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  (NEWSWEEK の記事より)

カネが世界を動かし、選挙の流れを決め、権力の担い手を決めている。
アメリカをはじめとする先進国で進行する富の集中は、社会と民主主義の安定をじわじわと危険にさらしている。
富の集中は温暖化と並んで、現在の世界を崩壊させる恐れがある最も深刻な長期的問題だ。

今のように国家の富がひと握りのエリートに集中しているのは、第一次大戦直後や19世紀後半以来のことだ。
この流れは加速しているから、いずれ富の集中レベルはアメリカの歴史上で最悪になるだろう。

富の集中が、グローバル化というもっと目に見える変化と組み合わさると、ポピュリズムが高まり、民主主義は衰退する。
ますます限られたエリートに権力が集中して、大衆はブレグジット(イギリスのEU離脱)のような自滅的選択をし、まともに本も読めないドナルド・トランプ米大統領のような権威主義的デマゴーグを選び、民主主義は直接脅かされる。

このことはデータにはっきり表れている。
アメリカでは所得トップ1%の世帯が国家の富のほぼ40%を握っており、下位90%の世帯は富の約23%を占めるにすぎない。

フランスの経済学者トマ・ピケティが、ベストセラーとなった著書『21世紀の資本』で指摘したように、
「資本は自己増殖する。ひとたびその仕組みが確立されると、自己増殖のスピードは、生産によって(国民の所得が)蓄積されるスピードを超える。過去が未来を貪り食うのだ」。

富の集中は、市場経済を採用する先進民主主義国に共通するものだ。
ただしアメリカが世界で覇権的地位を築いて以来、社会・政治・経済のあらゆる分野で、アメリカで起きたことは約15年後に世界各地で顕在化する。

市場経済では、富の集中は自然発生的な現象だ。
投下資本に対する利益は、時間がたつとともに所得を上回る。
だから労働者がどんなに懸命に働いても、あるいはどんなに賃金が上昇しても、投資家の富が国富に占める割合は高まる。

その潮流は金持ちにとっては急速なもので、彼らは大海を手に入れられる。
一方、金持ち以外は、自分が乗ったボートが沈まないように必死でこぎ続けなければならない。

富の集中が民主主義に緊張をもたらしていることは、アメリカと世界の市場経済民主主義国ではっきり見て取ることができる。

格差の拡大は、社会の緊張も高めている。
富の集中の進行と、適度に規制された市場経済の衰退は、豊かで平和な民主主義の存続を脅かす。

富の格差が拡大すると(実現済み)、社会の緊張が高まり(実現済み)、これまでにないほど民主主義が緊張にさらされる(実現済み)。
その次は、為政者のクビが飛ぶ。



# by mnnoblog | 2018-02-10 08:55 | 社会
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  (TCトピックスの画像と記事より)

スターマンと彼のSpace Teslaから地球軌道最後の自撮り写真が送られてきた、とElon Muskが報告した。

マネキンドライバー(本物のSpaceX宇宙服着用)を乗せたこの車は昨日(米国時間2/6)Falcon Heavyロケットに乗せられて飛び立ち、最終的には地球軌道を離れ太陽系の彼方へ向かう。

「バッテリーは打ち上げから約12時間持続する」と彼は言った。
「その後は宇宙の奥深く何百万年、おそらく何十億年も存在し続けるだろう。
きっとどこかのエイリアンが発見して、『これは何のためなのだろう? この車を崇拝しているのか? なぜ車の中に小さな車があるんだ?』などと言うのだろう」。

「馬鹿馬鹿しくて楽しい。しかし馬鹿馬鹿しくて楽しいことは大切だ」と彼は言う。
「文字通り普通の車が宇宙にある。私はその不条理さが好きだ」

スターマンと車は外宇宙に向かってゆっくりと進み続け、やがて火星の軌道を横断して小惑星帯に入ると、たくさんの岩つぶてを見舞われるだろう。
しかし軌道の角度によっては、黄道を離れて衝突死を避けられるかもしれない。

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2/8、ダイヤモンドオンライン

イーロン・マスク率いる宇宙ロケットベンチャー「スペースX」は史上最大級のロケット「ファルコン・ヘビー」の打ち上げに成功した。

日本時間2月7日の午前5時45分に米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打上げられた全長70mの2段式ロケット「ファルコン・ヘビー」は順調に飛行し、2基のサイド・ブースターを切り離すと、その後も高度をグングン上げて、センターコアの先端に格納していた真っ赤なスポーツカーを予定軌道に投入することに成功した。
さらに、2基のサイド・ブースターは地球に戻り発射場に無事着陸を果たした。

スペースXは年内にファルコン・ヘビーで2人が乗った宇宙船を月軌道に送る計画をはじめ、ファルコン・ヘビーを火星有人飛行計画の重要なマイルストーンと位置付けている。

数々の失敗を乗り越えてスペースXは成功にたどり着いた。
それもNASAの物真似をするのではなく、独自の設計で誰もが驚くような技術革新を行い、ロケットコストを1/10に削減し、ロケット再利用を行うことで最終的には1/100のコスト実現を目指している。

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2/16,NEWSWEEK

"スターマン"と呼ばれるマネキンを運転席に座らせた深紅の「テスラ・ロードスター」は、現在、火星と地球を横断する軌道に乗っており、火星を超えて太陽から地球の軌道距離に戻ることを繰り返す楕円軌道を走行中だ。

カナダのトロント大学スカボロ校の研究プロジェクトは、2018年2月、数理とコンピューターサイエンスを組み合わせて惑星の動きを高速で計算する精巧なソフトウェアを使い、この先300万年の「テスラ・ロードスター」の動きをシミュレーションした。

シミュレーションの結果によると、「テスラ・ロードスター」が地球に初めて接近し、20万キロメートルから30万キロメートルの地点を通過するのは2091年とみられ、この先100万年以内に地球と衝突する確率は6%、金星と衝突する確率は2.5%と予測されている。
そして、300万年先まででは、11%に確率が上がるという。

ただし、「テスラ・ロードスター」が地球と衝突したとしても、そのほとんどは大気中で燃え尽きるため、人々の健康や安全を害する可能性は極めて低いとのことで、その点については、「テスラ・ロードスター」の行く末を安心して見守ることができそうだ。

# by mnnoblog | 2018-02-09 08:16 | 宇宙
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  (DIAMOND online の画像と記事より)

景気は着実に回復・拡大を続けている。
1月の月例経済報告は「景気は、緩やかに回復している」として基調判断を前月から引き上げているし、政府経済見通しも「消費や設備投資など民需を中心とした景気回復が見込まれる」としている。

新年を迎え、民間の各社が公表した経済見通しも、総じて明るいものが多かった。
こうした状況を反映して、雇用情勢も絶好調である。
失業率は、これ以上、下がるのは難しいとい思われる水準にまで低下しており、有効求人倍率はバブル期を上回り、高度成長期に迫る水準となっている。

しかし、雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。

日本人は、勤勉で倹約家である。高度成長期の日本人は、懸命に働いて大量に物を作り、倹約に努めて少量の消費で我慢したから、企業が工場建設のための資材を調達することができたし、人々が貯蓄に励んで銀行に預金したから、企業は銀行から設備投資資金を借りることができたのだ。

しかし、高度成長が終わりバブルが崩壊、企業が設備投資をする必要がなくなると、こうした勤勉と倹約が日本経済の弱点となった。
人々が勤勉に働いて大量の物を作っても、倹約して少量しか買わなければ、作られたものは売れ残る。
そこで、売れ残ったものを輸出すると、輸出企業が持ち帰ったドルを売るのでドル安円高になり、輸出は無限には増やせない。

そこで企業は生産を減らし、雇用を減らした結果、失業が増えた。
そうした失業者を雇ったのが政府の公共投資であり、そのための費用が莫大な財政赤字となったのである。

少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。
その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。

失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。
また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。

労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。
失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。

一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。
「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。
これもまた、素晴らしいことだ。

日本企業は、生産性が低いと言われる。
生産性の測り方にも問題があるとは思うが、その話は別として、生産性が上昇していないことは間違いない。
その一因は、ゼロ成長によって企業が新規の設備投資をしていないため、最新の生産技術が生産現場で使われていないからだ。

もう一つの原因は、日本企業に「省力化投資」のインセンティブが小さかったことだ。
例えば、安い労働力が容易に入手できるなら、飲食店は自動食器洗い機を買わず、学生アルバイトに皿を洗わせるだろう。
だが、労働力不足になると、飲食店が自動食器洗い機を買うようになる。
そうした流れが加速すれば、単に労働力を機械に置き換えるのみならず、最新の皿洗い技術が広く使われるようになる。

日本企業がこうした省力化投資に不熱心だったこともあり、日本経済には「少額の投資で大幅に労働生産性を高める余地」は大きい。
今のような状況が続けば、そうした投資が今後一斉に行われるはずで、そうなれば日本経済の生産性は大幅に向上するだろう。

このように、労働力が増えなくても労働生産性が上がれば、経済成長は十分に可能だ。
少子高齢化による労働力不足で日本経済の成長は見込めない、と言われているが、そうとは限らないのである。

また、財務省が必死に財政再建を目指しているのに、財政赤字がなかなか減らない一因は、増税が難しいからだ。
政治的に不人気なこともあるが、増税をすると景気が悪化してしまうことが大きい。
景気は、税収という"金の卵"を産む鶏なので、景気が悪化すれば増税が逆効果となってしまいかねない。

しかし、労働力不足が本格化し、増税をしても失業が増えない時代になれば、「気楽に」増税できるようになる。
もしかすると、労働力不足による賃金上昇がインフレを招き、「増税によって景気を悪化させ、労働力不足を緩和してインフレを防がなければ」という時代がくるかもしれない。
そうなれば、増税は財政再建と、インフレ対策の一石二鳥となり、気楽にかつ頻繁に行われることだろう。

バブル崩壊後の日本経済の深刻な問題が一気に改善することを考えると、今後当面の日本経済は、「黄金時代」と呼んでいいのではないだろうか。

そうした中、労働力不足だから外国人労働者を活用しようといった話が経済界などから聞こえてくるが、「経済界の利益は日本の利益ではない」ということを明確にすべきだ。

外国から大量の労働力が導入されれば、日本人の失業者やワーキングプアが増え、ブラック企業が生き延び、日本経済の生産性は向上せず、失業対策の財政出動で財政赤字は拡大するからだ。
デフレ不況が再燃すれば、企業経営者だって困るはずだ。

そうした事態を招かないためにも、「労働力不足」を「仕事潤沢」と呼び換えて、これは望ましいことなのだと印象づける必要がある。
日本経済の黄金時代を、日本人自身の誤った選択で壊してしまわないために。

# by mnnoblog | 2018-02-09 08:05 | 社会
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 (NEWSWEEKの画像と記事より)

北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は25日、「国内外のすべての朝鮮人」に対し、他国の力を借りずに南北統一で「突破口」を切り開くよう呼び掛けた。

南北間での接触や旅行、協力の推進を促した。
また、北朝鮮は朝鮮半島統一に対するあらゆる困難を打破するとの決意を表明した。

北朝鮮がすべての朝鮮人に対する呼び掛けを行うのは珍しい。

KCNAはさらに、朝鮮人は朝鮮半島を巡る深刻な軍事的緊張を和らげ、平和的な環境をつくるよう精力的に活動すべきだとし、朝鮮半島における軍事的緊張は南北関係改善と統一に対する「基本的な障害」だと指摘。
「外部勢力」との合同軍事演習は南北関係発展には役立たないと付け加えた。

北朝鮮はこのほど開催された南北会談について、開催理由の詳細を明らかにしていなかったが、KCNAは北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長による「新年の辞」の中での統一に関する発言を裏付けることが目的だとした。

新年の辞は今年について、北朝鮮が建国70周年を迎え、韓国が冬季五輪を開催することを挙げ、南北双方にとって意義深い年だとしていた。

# by mnnoblog | 2018-02-08 08:46 | 国際
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  (日経新聞の記事より)

厚生労働省は24日までに2016年度の生活保護費の不正受給の件数が4万4466件となり、過去最多を更新したと公表した。

件数の増加は2年連続で前年度と比べ1.2%増えた。

14年施行の改正生活保護法で、福祉事務所の調査権限を拡大し、受給者の収入調査が徹底して行われている効果が出ていると、厚労省は分析している。

生活保護費は、国が定める最低生活費から収入を引いた額が毎月支給される。
不正内容の内訳をみると、働いて得た収入の無申告が2万800件(46.8%)で最多。
年金などの無申告が7632件(17.2%)、働いて得た収入の過少申告が5632件(12.7%)という順だった。

一方、不正受給の合計額は167億円で前年度と比べ1.3%減った。
1件当たりの金額は1万円減の37万7千円で、厚労省が把握する1997年度以降で最低となった。

# by mnnoblog | 2018-02-07 08:57 | 生活

のほほんと---


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