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  (日経新聞の記事より)

デロイトトーマツグループ(東京・港)の調査で、人工知能(AI)などの最新技術の活用を自社の成長に関して重視している日本企業は22%にとどまった。

欧米やアジアを含む世界19カ国(57%)と差が開いた。

技術革新による第4次産業革命が注目を集めるが、日本企業の遅れが目立った。

調査はデロイトグローバルが世界19カ国で、年商10億ドル(約1100億円)以上の企業を対象に実施した。

# by mnnoblog | 2018-02-06 08:43 | 産業
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  (日経新聞”春秋”の記事より)

最初は驚き、やがて、怖くなる。
最近、中国発のニュースで伝えられる人工知能(AI)やインターネットを駆使した監視システム「天網工程」のことだ。

14億人の身分証などを中心としたデータベースと、全国各地の2千万台もの街頭カメラがその根幹をなしている。

個人を識別する機能で、信号無視といった違反の取り締まりや犯罪者の摘発に威力を発揮するそうだ。
それだけならまだしも、スマートフォンの位置情報や買い物の履歴から、市民の日常もつかめるようになるらしい。

北京市の公園のトイレには顔認証でぺーパーが出る仕組みまで導入されたと聞けば、空恐ろしくもなる。

雑踏に投網を打つような情報収集は、人々の幸福な暮らしに役立つものなのだろうか。

「習近平国家主席の思想を憲法に書き込む方針」といったニュースを合わせて耳にすると、事態は正反対のようだ。
政権にたてつく人物や予備軍をマークする目的が見え隠れする。
ネットでの検閲対象語「敏感詞」も増加の一途という。

人間を労役から解放し、情報格差をなくすはずのAIやネットが、人の自由を縛りつつあるとみえる。

歴代の王朝は国内の統治や思想の統制に知恵を絞ったが、今、現れ始めたのは、電脳の宝刀を手にした新たな装いの国のようだ。

手法を学ぼうという指導者が出てくるかもしれない。
願わくは、世界の標準にならぬよう。

# by mnnoblog | 2018-02-05 08:04 | 社会
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  (NEWSWEEKの記事より)

政治家や著名人の不祥事や失言を糾弾するのがメディアの専売特許だったのは今は昔。
インターネットが普及した90年代後半以降、匿名という特性を活かしたネット民による過激な発言は苛烈を極め、数々の炎上騒ぎを巻き起こしている。

そんなメディアとネット民の双方による過剰なバッシングに、日本社会から寛容さが失われていると感じる人も多いのではないか。

なかでも不寛容さが垣間見えるのが、芸能人の不倫報道だ。
昨年も大手週刊誌が毎週のように芸能人や著名人の不倫現場をスクープ。
今年に入ってからも早速、大物ミュージシャンの不倫疑惑が大々的に報じられ、引退に追い込まれている。

不可解なのは、不倫関係が明らかになった当事者の謝罪会見だ。
本来、謝罪すべき相手は自身や不倫相手の伴侶であり、なんら迷惑を被っていない視聴者や読者ではないはず。

もちろん、芸能人だけに広告に起用した企業や出演番組などの関係者、そしてファンや支持者に向けてのことかもしれないが、果たしてカメラを前に謝る必要があるのか、なぜ人々が他人の不倫をこれほど糾弾するのか、違和感を覚えてしまう。

なぜ日本人はこれほど不寛容なのだろうか。

精神科医の視点から不寛容な日本社会に切り込んだ、昭和大学医学部の岩波明教授に話を聞いた。

「多民族で構成され、さまざまな価値観と触れ合う欧米諸国と違って、ほぼ単一の民族で構成され、比較的同質的な集団の中で育っていく日本では、思考や価値観が似たものとなり、そこから外れた異質な存在を排除する傾向にあります」

つまり不寛容さは、日本特有の「同質性社会」が大きな原因ということ。

そんな不寛容社会・日本を思い起こさせるのは、不倫報道だけではない。
同じく昨年多くのメディアが取り上げたのが、東京の築地(中央区)から豊洲(江東区)への市場移転問題だった。

膨れ上がる事業費など多くの問題が浮き彫りになったが、最も耳目を集めたのが移転予定地の土壌・地下水汚染だ。環境基準を超える有害物質が存在し、それらを封じ込めるための盛り土がなされていなかったことが明らかになった。

これにより、多くの市場関係者や都民が豊洲への移転に猛反発。
二転三転したあげく、東京都は汚染対策の追加工事に着手し、小池百合子都知事が今年10月の市場移転を決定したものの、市場関係者や都民の不安は完全に拭い去られたとは言いがたい。

都が設置した専門家会議の平田健生座長は「安全性には問題がない」という見解を示している。
また、そもそも豊洲市場では地下水を使用しないため、法律的には飛沫を防止すればよく、地下水の水質を測定する義務もないのである。

加えていえば、築地市場の土壌からも水銀や鉛、ヒ素やフッ素といった基準値を超える有害物質が検出され、しかも都の調査によれば場内には500匹とも2000匹ともいわれる大量のネズミが生息しているという。

豊洲と築地のどちらが安全か。科学者らは「100%の安全」すなわち「ゼロリスク」を追求する風潮に警鐘を鳴らすが、報道の過熱や、反対意見を持つ者を攻撃するネット上の感情的反応にも、科学的な視点を欠いた不寛容さが顔をのぞかせている。

不倫報道や豊洲移転問題ほどではないかもしれないが、受動喫煙防止対策を端緒とする喫煙者へのバッシングも不寛容さを感じる一件だ。

東京都でも昨年10月、家庭内や自動車内での喫煙を規制する「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が議会で可決され、今年4月からの施行が決定。さらに、都は独自で厚労省より厳しい条例の導入も検討している。

こうした動きに、嫌煙派のネット民は大喝采。関連する掲示板には喫煙者の人格すら否定するような不寛容なコメントがあふれ返っている。

岩波教授はこう語る。

「たばこの場合、規制の内容はともかく、僕ら医学関係者から見て不思議なのは、ではアルコールはどうなのかということ。
アルコール依存症は内臓のみならず脳にもダメージを負う恐ろしい病気です。
現在、患者数は何十万人にも及び、治療には莫大な税金が使われている。
そうした観点から見た場合、なぜたばこばかりでアルコールが規制されないのかというアンバランスさを感じます」

アンバランスな規制には医学的な疑問符が付くが、たばこ規制強化の背景には喫煙者バッシングにつながる不寛容さがあるということかもしれない。

必要なのは一方向だけの意見に惑わされない、冷静さを伴った客観的な視点だ。
それがあれば不寛容さを廃し、日本はさらなる発展を遂げられるのだろうか。

# by mnnoblog | 2018-02-04 08:30 | 社会
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  (現代ビジネスの記事より)

昨今の日本企業で起こるトラブルを見ていると、肝心の「品質」は大丈夫なのだろうかと思わざるを得ない。

今年に入ってすぐに、旭硝子の子会社で顧客と取り決めた検査を一部実施せずに出荷していなかったことが発覚した。
昨年は、日産自動車やSUBARU(スバル)による「無資格者の完成車検査」が世間を騒がしたほか、日本経団連会長企業である東レの子会社でも製品検査データを改ざんしていた。

ここ10年くらいの動きを見ていくと、日本企業では品質関連の不祥事のオンパレードだ。
2007年の不二家の消費期限切れの原材料使用、14年のアグリフーズ(当時)における冷凍食品への農薬混入事件、15年の東洋ゴム工業による免震ゴムの性能データねつ造、16年には三菱自動車やスズキでの燃費試験の不正といった具合に枚挙にいとまがない。

どのトラブルにも様々な要因があるが、あまり世間で論じられていないものとして、こうした品質問題の根底には、TQM(トータル・クオリティ・マネジメント=全社的品質経営)の衰退がある。

「メイド・イン・ジャパン」がかつて世界で評価されたのは、このTQM活動の成果の一つである。

実は日本にTQM活動を根付かせたのは米国だ。
GHQ統治下にあった頃、日本製ラジオの品質があまりにも悪いため、GHQが1949年、通信機器メーカーの経営層を集め、品質向上について学ぶ講座を開いたことに始まる。

その後、1950年に米国からデミング博士が来日、統計学的な品質管理の手法を伝授、翌51年には品質管理に関して優れた活動をしている企業に贈られる「デミング賞」が創設された。

以降、日本の多くの製造業が「デミング賞」を取ることが品質で一流の証と考え、活動を活発化させた。
日本企業が欧米に追いつけ追い越せの精神で品質力を向上させたことが、「日本製」がかつて世界市場を席巻することにつながった。

米国製品が日本製に駆逐されたことを反省し、米国政府は1980年代後半に当時の商務長官マルコム・ボルトリッジ氏が中心となって日本のTQM活動をベンチマークし、品質向上を国家プロジェクトと位置付けた。
顧客サービスや品質の優れた企業に対する「米国国家経営品質賞」も創設したほどだ。

その高い品質力を持っている証のデミング賞がいま、危機に直面している。
同賞取得のための「TQM(トータル・クオリティ・マネジメント)」活動をする企業が減少しているのだ。
00年から17年までの受賞組織数は海外の45に対して日本は23。
さらに大学から品質管理工学の講座が減ったことで、このままではいずれ審査する研究者すらいなくなる状況だという。

デミング賞凋落の理由の一つには、企業がISO(国際標準化機構)の認証取得に傾注したことが挙げられる。

TQM活動の特徴は、経営トップと現場が一体化しながら、現場で起こっている課題を解決していくことだ。

その典型的な手法が「PDCAサイクルを回す」だ。組織を挙げてP(計画)→D(実行)→C(確認)→A(再実行)のプロセスを踏んで仕事をしていく。
実は、Aの後にS(スタンダイゼーション=標準化)が来ることを知らない人も多い。

「サイクルを回す」というのは、いったん標準を作った後でも、再びPDCAを実行して標準のレベルを進化させていくという意味だ。

繁忙であったり、生産品目が増えたり、人員の増減があったり、あるいは新しい設備が入ったりして仕事の現場は常に変化する。
その変化に合わせて標準作業を進化させていかなければ、品質問題などのトラブルが起こりやすくなるのだ。

これに対して、ISOは決められているSを守っているか否かに焦点が当てられる。
新しいSを創り出すことに主眼が置かれていない。

たとえるならば、ISOが択一式マークシート試験、TQMが論文試験だ。
TQMが衰えたことによって、上から下まで組織全体の「考える力」が低下しているのではないか。

品質トラブルが続発する事態にデミング賞を主催する日本科学技術連盟は危機感をおぼえ、昨年10月、企業のトップが品質と経営について議論する「品質経営懇話会」を創設。

さらに、日科技連、日本品質管理学会、日本規格協会(JIS)の3団体が来年秋をめどにバーチャル組織「JAQ」を新設することも検討している。

日本はいま、かつての米国のように、国を挙げて品質問題に対峙する局面にあるではないだろうか。

# by mnnoblog | 2018-02-03 08:34 | 産業

天空に輝くミラーボール

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  (NEWSWEEKの画像と記事より)

星空をバックにひときわ明るく輝く新しい「星」が、世界中で見られることになりそうだ。

アメリカの航空宇宙ベンチャー、ロケット・ラボは1月20日に小型衛星打ち上げ用に開発したロケット「エレクトロン」を打ち上げたが、その時、通常の小型衛星の他に、炭素繊維で作った直径約90センチの玉を密かに打ち上げたのだ。

64枚の光るパネルで覆われたその玉は、ディスコのミラーボールにそっくり。
「ヒューマニティー・スター(人類の星)」という名前のミラーボールは、高速で回転しながら地球を周回し、太陽の反射で世界中どこからでも明るく見られるようになるという。

この物体には、眺める以外の用途は何もない。

ヒューマニティー・スターは9カ月経つと、地球の重力につかまって大気圏に突入してその「使命」を終える。

ロケット・ラボによると、アメリカでは2週間後ぐらいから見えるようになり、3月が見ごろだという。
ロケット・ラボのサイトを見れば、ミラーボールがいつあなたの上空を通過するかわかる。

# by mnnoblog | 2018-02-02 08:47 | 宇宙

のほほんと---


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