今回の憲章は、両者が保有する全ブランドに、世界中で適用される。

これだけの大きな影響力をもつブランドが、イニシアチブをとったことは、モデルのあり方を見直す世界的に大きな動きにつながるかもしれない。


# by mnnoblog | 2017-09-17 08:42 | 健康

のほほんと---


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