私のゆるゆる生活

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  (日経新聞の画像と記事より)

景気回復や株高が続きながら、高揚感に欠ける日本社会。
新産業を生み続ける米国や急成長する中国に押され「技術立国」の看板が色あせているためだ。

問われるのは技術を生かし社会や産業を変革するイノベーション(革新)の力。
世界は進化する人工知能(AI)など新たな産業革命のさなかにある。

技術立国をどう再建するか。その挑戦がニッポンの未来のかたちをつくる。

神奈川県厚木市のNTT物性科学基礎研究所。
大型冷蔵庫よりも大きい箱型の「量子コンピューター」試作機を研究者が整備する。
11月27日から公開し、顧客に無償で利用してもらうためだ。

小さな粒子で起きる物理現象を利用する量子コンピューターを使えば、3年以上かかるデータ処理を理論上、1秒でできる。
あらゆる機器にAIが載る時代の基幹技術で、西森秀稔東京工業大学教授が理論を提唱するなど日本が先行してきた。
NTTは試作機の公開で実用化へ一歩進むが、世界はその先を行く。

「未来へようこそ」。
カナダ・バンクーバー郊外にあるスタートアップ企業、Dウエーブ・システムズの本社は垂れ幕で顧客を迎える。
同社は2011年、世界で初めて量子コンピューターを商用化した。

「ドクター・ニシモリがもたらした変革に我々は鼓舞されている」。
営業部門トップのボウ・エワルド氏は笑みを交えて語る。
Dウエーブ製は得意な計算領域が限られる「簡易型」だが、デンソーとの利用契約を決めるなど実績を重ねている。

「性能は我々の方がずっと上だが、Dウエーブはマーケティングがうまい。
日本はそこが弱い……」。
NTTの技術者はこうぼやく。
だが、世界が高性能の製品ができるまで待ってくれると考えるのは、楽観的すぎる。
時代や市場の変化に即応し、革新を実現する経営力の貧しさがにじむ。

日本は明治維新後、欧米の模倣(イミテーション)から出発し、技術を改良(インプルーブメント)して魅力的な商品を創ってきた。
最近のノーベル賞ラッシュは日本が発明(インベンション)で力を持ったことの証左だが、それをビジネスに結びつけ、社会を変える革新力では後手に回る。

日本の革新力は現在、世界でどんな水準にあるのか。

日本経済新聞社は日米独中韓5カ国について、革新力を示す4つの指標を選び、06年と16年を比較した。

日本は「稼ぐ力」を示す上場企業の営業利益の合計が11%増えた。
しかし、7.3倍の中国などに遠く及ばず、伸び率は最低。
産業の「新陳代謝力」を示す株式公開から10年未満の企業の時価総額は約半分に減った。

「基礎研究力」を示す科学技術の有力論文数を推計すると、米中独韓は大幅に増えたが日本は2%減少。
「応用開発力」を示す国際特許の出願も中国が追い上げ、日本は4指標を総合した「革新力指数」が伸び悩む。

瀬戸際の技術立国・日本をどう立て直せばいいのか。
同じコンピューター分野にヒントがある。

「AIの利用が世界で広がれば、コンピューターを動かす電力が足りなくなる」。
ペジーコンピューティング(東京・千代田)の斉藤元章社長はこんな問題意識でスーパーコンピューターの開発に取り組んでいる。

世界のスパコン開発は13年以降、中国勢が計算速度で独走する一方、消費電力をどう抑えるかという難題が浮上する。
ペジーなどスタートアップ2社は半導体回路を工夫し、機器を液体に直接浸して冷やす独自手法で電力消費を抑える。

10月には、日本最速の計算速度と世界トップ級の省エネ性能を両立したスパコンを開発したと発表。
技術ありきという発想を転換したことが日本を最前線に呼び戻した。

市場のニーズに真摯に耳を傾け、「使われる技術」を生み出す新たな創造のサイクルを築ければ、日本は世界の先頭に立つ力があるはずだ。

# by mnnoblog | 2017-11-14 08:47 | 産業
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  (HUFFPOST の画像と記事より)

「ひとりゴルフ」と言っても、「ひとりぼっちでゴルフのラウンドをまわる」ということではない。

GDO(ゴルフ・ダイジェスト・オンライン)では通常予約とは別に「1人予約用」の専用ページを設けており、ここでは、GDOが提携するゴルフ場が予約を募集し、ネット上で参加者のマッチングができる仕組みだ。

指定された日時に参加者が一定人数(4人程度)集まれば、ゴルフ場に現地集合・現地解散でプレーできる。

つまり「ひとりゴルフ」とは、より正確に言えば「ひとりで気軽に、ゴルフ場の予約ができるサービス」ということになる。
こうしたサービスはGDOだけでなく、楽天のゴルフサービスサイト「楽天GORA」なども展開している。

予約サイトでは自分のプロフィールを入力でき、ゴルフのスコアも10刻みで申告できる。
レベルも「エンジョイ」「セミアスリート」「アスリート」と本気度を申告できるので、「楽しくラウンドしたい」という人と「本気でやりたい」という人がかち合うこともないという。
急な仕事が入ったときなどにもキャンセルが効くのは嬉しい。

1人ゴルフ予約サービス「1人予約ランド」を展開するバリューゴルフによると、1人予約を受け入れるゴルフ場は年々増えており、現在は813コースにのぼる。

約3年前から1人予約を受け入れている「さいたま梨花カントリークラブ」(埼玉県比企郡)の秋元俊朗支配人はこう語る。

「ゴルフは仲間でやるものだという意識は昔からありましたが、ここ数年で『ひとりでも気軽に行けるんだ』という認知が広まったと思います。受け入れ開始当初と比べても、2倍弱は増えています」

「ユーザーさん自身も『仲間がいなくて人数が集まらないけど、ゴルフが好きだ』という人が多い。そんな人が1人予約を利用して、ゴルフを楽しんでいらっしゃいます。同じ趣味を持つ人同士ですから、初対面でも気まずくなることは少ないようですね」

「定年退職でゴルフをやらなくなったという人が、1人予約をきっかけにやり始めたという例もあります。楽しく明るく来場していただけるのは、私共としても大変嬉しいです」

「もし一人ゴルフに興味があれば、ほんの一歩、足を踏み出してみてください。新しい世界が広がりますよ。女性でも大丈夫ですし、スコアを気にしないでも楽しめます。ゴルフは本来、みんなで楽しくプレーするもの。1人予約のゴルフは、その理想に近い形かもしれません」

# by mnnoblog | 2017-11-13 08:08 | スポーツ
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  (DIAMOND の画像と記事より)

10月22日に投開票が行われた衆議院選挙で、消費税増税派の与党が圧勝した。
とはいえ、安倍首相は、増税分の一部を少子化対策などの歳出により多く回すとしており、巨額の財政赤字と債務残高を懸念し、早急に緊縮財政を進めないと財政が破綻しかねない、と考えている人も多い。

しかし筆者(久留米大学教授 塚崎公義)は、財政は破綻しないと考えている。

もしも日本が経常収支赤字国で、政府が外国から借金としてドルを借りているのだとしたら、大変に危険である。

海外の債権者としては、日本政府がドル建て債務を返済できるのか否か不安を感じているので、債務残高が増加するにつれて「もう貸さない。返してほしい」と言ってくる可能性が増すからだ。

国内の投資家が円建て国債を買う場合には、「円建て資産の中で国債より安全な物がないので仕方なく国債を買う」かもしれないが、海外の貸し手にとって、日本政府は「その他大勢の1人」なのだから、資金を引き揚げることが容易なのだ。

問題は、ここからである。

日本政府が外貨建て債務を返済するには、円をドルに替えなければならない。
最初の返済時はドルが安く買えるので問題ないとしても、それに伴ってドルが値上がりし、次の返済の負担が重くなる。
それを見た海外の債権者は一層不安になり、返済を求めたくなるであろう。

国内の資産家も、「海外の貸し手からの返済要請が相次げば、ドル高になるだろうから、今のうちにドルを買おう」と考えるかもしれない。
そうなると、無限にドル高が続いて、政府は返済不能に陥りかねないのだ。

過去に国家財政が破綻した事例の多くは、こうしたものであった。

幸い、日本政府の借金は円建てであり、こうした状況は考え難い。
単に「過去に財政破綻した国よりも債務残高のGDP比が高いから、日本政府も破綻するだろう」などと考えてはいけないのである。

そもそも、日銀に紙幣を印刷させて借金を全額返済するという選択肢があるので、実際に政府が破産する可能性はゼロである。
それをもって「財政は絶対に破綻しない」のであるが、これは禁じ手であるため、本稿では考慮しないことにする。
「日銀に永久無利息国債を引き受けさせる」という選択肢も、同様に禁じ手であるため考慮しない。

ちなみに、「日銀が永久無利息国債を引き受けると、政府の借金は実質ゼロになる」という論者が散見されるが、日銀が引き受け代金として政府に渡す日銀券が財政支出として世の中に出回れば、やはり超インフレを招きかねない。

そうでなくとも、日銀券は日銀の負債であり、それが政府の財政支出として世の中に出回ることで、「政府と日銀の連結決算」の借金は減らないことになる。

「たかが数兆円の増税が実施できないような国で、1000兆円もの借金をどうやって返すのか。将来の財政破綻は明らかだ」「財政赤字は、将来世代に借金を負わせる世代間不公平だ」と考える人も多いだろう。

しかし、懸念は不要だ。

極端なケースを考えてみよう。
一人っ子と一人っ子が結婚して一人っ子を産む。
数千年後には日本人が1人になる。その子は個人金融資産1800兆円を相続する。
政府から「借金を返すので1000兆円の税を払え」と言われるが、全く問題ない。
残った800兆円で豊かに人生を終えるからだ。

「国債は、子孫に借金を返済させるので世代間不公平である」と言われる。
その限りでは正しいが、少し広い視野で見ると、全く異なる景色が見えるのである。
遺産のことまで考えれば世代間不公平など存在せず、遺産が相続できる子どもと、できない子どもの「世代内不公平」だけが存在するのだ。

要するに、日本政府は今後数千年間に渡って一切増税をしなくても、破綻しないというわけだ。

とはいえ、さすがの筆者も数千年間に渡って財政赤字を放置していいとは考えていない。
遠くない時期に緊縮財政を採用すべきだと考える。
それは、財政赤字には問題があるからだ。

財務省のホームページに掲載されている財政赤字の問題点は、利払い費の増加で政策の自由度が減少する(社会保障などの予算が不足する)、金利上昇による経済への悪影響、世代間の不公平拡大、といったところだ。

だが、利払い費が増大したら、その分だけ借金をすればいいのだし、政府の借金が増えても市場金利が上がらないのは過去の日本経済が実証済みだし、世代間不公平が深刻でないことは上記の通りだ。

問題はそうした点ではなく、「消費などの低迷リスク」である。

人々が「将来は財政赤字が深刻化して年金がもらえないだろうから、今のうちから倹約しておこう」と考えて消費を手控えることなのだ。
これは既に生じているかもしれない。
そうなると景気が悪化するので、政府が景気対策を採る必要が出てきて、財政赤字が一層拡大する、といった悪循環に陥る可能性もあるのである。

遠い将来のことまで考えるならば、「インフレリスク」にも留意が必要である。
いつの日か、人々が「政府は破産し、日銀券は紙くずになるだろうから、今のうちに現物資産に換えておこう」と考えるかもしれず、そうなれば超インフレになってしまうかもしれない。

今は、たまたま景気がいいので労働力不足であるが、増税により景気が悪化すれば再び失業に悩まされ、失業対策の公共投資が必要になるかもしれない。
しかし20年後には、少子高齢化による労働力不足が深刻化し、「多少、景気が悪化しても失業問題は深刻化しない」という経済になっているかもしれない。
そうであれば、その時には思い切り増税すればいい。

もしかすると、労働力不足による賃金上昇でインフレになり、それを防ぐために緊縮財政が用いられるようになるかもしれない。
となれば、増税がインフレ対策と財政再建の“一石二鳥”となるかもしれないのである。

遠い将来においては、「日本政府が破産する」と多くの投資家が信じて国債を売却し、国債価格が大幅に下落することもあり得よう。
そうなれば、政府は高い金利を提示しないと借り換え国債が発行できないので利払い負担が増し、それが一層政府破産の思惑を強め、国債価格が文字通り暴落するかもしれない。
しかし、それでも日本政府は破産しない。

日本政府が破産するとなれば、猛烈なドル買いが発生して1ドルが数百円になる。
日本政府は外貨準備として巨額のドルを持っているので、それを高値で売却し、暴落している国債を買い戻せばいい。
そうすれば、一気に発行済み国債の多くを買い戻すことができ、暴落の翌日には「無借金」になっている可能性すらある。

つまり、「日本政府が破産すると皆が信じて国債と円を売れば売るほど、ポジションが改善していく」という不思議な立場に、今の日本政府は立っているのである。
外貨建て債務を抱える政府が「破産する」との噂で実際に破産してしまうのとは、正反対なのである。

# by mnnoblog | 2017-11-12 08:15 | 経済
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  (Forbesの記事より)

中国はこの数カ月で数万の工場を閉鎖し、かつてない勢いで汚染対策に取り組んでいる。
国をあげた環境対策は、製造業に広範囲な影響を及ぼしている。

環境保護当局の監査で、中国の全工場の40%が少なくとも一時的に閉鎖されたとの試算もある。
また、監査の結果、8万カ所以上の工場が罰金や刑事罰を受けた。

当局は監査時に工場の操業を停止させ、電気やガスを止める。
そのため、納品の遅れや生産数の削減、コスト増が発生し価格転嫁も起きている。
これにより、米国で販売される中国製製品の価格上昇も起こりそうだ。

中国政府はこの数十年ほとんど看過されてきた環境問題に取り組み、法整備を積極的に進めている。
取り締まりによって、中国沿岸部では一時的な操業停止を迫られる工場が続出しているほか、海外移転を余儀なくされるケースも出ている。

中国は最近、大気中の微小粒子(PM2.5)の濃度を、2035年までに1立方メートル当たり35マイクログラムに削減すると発表した。
中国の環境規制強化は、環境や人々の健康にはいいかもしれないが、産業やGDP成長率にマイナスとなる可能性がある。

# by mnnoblog | 2017-11-11 08:55 | 環境
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  (ALL ABOUT の記事より)

中年(ミドルエイジ)の入り口は、何歳くらいかご存知ですか? 
ユングは人生の折り返し地点を40歳頃と考え、この時期を「人生の正午」と呼びました。

ところで、ミドルエイジは、俗に「思秋期」ともいいます。
思春期が、大人への成長を前にさまざまな葛藤に悩む時期であるのに対し、思秋期は、若い頃の価値観や生き方を見直し、人生の後半をどう生きるか考えていく時期にあたります。

つまり、ミドルエイジの入り口にあたる40歳前後、つまり「アラフォー」と呼ばれる頃から、人生そのものも、そして生き方やものの考え方もダイナミックに変化していきます。

最近、よく「ミドルエイジ・クライシス」という言葉を耳にします。
中年にさしかかると心の負担が増え、精神的に追い詰められる人が増えてくるため、要注意なのです。

また、家庭では子どもの将来、マイホーム計画、老いた両親への責任、老後への人生設計など、抱える問題が一気に増え始めるのもこの頃です。

また、ミドルエイジが心の危機に陥りやすいのは、“実年齢”と“気持ち”のギャップが大きいことも影響しています。
頭では、「まだまだ自分は若いんだ」と思っていても、実際には、その年齢なりに心も体も成長し、老化も始まっています。

このとき、「ミドルエイジが考えるべきこと、やるべきこと」に気づかないでいると、これからの人生の展望を見失ってしまいます。

ひとことで言えば、ミドルエイジの初期は「リストラ」の時期。
“人生をリストラクチャリング(再構築)する”
それが、ミドルエイジの入り口でまず着手しなければならない課題なのです。

そのためには、自分の人生設計を、あらゆる角度から見つめ直していく必要があります
ここでは、最低限抑えておきたい、見直しのポイントについて紹介してみましょう。
各項目ともバランスよく目をくばれているかどうか、じっくり考えてみましょう。

例)
健康・現状の健康チェックと定期健診の受診
・健康管理の見直し(食生活、睡眠、休養、飲酒、喫煙)
・家族の健康と心の状態の把握
仕事・今後の仕事の目標の見直し
・職場での人間関係問題の把握
・仕事に必要なスキルアップの計画
・職場でのストレス対策の検討
家庭・夫婦の問題の把握
・子どもの将来設計の把握
・マイホーム計画の把握と見直し
・老後の人生設計への準備
・家族の団らんや余暇の充実
両親の問題・嫁姑問題などの把握
・老後の世話と介護の問題の把握
・両親の死後の問題の把握
人付き合い・嫁姑問題などの把握
・交友関係の見直しと充実
・近所、親戚などの人間関係の把握
自分だけの時間、趣味・気晴らしや趣味の充実
金銭面、資産・財産、資産の把握
・年金、各種保険の見直し
・貯蓄・積み立て計画の見直し
・お金の使い方の見直し
・老後の資金計画への着手

人生の折り返し地点で将来設計を考えることは、自分に向きあう絶好のチャンスです。
日々の忙しさにかまけていると、自分が本当にやりたいことや将来への展望などは、見失いがちになってしまうものです。

何も考えずに、「人生なるようになるさ」「宵越しの金なんて持たないぞ」などと、楽観的になりすぎると、人生の後半で思わぬ落とし穴にはまらないともかぎりません。

大切なのは、これからの人生のスケジュールを頭に描くことです。
それにはまず、10年先の自分、20年先の自分・・・・・・と年齢を決めて、そのときに自分がどうありたいのか、具体的にビジョンを思い描いてみることが大切です。

人生計画は、楽しみながら考えるもの。
自分に向き合いつつ展望を描き、人生の後半をさらに充実させていこうではありませんか。

# by mnnoblog | 2017-11-10 08:27 | 生活

のほほんと---


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