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自動車に関する税金について

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経団連は2019年度の税制改正で、毎年かかる自動車税を軽自動車並みに下げる事や、車検時にかかる重量税の減額を提言した。

車の税金は購入時の自動車取得税と消費税、車を保有している時にかかる毎年の自動車税と、2年に1度の車検時にかかる重量税がある。

今年の5月に自工会の会長に就任した豊田章男氏は、自動車関連諸税の改革を次のように訴えている。

「外国と較べ日本のユーザーの税負担が大きい。例えば、180万円の車を13年間使用した場合、日本の税負担額は保有で67.3万円。これはアメリカの約31倍、ドイツの約2.8倍、イギリスの約2.4倍になる。これを是正していきたい」

一橋大学の山内教授は「自動車購入時の取得税と消費税、保有している間の自動車税と重量税は二重課税の問題がある」と指摘している。

自動車関連諸税は、道路特定財源制度から生まれたもので、自動車を使用しその燃料を使用した人から、道路を建設したり維持したりする費用を負担してもらう受益者負担の制度である。

2009年には「改正道路整備に関わる国の財政上の特別措置に関する法律」が制定され、道路特定財源は一般財源化された。

自動車関連諸税の中のガソリン税、自動車取得税、重量税には本来の税率に暫定的に上乗せされた暫定税率がある。

この暫定税率は、オイルショックの時石油の消費を抑えるために、暫定的に設けられたものが、オイルショックから抜け出した現在でもそのまま適用されている。

例えば、レギュラーガソリン126円/㍑の場合、ガソリン本体の価格は60.07円/㍑、ガソリン税は53.8円/㍑(本来の税金は28.7円/㍑ですが、暫定税率で25.1円/㍑)、石油石炭税で2.04円/㍑、温暖化対策税で0.76円/㍑、消費税9.33円/㍑となっている。

自動車取得税では、本来の税率は取得価額の3%、暫定税率では自家用車は取得価額の5%。

重量税では、本来の税率は年間で0.5トンに付き2.500円、暫定税率では自家用車の場合年間で0.5トンに付き6.300円となっている。

私も自動車にかかる税金は高いと思ってます。
経団連の提言のように、自動車税は軽自動車並みに軽減すべきだと思います。

また、車検についても、重量税の減額はもちろん、現在の自動車の安全性は技術的な面から飛躍的に向上しており、自動運転車の実現を目指している現状を考えれば、2年毎の実施をさらに延長するよう改定してほしいと思ってます。

by mnnoblog | 2018-09-25 08:20 | 気になる事柄