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明治政府の功罪「廃仏毀釈」

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明治政府は日本を西洋列強に伍るすべく、数々の政策実行して近代化を推進しましたが、唯一日本文化を破壊してしまった功罪があります。

それは江戸時代からの仏教に対する批判が引き起こした事とは言え、政府としてもっと強力に阻止するような行動に出れば、被害の拡大は最小限で止まったと思われます。

「王政復古」を掲げた明治政府は、天皇を頂点とした中央集権国家の国づくりを推し進めていきます。

天皇は日本古来の宗教・神道の祭祀王である事から、天皇のさらなる神格化や神道の権威強化策が行われた。
その反面、仏教の地位を低下させようとする考えもあった。

その考えの背景として、徳川幕府が成立した時、キリシタンを禁制し仏教を優遇する政策を取ったことから多数の寺院が建立されましたが、寺院を維持するため、檀家制度による多額の寄付やお布施を受領していけるようになると、僧侶の生活が安定すると同時に堕落し始めてしまいます。

当時、本山に多額の金銭を納付してごく短期の修行で資格を得る僧侶が多数出現する事もあったと言う。
その様な僧侶が寺院維持の為、檀家に華美な葬儀や法要を強要するようになります。

また、徳川幕府は宗門人別帳を作って全ての庶民を檀那寺に所属させ、寺院が発行する寺請手形がなければ国内を旅行できない事となり、僧侶の社会的地位が上がるとともに、庶民の上に立つようになっていきました。

江戸時代の儒学者滝沢蕃山や萩生徂徠、会津の保科正之、水戸の徳川斉昭らは、当時の仏教の堕落ぶりを厳しく批判しています。

各藩においては、藩内に非課税である寺院の私有地としての朱印地・黒印池があったため、藩の財政を圧迫していました。

江戸時代は「神仏習合」が一般的で、寺院の中には神社がありました。
しかし、僧侶のいる神社では神職よりも僧侶のほうが地位が上で、神職は僧侶に支配されていました。

檀家制度により神職と言えども、必ずどこかの檀家に入らなければならず、神殿内に仏像を安置してこれをご神体とする神社が多くあったとの事です。

その様な仏教と神道の社会的な背景があったなかで、明治新政府は神道国教化のために、「神仏習合」を禁止するという「神仏分離令」を発令する。

「神仏分離令」は仏教排斥を意図したものではなかったが、この機に乗じて寺院を整理できると考えた藩主、寺院から搾取を受けていたと感じていた民衆、そしてその民衆を扇動した地方の神官たちが、仏教に対し激しく排斥する動きを取るようになり、全国各地で「廃仏毀釈」運動へと向かっていきました。

明治政府は「神仏分離は廃仏毀釈ではない。行動は慎重にすべき」と全国に通達するが、その運動は止められず、日本全国で奈良朝時代の夥しい数の貴重な仏像、仏具、寺院が破壊されてしまいました。

なかでも、奈良興福寺だけで2000体以上の仏像が破壊されたり、焼かれたりしています。
また、内山永久寺では徹底的に破壊され、今やその痕跡さえ見られない。

哲学者の梅原猛氏は「明治の廃仏毀釈がなければ、現在の国宝と言われるものは優に3倍はあっただろう」と言われている。

「廃仏毀釈」運動の時、僧侶や信者の間でこれに抵抗する動き(護法一揆)もあったが、多くの僧侶は抵抗らしい抵抗もせず、信者を見捨てて自分の身を守るために帰属して行ったと言われています。

一方、明治政府は一町村一社を原則とした神社の統廃合「神社合祀令」を発令し、数年間かけて神社の整理事業を行った。
その結果、社数は19万社から12万社に減りました。

第2次大戦後の宗教政策は、信教の自由と政教分離を原則とし、宗教団体の自治を尊重し、行政の権限は宗教法人の管理運営の側面に限るという事になりました。

by mnnoblog | 2018-09-15 08:10 | 気になる事柄