私のゆるゆる生活

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  (NIKKEI STYLE の画像と記事より)

セカンドキャリアはワイナリー(醸造所)のオーナーに。
ワインブームに乗り、田舎でワイン造りを夢見る中高年が増えている。

だが、多額の建設費がネックとなり、道半ばで諦める人も多い。
そうした中、わずかな資金で大都会の真ん中に相次いでワイナリーを建て、注目を浴びる異色の経営者がいる。

藤丸智史氏(40)。
ワインショップやレストランを運営するパピーユ(大阪市)の社長だが、フジマル醸造所のオーナーと言った方が、ワイン業界では通りがいい。
2013年、大阪を代表する繁華街、心斎橋から徒歩10分ほどの運河沿いに「島之内フジマル醸造所」を開いた。
2年後、東京の下町、江東区の隅田川近くに「清澄白河フジマル醸造所」をオープン。
いずれの醸造所も建物の2階がレストランになっており、ワイナリー「直送」のワインを楽しむ食事客でにぎわっている。

ワイナリーと言うと、一般には田舎のブドウ畑の一角に立つイメージ。
なぜ、大都会の真ん中に建てたのか。
藤丸氏に問いただすと、「ブドウ畑とワイナリーが隣接しなければならない理由はない」と明快な答えが返ってきた。

実は、日本の田舎は今、ワイナリー設立ラッシュ。
国内には現在、260前後のワイナリーがあるが、その4割が00年以降の設立だ。

国産ブドウから造る「日本ワイン」ブームに乗り、設立ペースはここ数年、加速している感すらある。
主役は、ワインが大好きで自分のワイナリーを持ちたいという個人。
脱サラ組も多い。

夢追い人の前に立ちはだかるのが、資金の壁だ。
ワイン造りには、ブドウを圧搾するプレス機、発酵タンク、保存用の樽(たる)、コルクの打栓機など様々な機械が要る。
それらを収納する頑丈な建屋も、もちろん必要だ。

これらをそろえるには、億単位のお金がかかる。
個人には相当な負担だ。

ワイナリーの誘致に力を入れる長野県の関連サイトには、「ワイナリーを設立するには、建屋や醸造機器などに数千万円~億単位の費用が必要です。自己資金だけでは難しいので、どこかから調達しなければいけません」とある。
エッセイストの玉村豊男氏が03年に長野県東御市にワイナリーを建てた際には、1億6000万円の借金をしたと、筆者に語ったことがある。

これに対し、藤丸氏が島之内フジマル醸造所を建てるのに要したお金は、ワイナリー部分が700万円、レストラン部分が700万円、合わせても1500万円にも達しない。
「ワイナリーの部分だけを比べても、建設費は同規模の施設の4分の1ぐらい」と藤丸氏は語る。

藤丸氏も最初は、ブドウ畑のある大阪府東部、生駒山地の斜面にワイナリーを建てようと考えた。
しかし、資金不足は明白。
そこで思いついたのが、アーバンワイナリー(都市型ワイナリー)だった。
アーバンワイナリーは、ニューヨークなど米国の大都市で次々と生まれている注目のワイナリー経営形態だ。

大阪市内には頑丈な造りの古い倉庫や町工場が残っている。
それを借りてワイナリーにすれば建設コストは大幅に削減できる。
物件を探したらすぐに見つかった。
船で運んできた砂利を保管する倉庫として使われていた古い建物だった。

ブドウ畑から建物までは車で約40分。
ブドウの輸送には何の問題もない。
街中のワイナリーなら、スタッフは容易に集まるし、併設するレストランも利用しやすい。
考えてみたら、アーバンワイナリーはメリットこそあれ、デメリットは一つもなかった。

初期投資をさらに抑えるため、機器の調達にも知恵を絞った。
ワイン造りには通常、欧州製の高額な機器を使う。
だが、「イタリア人に作れるなら日本人にも作れるはず」と考えた藤丸氏は、大阪の町工場を回って交渉。
すると、立派なプレス機が輸入品の3分の1の値段で調達できた。
立ち上げ時の機器はほとんど国産でまかなった。

ブドウの品種にもこだわった。
藤丸氏が主に使っているのは、もともと生食用のデラウェア。
ワインではマイナーな品種だが、古くからブドウ栽培の盛んな大阪にはデラウェアの栽培農家が非常に多く、手に入りやすい。
かつ、大阪でも農家の高齢化が進み、耕作放棄地の問題が深刻化。
フジマル醸造所のワインは、こうした放棄寸前のブドウ畑を借り受け、そこで収穫したブドウから造られたものも多い。

「デラウェアのワインが不人気なのは、そもそもワイン用に栽培していないブドウから造られたワインが多いから。
芽かきをするなどして収量を大幅に減らし、実の糖度を高めれば、アルコール度数も上がって濃縮感のあるおいしいワインになる」と、シニアソムリエの資格も持つ藤丸氏は語る。

藤丸氏は大阪だけでなく、山形や長野、山梨などの契約農家からもブドウを購入しているが、大阪のブドウの生産量が増えたため、他県のブドウを大阪の醸造所だけでは処理しきれなくなった。

そこで、東日本のブドウ産地から比較的近い場所に新たにワイナリーをつくる必要を感じ、清澄白河フジマル醸造所を建てた。
鉄工所だった建物を借りてワイナリーにつくり変えたのは、島之内と同じ手法だ。

そもそも藤丸氏は、高校3年の時、阪神大震災で自宅が半壊。
小遣い稼ぎのために大学在学中に始めたホテルのアルバイトがきっかけでワインにはまり、ワイナリーで働くことを夢見るようになった。

道は平たんではなかった。
ワインの勉強をするため、20代後半で会社を辞めてオーストラリアに渡った時は、何のつてもなく、飛び込みで雇ってもらったレストランで皿洗いから始めた。
帰国後、ワイナリーの開設資金を作る目的でワインショップを開いた時は、開業資金を友人から借りた。
ワイナリーを開こうにも、醸造免許がなかなか下りなかった。
栽培・醸造のやり方は、ショップ経営の合間にニュージーランドや大阪府内のワイナリーで働きながら学んだ。

いつも、夢だけは手放さなかった。
「迷ったときは、できない理由を探すより、できると信じて前に進んだ」と振り返る藤丸氏。
現在は、東阪のワイナリーに加え、ワインショップ6軒、レストラン7軒を経営。
今年からは自社ワインの輸出にも乗り出した。

最近は、ベンチャー起業家を目指す人たちを対象にしたイベントにも、よく呼ばれる。
「自分をベンチャー起業家と思ったことは一度もなかったが、最近は、ああ、そうなのかなと思うようになりました」と笑う。


# by mnnoblog | 2017-07-14 08:18 | 産業
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  (日経Automotiveの画像と記事より)

経路案内の矢印や人の飛び出しを警告するイラストなどを、車両前方の風景に重ねて表示するAR(拡張現実)――。

カメラの普及を追い風に、2017年にクルマで採用が始まる。
運転中の安全性や利便性を高められるからだ。
自動運転技術の進化に合わせ、2020年ごろからは一気に採用が広がりそうだ。

大手自動車部品メーカーのドイツContinental(コンチネンタル)は2017年に、ARを採用したHUD(ヘッド・アップ・ディスプレー)を量産する計画だ。
欧州の高級車メーカーが採用する見通しである。

さらに日本の部品メーカー各社が、2020年前後の実用化を目指して開発に力を入れている。

ARは、運転者が見ている風景に文字やイラストなどを重ねて表示する技術。
HUDで生成した映像をフロントウインドーに反射させ、その映像と対象物の位置を重ね合わせるように制御して実現する。

対象物の認識にカメラを使うのが、従来のHUDとは異なる。
運転者が前方に向けた視線を動かすことなく、必要な情報を得られるため安全になる。

クルマでARの採用が始まる背景にあるのは、HUDに加えて、運転支援システム用のカメラが急激に普及してきたことだ。
HUDで表示する映像の位置合わせに、カメラの認識結果を使い回せる。
高価なカメラを新しく追加することなく、ARを実現する環境が整ってきた。

自動車メーカーも準備を進めている。
例えばドイツBMWは2016年に、ARを積極的に活用したコンセプト車を発表した。
見えにくい場所から接近する自転車に重ねて、注意を喚起するイラストを映す。
さらに、自転車が動くのに追従してイラストを動かすことも提案する。

日系メーカーではトヨタ自動車マツダが安全性の向上に着目して、ARを採用する検討を始めた。

2017年に始まるクルマのAR活用は、走行車線を案内するなどといった簡単な表示にとどまるだろう。

2020年ごろになると、安全に大きく貢献する情報をARで映し始める。
例えばぶつかる危険性がある障害物に重ねて警告用のイラストを映し、注意を喚起する。

自動運転技術がさらに進化して人が運転しない時間が長くなると、ARを使った新しいビジネスが始まるかもしれない。

クルマの安全性や利便性を高められることに加えて、新しいビジネスの起点になり得るAR。
その普及を見据えた開発競争が、水面下で激しくなっている。
各社がARに期待をかけるのは、ARの開発企業が、クルマのインストルメントパネルの領域で主役に立つ可能性があると見ているからだ。

ARが進化していくと、カーナビやメーターといった表示機器の多くを、AR機能を備えたHUDが代替し得る。
部品メーカーにとって、主役を握れる大きな好機が到来するわけだ。

中でも熱心なのがHUDメーカーであるContinentalやデンソー、日本精機だ。
既存のHUDの技術を延長する形でARを開発する。
一方で、独自の技術を生かして新規参入を目指すのがコニカミノルタパイオニアである。

いち早く量産する見込みのContinentalが開発するARは、従来のHUDと運転支援システムに使う単眼カメラを組み合わせて実現する。
単眼カメラで認識した白線や先行車の位置に合わせて、フロントウインドー上にイラストを表示する。

例えばカメラで白線を検知して、複数の車線のうち目的地に到達しやすい進路に矢印を重ねて表示する。
加えて、先行車追従機能が作動していることを示すために、追従している先行車に線を重ねて見せる機能を用意。
先行車との距離が分かるように、距離に応じて変化する点線を道路の上に表示する工夫も凝らす。

ARで表示する映像は、DMD(デジタル・ミラー・デバイス)という部品で生成する。
DMDは多数のMEMS(微小電子機械システム)ミラーを平面に配列した表示素子。
ミラーの数が画素数に相当する。
カメラで認識した対象物の位置に合わせるように、ミラーの角度を変えて照射した光を反射させ、映像の形や位置を制御する。

DMDで生成した映像は、メーター裏側の空間に搭載する複数の凹面鏡などで反射させて拡大させる。
拡大した映像をフロントウインドーに投影すると、運転者には前方の風景に重なるように映像が見える仕組みだ。

運転支援システムのカメラに加えて、車内に設置した視線検知用のカメラを使って、前方の対象物の位置に正確に情報を重ねて見せる技術を開発しているのがデンソーだ。
運転者の状況を把握する車内カメラで視線の向きを検知できると、ARの映像と対象物の位置をずれないように補正できる。
2020年の実用化を目指す。

現状のHUD(ヘッド・アップ・ディスプレー)ではARによる映像の焦点距離と対象物までの距離が異なるため、視点の位置が横に動くと、映像と対象物がずれて見えてしまう。

例えば焦点距離が対象物に比べて短い場合に視点が右に動くと、ARによる映像の位置は対象物に対して左にずれる。
カメラによる認識で視線の向きが分かると、映像の位置を変えて対象物に重なるように調整できる。

さらにデンソーは、映像の焦点距離を100mまで長くする技術開発を進めている。
運転者にとっては、車速によって焦点を合わせやすい距離が変わる。
高速域では遠くに焦点を合わせやすい。
焦点距離を100m先まで長くできると、実際によく使う車速域のすべてでARによる映像を見やすくできるとみる。

焦点距離を延ばすために、映像の生成装置に可動部を設けて、光路を長くすることなどを検討していると見られる。
映像の生成装置からフロントウインドーまでの光路の長さが、焦点距離と比例するからだ。
ARの映像は、安価なバックライト付きTFT(薄膜トランジスター)液晶ディスプレーで生成する。

フロントウインドーへの表示範囲を広げる技術の開発に力を注いでいるのが日本精機である。
デンソーと同様に、視線検知用のカメラも使う。
2025年ごろまでの実用化を目指している。

表示範囲を広げることで、横から飛び出してくる人などを警告するイラストを表示しやすくなる。
表示範囲を広げる技術の詳細は分からないが、映像の生成装置を大きくしたり、映像を拡大する凹面鏡の曲率半径を大きくしたりすると見られる。
生成装置には、デンソーと同様にTFT液晶ディスプレーを使う見込みだ。

# by mnnoblog | 2017-07-13 08:26 | テクノロジー
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  (日経新聞の画像と記事より)

疾病の緩和や予防のため、山間部や森林などの自然環境の中で保養するドイツ発祥の気候療法が各地で広がりを見せている。

自治体が「クアオルト」と呼ばれる保養地をつくり、森林浴やウオーキングなどを開く。
健康促進による医療費削減のほか、埋もれた観光資源に目を向けて地域活性化につなげる狙いもある。

「それでは心拍数をはかりましょう」。
6月上旬、山形県上山市にある標高300メートルほどの里山に50代~70代の男女約15人が集まった。
同市では2011年からほぼ毎日「クアオルト健康ウオーキング」を開いている。

3回の休憩ごとに手首に指を当てて15秒間の脈をはかり、4倍にして1分間の心拍数を計算する。
数値の変動を見ながら、高低差のある約3キロのウオーキングコースを2時間半かけて歩き通した。

この日はジメジメした曇り空。
3年前に定年退職してからほぼ毎日参加している山形市の60代男性は「退職当時は医者にメタボ気味と言われていたが、歩いたらスリムになったよ」とほほ笑む。

市内にはクアオルトの第一人者とされるミュンヘン大のアンゲラ・シュー教授が認定したウオーキングコースが8コースある。
市が案内板を設けたり、山道にはウッドチップを敷くなどし、歩きやすいように整備した。

10年にはガイドの任意団体「蔵王テラポイト」を立ち上げ、市の認定を受けた約40人のガイドが年間約360日、8コースのいずれかで健康ウオーキングの参加者を先導する。
毎日少なくとも10人以上の参加者が来るといい、参加者の4割ほどが市外からやってくるという。

豊かな自然環境をいかした「クアオルトづくり」は各地で広がっている。
同県天童市では上山市に倣い、「クアの道」と呼ばれるウオーキングコースを設けている。

新潟県妙高市も今年4月には温泉プール付きの体育館をオープン。
市民向けに高原地帯での高地ウオーキングやプールでの水中運動などを週1回開いている。
参加者の年齢層は30代から80代までと幅広く、高血圧や肥満に悩む人も多いという。
今後は県外の人を呼び込むため、長期滞在型のプログラムをつくる計画だ。

上山市は大分県由布市、和歌山県田辺市などと温泉保養のあり方を調査する「温泉クアオルト研究会」を11年に設立。
15年に同研究会を母体とした日本クアオルト協議会を立ち上げた。
6月時点で8市町が参加している。

「クアオルト」はドイツ語で「療養地」や「健康保養地」を意味し、ドイツ国内では州などが約370カ所を認定している。
山地や森林、温泉や海辺など自然環境を生かして数日から数週間の滞在ができるように整備されている。

山地ではウオーキング、温泉地では入浴など療法は様々だ。
主に心臓や循環器系のリハビリ、高血圧の治療に活用されている。
各クアオルトには医療機関があり、専門医の処方で療法プログラムに参加すれば医療保険の適用対象となる。
年間約2400万人が利用するという。

日本では保険適用ではない。
一部の保険会社では社員に国内のクアオルトを紹介し、一部を負担する形で滞在プログラムの体験を促す取り組みに乗り出している。

# by mnnoblog | 2017-07-12 08:54 | 健康
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  (日経テクノロジーの記事より)

「これから最も大きく変わる産業分野は何か?」。
こう聞かれたら、「医療」と答えます。

ゲノム解析が進む中で、「なぜ病気になるのか」「人間はなぜ老いるのか」といった、生命の根源に関わるようなことが次々に分かり始めています。

最近はさらに「ゲノム編集」という言葉まで登場してきました。
人間が生み出したテクノロジーは、遺伝子を「改変」することさえ可能にしつつあるのです。

こうして今、生命の設計図に基づく医療の革命的な変化が始まっています。
これは死生観を含めて、私たちの価値観やライフスタイルを変えることになるでしょう。
これを「ライフ・イノベーション」と呼んでいます。

2012年、京都大学の山中伸弥教授が「iPS細胞」に関連してノーベル賞を受賞したことが大きな注目を集めました。
山中教授は、「iPS細胞」と呼ばれる万能細胞を作ったことで受賞したと一般の人々には思われています。
しかし、真に凄い業績は、「細胞の時間を巻き戻せる」ことを発見したことにあります。

ウイルスを使って遺伝子の“スイッチ”をたった4つ入れるだけで、皮膚細胞などから「生まれた直後」と同じような万能細胞を作ることができます。
「生まれた直後に戻せる」というのは、細胞レベルでは時間の巻き戻しが可能であるということ。
すなわち「若返りができる」ことを実証したということです。

iPS細胞の発見は、「老化」とは何かという生命の根源に迫るものです。
今後10年以内に「老化」のメカニズムがほぼ解明されることでしょう。
それによって、老化を遅らせる「アンチエイジング」技術も飛躍的に進歩するはずです。

2013年、米国の人気女優アンジェリーナ・ジョリー氏が、乳腺を切除する手術を受けたことが世界的なニュースになりました。
彼女は「BRCA1」と呼ばれる遺伝子に問題があり、それによって8割以上の確率で乳がんが発症することが医学的に確認されていました。

そのため、予防的措置として手術に踏み切ったのです。
でも、これはほんの一例に過ぎません。
こうした病気の原因遺伝子は、現時点でも既に6000以上が特定されていると言われています。

原因が分かるということは、その病気を治せる可能性があるということです。
しかも、原因に直接働き掛けるので「根治」です。
特定の病気になりやすいことが分かれば、発症を待ち構えて集中的に検査を行うことで「超早期治療」もできるようになります。
それどころか、将来的には原因遺伝子を修復することで、いろいろな病気を「予防」することも可能になるでしょう。

平均寿命が延びるのはもちろん喜ばしいことですが、新たな課題も浮かび上がってきます。
典型的なのは、定年の考え方や年金制度といった社会システムへの影響です。

これらの制度が設計されたのは1960年代ですが、そのころの平均寿命は男性が65歳程度、女性が70歳程度でした。

男性は外で仕事、女性は家事という家庭内分業が一般的で、60歳に定年を迎えて男性は平均5年、女性が10年の「余生」を年金で暮らすというのがもともとの想定でした。

それが今では男性の平均寿命は81歳程度、女性は87歳程度まで延びています。
男性でざっと21年、女性ではおよそ27年もの生活が引退後に待っています。
その時間は人生の1/4近くであり、「余生」と呼ぶにはあまりにも長い。

現在、年金の受給資格は原則65歳からに引き上げられましたが、それでも年金受給期間は15~20年以上と、当初の想定より2~3倍も延びています。

「ゲノム医療」や「アンチエイジング」の進歩などにより、平均寿命が今後さらに延びるのは確実です。
今生まれてくる子供たちの大半は100歳まで生きることになるでしょう。

ゲノム医療がもたらす新たな社会的課題として「医療格差」の問題もあります。
ゲノムは人によって違います。
ゲノム医療は「オーダーメイド」であるため、費用が高く、全員が受けるのは難しいのが現実です。

そのため、先進医療の多くは「自由診療」が中心になることでしょう。
「医療格差」は今後大きな社会問題としてクローズアップされるようになると私は考えています。

ゲノム技術によって、社会の前提はこれから大きく変わります。
年金や保険、資産運用などを設計する上で、頭の片隅に置いておくことをお勧めします。

# by mnnoblog | 2017-07-11 08:54 | 健康
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  (NEWSWEEKの画像と記事より)

6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。
中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。
山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。

2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。
震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。

専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山脈断層帯は新たな活動期に入ったと指摘している。
今後、さらに大規模な地震が発生する可能性が高いのである。

四川盆地はもともと標高5000メートル級の山々がつらなるチベット高原から急勾配で下った場所に位置する標高500メートル程度の盆地で、ユーラシア・プレートと揚子江プレートの境界線の上にあり、大小さまざまな断層帯が複雑に入り組む地震の多発地帯である。

それに加えて、最近の中国の研究では、地震発生の原因のひとつは「三峡ダム」の巨大な水圧ではないかとの指摘がある。
ダムの貯水池にためた水の重圧と、地面から地下に沁みこんだ水が断層に達することで、断層がずれやすくなったという分析である。

三峡ダムは、中国政府が「百年の大計」として鳴り物入りで建設した世界最大のダムである。
16年の歳月を費やして、四川省重慶市から湖北省宜昌市の間にいたる長江の中流域の中でも、とくに水流が激しい「三峡」と呼ばれる場所に建設された。
竣工は2009年だ。

だが、建設中から数々の難題が生じた。
まず「汚職の温床」と化した。
総工費2000億元のうち34億元が汚職や賄賂に消えた。
国民の多大な犠牲も強いた。
はじめに地域住民約110万人が立ち退きを迫られ、強制的に荒地へ移住させられて貧困化し、10万人が流民になった。

そればかりではない。
四川大地震が発生した同じ2008年、竣工を目前に控えた三峡ダムで試験的に貯水が開始されると、下流域でがけ崩れと地滑りが頻発した。
この年の9月までに発生したがけ崩れと地滑りは、合計32カ所、総距離33キロに達し、崩れた土砂の量は約2億立方メートルにのぼった。

その後の調査で、地盤の変形などが合計5286カ所見つかり、大きなひずみが生じていることが判明した。
ダムの構造物や防水壁には約1万カ所の亀裂が見つかり、補修に奔走した。

そして2009年、三峡ダムが完成すると、今度は気候不順が起きた。
貯水池にためた膨大な量の水が蒸発して大気中にとどまり、濃霧、長雨、豪雨などが発生するようになったのだ。

だが、三峡ダムにとって、さらに深刻な事態がもちあがっている。
長江上流から流れて来る砂礫で、ダムがほぼ機能不全に陥り、危機的状況にあることだ。

水が流れず、貯水できないダムなど何の役にも立たないが、三峡ダムが周囲に及ぼす悪影響は、この先、増えることはあっても減ることはないだろう。

中国政府も技術者も根本的な解決策を見いだせず、すでに匙を投げてしまっているからだ。
だれも責任を取ろうとする者がいないまま、今も三峡ダムは放置されている。

万一、ダムが決壊するようなことがあれば、長江流域の広大な土地が洪水に見舞われ、穀倉地帯は壊滅して、数千万人の犠牲者が出るだろう。
長江の河口部にある上海では都市機能が完全に麻痺し、市民の飲み水すら枯渇してしまう。
そんな事態は想像するだけでも恐ろしい。

三峡ダムが建設された当初、中国政府は「千年はもつ」と豪語したが、数々の難題が発覚して、わずか数年で「百年もつ」とトーンダウンした。
今日、巷では「10年もつのか」と危ぶむ声がある。

# by mnnoblog | 2017-07-10 08:54 | 環境

のほほんと---


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