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  (NHK NEWS WEB の記事より)

エジプトで最大とされるピラミッドの内部に、これまで知られていない巨大な空間があることが、日本などの研究チームによる最新の調査で確認されました。

まだ、見つかっていない王のミイラや副葬品が納められている可能性もあり、ピラミッドをめぐる謎の解明につながると注目されています。

エジプトと日本、フランス、カナダの国際研究チームは、おととしからエジプトで最大とされるクフ王のピラミッドの構造を最新の技術で解き明かす大がかりな調査を進めています。

このうち名古屋大学と高エネルギー加速器研究機構は、宇宙から降り注ぐ「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使い、内部をレントゲン写真のように透視する調査を行ってきました。

この結果、ピラミッドのほぼ中央にこれまで知られていない長さが30メートル以上もある巨大な空間があることを確認し、2日づけのイギリスの科学雑誌ネイチャーの電子版で発表しました。

クフ王のピラミッドは、これまでに3つの部屋が確認されていて、このうち「王の間」と呼ばれる部屋からひつぎが見つかっていますが、ミイラや副葬品はどこからも見つかっていません。

今回見つかった空間が何のために作られたかは分かっていませんが、まだ見つかっていない王のミイラや副葬品が納められている可能性もあるということです。

# by mnnoblog | 2017-11-09 08:50 | 歴史
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  (AFPの記事より)

北朝鮮の元駐英副大使で、昨年韓国に亡命した太永浩(テ・ヨンホ)氏が1日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮国民による蜂起が金正恩(キム・ジョンウン)政権の崩壊につながる可能性があると指摘した。

一方で、北朝鮮への軍事行動は人的被害を招くと警告した。

太氏は「金正恩は恐怖による支配で権力を強化していると表面的には見えるが、北朝鮮国内では予想外に大きな変化が起こっている」と強調。
また、国内では「自由な市場が活性化している」とした上で、「多くの国民が自由な資本主義スタイルの市場に慣れてきており、国が営む社会主義経済システムがどんどん過去のものになっている」と述べた。

また北朝鮮では福祉制度が崩壊していると指摘し、「公務員、軍人、警備隊員らの多くが、賄賂や国有資産の着服に頼って生きている」と語った。

さらに北朝鮮国民は「国のプロパガンダには関心を示さず、違法に持ち込まれた韓国映画やドラマを見るようになっている」と述べるとともに、「多くの国民が自分たちの生活状況の現実を徐々に知り始めている」と説明。

こうした変化が起こっているため、北朝鮮で国民の蜂起の可能性が高まっていると考えられると語った。

 一方、北朝鮮に対する軍事行動については「決定前に非軍事的対応が全て取られたかどうか再考する必要がある」と慎重な姿勢を示し、「軍事行動によって発生する人的被害を考慮しなければならない」と警告した。

# by mnnoblog | 2017-11-08 08:43 | 国際
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  (Newsweekの画像と記事より)

サウジアラビアが核開発の意向を示したことで、中東情勢はさらに緊迫の度を増しそうだ。

サウジアラビアの政府高官は10月30日、核開発計画の一環として、ウラン濃縮に着手する意向を明らかにした。
核兵器の開発につながりかねないこの動きにより、中東ではさらに緊張が高まるだろう。

サウジアラビアで原子力政策を統括するハーシム・ビン・アブドラ・ヤマニは、原油埋蔵量で世界2位を誇る同国が核開発を推進する狙いについて、「自給自足」を目指すためだと説明した。
経済を多様化し、石油依存から脱却しようとする、サウジアラビアの大きな社会・経済変革の一環だという。
ヤマニは、サウジアラビアによる核開発の目標は「平和利用目的の原子力の導入」だと語った。

しかし原子炉は、核兵器の材料になるレベルまでウランの濃縮度を高めるためにも使用できる。
また、サウジの宿敵であるイランは、アメリカなど6カ国々との核合意により核兵器開発を禁止され手足を縛られている。

そのため一部のアナリストは、サウジアラビアが原子力を手にすることにより、地域のバランスが崩れるのではないかと懸念する。

ドナルド・トランプ米大統領はイランに対して敵対的で、核合意の遵守状態を疑って再交渉を迫ってきた。

「サウジアラビアの核開発をアメリカが支持すれば、現在のイランとの核合意を脅かす材料がさらに増えることになる」と、ハワード・ベーカー・センターの研究員、ハリソン・エーキンズは本誌の取材に対して述べた。

ペルシャ湾岸地域の国々のうち、現時点で核開発を実行に移しているのはアラブ首長国連邦(UAE)だけ。
UAE初の原発は、2018年に稼働する見込みだ。

サウジアラビアは、まずは2基の原子炉を建設する計画であり、2018年末までに、建設に向けた契約を結ぶと、ヤマニは10月30日の会議で明らかにした。

中東地域で核兵器を保有しているのは、イスラエルだけ。
現在の勢力バランスを維持してこられたのは、核兵器の力が大きい。

# by mnnoblog | 2017-11-07 08:23 | 国際
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  (日経新聞”大機小機”の記事より)

世の中には「親切・重税党」と「冷淡・軽税党」しかない、故高坂正尭京都大学教授はよくこう語った。
「大きな政府」と「小さな政府」でもよい。

先進国の政治の対抗軸はこれをメルクマールに分かれ、二大政党制をなす。
国民負担を上げ社会保障を充実したい「親切・重税党」と、負担は最小限に自己負担・自己責任を重視する「冷淡・軽税党」との間で政権交代が繰り返されてきた。
高齢化で社会保障が最大関心事になる今日、この2つが政治の対抗軸である。

だが、わが国では今回の選挙に見るように、リベラルだ保守だとイデオロギーばかりで、そのような対立軸が見えない。なぜか。

日本は先進国最大の財政赤字を抱える。
これは給付が負担を上回る政策(中福祉・小負担)を長年続けてきたことが原因だ。

良識のある政治であれば、受益と負担のアンバランス(将来へのつけ回し)を国民負担の増加で対応する(中福祉・中負担)のか、歳出削減を中心に対処する(小福祉・小負担)のか、これを国民に問うはずだ。

だが実際は、財政赤字の解消という課題を長年議論せず放置した上、教育・社会保障の充実を追加財源のあてなく訴えた。
財政赤字問題は、この二重構造の理解から始める必要がある。

今回の選挙でも、財政赤字の縮小や教育無償・社会保障の充実に必要な財源について、国民が納得する案を提示した政党はなかった。
わずかに自民党・公明党が、消費税率の10%への引き上げの一部を回すと説明したが、それでは財政赤字は縮小しない。

野党はこぞって消費増税の凍結を主張し、財政赤字への対応だけでなく、新たな政策を実現するための財源確保という責任をも放棄した。

希望の党のように、大企業への留保金課税を消費税の代替財源にすれば、企業は日本から脱出し、東京の国際金融都市構想とは逆行する。

立憲民主党の金融所得や相続税の課税強化は議論になりうるが、とても持続可能な社会保障財源になる規模にはなりえない。

維新の議員定数の削減・給与カットでは桁が1つ2つ異なる。

「親切・重税党」と「冷淡・軽税党」しかないという冷徹な現実に目を向けることなく問題を先送りした、これが今回の総選挙の総括であろう。

# by mnnoblog | 2017-11-06 08:41 | 経済
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  (日経新聞”大機小機”の記事より)

アベノミクスのもと、基礎的財政収支の国内総生産(GDP)比率、総債務残高のGDP比など財政指標は改善している。
それでもいまだに日本の財政危機を懸念する声が絶えない。

しかし、そもそも日本や米国など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
財政破綻論者は日本のデフォルトとしてどのような事態を想定しているのか。
明示すべきだ。

日本国債の格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。

例えば、財政破綻論者は以下の要素をどのように評価しているのか。

日本は世界有数の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界第2位である。
その結果、国債は現在94%が国内で極めて低金利で安定的に消化されている。
近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあり、国内金融政策の自由度ははるかに大きい。
さらにハイパーインフレの懸念はゼロに等しい――。

実は、以上の文章の大半は私の書いたものではない。
財務省が2002年5月に外国格付け会社宛てに提出した「外国格付け会社宛意見書要旨」の一部を、多少現状に合わせて数字を変え、ほぼそのまま利用したものだ。
この文書は、その後の一連のやり取りと共に、今でも財務省のホームページで読むことができる。

執筆者は当時の財務官、現日銀総裁黒田東彦氏と言われている。
確かにマクロ経済学についての理解と歴史の知識に裏打ちされた文章は黒田氏らしい。

この文章は公開されているから、一部ではよく知られている。
ただ、不思議なことに、一般にはあまり知られていない。
極めて残念なことだ。

デフレによる税収減や、日本政府が約700兆円余りの総資産を保有していること、現在は日銀が約436兆円の国債を保有していること、そして歳入庁設置といった徴税改善手段があることに言及がない点は不満が残る。
だが議論の骨格は今も正しい。

財政当局である財務省が、対外向けに日本には財政破綻は起こりえないと言っている。
日本の財政破綻論者は、まず財務省に説明を求めるべきだろう。

# by mnnoblog | 2017-11-05 08:22 | 経済

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