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  (AFP BB news の画像と記事より)

宇宙に存在する生命体はわれわれだけなのだろうか──?

この問いに対する答えを見つけるため、米航空宇宙局(NASA)のロケット科学者らは40年前の9月5日、人工物として地球から最も遠く離れた場所を目指す双子の無人探査機「ボイジャー」を打ち上げた。

そして2機は現在もなお、宇宙空間を飛び続けている。

ボイジャー1号と2号は1977年、米フロリダ州ケープカナベラルから約2週間の間隔を空けて打ち上げられた。
当時は太陽系内の外惑星について分かっていることが少なく、両機による宇宙の旅がどこまで続くのか、科学者らでさえほとんど想像もつかなかった。

ボイジャーは、木星や天王星、海王星といった他の惑星の探査を主任務とする一方で、人類の存在を広い宇宙に知らしめる役目も任された。

両機には宇宙人との遭遇に備えて、人類や地球上の生物に関する基本情報を収めた10億年以上の耐久性を持つ金色のレコードとプレーヤーが積み込まれている。

レコードには、ザトウクジラの鳴き声やベートーベンの交響曲第5番、日本の尺八の音色、55言語のあいさつなどが収録されている他、中国の「万里の長城」や望遠鏡、日没、ゾウ、イルカ、空港、列車、授乳中の母親、人の性器といった画像115点もアナログ形式で保存されている。

両機のうち、ボイジャー2号がまず1977年8月20日に、次いで1号が同年9月5日に打ち上げられた。

両機はこれまでに誰も目にしたことのない惑星の姿を次々と明らかにしていった。
木星の表面に見える地球2個分の大きさを持つ巨大な渦「大赤斑」も、そうした発見の一つだった。

また土星の衛星タイタンに太陽系で最も地球に似た大気が存在することや、海王星の衛星トリトンで極めて低温の物質が噴出していることも判明した。

軌道上にそれ以上惑星がなくなると、ボイジャーは1990年のバレンタインデー、2月14日に、64億キロ離れた地点から撮影を実施。
そこに映った地球は、広大な宇宙の中の1画素にも満たず、日光に浮かぶ微小なちりのように見えた。

ボイジャー1号はこれまでに造られたどの宇宙船よりも最遠の地へ到達し、2012年8月には地球から約210億キロ離れた太陽系外の星間空間に突入。

また史上初めて木星・土星・天王星・海王星という4惑星すべてのそばを航行したボイジャー2号も、1号同様いずれ太陽系外に飛び出す見通しだ。

プルトニウムの原子力電池を動力源としている両機は、電池の寿命が尽きるまで航行し、その後は天の川銀河の中心で周回を続けることになる。

ボイジャーからは今なお日報が届いており、研究者らは今後さらに10年前後はデータが得られるのでは期待している。

# by mnnoblog | 2017-09-11 08:07 | 宇宙
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  (BBC の画像と記事より)

核実験やミサイル発射を重ねる北朝鮮に対して米政府が石油禁輸と、最高指導者・金正恩氏の資産凍結を柱とする追加制裁案を、国連安全保障理事会に提出することになった。

しかし、安保理で拒否権を持ち、北朝鮮に石油を供給する中国やロシアは、かねてより制裁強化の効力に疑念を示しており、この米提案に同意するかは不透明だ。

米政府が6日までにまとめた追加制裁案は、北朝鮮に対する様々な石油関連製品の輸出を禁止すると共に、北朝鮮が輸出する繊維製品の購入を禁止する。

さらに、金正恩・朝鮮労働党委員長の資産を凍結し、海外渡航を禁止するほか、北朝鮮が海外に派遣する労働者の雇用を禁止する。

労働者の海外派遣と繊維製品の輸出が、北朝鮮に残された主要な外貨獲得手段とみられている。

ロイター通信によると、米国のニッキー・ヘイリー国連大使は11日にも追加制裁案について安保理の採決を求める方針。

しかし、拒否権を持つ中国とロシアをはじめ、他の安保理理事国が反対する可能性もある。

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9/12、AFP

国連安全保障理事会は11日(日本時間12日)、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。

北朝鮮製の繊維製品の輸出禁止や、北朝鮮への石油製品の輸出制限などが盛り込まれている。

決議は米国が作成し、中国とロシアも支持した。

米国は当初、北朝鮮に対する原油の全面禁輸や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の在外資産凍結などを求めていたが、中国とロシアの支持を得るため譲歩した。

新たな決議では、北朝鮮への天然ガス液の禁輸なども科したほか、原油については現状の供給レベルを上限とした。

また各国に対し、北朝鮮労働者に新たな就労許可を与えることも禁止した。

また北朝鮮労働者の既存の労働契約の終了日について各国に報告を求め、この就労制度を段階的に廃止させることも目指す。

安保理は1か月前、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて、北朝鮮による石炭や鉛、海産物の輸出も禁じている。


# by mnnoblog | 2017-09-10 08:25 | 国際
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  (JB press の画像と記事より)

北朝鮮が9月3日に行った核兵器爆発実験は米国の官民を激しく揺さぶった。

トランプ政権は「北朝鮮の核兵器開発は絶対に認めない」という歴代政権の政策を継承し、軍事的手段も選択肢の1つとしながら北への経済制裁をさらに厳しく強化する構えを明示した。
その結果、米朝関係はこれまでにない緊張をみせ、軍事衝突の可能性も議論される状況となっている。

ところが米国内ではごく最近になって、北朝鮮を非核の状態へ戻すことはもう不可能だとして、その核兵器保有を認め、そのうえで北の核戦力を抑止、あるいは封じ込める策を考えるべきだという主張が出始めた。

オバマ政権の国家安全保障担当大統領補佐官だったスーザン・ライス氏は8月中旬のニューヨーク・タイムズへの寄稿論文で

「米国は実利的な戦略として北朝鮮の核武装を受け入れ、伝統的な抑止力でそれを抑え、米国自身の防衛力を強めるべきだ」と主張した。

北朝鮮に強硬策で核放棄を迫っても、最後は軍事攻撃という手段しかなく、全面戦争につながる危険があるので、北の非核化はもう不可能だという趣旨だった。

北朝鮮核兵器開発容認論には、大きな危険性や欠陥が指摘されている。
5つの危険性を挙げてみよう。

第1に、北朝鮮には従来の核抑止があてはまらない危険性である。

この点についてトランプ政権のH・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は、「ライス氏の主張は間違っている」と強く反論した。
北朝鮮はそもそも一般の国家の理性や合理性に従わない「無法国家」なので、東西冷戦時代に米国とソ連との間に存在したような「伝統的な抑止」は適用できないという。

第2には、北朝鮮の核兵器が他の無法国家やテロ組織に拡散する危険性である。

そもそも北朝鮮は、これまでイランやイラク、さらに中東のテロ組織との軍事交流があり、とくに核開発ではイランとの技術相互供与があった。
最近のブルッキングス研究所の調査報告書も、「北朝鮮は、米国に対して敵意を抱く他の諸国や組織に、核兵器関連の技術や部品を売ろうとする動きをすでに何回も見せている」と警告していた。

第3は、国際的な核兵器の管理体制「核拡散防止条約(NPT)」が崩壊する危険性である。

現在の国際社会は、米国、ロシア、中国、イギリス、フランスの5カ国を公式の核兵器保有国として認め、他の諸国の核武装は阻むというNPTのシステムで核拡散を防いできた。
だが、北朝鮮はこのシステムを完全に無視してきた。
その無法な行動を認めるとNPT全体の崩壊につながりかねない、とうわけだ。

米国には、「北朝鮮が公然たる核保有国となれば、韓国や日本も自衛のために核武装に走る」という予測も多い。
もしそんな事態となれば、ここでもNPTは根底が揺らぎ、崩壊に至る。

第4は、北朝鮮が核兵器の威力を年来の野望に利用する危険性である。

北朝鮮はそもそも韓国を正当な国家と認めず、朝鮮半島を武力を使ってでも統一することを誓っている。
その実現のために、米韓同盟を崩し、米軍を朝鮮半島や東アジアから追い払うことを目指す。

また、日本を米国の追従勢力として敵視し、日米同盟および日本国内の米軍基地への攻撃的な態度を露わにする。
こうした戦闘的な姿勢が、核武装によってますます尖鋭かつ攻撃的になる危険性が高い。

第5は、米国の日本に対する「核の傘」が弱くなる危険性である。

米国は、万が一、同盟国の日本が核による攻撃や威嚇を受けた場合、米国がその敵に対して核で報復をすることを誓約している。
ところが北朝鮮が正規の核保有国となり、米国本土への核攻撃の能力も確実となると、米国が自国への核攻撃を覚悟してまで日本のために核を使うのはためらうようになることも予測される。
つまり、米国と日本の「核抑止」に関しての絆が切り離される危険が生まれる。

以上のように、北朝鮮を公式な核兵器保有国として認めてしまうことには数多くの危険が伴うというのである。
とくに日本にとっては、北朝鮮の核の脅威の直接の増大や、米国の「核の傘」の揺らぎなど明らかに危険が大きいといえよう。

# by mnnoblog | 2017-09-09 08:16 | 防衛
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  (NEWSWEEKの画像と記事より)

3日午後に6度目の核実験を行った北朝鮮。
アメリカ本土を射程に入れる核ミサイルの開発を本格化させるなか、北朝鮮の労働新聞は核実験の成果を報じる記事でEMP攻撃が可能だと言及した。
米国が恐れるEMP攻撃とは──

北朝鮮が3日午後、「水爆実験」に成功したと報じた朝鮮労働党の機関紙・労働新聞のニュースは次のようなことも触れていた。

「核兵器の威力を攻撃対象によって数十〜数百キロトン級に至るまで任意に調整できる我々の水素爆弾は巨大な殺傷破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的によって高空で爆発させ、広範囲の地域について強力なEMP攻撃まで加えることのできる多機能化された核兵器だ」

EMP攻撃は、核弾頭を地上ではなく、数十キロメートルの上空で爆発させたときに発生する非常に強力な電磁波を利用して、地上の各種電子機器を破壊させたり誤作動を発生させることをいう。

落雷で電気製品が壊れることと同じ現象を人為的に、しかも広範囲にわたって引き起こすことができるため、アメリカをはじめとした軍事大国が密かに研究をしているとも言われている。

2015年、韓国技術研究所は100キロトンの核爆弾をソウル上空100キロ上空で爆発させると、朝鮮半島と周辺国のすべての電子機器を破壊しかねないという分析結果を発表した。

グォン・ヨンス元国防大学教授は「高度を60〜70キロに下げれば、朝鮮半島の南側、つまり韓国のどこでもEMP効果を作ることができる」と話している。

グォン元教授によれば、北朝鮮がアメリカを攻撃する場合、高度400キロ上空で核爆弾を爆発させると全米にEMPの効果を与えることが可能だという。

北朝鮮がここにきてEMP攻撃について対外的にアピールしている理由は何か? 
それは対立するアメリカに向けてEMPによる攻撃が既に可能だということだ。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と主張する「火星14」「火星13」がアメリカ本土を攻撃可能なのかどうかで常に問題になるのが、大気圏再突入技術が確率されているかどうかだ。

だが、EMP攻撃には大気圏再突入の必要はない。
むしろ高度が高い方が影響を広範囲に与えられるということから、現在の北朝鮮にとってすぐに対応可能な攻撃手段といえる。

EMPに対する防衛技術としては情報・通信機器に電磁波防護を施し、バックアップ体制を行う必要がある。
アメリカでは国防総省菜度がEMPに対する防御技術を開発している。

また、韓国国内では、近年建てられた軍合同参謀本部庁舎と、有事の際に大統領が指揮する南泰嶺(ナムテリョン)のシェルター、鶏龍(ケリョン)大学など一部の施設だけにEMP対策が行われているだけだ。

今後、金正恩がトランプとの対決姿勢を強めていく際に、EMP攻撃はもっとも素早く、強力な攻撃手段として使われるかもしれない──。

# by mnnoblog | 2017-09-08 08:55 | 防衛
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  (日経新聞の画像と記事より)

政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。
2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。

公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。
少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。

国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定している。
業務に重大な支障を及ぼす場合などには最長3年の勤務延長が可能だが、多くが60歳にとどまっている。
地方公務員も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上、60歳が定年だ。

65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためだ。
支給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定だ。
定年が60歳のままだと定年後に年金を受けとることができない人が多く出る恐れがある。

引き上げにあたっては、国家公務員法で62歳と定める省庁の事務方トップの事務次官の定年延長も議論する。
事務次官の年齢があがると局長や課長などの年次で構成する霞が関の官庁の人事制度全体も修正が避けられなくなる。

課題は公務員の総人件費への対応。
単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張する。
この事態を避けるため、人件費抑制に向けた総合対策もつくる。

職員全体に占める割合が年々増えている中高年層の給与の減額案が中心となる。
60歳以降は管理職から外す「役職定年制」の導入で60歳以降の給与水準を下げたり、中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする手法が浮上している。

定年延長には、民間への影響も計算する。
高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に定年廃止、定年延長、再雇用の3つの選択肢を求めている。

現時点では再雇用を選択する企業が大半。
厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上としているのは16%、定年制を廃止しているのは2.7%にとどまっていた。

25年度に団塊の世代がすべて75歳以上になると、国内の労働人口の目減りはさらに加速しかねない。
政府は働き方改革や生産性の向上を進めることで人手不足を補おうとしてきた。
労働力を効果的に増やすには、定年延長もあわせて考える必要が指摘されていた。

# by mnnoblog | 2017-09-07 08:33 | 社会

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