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  (日経新聞の画像と記事より)

中国の国有企業にはびこる財務不正の実態が明らかになった。

日本の会計検査院に当たる中国審計署が最近公表した主要大手20社の調査結果によると、9割に当たる18社で不正計上が発覚し、売上高の水増しは過去数年で計2001億元(約3兆4千億円)に上った。
中国当局が国有企業の不透明な経営を裏付ける異例の公表に踏み切った形で、国内外で改革を求める声が強まりそうだ。

審計署はこれまでも国有大手の財務調査を実施してきたが、今回は不正計上の合計など全体像を公表した。

5年に1度の共産党大会が秋に迫るこの時期の公表には、党内に反腐敗を徹底する姿勢を改めて示し、指導部人事の主導権を確実に握ろうとする習近平国家主席の意向がにじむ。

調査対象は、中国政府が直接所管し、「中央企業」と呼ばれる大手国有企業グループの中核会社。
中国の国有企業は一部の資産や事業を上場する事例が多いが、グループを統括する会社の実態は外部から見えにくい。
審計署は全国101社の中央企業のうち、20社について2015年の財務報告を中心に調査した。

この結果、18社で不正が発覚。
中国最大級の石油グループ「中国石油天然気集団公司」、約5兆円で農薬世界最大手のスイス企業を買収した化学大手「中国化工集団公司(ケムチャイナ)」、鉄鋼大手「中国宝武鋼鉄集団有限公司」など、各業界を代表する企業だ。

審計署は過去の調査では「財務報告に間違いがあった」といった指摘にとどめていたが、今回は故意による不正と断じた。
利益についても水増しなど計約203億元の不正があったという。

日産自動車ホンダと中国で合弁事業を展開する自動車大手「東風汽車公司」もその一つだ。

審計署は「15年に従業員に配った約6億元の交通費補助をルール通りに会計処理しなかった」「15年に傘下の企業が架空取引し、売上高を約4億元水増しした」「01~15年まで経費を架空計上し、約4千万元を従業員に支給した」などと指摘した。

不正の背景には、中国特有の仕組みがある。

中央企業は政府直轄の国有資産監督管理委員会が管理し、非上場だ。
外部の監視が働かず、経営トップも党内の人事異動の一環で決まる面が強い。
経営トップは実績が目標を下回ると報酬減などを迫られる半面、党の方針に沿う経営には高い評価が与えられる。
経済合理性より党内での昇進を優先し、安易な不正に走りやすい体質を生む。

習指導部は国有企業改革の推進を掲げてきたが、当局の調査で改革の遅れどころか、不正のまん延が露呈された。
合弁相手の外資企業はブランドイメージの悪化などの余波を受けかねない。
中国国内でも既得権層への不満は強く、意思決定の透明化や経営効率化に向けた改革が急務だといえる。


# by mnnoblog | 2017-07-19 08:45 | 産業
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  (JBpressの画像と記事より)

西側諸国でポピュリスト(大衆迎合主義者)の考え方が人気を博しているのはなぜなのだろうか。
これは一時的な現象なのだろうか。

英国が欧州連合(EU)から離脱する「ブレグジット」が決まり、米国でドナルド・トランプ大統領が誕生し、フランスで既成政党への支持が急落し、イタリアで「五つ星運動」が勢力を伸ばしたこと、そして言うまでもなく中東欧で権威主義的なポピュリズムが台頭したことなどを考えれば、これらは重要な問いだ。

そもそも、ポピュリストとは何なのか。
ポピュリズムには、世界を徳の高い国民と、腐敗したエリートや危険なよそ者という2つに分けてしまうという不変の性質がある。

また、ポピュリストは機関や制度を信用しない。
特に裁判所や独立したメディア、官僚機構、財政・金融のルールなど、「国民の意思」を束縛するものを信じない。
資格を持った専門家も拒む。
自由市場と自由貿易にも疑念を持っている。

右派のポピュリストは、特定の民族こそが「国民」だと考え、外国人を敵と見なす。
経済ナショナリストであり、昔からの社会的価値観を重んじる。
カリスマ性のある指導者に信を置くことも多い。
一方、左派のポピュリストは労働者を「国民」ととらえ、裕福な人々を敵と見なす。
資産の国有化は良いことだと思っている。

こうした一連の考え方が影響力を増してきたのはなぜなのか。

米ミシガン大学のロナルド・イングルハート氏とハーバード大学ケネディ行政大学院のピッパ・ノリス氏はこの点について、移民をはじめとする文化的な変化に対する高齢かつ低学歴の白人男性による反応の方が、経済面の不安感よりもポピュリズムの台頭をうまく説明できると論じている。

この議論は真実の一部に過ぎず、全体をカバーできていない。
経済的な現象と文化的な現象は互いに関係がある。
上記の2氏の研究では移民を文化的な変化ととらえているが、経済的な変化として見ることも十分可能だ。

また、より重要なのは、この研究では最近どんな変化があったかを問題にしていないことだ。
最近あった変化と言えば、世界金融危機とその後に各国経済に及んだショックだ。
これらは巨額のコストをもたらしただけでなく、金融界や政策策定に携わるエリートへの信頼を――そして正統性も――損ねた。
王様たちが裸だったことを暴露してしまったのだ。

トランプ氏が米国大統領になり、英国民がブレグジットを選択した理由はそこにある、と筆者は考えている。
確かに、文化的な変化と、労働者階級の経済的な衰退は人々の不平や不満を強めた。
しかし、ポピュリストの台頭に扉を開いたのは金融危機だった。

この見方が妥当かどうかを探るため、経済の長期的な変化と金融危機の様子を表す指標を主要7カ国(G7)とスペインの計8カ国について集めてみた。

長期的指標としては製造業の雇用の減少、サプライチェーンのグローバル化、移民、格差・不平等、失業、そして労働参加率に関するデータを調べた。
金融危機後の事態の変遷を示す指標については、失業、緊縮財政、1人当たり実質所得、そして民間信用についてのデータを集めた。

それによると、8カ国のうち経済の長期的な悪化が最も甚だしいのはイタリアで、スペイン、英国、米国がこの順番で続いた。
金融危機後に限ると最も甚だしいのはスペインで、次いで米国、イタリア、英国の順になった。
金融危機による悪影響が最も小さかったのはドイツで、カナダと日本がそれに近い状況だった。

従って、カナダ、ドイツ、日本の3カ国が金融危機後のポピュリズムの台頭をおおむね免れていること、そして米国、英国、イタリア、スペインの4カ国があまり免れていないこと(イタリアとスペインは封じ込めに比較的成功しているが)は、特に不思議なことではない。

そのため、ポピュリズムの台頭はもっともなことだと言える。
しかし、ポピュリズムは危険でもある。
その支持者にとってもそうであることが少なくない。
欧州経済諮問グループ(EEAG)が先日まとめた報告書で指摘しているように、ポピュリズムは恐ろしいほど無責任な政策につながってしまう恐れがあるのだ。

故ウゴ・チャベス氏がベネズエラに及ぼした打撃はその最たる例だ。
最悪の場合、ポピュリズムは独立した機関を破壊したり、一般市民の平和な生活を揺るがしたり、外国人嫌いを助長したり独裁制につながったりする恐れがある。
仲間の市民を「国民の敵」と見なす考え方は、安定した民主主義とは相いれない。

従って、どんな怒りがポピュリズムを引き起こしているのかを認識し、その怒りに対策を講じる必要がある。
しかし、ポピュリズムは優れた政府の敵だ。
民主主義の敵ですらある。

将来に希望が持てる明るいストーリーを自分で描き、それを自分に言い聞かせることは可能だろう。
例えば、西側の大きな民主主義国の多くで経験されている政治的混乱には、金融危機が残した爪痕という側面もある。

景気が回復してショックが和らぐにつれて、金融危機が引き起こした怒りや絶望も弱まっていくのかもしれない。
時間が経つにつれて、民主主義を機能させるのに不可欠な機関、すなわち議会や官僚機構、裁判所、メディア、さらには政治家に対する信頼も回復するかもしれない。
銀行幹部ですら、自分たちの人気が再び高まることを自覚するかもしれない、といった具合だ。

だが、この楽観論は2つの大きな壁に突き当たる。

第1の壁は、過去の政治的愚行の結果がまだ明らかになっていないことだ。
英国とEUとの離婚は、どんな結果をもたらすのか、まだ見えない。
トランプ大統領の選出も同様だ。
米国が世界のリーダーの座を降りることは、まさに衝撃的な出来事となる可能性がある。

第2の障害物は、文化と経済の両方における脆弱さの長期的な要因には、大きな格差や米国の働き盛りの世代における労働参加率のように、今日も存在するものがあることだ。
同様に、多くの移民が次々にやってくることによる圧力も続いている。
人口高齢化が財政にもたらす圧力は、特に強くなりそうだ。
こうしたことから、ポピュリストの怒りの波はまだ消えそうにない。

だとすれば、勢いづくポピュリズムの波に抗いたいのであれば、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がやったように、ポピュリストの単純化と嘘に立ち向かわなければならない。

マクロン氏が理解しているように、ポピュリズムの盛り上がりを説明してくれる懸念や心配事に直接対応しなければならない。
文化的な心配は、移民に関するものは別として、政策を講じてもあまり反応しない。だが、経済的な心配事には対応できるし、対応しなければならない。

もちろん、政治家はその逆――対応しないこと――もできる。
米国で今日見受けられるのは後者の方だ。
これではポピュリストの台頭に終止符が打たれることはなく、むしろ助長される。
それが間違いなく、政治家の狙いだ。

# by mnnoblog | 2017-07-18 08:42 | 社会
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  (時事通信の記事より)

警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間(4時間)に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。

スロットなどについても同水準に規制を強化する。
もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。
11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。

カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法が昨年12月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。

警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。

改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1.5倍に満たないものとする新基準を設けた。

現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の上限も現行の2400個(9600円相当)から1500個(6000円相当)に引き下げる。

パチンコ店の店長など管理者については、依存問題に関する従業員への指導・教育や客への情報提供などを、施行規則で定める業務に追加するなど規則の一部改正も行う。
警察庁によると、全国のパチンコ店は1995年の1万8244店舗をピークに減少しており、16年は1万986店舗という。

# by mnnoblog | 2017-07-17 08:41 | 産業
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  (Forbes の画像と記事より)

マイクロソフトのWindows 10は既にマルウェアの脅威からユーザーを守る対策をとっているが、最新のアップデートでさらにその防御を高めようとしている。

Windows 10の次期バージョンである「Windows 10 Fall Creators Update」に、新たなランサムウェア対策機能の“コントロールされたフォルダー アクセス(Controlled Folder Access)”が追加された。

これはWindows 10のマルウェア対策アプリWindows Defenderの機能をさらに向上させたもの。
Windows 10 Fall Creators Updateをインストール後、「Windows Defender セキュリティ センター」にアクセスし、この機能を有効にすると、指定したフォルダ内では信頼できるプログラムしか作動しなくなる。

この機能により、誤って怪しいスクリーンセーバーや罠が仕掛けられたワードのファイルを開いてしまった場合でも、身代金ウイルスの実行を防止できる。
また、マルウェアが勝手にファイルを暗号化してしまうことや、消去することも防げる。

この機能はデフォルトでWindowsのシステムフォルダーが保護されているが、ユーザーの好みで別のフォルダも追加できる。
ネットワークでつながったマシン内のフォルダも指定可能で、外部のハードディスクやホームサーバー内のフォルダを身代金ウイルスの被害から守ることも可能になっている。

# by mnnoblog | 2017-07-16 08:40 | テクノロジー
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  (文芸春秋の記事より)

団塊世代の高齢化が進み、認知症患者は600万人に上るとも言われる2020年の終末期医療のあり方を、石飛幸三医師が語る。

2010年、自然に任せて穏やかな最期を迎える「平穏死」を提言してから6年が経ちました。
その間、終末期医療の現場は大きく変わりました。
中でも特筆すべきは、胃ろうで栄養補給をしている認知症高齢者が、56万人から20万人に激減したことでしょう。

胃ろうは、消化管が機能している患者に対する人工栄養の方法のひとつです。
私が「特別養護老人ホーム 芦花ホーム」の常勤医となった2005年頃は、重度の認知症高齢者に胃ろうを造設するのは当たり前のように行われていました。

平均年齢90歳、認知症率9割のこのホームに赴任して、私が衝撃を受けたのは、胃ろうをつけられ、ものも言えずにただ寝たきりになっている高齢者の姿でした。
彼らはこのような延命を望んでいただろうか。
自分たち医師は何をやっているのだろうと、ハタと気づいたのです。

問題は他にもありました。
人間は老齢になるにしたがって、次第に食べる量が減り、自然に苦痛を感じにくくなる生理的メカニズムが働き、死の準備をしていきます。

しかし、胃ろうの場合、十分な栄養カロリーを摂取してもらうため、必要以上に栄養液を投与することになり、最期を迎える準備をするどころか、逆流して誤嚥性肺炎が起こってしまうことが度々ありました。

このような終末期医療の実状を知る医療・看護関係者は、私同様、胃ろうをはじめとする経管栄養の在り方に疑問を呈するようになりました。
そうした声に後押しされたのか、2014年、胃ろう手術の診療報酬が4割削減され、安易に胃ろうを造設する流れが減少に転じたのです。

ただし、今も胃ろうの代わりに、「中心静脈栄養」や「経鼻胃管」といった形で、静脈や鼻から管を通して栄養剤を投与する「経管栄養」という名の延命が続けられています。
胃ろうが悪いのではなく、高齢者に必要以上の栄養液を投与し続けることに問題の本質があるのですが、その点は未だ十分に理解されていないのかもしれません。

胃ろう問題に限らず、こうした本質を見誤った医療が平然とまかり通っているのは、医療が「老衰」の本質を捉えられていないからです。
ちなみに、胃ろうは、1人あたり年間約500万円の医療費がかかります。

2025年、日本は団塊の世代が後期高齢者となり、4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えます。

2020年代に入るまでに、老年医療・終末期医療における治療の一つひとつを、本当に患者のために役立つ医療か否かを仕分ける「曲がり角」が来ているように思います。

国民医療費が40兆円を超え、国家の財政も破たんしかねないとなると、問題を先送りしてきた日本人も目を覚まさざるを得ないでしょう。

がん、動脈硬化、そして認知症。
これらは病気であると同時に、その原因は老化です。

がんは免疫の減衰であり、動脈硬化は血管というパイプの目詰まり。
こうした体の不調は、車の部品と同じで「耐用年数」が近づいているということなのです。

芦花ホームで終末期医療の現実を知るにつれ、病を治すはずの医療が、「老衰」と闘う医療になってしまっているのではないかと疑問を持つようになりました。
医療に「老衰」を止めることはできない。
死を敗北とするならば、「負け戦」が続くのは当然です。
では、負け戦にどこまで医療費を注ぐのか。
我々一人ひとりに節度が求められています。

死の間際まで様々な医療装置に繋がれている人は、皆険しい顔をしています。
「平穏死」で亡くなった人が穏やかな死に顔をしているのとは対照的です。
寿命が来て、人生の終着駅に近づいている人に“死なせない”ための医療を施すことは、自然の摂理に反しています。
過剰の医療は、患者本人を苦しめ、尊厳を奪うことになりかねません。

日本では8割が病院で亡くなっていますが、今後は、在宅や老人ホーム等の施設で亡くなる人の割合が増えていくでしょう。
その時に必要なのは、施設や在宅における看護師や介護士の充実です。
高齢者には身体のケアよりもむしろ、心のケアが求められるからです。

「人間の終末期には、医療ではなく、むしろ福祉ケアが必要だ」

いまから20年ほど前にそう主張したのは、社会学者の広井良典氏でした。
『社会保険旬報』に「死は医療のものか」と題した論文を発表したのです。

しかし、これを読んだ医師たちからは大反発が巻き起こりました。
彼の議論はいわゆる「みなし末期論」と呼ばれ、「方法がある限り延命治療をすべき」と考える当時の医師たちには到底受け入れられなかったのです。

それから20年経ち、医師主導の治療から、患者本人の意思を尊重した看取りが受け入れられるまでに変わりました。
世の中の終末期医療に対する意識の変化を肌で感じ、隔世の感があります。

終末期医療を考えることは、生き方を考えることです。
日本人は、西行法師が「願わくば花の下にて春死なんその如月の望月の頃」と詠み、その歌の通り、満開の桜の木の下で最期を迎えた「生きざま」に共感する独自の死生観を持っています。

私たちはこの20年、医療は「老衰」とどう向き合うべきか、迷い道に入り込んでいました。
いま、「このままではいけない」と、終末期医療の現場から、熱いエネルギーがマグマのようにくすぶっているのを感じています。
老衰を受け止めて穏やかな死を迎える。
方向性は、4年後によりはっきりと見えてくるのではないかと期待しています。

# by mnnoblog | 2017-07-15 08:07 | 健康

のほほんと---


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